人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

1343：名無しさん：2016/05/14(土) 16:41:42: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160513/k10010519741000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_013
再婚禁止期間を見直す民法改正今国会では成立困難
5月13日 16時44分
自民党の吉田参議院国会対策委員長は記者会見で、女性にだけ離婚後６か月間再婚を禁じている規定を見直す民法の改正案について、現状では、今の国会で成立させるのは日程的に困難だという認識を示しました。
女性にだけ離婚後６か月間再婚を禁じた民法の規定は憲法違反だとする最高裁判所の判決を受け、政府は、再婚を禁止する期間を１００日間に短縮する民法の改正案を国会に提出していて、自民・公明両党の幹事長らは、先に今の国会での成立を目指す方針を確認しています。
これについて、自民党の吉田参議院国会対策委員長は記者会見で、「重要な法案であり、最高裁判所の判断もあるので、できるだけ成立させたいが、法務委員会ではほかの法案の審議もあり、今の日程感の中では非常に厳しい」と述べ、現状では、来月１日までの今の国会で成立させるのは日程的に困難だという認識を示しました。
また、民進党の加藤参議院国会対策委員長も記者会見で、「法案の賛否にかかわらず、審議する時間は必要だ。しっかり責任ある議論をするには、到底時間的に難しい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160513/k10010518871000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_031
一億総活躍工程表原案保育士・介護職員で処遇改善策
5月13日 4時17分
政府が今月末に閣議決定する一億総活躍社会の実現に向けた工程表の原案が明らかになり、同一労働同一賃金の実現に向け、正社員と非正規の賃金差を２割程度にすることや、保育士では月額６０００円程度、介護職員では１万円相当の処遇改善策などを講じるとしています。
それによりますと、前文で、世界経済の下ぶれリスクやぜい弱性の高まりなどにＧ７＝主要７か国が協調して立ち向かうのが伊勢志摩サミットの最大のテーマであり、議長国としてリーダーシップを発揮することが極めて重要だとしています。そして、少子高齢化のもとでの持続的成長という世界に先駆けた課題を克服するため、経済政策の強化に加え、子育て支援や社会保障の基盤の強化によって経済を強くするという新たな経済社会システム創りに挑戦するのが究極の成長戦略だとしています。
そのうえで、同一労働同一賃金の実現に向け、法改正の準備とともに、正社員と非正規のどのような待遇差が不合理かなどを示すガイドラインを策定し、賃金差が２割のヨーロッパ諸国にそん色のない水準を目指すとしています。さらに保育士では、新たに２％相当・月額６０００円程度の処遇改善に加え、経験を積んだ職員は、全産業の女性労働者との月額４万円程度の賃金差を解消するほか、介護人材の処遇を、競合する他の産業との賃金差がなくなるよう、来年度から月額平均１万円相当の改善を行うとしています。
政府は、この工程表を今月末の閣議で決定することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160512/k10010517941000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_043
野党４党選択的夫婦別姓導入へ民法改正案を共同提出
5月12日 12時53分
民進党など野党４党は、多様な生き方を後押ししようと、夫婦が結婚後も別々の姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓制度」を導入するための民法の改正案を、衆議院に共同で提出しました。
夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所は、去年１２月の判決で、憲法に違反しないとする初めての判断を示す一方、「制度の在り方は国会で論じられ、判断されるべきだ」と指摘しました。
これを受けて、民進党、共産党、社民党、生活の党の野党４党は、多様な生き方や女性の社会進出を後押ししようと、夫婦が結婚後も別々の姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓制度」を導入するための民法の改正案を１２日、衆議院に共同で提出しました。
また法案には、結婚できる年齢を男女ともに１８歳に統一することや、女性の再婚を禁止する期間を現在の６か月から１００日に短縮することなども盛り込まれています。
法案を提出したあと民進党と共産党の実務者が国会内で記者会見し、民進党の井出政務調査会長代理は「別姓を選択する機会が得られることで、より多くの方々の思いがかなう家族制度になることを望んでいる」と述べました。
公明・漆原氏国会で十分審議を
公明党の漆原中央幹事会会長は記者会見で、「女性の社会的地位の向上もあり結婚することで名前が変わるという不利益をなくしていかなければならない。諸外国でも夫婦別姓ではないほうが少なく、制度を導入して家庭が壊れることにはならない。今の国会で十分できなければ、次の国会でも審議したらいいのではないか」と述べました。