労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2005/04/29(金) 21:14:23: 連合…民主党系
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/
全労連…共産党系
http://www.zenroren.gr.jp/jp/
全労協…新社会党系
http://www.zenrokyo.org/
大原社会問題研究所
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/
戦後の労働組合の歴史
http://homepage3.nifty.com/54321/roudouundoushi.html
879：とはずがたり：2015/02/06(金) 10:53:22: ＜雇用ミスマッチ＞就業体験など促進　自民が法案提出へ
毎日新聞社 2015年2月6日 00時20分 (2015年2月6日 07時33分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150206/Mainichi_20150206k0000m010164000c.html

　若者の就労への意識を高め、雇用のミスマッチを防ごうと自民党がまとめた「キャリア教育推進法案」の全容が判明した。国や教育機関、企業などが連携し、学生を職場に受け入れるインターンシップを促進させることなどで、若者がニート（若年無業者）や引きこもりになることを防ぐ。議員立法として近く提出する。今国会で成立させ、来年４月の施行を目指す。

　党キャリア教育推進特命委員会（熊谷大委員長）が中心となりまとめた。

　法案は、キャリア教育を「社会生活で自立を図るため、自らの個性や適性に応じた生き方を選択し、実現していくことを促す教育」と定義。国と都道府県に、キャリア教育推進に関する基本方針の作成を求めている。

　政府内には、文部科学省や厚生労働省、経済産業省などによる「キャリア教育推進会議」を設置。中学や高校、大学のそれぞれに応じたキャリア教育の指導プログラムの策定を担当する。

　また、学生のインターンシップへの参加率を高め、協力した企業への財政的な優遇措置を設けることも想定している。

　厚労省によると、２０１１年に大学を卒業した若者の３年以内の離職率は３２．４％、高校卒業だと３９．６％と、かなりの割合で仕事を辞めており、いずれも増加傾向。就職しても「自分に合わない」と感じる雇用のミスマッチが深刻化していると考えられている。一方、ニートも約６０万人（１１年）に上り、０２年以降は６０万人前後で推移している。【阿部亮介】
880：名無しさん：2015/02/08(日) 17:06:46: http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20141109-00040587/
城繁幸さんの「伝統の終身雇用」話について
山本一郎 | 個人投資家
2014年11月9日 1時14分

山本一郎です。趣味は統計と調査です。

ところで、さっき仕事の合間にサイト見てたら城繁幸さんの文章が飛び込んできて興味深く読みました。

大筋のところでは賛同するもので、これはこれで面白い議論だと思うのですが、人口学とか雇用の歴史をある程度知っていると「それは誤解じゃないの」という部分もありますので、一応触れておきます。

×　もともと日本は雇用の流動性の高い社会だった。

○　「雇用」という形態が一般化するのは終戦後から。

もともと日本は雇用の流動性の高い社会だった。それは明治に制定された民法で「解雇は2週間前の通告だけでいつでも可能」となっていることからも明らかだし、戦争中は国家総動員法で労働者の勝手な転職を禁止しなければならなかったほどだ（従業員移動防止令等）。

出典:専業主婦も終身雇用も割と最近の流行りもの --- 城繁幸
確かに明治時代に制定された民法で雇用についてが明記されたのは事実なんですが、そこでカバーされている雇用というのは当時は非常に特殊な形態でした。明治初期の2,500万人ぐらいの労働者のうち9割にあたる2,300万人ぐらいは小作農のような形態か、奉公人、丁稚のような下働きをする形であり、そこへ武家階級改め公務員という概念が出てきたり船問屋が船員寄合みたいなのを作って雇用するという形態が徐々に出てきたのが歴史的事実だと思います。

なので、明治の民法の記述をそのまま引いてきて「もともと日本の雇用は流動的だった」とはとても言えず、人宿の書き入れなど江戸時代からあった奉公人や職人の雇い入れの仕組みをベースに構築されたものであったと考えるべきなんじゃないかと感じます。

類書でいいますと職業安定行政史 : 江戸時代より現代まであたりをご一読いただくと、いわゆる日本の働き方と雇用の問題についての「伝統」とは何かが良く分かるのではないかと思います。この辺を読みますと、日本の伝統を守るか守らないかという議論よりは、封建時代の雇用のあり方が都市化が進み明治政府の考え方が浸透する中で変貌し続け、終戦後も一貫して雇用のあり方は日本人の中で論争が続いて行政学として消化されてきたのが良く分かります。

また、身分制をひきずりながらも雇用制度の改善を進めていた状況については、『わが国賃金構造の史的考察』（昭和同人会）に細かく記されています（といっても、私は要約された抄文しか読んでませんが…）。

したがって、日本における伝統的雇用が流動性の低いものかどうかというテーマ自体がナンセンスであることが良く分かると思います。
881：名無しさん：2015/02/08(日) 17:07:20: >>880

×　本来、日本は実力主義の色濃い社会でもあった。

○　昔は平均寿命が短く、老人自体が少なかったので30代40代が経営陣に入るのは一般的であった。

ついでに言うと、本来、日本は実力主義の色濃い社会でもあった。戦前の緒方竹虎は38歳で朝日新聞社の取締役になっているし、戦後も田中角栄が郵政大臣として初入閣したのは39歳だ。

出典:専業主婦も終身雇用も割と最近の流行りもの --- 城繁幸
言うまでもないことですが、完全生命表で明治時代を見ますと明治24年から31年までに出生した日本人の平均余命は42.8歳であり、緒方竹虎が38歳で取締役だといっても勤労世帯の年齢構成的には上位25％に入る年代層であって、この数字が日本社会の実力主義を示すものとはとても言えません。

ちなみに、国立社会保障人口問題研究所のデータを見ますと現代日本での上位25％の年齢は実に65歳近辺です。東洋経済が2011年に記事にした内容を信用するのであれば上場企業の新任役員の平均年齢は59.6歳ですので城さんの定義が実力主義を示すのであれば現代日本のほうが明治よりもよほど実力で取締役になることになってしまいます。

×　こうして、後付けで終身雇用というシステムが生み出された。

○　そもそも終身雇用の傘の中にいる被雇用者はもっとも多い時代でも8％ぐらいしかいなかった。

もうこれは「終身雇用」という日本の雇用形態に対する幻想以外の何者でもないんですが、総合研究開発機構が冒頭で「日本は終身効用制度だという幻想」について論述する一方、国土交通省では50歳以上の勤続年数が23年ほどであり、例えばイギリスと転職状況を比較しても日本が飛び抜けて終身雇用を実現している社会であるとはとても言えません。

そもそも、終身雇用制と呼ばれるような長期雇用（より正確には期限の定めの無い長期雇用）と年功賃金の組み合わせを実現できた企業は、ごく一時期のごく一部の企業に過ぎない。この点を考えると、終身雇用制を維持し、さらには社会全体により幅広く導入させていくことで、雇用と生活の安定が作り出せるという考えは幻想にすぎない。現在の経済環境下では、終身雇用をあたかも制度のように広く企業に要求することは実現不可能である。

出典:終身雇用という幻想を捨てよ
労働白書などでは企業のマインドとして終身雇用を維持したい企業の割合が一定数あることを考えても、せいぜい「企業としては終身雇用を念頭においた人事制度を考えているかもしれないけど、実際には20代後半から30代にかけて日本人は他国と比べても遜色ないぐらいには転職している」し、また「転職自体に年俸の圧縮など眼に見えた不利はなくなっている」とも言えます。
882：名無しさん：2015/02/08(日) 17:07:46: >>881

×　こうして、夫は会社で滅私奉公、嫁は家庭で専業主婦というロールモデルが一般化することとなった。

○　昔から女性が家庭の仕事をするのは世界中で一般的だったが、国による程度の差はあれ近代、現代になるにつれて女性が社会進出をするようになった。

寝ていた子供が起きたので議論を端折るが、日本だけが家事を嫁がやる社会ではなく、程度は違うが時系列で見るともともと女性が家事をやるのは一般的で、それが近代化が進み社会の多様性が広がるほどに女性の社会進出が広がった形です。というか、女性が専業主婦であることと勤務形態が終身雇用であることには関連が無さそうです。

OECDの29カ国調査では、経年調査で見ても女性の家事に従事する時間自体は中位国です。FTEに抄録のグラフが載っているのでご参考までに。

Internationally, Women Still Spend More Time Doing Chores（Five Thirty Eight 14/5/7）

ぶっちゃけ、日本人女性の家事に費やす時間の平均はイタリア人と同程度ですが、イタリア企業が終身雇用だという話は聞いたことがありません。

読み取れることは「日本人男性は家事をしないカス」という話だけで終身雇用無関係そう

時系列でも現在値でも「嫁は家庭で専業主婦というロールモデル」とかいう謎の言説を裏付けるデータはどこにもなく、城繁幸さんの思い込みによる産物としか思えません。もともと女性が家事をするのは世界共通だったとしても、生活の都市化、近代化と共に女性の社会進出が進み、技術が進歩した結果が女性の家事に費やす時間の減少を促した、と考えるのが自然です。

個人的には、城さんの問題意識も分からないではないのですが、ありもしない終身雇用が引き起こした少子化や大学のレジャーランド化を批判するよりは、個別の問題をもう少し掘り下げ、意味のある批評をして欲しいと切に願うところであります。

山本一郎
個人投資家
投資業務とコンテンツ開発が仕事のメイン、独立17年め。イレギュラーズアンドパートナーズ株式会社代表取締役。仕事と家庭を両立させながら、40歳になんなんとする人生の節目を感じつつ一歩ずつ坂道を登って生きたいと思います。
883：名無しさん：2015/02/08(日) 17:08:25: >>880-882のコメント欄

水澤信雄・勤務先: 下諏訪町役場
　地方の町役場で国民健康保険と国民年金を担当しています。
　田舎では終身雇用前提の会社は公務員とごく一部の中堅企業だけで、その業界ですら最近は中途退職も珍しくありません。終身雇用が存在するのは、一部の大手企業や特殊な業界のみです。多くの方が転職を経験し、社会保険と厚生年金と国保と国年との間を行ったり来たりします。
　市町村国保は農村のための健康保険として、戦前に制度の整備が始まります。戦後の混乱期を経て国民皆保険が成立したころは、国民の大半は国保に加入する農業者でした。
　高度経済成長期を経た今、国保は退職者と失業者とごくわずかの自営業者のための保険です。収入も生活状況も違う人たちに同じ制度を適用すれば、財政など維持できるはずもなく、厚労省や市町村がいう「国保の構造問題」とはこのことを指しています。

　このことからも「終身雇用」は昔から無かったことがわかると思います。
返信・いいね！・ 6 ・投稿をフォローする・ 2014年11月9日 7:07
884：とはずがたり：2015/02/18(水) 12:34:23: 生産性低いのが日本の問題点だけど，生産量が低いのがフランスの問題点。
両方の中庸を目指すのは所詮無い物ねだりなんかなぁ。。

この他人を気にせず休めるってゆう無神経さ(無神経ってのは日本基準)や権力者が愛人つくるのは当然みたいな考え方がシャルリみたいなのを寛容できちゃう社会ってことで総体として同根なんだろうから一つ取り出し良いとも悪いとも云えない気もするけど

休暇大国フランス、日本の有給義務化どう見る？　“過労死って？”、“生産性低い”
http://newsphere.jp/national/20150206-3/
更新日：2015年2月6日

休暇大国フランス、日本の有給義務化どう見る？　“過労死って？”、“生産性低い”
　日本が有給取得を企業に義務づける方針を示したことに、バカンスの国フランスやベルギーは、好奇心を持って報じている。

　フランスでは総じて6週間の有給休暇があり、夏のバカンスシーズンには4週間ほどまとめて休んで、地元やリゾート地、海外などに家族で出かけるのが一般的だ。休暇は労働者の権利であるという認識が強く、ちょっとした祝い事やイベントなど、ことあるごとに休みを取ることで仕事へのモチベーションを維持している。仕事を大切にしつつも、「仕事をするために生きているわけではない」という割り切りがある。

◆年に5日の有給取得義務
　一方、法律によって義務を課さなければ、年間わずか5日の休暇を取ることもままならないという日本の労働環境は、明らかにフランスの常識を逸脱している。ベルギーの週刊ニュースマガジンLe Vifは、「3分の2の日本人が、同僚に気を遣って休みが取れずにいる」という日本の調査結果を挙げ、仕事を休むことに対する罪悪感という意識について触れている。また、仏経済誌Le journal de l’économieは、働き過ぎによって死亡してしまうことを指す単語（『過労死』）が存在することを興味深げに紹介している。

◆労働者の健康を守り、生産性を向上させる
　フィガロ紙は、「日本人は働いてばかりいるのに貧乏だというのは、あながち作り話ではない」とし、休みを取らずに毎日働いても生産性が低く、国際競争力を高められずにいる現状を指摘。出勤率を重視するばかりで仕事の効率が後回しになっていると分析する。

　また、日本ばかりでなく、アメリカやスペイン、スイスなどの例を引き合いに、こうした「ワーカホリック」が鬱などの弊害を引き起こし、莫大な社会的損害になり得ることを説明した上で、フランスでも近年の不景気によって、「会社に来ること」自体が大切だとみなされる傾向が出てきたと、フィガロ紙は懸念を見せる。

◆仕事、それは健康
　自分が休むことで他人に迷惑を掛けるのを避けようとする日本のこれまでの働き方の特徴は、日本社会独特とも言えるだろう。仏紙La Dépêcheは、フランスの歌手でユーモア人、アンリ・サルバトールの歌詞「仕事、それは健康」を引用して、彼なら日本人に共感できるかもしれないと皮肉った。
885：名無しさん：2015/02/18(水) 23:49:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150218-00000045-jij-pol
民主・連合、派遣法廃案で一致
時事通信 2月18日(水)11時14分配信

　民主党の岡田克也代表ら執行部は18日午前、同党最大の支持団体である連合の古賀伸明会長らとの定期懇談会を東京都内のホテルで開いた。連合側は、政府が今国会に提出する労働者派遣法改正案など労働関連法案について「国民の安定雇用や収入、所得に極めて大きな障害をもたらす」と批判。民主党は廃案を目指す方針を説明した。
　岡田氏が連合との正式な協議に臨むのは1月の代表就任後、初めて。連合は、昨年12月の衆院選で民主党が維新の党などと行った候補者調整を総括する必要があると指摘。来年夏の参院選に向けた戦略の構築を急ぐよう求めた。
887：とはずがたり：2015/02/24(火) 08:36:17: >>886-887
ボーナスを受け取っていないと“非正規”と判断

　「本調査」では雇用者を常用、臨時、日雇いの3類型に区分しており、臨時及び日雇いは非常用雇用者とされます。そして非常用雇用者を非正規雇用者と見なし、これを雇用者数で割った数値を非正規比率としています。

　また、この「本調査」では…実務的には、長期間勤務しており当面解雇される心配がない人でも、各種手当を受け取っていない場合は非常用職として区分されています（ユギョンジュン2009）。

　例えば、小売業などの小さな商店で働く人は、長年働ける環境にあっても、給料と手当の区別が曖昧で、手当として別途金銭を受け取っていない場合がほとんどであり、この人々は非常用職として判断されることになります。

　…(OECDの)Temporary Workerの定義には、各種手当を受け取っているかどうかは全く関係ありません。ところが…「本調査」の定義では非正規職に区分されてしまう人は雇用者全体の20%程度を占めると考えられます。一方で、「本調査」の区分の原則は雇用契約期間であり、派遣など非正規職として区分されるべき人が正規職と見なされることもあります。ただし、この事情を勘案しても、「本調査」の非正規比率は国際的な基準による数値から大きく上方に乖離していることは間違いありません。

　こういった状況を踏まえ、2001年より非正規比率を正しく把握するために始められた調査が「付加調査」です。…OECDが非正規職として区分している、有期雇用者、派遣、日雇については概ねOECDの基準と整合していると考えられます（注）。このように、韓国の非正規比率は、「付加調査」の数値を見るのが妥当です。

日韓ともに非正規比率はおよそ34％台

　では、韓国の「付加調査」と日本の「労働力調査（詳細集計）」で非正規比率を比較してみます。「付加調査」による韓国の非正規比率は2009年8月で34.9%、また「労働力調査（詳細集計）」による日本の非正規比率は2009年7-9月時点で34.1%です。このように、日韓の非正規比率は概ね同水準となります。

　ただし注意しなければいけないのは、両調査では個別の雇用形態の定義が全く異なっていることです。「労働力調査（詳細集計）」の非正規職の定義は、勤務先で、「パート」、「アルバイト」、「派遣社員」、「契約社員・嘱託」などと呼ばれている雇用者です。つまり職場での呼称が判断基準になっています。他方、韓国の場合は日本のように呼称で判断しているのではなく、契約期間の有無、労働時間、直接雇用か否かなど複数の質問を行い、その回答をもとに非正規職か否かを判断しています。従って、これらの数値を単純に比較して日韓の非正規率を論じることはできません。

　ただし両国の統計を詳しく見ることである程度の比較は可能です。…

日本のほうが若干非正規化が進んでいる可能性

　以上を勘案すると、契約期間に着目した場合、日韓が同じ状況であっても、韓国の方がより多くの人が非正規職と判断される可能性が高いことから、韓国より日本の非正規比率が高く出る傾向にあると思われます。いずれにしても正確な比較はできないので、幅を持って考える必要はありますが、日韓の実際の雇用の非正規化は、同程度ないしは日本の方が若干非正規化が進んでいると可能性があります。

　なお、韓国の非正規比率が誤解されている原因の一つに、韓国の労働組合が主張している数字があります。韓国の労働組合は、「付加調査」、「本調査」のいずれかで非正規職とされる人を全て非正規職と見なしています。…その結果、非正規比率は53.4%という数字になります（ユギョンジュン2009）。この数字が日本で紹介されることも少なくなくありません。

　しかしこの場合の問題点は、「本調査」では非正規職、「付加調査」では正規職に区分される人を非正規職と見なすことです。労働組合がこのような人々を非正規職とする理由は、主に零細企業で働いており、労働条件が劣悪な「脆弱勤労者」であると考えているからです。確かにこのような人々の労働条件は悪く、労働条件の質も加味して非正規職を定義すれば、この数値も間違いと言い切れません。

　ただし労働条件の質を客観的に判断することは難しく、日本を始めとして先進国ではこのような定義をしているところはありません。そしてもし日本でこの定義を適用すれば、零細企業や商店で長年働いている人々の多くが非正規職として区分されてしまい、日本の非正規比率も50%を超えることとなるでしょう。

　韓国は2000年前半に大きく非正規比率が高まったことは事実です。しかし「韓国の非正規比率が50%を超えている」、「日本よりはるかに非正規化が進んだ非正規大国」という認識は、誤解であると言っていいでしょう。

（参考）ユギョンジュン（2009）「非正規職問題の総合研究」韓国開発研究院
888：名無しさん：2015/02/28(土) 18:43:18: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141227-00010000-sentaku-bus_all
日本郵政の病根「JP労組」利権貪る「労働貴族」たちの実態
選択 2014年12月27日(土)17時22分配信

　突如として衆議院が解散され、選挙に突入した。折しも、小泉純一郎首相（当時）が郵政民営化の是非を問い突然の衆院解散に踏み切ってから、来年でちょうど十年が経過する。日本郵政を語る際に批判されるのは、官僚や政治家、時の経営者や全国特定郵便局長会（全特）というのが定番だ。しかし、日本郵政内部には強大な権力を持つ集団が巣食っている。単一企業としては日本最大の二十四万人もの組合員を抱える日本郵政グループ労働組合（JP労組）だ。この労組は巨大な利権団体である一方、守るべき組合員を会社と一体となって追い詰めるという日本郵政を歪めてきた戦犯の一員だ。その実態と現在進行形の重大なコンプライアンス違反を暴露する。

年賀はがき「自爆営業」に加担
　来年秋を見据えて準備が進められている日本郵政の上場は果たして順調に進むのか。十一月十四日に発表された日本郵政の一翼を担う日本郵便の二〇一五年三月期中間決算は上場に向けた同社の意気込みに水を差す内容だった。計上した純利益はマイナス三百八十六億円。赤字額は昨年同期と比べて十倍以上になった。郵便配達の現場における非効率ぶりは相変わらずのようだ。

　JP労組組合員のうち二十二万人は日本郵便に所属しており、組織率も九〇％を誇る。ここが諸悪の根源となっている。

　年賀状発売を数日後に控えた十月末、日本郵政内部で開かれた会合で同社幹部が「自爆は絶対にさせない。来年に予定している上場の阻害要因になるからだ」と話した。毎年この時期になると繰り返される年賀はがきの「自爆営業」。販売ノルマを達成できなかった局員が、売れなかった年賀はがきを自腹で購入することだ。そこで、出席していた関係者が埼玉県内の大型郵便局であるA局の話をぶつけると、出席していた幹部らの顔が引きつった。

　十月下旬、A局で局内の切手庫と呼ばれる倉庫に保管してあった発売前の年賀はがきの一部が、何者かによって持ち出された。運び出されたはがきは、なぜか切手庫の向かいにあるJP労組の組合室に置かれていた。一時山積みとなっていたはがきはその後組合室からも消えていった。

　消えたはがきは金券ショップに持ち込まれた、とされる。日本郵便がコンプライアンス違反として禁じている行為だ。そもそも勝手に切手庫からはがきを持ち出した時点で、重大な違反である。

　本誌が独自に入手した「年賀状個人別注文」という内部資料によると、A局では一人当たり三千五百-五千枚の「目標」が指定してあった。そして十月中旬に突如としてA局内の多数のJP労組組合員について一斉に一人二千枚の「予約」が入っている。

　組合室に持ち込まれたのはこのはがきだったのだ。局内では一般に営業活動によって販売されたことになっており、A局は発売直後に販売目標の二五％を達成した。これらの多くが実際には金券ショップで現金化され、差額をそれぞれの組合員が自腹で補って売り上げにしたのだろう。A局関係者が語る。

「うちの区域でいまどき二千枚なんて捌けない。ほとんどが自爆だろう。労組の支部役員のほか、最近（配達中の）誤配や交通事故を起こした人などに優先的に割り当てたようだ」

　問題は風物詩にさえなっている自爆営業そのものではない。会社によるノルマ強制が問題となっていた年賀はがき販売に、労組が積極的に加担していることが明らかになったことだ。取材を進めると、JP労組の持つ病理が浮き彫りになった。
889：名無しさん：2015/02/28(土) 18:43:35: >>888

　JP労組が発足したのは民営化時の二〇〇七年。それまで対立してきた左派の日本郵政公社労働組合（旧全逓）と、右派の全日本郵政労働組合（全郵政）の合流によって実現した。前者は日本労働組合総評議会（総評）、後者は全日本労働総同盟（同盟）の傘下団体だった。

　全逓は総評内部でも「権利の全逓」と呼ばれるアグレッシブな組合だったが、実は「利権の全逓」というもう一つの顔も持っていた。元全逓活動家が振り返る。

「うちの局は全郵政と組合員数が拮抗していたので、新入局員の奪い合いになった。その獲得のために組織対策費というカネが上から支給された」

　上層部からは「寿司でもうなぎでも食わせて組合に入れろ」と号令が飛んでいたという。その原資は組合費だが、全逓は一万円くらい飲ませてもすぐに元が取れた。全逓時代のカネにまつわる話には事欠かない。あるとき支部に五十万円ほど支給されるはずだった対策費が待てど暮らせど届かなかった。支部の幹部に聞くと、「我慢しろ」と言われ、地方本部の幹部の名を挙げ遊興費に消えたことを打ち明けられた。「その幹部のうちの一人は現在のJP労組本部の役員になった」（前出元活動家）という。この体質と利権は合併した後も受け継がれている。
890：名無しさん：2015/02/28(土) 18:43:59: >>889
専従職員の恵まれた待遇
　専従は三日やったら辞められない―。会社の仕事を離れ、JP労組本部で働く専従役員の待遇がいかに恵まれているかを物語る言い回しだ。

　本誌は、今年六月に愛知県内で開かれたJP労組第七回定期全国大会のために作成された予算資料を入手した。そこでは「貴重な組合費であることを念頭に置き効率的・効果的な予算執行」をすると謳っている。内訳をみると総収入は年間百五億円にも上る。専従役員の給与である「中央本部諸給与」は五十七人で約六億円。一人当たり一千万円になる。委員長ともなれば二千万円近くもらえるという。

　日本郵政全社員の平均年収は六百六万円（一二年度）。これは管理職も含めた平均であり、専従がいかに恵まれているかがよく分かる。巨大組合とはいえ五十七人もの専従ポストは多過ぎだが、母体となった二団体が合併した際「対等合併を強調しそれぞれの専従をそのまま残したために膨れ上がった」（日本郵便関係者）という。JP労組も加盟する連合の関係者は「JP労組の専従は大卒社員が上り詰めて得られる給与をとっている。公務員準拠というがそれより高い」と語り、こう苦言を呈する。

「労働金庫など外郭団体の役員になればそっちからも給料が入る。全逓時代はそれでも闘っていたが、いまは会社とべったりだからいくらでもカネが入る」

　合併により組合員獲得合戦は不要になったが、いまだに遊興費が浪費されるケースが後を絶たない。合併後にJP労組新宿支部で書記次長、組織部長、会計担当の三人が組合費を使い込んだ際にはさすがに問題となり、四百八十三万円を弁済することになった。ただし、組合は三人を除名せず、会社側が他局に異動させただけで幕引きとなった。これより少額であれば同種の噂はめずらしくないというから、専従はもちろん各支部の幹部にとって活動費は甘い汁というわけだ。

　原資となる組合費は二十歳未満の正社員で年間四万円弱。年齢によって上がり、五十歳の組合員は六万円近くを納めている。時給制契約社員やパートも加入でき、一万二千円を徴収される。前出とは別の日本郵便関係者がこう漏らす。

「組合が頼りになるならいいが、非正規職員が相談しても何もしてくれない」

　それどころか上司から受けたパワハラを相談したら、その日のうちに会社側に筒抜けになっていたこともあるという。世に「御用組合」と呼ばれる労組は数多ある。ただその多くは組合が弱く経営に隷属した結果ともいえる。しかし、JP労組の場合は自爆営業への加担など、組合員に不当な負担を強いている点で罪深い。

　二〇一〇年に自殺したさいたま新都心局の職員の裁判では、ノルマ達成ができなかった場合に吊し上げが行われる「お立ち台」が問題となっている。当時現場の九割以上を占めていたはずの組合員はこのいじめに与していたのだ。そんな組合に嫌気がさしても、抜けると言った途端、取り囲まれて脅されるケースまであるという。
891：名無しさん：2015/02/28(土) 18:44:16: >>890
組合幹部の「天下り先」も確保
　JP労組のもうひとつの利権は、会社と結託した、専従役員の天下りポストの確保だ。その一つが日本郵便輸送。大型トラックで郵便局間を繋ぐ「運送便」と、軽自動車や一トン車でポストから郵便物を集める「取集便」などを事業にしている。日本郵便輸送の本庄吉幸社長は、二〇〇六年に旧全逓からの天下りで同社常務に就任した。常務時代には労組出身者でありながら、大規模リストラを主導し、社長ポストを射止めたという。

　一般財団法人「郵政福祉」にもJP労組幹部の指定席が用意されている。現在は常務理事と常勤監査役の二人がJP労組出身者だ。この財団法人は、郵政互助会、郵政弘済会、郵政福祉協会が合併したもので、組合員の保険事業などを取り扱っている。

　これだけでかい図体ながら、JP労組の集票力は弱い。かつては全逓、全郵政ともに組織内候補を国会に送り込んできたが、昨年行われた参議院議員選挙では比例区で擁立した定光克之氏があっさり落選した。しかもその得票数は十二万票余り。どれだけ上積みできるかが問われる労組選挙で、組合員数の半数しか獲得できないようでは話にならない。組合員のために働かぬ労組が立てた候補に、誰が投票するのか、ということだ。

　JP労組はこうした組合員の人心離反に危機感は持っているようだ。前出連合関係者が語る。

「社員を全員組合員とするユニオンショップ制導入を狙っている」

　ただしこれも組合員のためではなく、今後も会社と二人三脚で甘い汁を吸うために他ならない。JP労組はいっそ労働組合の看板を下ろした方がよさそうだ。
892：名無しさん：2015/03/02(月) 23:09:01: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150302-00050149-yom-bus_all
格差問題で竹中平蔵氏「正規が非正規を搾取」
読売新聞 3月2日(月)23時3分配信

　竹中平蔵・慶大教授と山口二郎・法大教授が２日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、安倍首相の経済政策「アベノミクス」を巡る格差の問題について議論した。

　竹中氏は、「雇用者報酬が実質で増えていることは重要。日本でも（格差が）拡大しつつあるが、世界の中で見れば客観的に低い」と強調。そのうえで、「正規が非正規を搾取する構造になっている。正規と非正規の壁をなくさなければいけない」と述べた。

　一方、山口氏は、「個人消費が伸びず、実質賃金も低下し続けている。マクロ経済の数字の改善が（国民経済の）成功指標であるという関係は２１世紀に入って崩れた」と指摘。「普通の働く人に力点を置かなければ、経済回復の道筋は描けない」と訴えた。
893：名無しさん：2015/03/14(土) 17:20:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150307-00000100-san-soci
外国人技能実習生、最多４８５１人失踪　昨年　背景に厳しい労働環境
産経新聞 3月7日(土)7時55分配信

　日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」をめぐり、受け入れ先から失踪した実習生が４千人を超え、過去最多となったことが６日、法務省への取材で分かった。平成２６年までの１０年間では約２万５千人が実習先に無断でいなくなっている。

　多くの実習生が最低賃金水準で稼働しているが、残業代の未払いなど労働関連法違反は後を絶たない。労働条件の厳しさが失踪増加の背景にあるとみられる。

　実習生は勝手に転職できず、国内にとどまっている失踪者の大半は不法就労・不法在留状態にある可能性が高い。法務省入国管理局の担当者は「深刻な問題と理解している」と話し、実態把握を急ぐ方針だ。

　同局入国在留課によると、受け入れ団体や実習先から報告のあった失踪者数は、２６年に４８５１人に達し、前身の「外国人研修・技能実習制度」（５～２１年）の時代を含めて最多となった。現行制度になった２２年は１２８２人だったが、２３年以降は増加傾向が続き、２５年は３５６７人だった。

　公益財団法人「国際研修協力機構」（ＪＩＴＣＯ）がまとめた来日２年目以降の実習生の調査でも、２５年度は前年比８４・２％増の２８２２人が行方不明となっている。国籍別では中国が６０・６％を占めている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　政府は６日の閣議で、外国人技能実習制度をめぐる実習生への人権侵害防止に向けて、新たな監督機関「外国人技能実習機構」（仮称）を設置することを柱とした外国人技能実習適正実施法案を決定した。介護分野での外国人労働者受け入れを促すため、在留資格に「介護」を新設する入管難民法改正案も決めた。
894：名無しさん：2015/03/14(土) 17:20:47: >>893

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150308-00000024-asahi-soci
外国人実習生「あこがれの日本」で失踪　追い詰められ…
朝日新聞デジタル 3月8日(日)17時4分配信

　働きながら技能を学ぶ外国人技能実習生が行方不明になるケースが増えている。警察への届け出は２０１４年、過去最多だった１３年をさらに更新する勢い。農業実習生として熊本県に来た中国人女性の場合、別の場所で働いていて警察に摘発され、帰国を余儀なくされた。なぜ、女性は追い詰められたのか。

　緩やかな丘に畑が広がる地区に、養鶏場だった建物がある。熊本県合志市。一昨年の夏まで、中国人女性（当時２４）が農業実習生として働いていた。

　関係者の話や法廷での証言などによると、女性は東北部にある遼寧省のトウモロコシ農家の出身。中学を中退後、弟の学費や家族の生活費を稼ぐためにレストランで働いた。だが、家計は苦しかった。そんなときに実習生の制度を知り、日本へのあこがれもあって興味を抱いた。

　「３年働けばもとが取れる」。現地の仲介業者にこう言われたという。保証金として５万元（約９５万円）を借り、自己都合で３年以内に帰国した際には２０万元（約３８０万円）の違約金を払う契約も結んだ。２０１２年８月、鶏の飼育などができる養鶏業の実習生の資格で来日した。

　ところが、現実は違った。作業は、「資格外」の卵のパック詰め。月の手取りは時間外労働を除けば約７万円。未明まで残業のときもあったが、日本語の勉強をしながら働いた。

　９カ月後、労働基準監督署の調査で資格外作業が発覚し、養鶏場で働けなくなった。実習生の受け入れの仲介などをする監理団体の寮でいったん過ごしたが、この団体も別の不正行為がきっかけで営業停止に。「稼ぎがないまま帰国すると借金や違約金が残る」と思い、昨年２月ごろに寮を出た。つてを頼って熊本県八代市内でホステスとして働いた。

　同６月、女性は同県警に出入国管理法違反（資格外労働）容疑で逮捕された。同９月、熊本地裁で罰金刑の判決を受け、退去強制命令が出た。さらに、収容されている間に帰国への不安から床に頭を打ち付けて自殺を図った。止めに入った入管職員にけがをさせたとして公務執行妨害などの容疑で逮捕され、福岡地裁で執行猶予付きの有罪判決を受け、昨年末に帰国した。

　「だまされた気がします」。女性は熊本地裁の公判で語った。同地裁判決は、技能実習生の受け入れや送り出しの体制について「問題があったことは否定できない」と指摘した。福岡地裁の公判では、女性が自ら日本語で記した上申書を提出。日本語で「日本が好きで来た。真面目に仕事したかった」と悔しさをにじませた。

　女性が中国側の仲介者に払ったとされる保証金や違約金は、実習生の入国許可などを規定する出入国管理法の関係省令で禁止されている。女性を受け入れた監理団体の関係者は、女性が中国で払ったとしていることについて「知らない。借金をしてまで来る理由がありますか」と朝日新聞の取材に対して話した。

　女性を支援してきた「コムスタカ　外国人と共に生きる会」（熊本市）の中島真一郎代表は指摘する。「女性は人身取引の被害者として保護されるべきだ」

■「雇用の調整弁にされている」

　法務省入国管理局によると、２０１３年に行方不明の報告が事業所から寄せられた技能実習生（旧制度の研修生を含む）は３５６７人で、前年から１５６０人増えた。全国の警察に失踪の届け出があった数も１３年が２４５８人と最多（警察庁調べ）。１４年上半期は１７１７人に上り、前年同期を上回る。中国人が過半数で、ベトナム人やネパール人などが続く。

朝日新聞社
895：名無しさん：2015/03/15(日) 12:15:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150309-00000563-san-pol
連合会長、政権の経済政策に「違和感」
産経新聞 3月9日(月)21時31分配信

　連合の古賀伸明会長は９日、日本記者クラブで記者会見し、安倍晋三首相の経済政策について「国民の暮らしや労働に立脚し発信していく姿勢がなく、政権の政策や思想に違和感を持たざるを得ない」と疑問を呈した。
896：とはずがたり：2015/03/18(水) 17:08:32: ２年連続高額ベア＝トヨタ最高の４０００円―自動車、電機大手一斉回答・１５年春闘
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150318X289.html
時事通信2015年3月18日（水）13:14

　自動車や電機などの大手企業が１８日、２０１５年春闘で労働組合の要求に対し、一斉回答した。円安を追い風にした好調な企業業績や政府からの賃上げ要請を受け、前年に続き高額のベースアップ（ベア）が相次いだ。けん引役のトヨタ自動車は、ベアに当たる賃金改善分が現行の要求方式となった０２年以降では最も高い月額４０００円（要求６０００円）、一時金は要求通りの６．８カ月を回答した。

　自動車や電機などの産業別労組で構成する金属労協の相原康伸議長は東京都内で記者会見し、「昨年は経済成長を確実にするための第一歩。今年は継続した賃上げが求められる中、昨年より歩幅の大きい２歩目を踏み出すことができた」と成果を誇った。一方、トヨタの上田達郎常務役員は愛知県豊田市の本社で記者会見し、「通常であればなかなか難しい金額だ」と述べ、踏み込んだベア回答だったとの認識を示した。

　日産自動車はベア５０００円とトヨタを上回り、大手製造業でも最高水準となった。一時金は満額の５．７カ月を回答した。ホンダはベア３４００円、一時金は要求通りの５．９カ月で決着した。

　電機では、日立製作所やパナソニック、東芝など大手がベア３０００円（要求６０００円）の統一回答を行い、現行方式では最高となった。一時金は業績に連動させて決める企業が多いが、業績好調な三菱電機は過去最高の６．０３カ月だった。一方、経営再建中のシャープは一時金について夏は１カ月で、冬は保留とした。定期昇給は維持した。
897：名無しさん：2015/04/05(日) 14:42:37: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150327-00000003-sasahi-soci
「通ったら殺されてしまう」派遣法改悪に派遣OL悲痛な叫び〈週刊朝日〉
dot. 3月27日(金)7時13分配信

「この法案が通ったら、私は殺されてしまう……」

　東京都内の企業で派遣労働者として働く宇山洋美さん（50代女性・仮名）は、怒りに震えている。安倍内閣が13日に閣議決定し、国会に提出した派遣法改正案。シングルマザーで2人の子どもを育ててきた宇山さんを、さらに苦しめる内容としか思えないからだ。

　これまでの派遣法では、受け入れ期間は原則1年、最長3年までに制限されていた。それが、改正案が成立すれば事実上撤廃される。3年間働いた人を同じ職場の別の課に異動させるか、他の派遣労働者に入れ替えれば、無期限の派遣労働が合法化される。さらに、派遣会社と無期の雇用契約を結んでいる人も、同じく無期限の派遣労働が認められる。

　通訳など26分野の専門業務に限り無期限の派遣労働が認められていた規制も緩和され、26分野の枠組みが撤廃される。つまり、どんな業務でも正社員に代わって派遣労働者が担えるようになる。宇山さんは言う。

「安倍さんは、女性の活躍推進を強調していますけど、あれは正社員で幹部候補のエリート女性だけに向けられたものなんです。私のような派遣労働者には何の関係もない話です」

　派遣労働者122万人のうち、女性は74万人。26歳で夫と別れた宇山さんは、一家の家計を支える大黒柱として2人の子どもを育ててきた。15年前に派遣会社に登録してからは、鉱業関連の企業に派遣されてずっと働いている。契約更新は3カ月単位と不安定だ。

　業務内容は、専門業務の一つとされている「事務用機器操作」で、ワードやエクセルなどパソコン用ソフトを使って資料を作成する。だが、実際には海外から来た重要顧客の滞在の世話から、社内の宴会幹事まで担当することもある。

「『事務用機器操作』といっても、やる仕事は一般職の女性社員と同じ。何でもやらされます。給料は正社員の3分の1ぐらい。退職金もボーナスもありません。50歳を過ぎて転職も難しく、年齢を理由にクビになるまで生殺しです」（宇山さん）

　労働問題を取材しているジャーナリストの北健一氏は言う。

「宇山さんの現状は違法の可能性が高い。しかし、派遣労働者は働いている企業に労働環境の改善を求めると、『うるさい人間だ』と判断され、契約満了時に事実上の解雇である『雇い止め』にあうかもしれない。多くの派遣労働者は、会社に違法なことをされても沈黙せざるをえないのです」

　派遣法に詳しい棗（なつめ）一郎弁護士も、こう話す。

「3年の派遣期間が終了しても、課を異動すれば問題ないということは、企業の人事システムに組み込まれるということ。たとえば人事課で働いた後に総務課に行き、また人事課に戻ってきても合法になる」

※週刊朝日 2015年4月3日号より抜粋
898：とはずがたり：2015/05/08(金) 08:50:31: たかの友梨氏、不二ビューティ社長を辞任
http://www.asahi.com/articles/ASH5741DVH57ULFA004.html
2015年5月7日13時00分

　「たかの友梨ビューティクリニック」を展開する不二ビューティ（東京）は７日、創業者の高野友梨氏（６７）が４月１０日付で社長を辞任し、会長に就いたと発表した。

　高野氏が労働組合の活動を理由に従業員に圧力をかけた問題と社長辞任との関係について、同社広報は「直接は関係ない」と説明している。後任の社長には、取締役管理本部長だった根岸浩一氏（４５）が就いた。

　同社は残業代の不払いなどで昨年８月、仙台労働基準監督署から是正を勧告された。これを受け、社長だった高野氏は仙台店の従業員を飲食店に集めた際、組合に入った女性を名指しして組合活動を批判した。高野氏は１０月、自らの発言を「不適切」と認めて従業員たちに謝罪した。

　同社は今年２月、労組のエステ・ユニオンと、子育てと仕事の両立支援制度を導入する労使協約を結んでいる。

マタハラ・残業代未払い訴訟が和解　たかの友梨運営会社
http://www.asahi.com/articles/ASGDC6GJLGDCULFA03Z.html
2014年12月11日20時41分

　マタニティーハラスメントや残業代の未払いがあったとして、都内の２０代女性が、「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する「不二ビューティ」に対して、損害賠償や未払いの残業代計約１６００万円を求めた訴訟は１１日、和解が成立し、女性が訴えを取り下げた。

　女性を支援する労働組合の「エステ・ユニオン」と不二ビューティは、今後、女性が働きやすい職場環境づくりに取り組んでいくことで合意した。

　女性は妊娠中だった今年２月、エステの施術をする仕事から受付業務に移ることを希望したが、会社側に拒否されたと主張していた。妊娠中の女性が希望した場合、労働基準法は事業者に負担の軽い業務への転換を義務づけている。（岡林佐和）
899：とはずがたり：2015/05/12(火) 19:19:33: こういう会社が社員をサボらせる-「週80時間労働」なんてうそ
2015/05/11 07:03 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NO11SW6KLVR901.html

【記者：Rebecca Greenfield】　　（ブルームバーグ・ビジネス）：要領の良い会社員が週80時間働いているように見せ掛けるのは簡単だ。ワーカホリック（仕事中毒）と長時間労働を装いながら実は人間らしい生活を送っている人が案外いることが、最近の研究で分かった。こうした勤労者は主として男性で、ちゃんと５時半に帰宅し子供たちと一緒に夕食を取っているという。

オーガニゼーション・サイエンス誌で発表され米紙ニューヨーク・タイムズが要旨を掲載した研究結果によると、彼らは相対的に短時間しか働かないにもかかわらず、高い業務評価と昇進を手に入れていた。

研究は「著名な」コンサルティング会社１社を対象に絞り、企業名は明かさずに発表されたが、そこで浮き彫りになった現象は全米に広がっているようだ。小売りのベスト・バイやウォルマート・ストアーズ、その他のフォーチュン100企業に勤務経験のあるビビアン・ランク氏は「そういう行為をどの会社でも見た」と言う。例のコンサルティング会社の従業員の１人は研究を率いたエリン・リード氏に「当社の電子メールシステムでは誰がログインしていて誰がしていないかが分かるようになっている」と語っている。働いているように見せるには、システムにログインすればいい。その後はコンピューターの前を離れてスキーをしていても、携帯電話が鳴った時に出ればばれないというわけだ。

こういう詐欺的な行為に腹を立てるのは簡単だが、ラトガース大学のジョー・マキューン教授（人事管理）は勤務時間を評価の基準にする制度が悪いと指摘する。「働く時間の長さは実は成果に連動しないからだ」という。

オフィスでの勤務時間やシステムにログインしている時間を基に業務の成果を測るのは間違いだ。こういう時間全てが仕事に使われるわけではない。最近の調査によれば、大手企業の従業員は勤務時間の45％しか「主要な職務の遂行」に使っていなかった。その時間の一部は意味のない会議や大量の電子メールへの返信に費やされる。別の研究はまた、勤労者が平均で１日1.5－３時間をソーシャルニュースサイトのレディットを見たりオンラインショッピングなど余暇活動に使っていることを示した。

時間よりも成果に評価を連動させた方が、企業は社員から多くを引き出せるとマキューン氏は話す。「目標を与え達成度を測る」のだという。「ＯＫＲ（Objectives & Key Results）＝目標と結果」という評価方法はグーグルやリンクトイン、インテルで採用されている。

しかし、「部下の一人一人について目標を設定するのは管理職にとって大量の作業になる」とランク氏は指摘。そのため「会社に来ていれば働いている」という安易な評価になりがちだという。そうすると、自由のなさに不満を感じる従業員がシステムをかいくぐることを考え始める。「時間を評価基準にする会社は愚かだ。社員のごまかしを奨励することになる」とマキューン氏は述べた。

原題：Laid-back office workers who manage to pass as workaholics aren’t your enemy（抜粋）

記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Rebecca Greenfield rgreenfield@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先： Aaron Rutkoff arutkoff@bloomberg.net
更新日時: 2015/05/11 07:03 JST
900：名無しさん：2015/05/16(土) 23:20:52: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150514-00000031-asahi-soci
就活後ろ倒し「正直者がバカをみるでいいのか」
朝日新聞デジタル 5月14日(木)10時33分配信

　大学生たちにとって３カ月後ろ倒しとなった今年の就職活動。どんな影響が出ているのでしょうか？　明治大学の就職キャリア支援事務室の滝晋敏さんに聞きました。

　　　　　◇

　――明治大学では、就活支援に力を入れているそうですね。

　「３年生を対象に『明治大学就職活動手帳』を無償配布しています。就活生専用のオリジナル手帳で、卒業する年の３月までの１・５年分のスケジュールが管理でき、エントリー管理や企業情報を記入するページ、自己分析、職種・業界研究、試験対策、マナーなどのノウハウが詰め込まれています。今年からは２年生向けに準備段階として『キャリア手帳』の配布も始めました」

　――今年から日程が後ろ倒しになりましたが、学生の様子はどうですか？

　「昨年１０月に実施した就職・進路ガイダンス以降、仕事研究セミナーなどの参加率が例年に比べて３～５割ほど少ないです。例年のようにヨーイドンでスタートしないこともあり、周りが動き出さないと動かないんだと思います」

　――後ろ倒しになった分、短期決戦になると言われています。

　「私はそうは思いません。取り決めの時期より早く実質的な採用活動はスタートしています。業界によってピークが分散化することで学生の就活期間が長期化する可能性もあります」

　――実質的な採用活動としてインターン制度が使われていると聞きましたが本当ですか？

　「インターンに参加するためのエントリーシートづくりなどの相談も受けました。インターンの後にいきなり最終面接というケースもあったようです。例年だとインターンは３年生の８～９月だけだったのが、今回は１１月から翌年２月にも実施されました。後の方については採用に直結したものが多かったようです」

　　　　　◇

　――近年は、学生たちにとって有利な「売り手市場」といわれています。

　「確かに、学生が企業を選ばなければ就職先はあります。ただ学生は、求人が多くなるほど『いっぱい受けないと決まらない』と思ってしまいがちで、一つひとつの企業にかける時間が短くなってしまいます。学生には自分の足で稼いだ情報をもとに動かないと内定は取れないと話しています」

　――昨年よりも採用は増えそうですか？

　「正直なところ、どうなるか見通せません。昨年、大手企業から内定をもらった学生のエントリーシートを見せてもらったところ、自己ＰＲが十分に練り込まれていないものもありました。企業は、今年の後ろ倒しを見越して昨年のうちに、多めに採用していた可能性があります。また、求人が増えれば内定辞退も増えることが予想されます。それも勘案して企業が採用を増やしていたとすると、反動がくるおそれがあります」

　　　　　◇

　――学生が勉学に時間を割けるようにするために実施された就活時期の後ろ倒しですが、メリットは実感できているのでしょうか？

　「逆に勉学の時間が減りかねないのが実情です。スタート時期がほとんど変わらないのに、企業の選考開始の時期が４カ月も後ろ倒しされたわけですから」

　――企業の採用担当者の反応はどうですか？

　「『今のスケジュール、よくないよね。会社も学生も大学も、誰も得しないよ』といった声をよく聞きます」

　――この状況は今年だけのものなのでしょうか？

　「２年やったら元に戻るのではないかといわれています。今のままでは、正直者がバカを見てしまうやり方なのではないか。企業側に時期を守らせる方策をとらない限りダメだと思います」

　　　　　◇

　――就活が長期化した場合、内定がもらえなかった学生のフォローは？

　「明治大学では、就職先が決まっていない４年生のために、１１月から３月にかけて『学内採用選考会』を実施しています。これは企業側に学校に来てもらい１次選考をしてもらう取り組みです。他にも、大学に中小企業の社長を招いて立食形式のイベントも開催しています。昨年度は学生１５人が参加し、うち６人の採用が決まりました。また、他大学も含めた既卒者向けの支援活動もやっています」（若松真平）

朝日新聞社
901：名無しさん：2015/05/16(土) 23:21:17: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150515-00000058-jij-pol
ブラック企業名、早期公表＝送検前でも―厚労省
時事通信 5月15日(金)11時11分配信

　厚生労働省は15日、労働環境が劣悪な「ブラック企業」のうち、違法残業が複数の事業所で行われている大企業について、書類送検される前でも企業名を公表すると発表した。早期の是正を促すためで、18日に全国の労働局長を対象に臨時会議を開き、対策を指示する。
　従来は是正勧告に従わず書類送検した場合に企業名を公表していたが、大企業にはこうしたケースは少なかった。塩崎恭久厚労相は15日の閣議後記者会見で「名前を公表される企業の行動は今までと違ってくるはずだ」と強調した。
902：とはずがたり：2015/06/02(火) 19:29:59: ＜労働者派遣法改正案＞専門職２６業務も「雇い止め」続出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150602-00000004-mai-soci
毎日新聞 6月2日(火)7時0分配信

　◇改正案成立先取りか　弁護士ら、２日に緊急の電話相談

　今国会に提出されている労働者派遣法改正案の審議が衆議院で大詰めを迎える中、これまで働く期間に制限がなかった通訳など専門２６業務の派遣労働者に雇用不安が広がっている。改正案は専門２６業務を廃止し、受け入れ期限を一律最長３年にする内容だが、法案成立前の今、３年後の雇い止めを言い渡されたと訴える２６業務の派遣労働者が相次いでいる。労働問題に取り組む弁護士らは改正案成立を見越した動きとして重視し、２日に緊急の電話相談を実施する。

【図解で分かりやすく】労働者派遣法改正案の概要

　専門２６業務の派遣労働者は専門性を生かして同じ会社で長期間働いてきた人も多く、厚生労働省の推計ではそうした派遣労働者は約１３万人いる。しかし、法改正されれば３年後に同じ職場にはいられなくなる。

　貿易関連の会社で事務機器操作の専門業務を１５年間続けてきた東京都在住の女性（５６）は５月下旬、派遣先の社長に「次はない」と３年後の雇い止めを通告されたという。女性は「１５年も働いてきたのに、言われた時は体中の力が抜けた」と話した。年齢的に新たな派遣先の紹介を受けるのは難しいといい、先は全く見通せない。

　改正案は、派遣先が正社員雇用するよう派遣会社から申し入れることや、派遣会社が無期雇用として採用するなどの雇用安定措置も義務付けている。

　だが１７年間、関東の同じ派遣先で設計・開発の専門業務をしてきた５０代の男性は派遣先から「正社員にするのは年齢的に難しい」と言われ、派遣会社からは「我が社での無期雇用は無理」と言われたという。男性は「３年後に失職するのは間違いない。５０代で新たな雇用を一から探せというのか。法改正を考え直してほしい」と話した。

　都内のパソコンインストラクターの４０代女性は「２６業務で長く働けると思い技術を磨いたのに、これまでの努力が無になる」と不満を漏らした。

　派遣法改正を巡っては、与党は６月第１週にも強行採決する構え。日本労働弁護団は２日午後２時半～９時、専門２６業務を中心に派遣労働者の緊急相談ホットラインを実施する。菅俊治（すが・しゅんじ）弁護士は「法改正が派遣打ち切りの原因を作り出している。ぜひ相談してほしい」と話す。相談電話は０３・３２５１・５３６３。【東海林智】
903：とはずがたり：2015/06/02(火) 19:36:47: 特集ワイド:「働かないおじさん」増殖中！？　原因は大企業の年齢構成の悪さ？／ＩＴ化のスピードについていけず…
http://mainichi.jp/shimen/news/20141008dde012040003000c.html
毎日新聞　2014年10月08日　東京夕刊
905：チバＱ：2015/06/04(木) 20:47:47: http://www.sankei.com/politics/news/150603/plt1506030039-n1.html
2015.6.3 23:56

古賀連合会長が１０月退任、後任に神津氏ら浮上　野党再編支援が課題　

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　民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）の古賀伸明会長は３日、盛岡市で開いた中央委員会で「連合本部での勤務が１０年となる１０月に退任させていただく」と述べ、秋の連合定期大会で実施される会長選に立候補しない考えを表明した。会長職は最大２期４年が通例だが、３期目を務めていた。

　古賀氏は表明後、後任人事について「労働運動を再構築しないといけない。変革に挑戦する人がなると良い」と記者団に語った。

　古賀氏は福岡県出身で、宮崎大卒業後、松下電器産業（現パナソニック）に入社。同社労組委員長、電機連合委員長を経て平成１７年から連合の事務局長、２１年から会長を務めている。

　古賀氏は２６年の春闘で、連合として５年ぶりにベースアップ（ベア）を要求。今年の春闘でもベアを求めるなど賃上げ交渉を主導した。安倍晋三政権下では政府、経済界、労働団体の代表による「政労使会議」への参加も決断した。
　後任会長には、産業別労働組合「ＵＡゼンセン」の逢見直人会長ら幹部、「基幹労連」出身の神津里季生事務局長の昇格が浮上している。逢見氏は、北朝鮮による拉致被害者救出のため昨年１２月に支援強化月間を設定するなど政治活動を活発化。神津氏は同月の衆院選、今春の統一地方選で民主党支援のため陣頭指揮を執った。

　連合は今後、同党を軸とした野党再編を目指す構えで、維新の党取り込みのための側面支援が新会長の課題となる。
906：とはずがたり：2015/06/04(木) 23:19:53: 実質賃金２４か月ぶりに増加に転じる
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150602/k10010100191000.html
6月2日 11時00分

ことし４月の給与総額は速報値で、物価の上昇分を差し引いた実質賃金が前の年の同じ月を０．１％上回り、おととし４月以来２４か月ぶりに増加に転じました。厚生労働省は、「消費増税から１年がたち、物価の上昇への影響が落ち着いたためではないか」としています。
厚生労働省が、従業員が５人以上のおよそ３万３０００の事業所を対象にした調査の速報値によりますと、基本給や残業代などを合わせたことし４月の給与総額は、働く人１人当たりの平均で２７万４５７７円でした。
これは前の年の同じ月と比べて０．９％の増加で、物価の上昇分を差し引いた実質賃金でも前の年を０．１％上回りました。実質賃金が増加するのはおととし４月以来、２４か月ぶりです。
この数値は速報値のため変わる可能性はありますが、厚生労働省は、「去年４月に消費税率が引き上げられてから１年がたち、物価の上昇への影響が落ち着いたためではないか」としています。

実質賃金「24カ月ぶりプラス」に重大盲点下方修正の可能性も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160461
2015年6月4日

　４月の実質賃金が速報値で２４カ月ぶりにプラスになり、安倍政権応援団の大マスコミは〈個人消費に追い風〉〈経済好循環へ節目〉と大騒ぎだ。前年同月比でわずか０．１％ポッキリ増えただけなのに浮かれすぎじゃないかと思うが、実はこの数字には「盲点」があった。

「数字を押し上げたのは臨時給与の大幅な伸びがあったからで、基本給でみれば賃金の伸びは物価上昇率に追いつかずマイナスです」（経済評論家・斎藤満氏）

　実質賃金のデータは、厚労省の毎月勤労統計で発表されるが、この統計の「賃金」には「決まって支給する給与（基本給や残業代など）」と「特別に支払われた給与（ボーナスなど）」の項目があり、後者が前年比１４．９％増となり、全体の数字を押し上げたのだという。前者の定期給与だけで見ると、０．５％増にすぎず、物価上昇率（０．８％）と比較すると「実質賃金」はマイナスなのだ。

「そのうえ、定期給与０．５％増というのもパートを含んだ数字で、正社員に限ればもっと低く、０．３％増にすぎませんでした。これでは消費は増えませんよ」（斎藤満氏）

　加えて、「２４カ月ぶりのプラス」という結果は、“ぬか喜び”に終わりそうなのだ。

「この統計は、最初（速報）は高めに出るという“クセ”があるのです。来月発表される『確報』で下方修正され、実質賃金が一転、マイナスになる可能性があります」（斎藤満氏）

　実際、昨年度（１４年４月～１５年３月）は、実に９回も実質賃金の数値が下方修正されている。１年前の昨年４月は０．３ポイント、昨年８月は０．５ポイントもの下方修正だった。

　そもそも消費増税の影響が消える今年４月は「実質賃金は確実にプラスに転じる」（官邸筋）と昨年から余裕綽々だったのが安倍政権だ。それでもプラス幅は、たったの０．１％。今ごろ、安倍首相は泡を食っているんじゃないか。
907：とはずがたり：2015/06/06(土) 16:06:24: 派遣法改正案、成立確実に＝維新が採決容認
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/1059/da37a097a32307c226e85c3f7ca497d6.html
(時事通信) 12:37

　安倍内閣が重要法案の一つと位置付ける労働者派遣法改正案の今国会成立が確実な情勢となった。維新の党が実現を目指す「同一労働同一賃金」に関する法案の共同提出に自民、公明両党が応じて可決するのと引き換えに、維新が衆院厚生労働委員会での改正案の採決を容認する方向で最終調整に入ったため。自民、維新両党幹部が６日、明らかにした。これを受け与党は、早ければ来週中にも改正案の採決に踏み切る。

　自公両党は当初、改正案を今月上旬にも衆院通過させる日程を描いていたが、日本年金機構の個人情報流出問題が１日に表面化。厚労委では流出問題をめぐる議論が優先され、改正案の審議・採決日程が宙に浮いた状態となっていた。
908：とはずがたり：2015/06/08(月) 00:02:16: ニートネタは文部と労働の両スレに分かれてしまってるな。。

『わたしはレンタルお姉さん』川上佳美
http://plus.papy.co.jp/plus/sc/kiji/1-1030708-84?tid=1030708&utm_id=a-s41c1c1030708
909：とはずがたり：2015/06/10(水) 08:44:09: ｢意識高い系｣新入社員が3カ月で辞めるワケ
｢5月病｣より｢6月病｣のほうがもっと深刻？
http://toyokeizai.net/articles/-/72532
徳谷智史：エッグフォワード代表取締役 2015年06月10日

「5月病」の時期をなんとか越えたと思いきや、結局は乗り切っていなかった……。6月に入って、早くも退職する新入社員が出始めている。しかも、どちらかというと会社側が「優秀」と採用した新人に限って、だ。

「石の上にも3年」どころか、わずか3カ月。「5月病」ならぬ、「6月病」である。「5月病」が、学生から社会人への脱皮する際の試練にやられることが多いのに対し、｢6月病｣は「本格的な会社人」への第一歩がスムーズに踏み出せない社員がかかってしまうようだ。なぜ辛抱ができないのだろうか。

彼らは、なぜたった3カ月で辞めようとするのか。直近の事例をもとに、辞める新入社員を「3つのタイプ」に分けて、その理由を考えてみよう。

「基本の大切さ」を共有できない「悲劇」

新人のタイプの1つ目は、大きい目標は漠然とあるが、足元の基本スキルがまったく追いついていないタイプだ。

下積み仕事ではなく、いきなり華やかなわかりやすい仕事をしたがるが、（当たり前だが）まだそれだけの力が追いついていない。口癖は「何のためにやるんですか？」。自分にとっての意義が、腑に落ちていないので、まるで動かない。

ここでありがちな上司の失敗は、「新人だからやってみてよ」「やってるうちにわかるよ」というコミュニケーションだ。筆者も、やっているうちにわかってきたタイプだが、それだと「この仕事の意味がわからない」、「これをやりたくて入ったんじゃない」という新人の不満はたまっていく。

上司や会社側はどうすればいいか。処方箋としては、まず新人本人が持つ「漠然とした目標」を具体化したうえで、そこに「今の仕事がどう関連していくのか」という意義を、ていねいに接続してあげることだ。

クライアント（顧客）に対して、「理由はいいから使ってください」と説明する営業は皆無だ。外部に対しては当たり前のようにやっていることを、新人に対してもすることが求められるようになっているだけなのだが、意外と社内向けだと難しいのだ。

「ガラスの優等生」は打たれやすい

2つ目の新人は、「優等生」タイプ。明確にやりたいことはない。そつなく、まじめに言われたことはやるのだが、そんな人が、突然、辞めてしまう。

学校の成績は優秀だったのだが、実は、失敗の経験がほとんどないので、「失敗したくない」「レールから外れたくない」といった心理に陥り、焦る。すぐに横との比較をしたがる。新人の数カ月など、実は長い社会人生活から見ればまだほんの一瞬なのだが、ちょっとした差に一喜一憂し、すぐに落ち込む。ちょっとしたストレスを抱え込みがちで、こうした「ガラスの優等生タイプ」は打たれ弱い。
910：とはずがたり：2015/06/10(水) 08:44:31: >>909-910
ここでよくある失敗は、「何かあれば、相談してこい」というケースだ。実は、そう言われても、この段階では、明確・具体的に課題があるというほどでもないことが多い。新人は先輩社員からどう思われるかの評価が気になっており、なかなか気軽に相談できないものだ。そもそも、「気軽に相談できるタイプ」だったら、こうした問題は生じない。

さらにはこんなケースもある。先輩がこぞってアドバイスをする。「こうしたほうがいい、これもやったほうがいい……」と各人は「よかれ」と思ってアドバイスするのだが、これが結果として本人の「逃げ道」をふさいでしまうのだ。追い込まれた本人は、自分はこの会社ではやっていけないんじゃないか、と思い詰め、退職になる。

筆者の経験で行くと、上述のように、このタイプの新人は見かけ上は平静を装っているのだが、周りに相談できずに抱え込んでしまうのだ。「一線」を超える前に、上司から声をかけ、早めに悩みを汲んであげることが必要だ。

最後に、意外と増えてきている「自信満々プライド」タイプの新人だ。上司にも議論を挑んでくるタイプである。一部の人は「意識高い系」というくくりでもいいかもしれない。

この種のタイプは基本的には地頭はいいのだが、ともすると、上から目線だと思われがち。実際に最初から少しエラそうに振る舞い、「うちの部の○○先輩はちょっと視野が狭い」「この環境では学ぶことは少ない」など、どこかで自分勝手な評価をしていることも往々にしてある。

「意識高い系」には真正面から対峙せよ

こうした場合、上司が失敗するパターンは、議論に対峙しないこと。新人本人は、自分にプライドがあるし、主張にも自信がある。だからこそ、質問には正面から向き合い、議論をしてあげないと、一気に新人の無駄なフラストレーションがたまる。

逆に言えば、成功するためのポイントは、本人が意識高い系で実際以上にできると思っている「自信過剰型」なので、うまく「失敗の経験」をさせながら、自分の実力を思い知ってもらうことだ。

本人と同じ土俵に降りて、圧倒的な差を見せつける上司もいる。さらにツワモノになると、あえて仕事を任せて、顧客からクレームが入るまでやらせて、失敗を明確に気づかせるケースもある。

「社会人になるとね、謙虚さや素直さが大事なんだよ」。先輩社員がこのことを新人にやさしく言うだけでは伝わらない。このタイプの新人なら、本人に自発的に気づかせるプロセスを踏むことが非常に大切になる。

?いろいろ書いてきたが、会社側や先輩社員にお伝えしたいのは、何もすべて新人に迎合しろということではないということだ。どちらかと言うと、むしろ新人という相手に応じた、「対応のパターン」の引き出しを増やしていただきたい、ということだ。

最後に、新人の社員へもひとこと。先輩方は、あなたが思っている以上に、あなたのことを考えている。3カ月でやめるのは、あまりにも早い。
911：とはずがたり：2015/06/10(水) 14:18:58: 面接解禁前、すでに内定１６％…就活まとめ
http://www.yomiuri.co.jp/matome/20150527-OYT8T50128.html?from=yartcl_pickup
2015年06月10日 09時30分

　２０１６年春入社の就職活動で、企業から採用の内定（内々定を含む）を受けた大学・大学院生が５月１日時点で１６．４％に上ることが９日、就職情報会社アイデムの調査でわかった。経団連は、面接などの選考活動は「４年生の８月以降」に行うよう指針を定めている。選考解禁前にもかかわらず多くの企業が内定を出していることで、指針の形骸化が浮き彫りとなった。（2015年06月09日）
912：とはずがたり：2015/06/17(水) 12:27:18: 2015.6.17 07:30
弱腰批判も　シャープ労組、３５００人リストラ受け入れへ　「争っている場合では…」給与カットも
http://www.sankei.com/west/news/150617/wst1506170017-n1.html

　シャープ労働組合が、会社側が示した３５００人規模の希望退職と賃金カットなどのリストラ策について、大筋で受け入れる方針を固めたことが１６日、分かった。１７日に開く中央委員会で正式決定する。経営再建に向けた中期経営計画に労使一体で取り組む必要があると判断した。

　会社側が提案した希望退職は、４５～５９歳の社員約３５００人が対象で、７月２７日から８月４日まで募集を行う。退職日は９月３０日。割増退職金は５０歳がピークで２６カ月分前後となった。希望退職に伴う割増退職金などの費用は約３５０億円で、平成２８年３月期に特別損失として計上する。

　また給与カットは今年８月～来年３月で、一般社員は１～２％減らす。冬の賞与は、前年実績の半分の１カ月分とする。新卒の社員など給与の少ない従業員の削減率は１％とした。

　シャープ労組は２４年に募集人数２千人で行われた希望退職の際にも、人数に関して抵抗せずに合意した経緯がある。今回も再建に向けた会社側との積極的な協力は不可欠と判断しており、「労使で争っている場合ではない」（組合関係者）と危機感も強い。

　ただ中期経営計画ではトップ３が経営陣に残っており、社内では組合を弱腰と批判する声もある。今回のリストラ策の同意により、組合の求心力に影響を及ぼす可能性もある。
913：名無しさん：2015/06/17(水) 21:54:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150617-00000024-jij_afp-int
ILO、妊娠した乗務員を解雇するカタール航空の規定は差別的
ＡＦＰ＝時事 6月17日(水)13時7分配信

【AFP＝時事】国際労働機関（International Labour Organization、ILO）は16日、中東カタールの国営航空会社カタール航空に対して、妊娠した客室乗務員の解雇を認めている同社の契約内容は差別的として、この条項を廃棄するよう要請した。

　国連（UN）の専門機関であるILOはまた、女性の客室乗務員が自身の父親か兄弟、夫のみに仕事の送り迎えをしてもらうことを許可している同社の規定も非難している。

　ILOは、国際運輸労連（International Transport Workers' Federation、ITF）と国際労働組合総連合（International Trade Union Confederation、ITUC）からカタール航空に関して訴えを受け、同社の就業規則を調査していた。

　ILOは、カタール航空の規定は、1958年にILOによって採択された（雇用及び職業についての）差別待遇に関する条約に違反していると主張。この条約は170か国以上が批准している。

　ILOはカタール政府に対しても、カタール航空の乗務員は結婚する際には社の事前許可を得なければならないとする条項について問い合わせたが、カタール航空側はこの条項は既に削除したと回答している。【翻訳編集】 AFPBB News
914：とはずがたり：2015/06/19(金) 08:45:11: >企画業務型裁量労働制
大丈夫なんか，これ？

労働格差を助長する新ルール5案　企業の裁量権は拡大の一途
http://www.news-postseven.com/archives/20150617_330221.html
2015.06.17 07:00

【「雇用の流動化」で弾き出された労働者の運命は？】

　いま、正社員、非正規社員に限らず、すべての労働者に対して現在の職場環境や今後の勤務形態を大きく変える“新・労働ルール”が矢継ぎ早に制度化されようとしている。

〈行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換〉〈多様な働き方の実現〉など、安倍政権が掲げる成長戦略に基づき、雇用・労働法制におけるさまざまな見直しや緩和が進められているからだ。

　だが、残業時間や裁量労働制、派遣業務、解雇規制……、あらゆるテーマが別々に論じられているうえに準拠する法律もバラバラなため、多くの労働者は「自分には関係ないだろう」などと他人事に思っているかもしれない。

　そこで、人事ジャーナリスト・溝上憲文氏の協力の下、これから導入される主な労働ルール5案と懸念材料を整理してみた。

【高度プロフェッショナル制度】
“残業代ゼロ法”と批判されている労働基準法改正案のひとつで、成立すれば来年4月に施行。年収1075万円以上の人を対象に、時間外、深夜・休日の残業代を一切支払わなくてもよいとする制度。「高度の専門的知識を要する業務」に絞られているが、今後、該当業種の拡大や年収要件の引き下げなどが危惧されている。

【企画業務型裁量労働制】
　上記と同じ労働基準法改正案。いわばブラック企業で横行する「固定残業代」の法制度化。1日の労働時間を9時間に設定すれば、8時間を超える1時間分の手当ては出るが、それ以上の残業代は出ない仕組み。年収要件がなく、対象業務は「企画・立案・調査・分析」から法人営業職なども追加されたため、サービス残業が増える恐れあり。

【派遣労働者の勤続上限3年】
　労働者派遣法の改正案で、今国会で成立すれば今年9月施行へ。派遣社員が同じ派遣先の職場で働ける上限を3年に定める。企業にとっては派遣社員を3年ごとに入れ替えながら低賃金で雇用し続けることができるのでコスト削減につながる。派遣ニーズの高まりにより、正社員まで派遣社員に置き換えられるのではないかとの懸念がある。

【契約・パート社員の5年ルール】
　労働契約法の改正で2013年4月1日に施行済み。パートやアルバイト、契約社員など非正社員の勤続年数が5年を超えたとき、会社から契約期間の定めを外してもらえる制度（申し込みは2018年4月1日より）。長期雇用を希望する非正社員にはメリットが多いように思われるが、契約期間の解除を条件に給料を引き下げられる可能性もある。

【解雇の金銭解決制度】
　6月に出る新たな成長戦略に盛り込まれる予定（審議時期は未定）。労働者が企業に不当解雇を訴えた場合、金銭補償（和解）で紛争を解決できるように法制化しようというもの。一見すると、労働者の“泣き寝入り”を防ぐ制度にもみえるが、企業側に「カネさえ払えば解雇できる」との認識が広まれば、逆に不当解雇が増える恐れにもつながる。
915：名無しさん：2015/06/20(土) 21:40:51: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150617-00010000-kinyobi-soci
「金銭解決」派弁護士に3度目の「解雇無効」判決――ブルームバーグ、またも敗北
週刊金曜日 6月17日(水)11時37分配信

「金融情報を通じて世界の資本市場の透明性を高める」というのが米国ニューヨークに本社のある大手の金融・経済情報通信社ブルームバーグ（全世界従業員1万5500人）の信念らしいが、やっていることは不透明きわまりない。

　リーマン・ショック（2008年）後、経営側の悪質な人員整理策として一時流行ったPIP（パフォーマンス・インプルーブメント・プラン＝成績改善計画）による退職強要の末に男性記者（当時48歳）を解雇し（10年8月）、その解雇が無効（12年10月）と判断されるや即日控訴。高裁結審（13年1月）後の和解協議中、記者職とは無縁の倉庫管理業務への復職を提案し、男性が拒否すると再び解雇（同年3月）。翌月には2度目の「解雇無効」が東京高裁で認定され、会社は上告せずこの控訴審判決が確定したにもかかわらず、今度は「雇用契約不存在」の確認を求めて提訴（13年7月）――といったきわめて理不尽なやり方で男性を職場から排除してきたのだ。「解雇無効」判決が確定していながら復職できない男性側は当然、これに反訴した。

　その裁判の判決が5月28日、東京地裁であり、鷹野旭裁判官は子会社のブルームバーグL．P．（東京都千代田区、石橋邦裕代表）に対し、あらためて「解雇無効」を認定し、バックペイ（復帰時までの賃金）の遅延損害金167万円余の支払いを命じた。男性側が求めた慰謝料の請求は退けたものの、一審・控訴審を含め、3度目の「解雇無効」勝利判決だった。

「今回の判決はある意味、当然。日本の法に従わない会社の姿勢は間違っている。会社側は判決を尊重し、謝罪し、今までの記者職で復職させるべき」

　判決後、司法記者クラブでの会見で男性はそう述べた。時事通信社での記者歴も含め豊富な経験を持つが、すでに解雇から5年。53歳になった現在、毎月の給与は支払われているもののペンを持つことができない。会見では、会社側の退職強要の手口についての質問も出たが、注目されたのは「金銭解決」を持ちかけてきた会社側代理人・岡田和樹弁護士と、安倍政権が導入をめざす「解雇の金銭解決制度」をめぐる話題だった。

　男性側代理人の今泉義竜弁護士はまず、ブルームバーグ側の2度の解雇を「私の知る限りない、悪質なもの」とした上で、「岡田弁護士も解雇の金銭解決を求めている一人。（今回の裁判は）この制度を導入させたい側との闘いだった」と吐露したのだ。岡田弁護士とはどんな人物なのか。

【産業競争力会議でも主張】

〈私は、フレッシュフィールズブルックハウスデリンガーという国際法律事務所、世界でも五指に入る大きな法律事務所の東京オフィスに勤務をしており……〉

　安倍晋三首相が議長を務める産業競争力会議の雇用・人材分科会「有識者ヒアリング」（13年11月6日）の議事録に、岡田弁護士の発言が残る。弁護士になって40年ほど。国鉄関係の労働組合側弁護士を25年ほどやり、外資系の事務所に移り、今は使用者側の事件をやっているという。ヒアリングの中で岡田弁護士は、解雇の金銭解決制度の必要性を訴え、「6カ月分の賃金を払ったということを解雇理由の正当性を判断する要素の一つに入れていただきたい」と“お願い”している。しかし次の発言は、3度も解雇の不当性が認定された今となってはあまりに空しい。

〈要するに全く根拠のない解雇ではどうしようもないけれど、社会的に見て合理的と思われる理由があれば、解雇できるということ。今まで14年間外資系の企業（の弁護人）をやっているが、そうした解雇によって、深刻なトラブルになったということは、ゼロとは言わないが、ほとんどない〉

　ブルームバーグは今回の判決を受け、「この度の判決を残念に思い、引き続き本件の解決に向け、努めて参ります」とのコメントを出したが、控訴するかどうかは明確にしていない。それにしても、再三の違法判決に懲りない企業の「情報」を誰が信用するのだろう。

（片岡伸行・編集部、6月5日号）

最終更新:6月17日(水)11時37分
916：名無しさん：2015/06/20(土) 21:41:43: http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150617-00044050-biz_jbp_j-nb
米国もとうとう「韓国にはうんざり」中国の脅威増大で日韓関係の改善を望むオバマ政権
JBpress 2015/6/17 12:09 古森義久

　「韓国疲れ」が日本から米国にも広がりつつある――。

　米韓関係や日韓関係に詳しい米国研究者がこんな考察を明らかにした。

　ワシントンでは Korea fatigue と言う。歴史問題を理由に韓国側から非難に次ぐ非難を浴びせられる日本側が、韓国との関係を真面目に考えることに嫌気がさし、「韓国にはもううんざり」と相手にしたくなくなる状況を、米国側の識者がそう表現してきた。

　その現象がついに米側にも出てきたというのである。韓国の政府周辺では、米国での「韓国疲れ」の広がりを気にする反応も生まれてきたようだ。

■「アメリカも日本と同様に『韓国疲れ』なのか？　」

　米国での「韓国疲れ」の広がりを正面から指摘したのは、米国人学者で、現在、韓国の釜山国立大学の准教授を務めるロバート・ケリー氏である。ケリー氏はオハイオ州立大学で政治学の博士号を得て、特に東アジアの政治や国際関係を専門としてきた。

　ケリー氏はこの5月から6月にかけて、米国のインターネット論壇やオーストラリアの外交雑誌に「アメリカも日本と同様に『韓国疲れ』なのか？　」と題する論文を発表した。論文の中心点は以下の記述だった。
　「日本側の『韓国疲れ』、つまり戦時の問題に関して果てしのない謝罪を要求する韓国の絶え間のない攻撃にもう疲れきったという日本の状態が、米国に伝播した。米国は韓国と日本の間に未来志向の協力を切望しているからだ」

　同氏は、「韓国疲れ」がすでに米国で広がり始めたと指摘する。

■中国の膨張でオバマ政権の対韓姿勢が変化

　アメリカでの「韓国疲れ」については、私もワシントンで認識してきた。

　まず今年前半から、米国政府内外の日本や韓国など東アジア政策関係者が日本での「韓国疲れ」を指摘するようになった。その筆頭は、ブッシュ前政権の国家安全保障会議でアジア部長などを務めたビクター・チャ氏である。チャ氏は、「日本では官民ともに『韓国疲れ』が広がり、韓国に対してはもう何をしても意味がないと諦めつつある」と指摘した。チャ氏は韓国系米人だが、韓国の日本叩きを婉曲に批判する発言だった。

　その他、同じブッシュ前政権の国家安全保障会議で日本部長だったマイケル・グリーン氏や、国務副長官を務めたリチャード・アーミテージ氏も、「日本では、韓国からの非難にもううんざりしている」といった表現で、日本で「韓国疲れ」が見られることに同意を示していた。

　オバマ政権も全体として韓国の対日姿勢には満足していないという態度を明らかにしつつある。今年1月に韓国を訪問したウェンディ・シャーマン国務次官は、2月末のワシントンでの演説で、日韓両国間での歴史問題をめぐる摩擦について日本側を非難せず、韓国側の民族感情の高まりなどを批判した。
917：名無しさん：2015/06/20(土) 21:42:05: >>916

　シャーマン次官は「韓国の歴史問題への執着は米国にとって不満である。(日韓関係を)麻痺させるだけで、前進を生むことがない」とまで公開の場で発言した。まさに「米国の韓国疲れ」と呼ぶにふさわしい言葉だった。

　その一方、オバマ政権の対韓姿勢の変化は、中国も大きな要因となっている。

　オバマ政権は、南シナ海で無法な埋め立て作業を進め海洋での覇権拡大を目論む中国に対し、同盟国である日本や韓国との安全保障上の絆を再強化して、毅然とした態度で臨む基本戦略を明らかにするようになった。

　その場合、韓国と日本が歴史問題を理由に対立を続けていることは対中戦略上でも大きなマイナスである。特に海洋での中国との軍事的対立において、日本の自衛隊と強固に連携することがより重要となる。4月末の安倍晋三首相の訪米とその議会演説などで、この面での日米連携は実際に大幅に強化されたと言える。だからこそ、韓国が日本を叩き続けるという構図はオバマ政権にとってもなおさら好ましくないというわけだ。

　オバマ政権は、慰安婦問題など歴史認識問題に関して韓国よりも日本の態度が不当だという立場をちらつかせてきたが、ここへきて「非は韓国にあり」という認識へと傾いたようである。

■オバマ政権が求める米韓関係の好転

　ケリー論文は以上のような諸点に触れながら、米国側の認識が韓国にとって不利になってきたことを強調する。
　「韓国は最近、日本との間の(歴史問題をめぐる)グローバルな認識の戦いで敗北しつつあるようだ」

　確かにワシントンでの東アジアに関するシンポジウムなどでは、前述のアーミテージ元国務副長官らも慰安婦問題について韓国側の主張を批判的に取り上げ、この問題解決には韓国側による日本への譲歩も必要だと述べるようになった。

　また、米国の日本研究学者を中心にヨーロッパやオーストラリアなどの学者400人以上が日本の歴史認識について出した声明でも、慰安婦問題について、初めて日本だけでなく韓国や中国の側のナショナリズムによる悪用を指摘し警告した。

　ケリー論文は、米国での韓国批判の高まりと、オバマ政権の対中政策の変更を次のように関連づけている。

　「中国の南シナ海での行動などにより、オバマ政権が中国の『平和的台頭』を信奉する時代は完全に終わり、中国との対立が顕著となった。その場合、米国にとって、アジアでの安全保障上の要となる日本の役割は決定的に重要となる。日本は、米国のアジアにおける中国に対する防衛努力の防波堤となるのだ。米国の防衛努力は、韓国の安全保障を確保することも対象にしている」

　だから、米国の防衛努力の受益者である韓国が、米国がいまや最も頼りにする日本を叩き続けることは、オバマ政権にとっても困る、というわけである。
918：名無しさん：2015/06/20(土) 21:42:26: >>917

■「日本への圧力は反発を強めるだけ」

　ケリー論文は、日韓両国間の歴史問題で、米国が韓国を支持しなくなってきたことの背景として、韓国の対日姿勢の問題点を以下のように指摘していた。

　「韓国側は日本に対して、国家や国民全体が一枚岩のようになって歴史問題について謝罪することを求めてきた。日本国内の誰もが謝罪することに揺るぎなく賛成することを、韓国側は期待する。だが、日本のような開かれた言論や思想の自由な国では、そんなことは不可能に近い」

　「私自身も日本の歴史認識には批判すべき点があると感じる。だが、日本側に真の反省や謝罪を期待するのに、外部から(これまでの韓国のように)圧力をかけても、うまくはいかない。日本人自身がそうした反省を抱くようにならない限り、外部からの圧力は日本側の民族主義的な反発を強めるだけとなる」

　韓国がそれでもなお日本に戦争や朝鮮半島統治に絡む謝罪を要求し続ければ、日本側に「韓国疲れ」が出てくるのは当然だということだろう。その「韓国疲れ」が米国にまで広がったとなれば、韓国にとっては事態は深刻だと言えよう。

■韓国でも聞こえてきた反省の声

　ケリー論文はそんな韓国側の反応について以下のように記していた。　

　「韓国の与党セヌリ党の代表は、シャーマン次官の発言に対して『韓国の歴史問題での被害者の立場を、米国が無視するならば、もう世界の警察官としての影響力は失うことになる。米国が韓国の歴史問題への関心をなくすならば、米国の国際的な覇権がなくなることにもなる』と反撃していた。だが、こうした態度こそが米国に『韓国疲れ』を感じさせる原因なのだ」
　さらにケリー論文は、韓国においても、これまでの反日一辺倒の対外政策への反省が出てきたことを指摘していた。その反省が米国での「韓国疲れ」への対策にもなる、というわけだ。

　論文では次のように記述している。

　「韓国のハンギョレ新聞の社説が、これまでの韓国ではまず考えられない政策提言をしていた。

　『韓国は対日政策を、もう戦争時のレンズだけで見つめて構築するのはやめるべきだ』という提言だった。

　やはり、いまの米国の韓国に対する批判を重く見ての反応だろう」

　なんといっても韓国にとって最も重要な国は同盟国の米国である。在韓米軍の抑止力によって、韓国の国家安全保障を長年支えてきたのが米国なのだ。その米国で「韓国疲れ」が広まると、さすがに深刻に考えざるをえないだろう。

　米国側の「韓国疲れ」の原因が韓国の長年の対日姿勢であれば、その対日姿勢に変化が起きるかもしれない。つまり、日韓関係はいまや重大な転機を迎えつつあるかもしれないのだ。
919：名無しさん：2015/06/20(土) 23:09:57: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150620-00000074-san-bus_all
派遣法改正　「立場いっそう弱く」現場危惧
産経新聞 6月20日(土)7時55分配信

　労働者派遣法改正案は、政府側が「キャリアアップにつながる」と強調する一方、３年で職を失う派遣労働者が生まれる可能性がある。「専門２６業務」と呼ばれる職種では、現在の派遣法では同じ職場でずっと働けるが、改正後は派遣期間の上限が一律で３年となるためだ。「いっそう不安定な立場になる」。派遣の現場から懸念の声が聞かれた。ただ、２６業務を含む全ての派遣元に教育訓練などを義務付けたことで、正社員になりやすくなるとの指摘もある。

　「セーフティーネットがないまま、はしごを外されたようなもの」「これからの人生の希望が失われた」

　厚生労働省で１９日に行われた記者会見。２６業務に携わる派遣労働者から切実な訴えが続いた。派遣の秘書として昨年から海運会社で働く都内の女性（４０）は「現在も３年働けるという保証はないのに、これまで以上に不安定で弱い立場になってしまう」と嘆く。

　女性は２０代前半から複数の会社で役員秘書を務めてきた。２６業務の一つだが、派遣先の合併やリストラなどで、同じ会社で長期間、働けたことはない。現在の月収は２０万円弱。賞与もなく、正社員と同じ時間働いても、収入は半分以下という。５月、派遣元に待遇の改善を求めたところ「あなたの仕事は６月２２日まで」と宣告された。

　女性は「当然の訴えをしただけでモノ扱いされ、切られてしまう。それが現実です」と話した。

　２６業務で働く有期雇用の派遣労働者は約４０万人。地域によっては、同様の仕事が少なく、簡単に転職できないケースも想定される。

　群馬県の５０代男性は約１６年間、県内の電子製品関連会社で、２６業務の機械設計の仕事に従事。次の更新時期で、契約が打ち切られるのではないかと危惧する。

　「５年、１０年かけてスキルを上げてきた。３年でマスターできる仕事ではない」と自らの技術に自信を持つが、正社員にしてもらえないか会社に打診したところ「あなたの学歴と年齢では難しい」と言われた。これまでの実績を売りに会社を移ろうにも、地域には同様の仕事は少ない。「１人暮らしする母親のことも気になり、地元に残るしかない。働きたいのに仕事がない」と憤った。

　一方、改正案では２６業務を含む全ての派遣元に対し、計画的な教育訓練や職業能力開発に関する相談を義務付けた。また、現行法では２６業務以外の場合、複数の派遣労働者で期間の３年を分け合うケースもあったが、改正後は１人につき３年働けることになる。こうした点から「職業能力を高めやすく正社員化の道も開ける」（人材派遣関連団体幹部）とメリットを指摘する声もある。
920：とはずがたり：2015/06/28(日) 16:24:47: 仕事をしたら“10年後のサラリーマン”が見えてきた（前編）：
なぜ給料が二極化するのか？　年収200万円と800万円の人
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1303/06/news003.html
[土肥義則，Business Media 誠]

藤原：サラリーマンの多くは年収400万～800万円だったのが、10年後には「二極化」するでしょう。

…人間には「情報処理」と「情報編集」というチカラがあって、成長社会では情報処理力だけで通用していました。情報処理力が高い人は、年収400万～800万円ほどもらって、課長クラスになっていた。小さい会社だったら、部長になれたかもしれない。

　でも10年後は情報編集力がなければいけません。このチカラを持っていないと、年収800万円以上もらうのは難しいでしょうね。

仕事をしたら“10年後のサラリーマン”が見えてきた（中編）：
時給800円と8万円――仕事をしていて、なぜ100倍もの差がつくのか
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1303/13/news003.html
[土肥義則，Business Media 誠]

藤原：　例えば「年収」について語るとき、私は「時給」で語らなければいけないと思っています。マクドナルドでアルバイトとして働くと、時給は800円ほど。夜だったら1000円くらい。コンピュータのプログラムを組める人は時給1000円は超えるし、ゲームのプログラムを組めたら2000円を超える人も多い。
　ところで、サラリーマンの時給はいくらくらいか分かりますか？

給料から労働時間を割ると、多くの人は3000～5000円くらいなんですよ。家庭教師でサラリーマン並みの時給を
もらっている人は多い。そう考えると、サラリーマンの時給って高くない。

　会社の取締役になったAさんは、年収2000万円もらっている。身を粉にして、年間4000時間（月20日働いて、労働時間は1日16～17時間）働いたとすると、時給は5000円。朝も夜も働き続ける……といった生活ですよね。常務取締役から「Aさん、すぐに来てください！」と呼び出されたら、飛んでいかなければいけない（笑）。

　高度な専門技術をもった人で、時給は1万～3万円くらい。弁護士が3万円くらいですね。ちなみにマッキンゼーで働くシニアクラスのコンサルタントは時給8万円ほど。

このように考えると、日本人の時給は800円から8万円くらいの幅がある。なぜ100倍もの差が生まれるのか。100倍の差があるには、ワケがあるんですよ。

…「レアな存在になれ」と言われても、10万人に1人、1万人に1人の存在になることって難しいですよね。…

　ひとつの領域で1万人に1人の存在になることは、ものすごく難しい。ところがふたつの領域を混ぜて、「100人に1人×100人に1人＝1万人に1人」になることはそれほど難しくはありません。掛け算をすることで1万人に1人の存在になる……これが情報編集力でもあるんですよ。

仕事をしたら“10年後のサラリーマン”が見えてきた（後編）：
会社員の最大のリスクは「上司」――なぜ？
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1303/20/news001.html
[土肥義則，Business Media 誠]

　藤原さんは欧州で生活をされましたが、敗者復活に対する考え方は日本と違ったりするのでしょうか。

藤原：違いますね。欧米には敗者に対するリスクヘッジが、2つあるんですよ。1つめは「大学」。なにかにチャレンジして、それがダメだったとします。そのとき大学に戻って、ネットワークをつくることができるんですよね。例えば、アップルやグーグルでバリバリ働いていた人が会社を辞めて、大学に入学する。そして、バングラディッシュなど経済的に貧しい国に行っているケースがあります。そこでなにをしているかというと、自分の技術を使って「貧困」をなくそうとしている。なぜそんなことができるのかというと、会社を辞めてから大学でネットワークができたからなんですよね。

　もう1つのリスクヘッジは「教会」。仕事で大きな失敗をしても、教会から出直すことができるんですよ。米国のラスベガスでギャンブルに負けて破産した人でも教会に救われて、炊き出しなどをしながらやり直す。こうしたことは欧米では当たり前のようにやっていますが、日本ではあまり聞きませんよね。
921：とはずがたり：2015/06/28(日) 22:41:44: ザル法だよなぁ。成長になんの寄与も出来ない土建屋の社長ばかり儲かってなんで労働者ばかり成長の捨て石にならなきゃならないのか。まあ自民党はそういう政党だから仕方んないんじゃが。。

｢派遣法改正案｣のいったい何が問題なのか不安定･低賃金なハケンが今より増える恐れ
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-73553.html
06月17日 06:00

労働者派遣法の改正案をめぐる国会の議論が紛糾している。先週開かれた衆議院の厚生労働委員会は、改正案に反対する民主党と共産党が欠席。採決は先送りされたものの、早ければ今週末の6月19日までに与党の「強行」で、衆院通過となる可能性が指摘されている。

今回の改正案の目玉は、派遣期間の制限見直し。現行はソフトウエア開発や秘書、財務処理、書籍等の制作・編集などの「専門26業務」の派遣労働者を除いて最長3年と定められてきたものの、この期間上限が事実上撤廃。一方、これまで期間の制限がなかった専門26業務は、最長3年と定められる。これまでの違法派遣（恒常的派遣）が合法化されることになり、2012年の派遣法改正で導入され、今年10月に施行される予定となっている違法派遣の場合に派遣先への直接雇用を義務づける「直接雇用申し込みみなし制度」が、ほとんど機能しなくなる事態が招来する。

「派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を図るため、全ての労働者派遣事業を許可制とするとともに、派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップ、雇用継続を推進し、派遣先の事業所等ごとの派遣期間制限を設ける等の措置を講ずるため」。これが今回の改正案を進める政府側の狙いだ。

企業がその気になれば…
一方、改正案については、野党や労働組合、弁護士会をはじめとする法律家団体などの多数が反対の声を上げている。その中身を具体的に検討すると、当事者である派遣労働者にとっては特段のメリットはないどころか、不利益を強いられかねない。というのも、企業がその気になれば、3年ごとに人さえ入れ替えて派遣労働者を無期限に使い続けられる、つまり、派遣を事実上の常用雇用にできる制度設計になっており、派遣労働者が生涯その地位に留めおかれることにつながるからだ。

専門26業務についても、最長3年で雇用契約を打ち切られる「雇い止め」が常態化して、転職を繰り返さなければならなくなる。一部報道によれば、改正派遣法がまだ成立していないにもかかわらず、すでに専門26業務の派遣労働者で雇い止めを通告されたり、改正案が成立した時点から3年先の雇い止めを告げられたりする事例も出ているようだ。

派遣で働く労働者の中には、「できれば正社員で安定して働きたい」という希望を持っていながら、やむをえず派遣という働き方を選んでいる人も少なくない。にもかかわらず、派遣労働の適用場面を著しく拡大し、構造的に不安定かつ低賃金な派遣労働者が増えるというシナリオが現実味を帯びてくる。

大前提として、確認しておきたい。なぜ、派遣労働は法律によって規制されなければならないのか。まずは専門的になるが、法律の規定を引用しよう。労働者派遣とは「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする」（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律2条1号）

もう少し簡単に説明すると、派遣労働とは派遣元と労働契約を結びながら、実際の勤務は派遣先で行うという間接的な雇用形態であり、派遣先とは雇用関係がない。

必然的に不安定で低賃金を強いられやすい
この働かせ方は構造上、必然的に雇用が不安定となり、低賃金を強いられやすい。派遣先にとっては、雇用責任を回避できたり、あいまいにしたりできるというメリットがある。労働者にとっては、派遣元との間で労働契約を結びながら、実際には派遣先で働くという形式から、何らかの問題が生じた場合に責任追及が困難になるなどの不利益が生じる。

今では、日常用語としても定着している派遣労働は、1985年に労働者派遣法が制定されるまでは、「職業安定法」によって厳格に禁止されていた。歴史的に見ても派遣労働のような間接的な雇用形態は、中間搾取（ピンはね）が横行し、労働者を酷使し使い捨てにされてきた苦い経験があるからだ。
922：とはずがたり：2015/06/28(日) 22:42:07: >>921-922
労働者派遣はそもそも法律で禁止されている働かせ方であり、労働者派遣法が制定されたことにより例外的に認められているにすぎず、この基本的な構造は数々の改正を経た今でも全く変わっていない、という基本的な視点は見過ごされがちである。

労働者派遣法が制定された時も労働組合等による大規模な反対運動が展開された。そのため、労働者派遣法は成立したものの、労働者に不利益が生じないように専門的で常用代替が生じるおそれのない職種に限定されていた。

ところが、その後の規制緩和の流れの中で、もともと限定的にしか認められなかった派遣労働がどんどん拡大されていった。1999年には対象業務が原則自由化され、2003年には製造業務への派遣が解禁されるなど派遣労働の対象は無限定に広がり、派遣労働者は2008年には202万人にも達した。現在では、いたるところで派遣労働者が働いており、違和感なく広まっている。

派遣労働者の賃金は正社員に比べて相対的に低い場合がほとんど。正社員と同じように働いていても、である。派遣労働をはじめとする不安定かつ低賃金な非正規雇用が政策的に拡大されたことが、格差社会、ワーキングプアなどの貧困問題の一因になっている。

ここからはやや専門的になるものの、今回の派遣法改正案をもう少し詳しく検証してみよう。

専門26業務とその他の業務の区別を撤廃
まず、専門26業務とその他の業務という区別を撤廃し、一律に事業所単位の期間制限（派遣先の同一の事業所における派遣労働者の受入れは3年を上限とする。それを超えて受け入れるためには過半数労働組合等からの意見聴取が必要。意見があった場合には対応方針等の説明義務を課す）と個人単位の期間制限（派遣先の同一の組織単位（課）における同一の派遣労働者の受入れは3年を上限とする）を設けている。

本来、派遣労働の期間制限は、派遣労働があくまで一時的・臨時的なものであり、正社員の代わりに派遣労働者を使うことを許さない（「常用代替防止」）という観点から設けられたものであった。しかし、今回の改正案では、これら事業所単位の期間制限個人単位の期間制限とうたわれていながら、実際には、これらの期間制限は厳格とはいえず、企業がその気になれば派遣労働者を使い続けられる。

法案では、「派遣労働者の雇用安定措置」として

派遣先への直接雇用の依頼
新たな派遣先の提供
派遣元での無期雇用
その他安定した雇用の継続を図るために必要な措置
を派遣元に義務づけるとしている。

しかし、これらの「雇用安定措置」は、まったく派遣労働者の雇用安定にはつながらないことが指摘されている。たとえば、の「派遣先への直接雇用の依頼」については、文字通り、「依頼」することが義務づけられているだけなので、派遣先がその「依頼」を断ることも全く自由だからである。

また、現在の派遣法では専門26業務の派遣労働者が、3年を超えて同じ派遣先で同じ仕事をしている場合、その派遣先が新たに労働者を直接雇用しようとするときは、その派遣労働者に雇用契約の申込みをしなければならないという「雇用申し込み義務制度」（派遣法40条の5）が存在し、これにより専門26業務で働いている派遣労働者が直接雇用される可能性が不十分ながらあったが、今回の改正案では削除されてしまっている。

労働者は、生身の人間であり、働いて賃金を得て生活を成り立たせている。機械の部品などの「モノ」ではない。一方、派遣労働は、労働者を機械や道具などの「モノ」と同じように取り扱う危険を本来的に内包している雇用形態である。その抑制を緩める今回の派遣法改正案が成立すると、本来は臨時的、一時的な雇用形態である派遣労働が原則化し、派遣労働者が正社員雇用を望んだとしても、ずっと派遣労働者の地位に甘んじることを余儀なくされてしまいかねない。

派遣労働をはじめとする非正規雇用をさらに拡大させ、貧困と格差を広げていくのか。今後の日本社会の労働のあり方が今まさに問われている。
923：とはずがたり：2015/06/28(日) 22:45:26: 経済不安や孤立直面　非正規雇用のシングル女性調査
http://news.goo.ne.jp/article/kanagawa/nation/kanagawa-32290158.html
07:00神奈川新聞

　３５歳以上の未婚で、子どももいない非正規雇用の女性を対象にしたヒアリング調査を横浜市男女共同参画推進協会が行った。不安定な雇用環境から生まれる経済的な不安に加え、社会からの孤立感や適切な支援の少なさなど直面している問題が浮かび上がった。
　調査対象は県内に住む３５?４９歳の女性７人。ことし２月から３月にかけて同協会が調査対象者と面談し、収入や労働時間など仕事の状況や現在の生活ぶり、家族との関係などを聞き取った。
　調査対象者の雇用形態は契約社員、パートなど。うち２人は障害者雇用で、１人は調査時点で無職だった。７人中、正規雇用の経験がある人は５人。いずれも長時間労働による体調不良やパワハラ、突然のリストラなどが理由で離職している。
　現在働いている人の労働時間は週３０時間が３人、フルタイム（１日７時間程度で週５日）が３人。自ら希望して非正規雇用を選んだ人はいない。正規雇用を望むものの就職活動がうまくいかないなどの理由から、非正規でフルタイムに近い労働時間で働くケースが多かった。
　手取りの月収は１０万円前後が３人、１８万?２０万円が２人、その他が２人で、自立して生活するには厳しい状況の人が少なくない。
　「結婚しておらず、正社員・起業家でもない女性」ということが「自分のような存在はないものとして扱われている」「所属がないと感じる」という意見が複数あった。同じ立場の女性と出会う機会が少なく、社会から孤立していると感じることが多い傾向にあった。
　同協会は「女性の非正規労働の増加は男性ほど問題視されない傾向がある。女性の非正規労働というと、既婚女性のパート労働のイメージが強く、非正規のシングル女性が抱える課題は見えづらい」と指摘。この属性の女性への支援事業はほぼ皆無なため、「親の介護や自分自身の健康問題などが起きた場合、貧困のリスクは高まると考えられる。こうした女性への支援策が必要だ」とし、今後取り組んでいく予定だ。
924：とはずがたり：2015/06/28(日) 22:46:19: ＜労働者派遣法改正案＞労使双方にデメリット　県内も反対の動き強まる　／新潟
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20150625ddlk15010023000c.html
06月25日 10:58毎日新聞

　１９日に衆院を通過した労働者派遣法改正案など安倍政権が進める労働法制の改革を巡り、県内でも反対の動きが強まっている。今月に入り、野党や労働組合に加えて、弁護士団体が相次いで反対集会を開催。労働者側だけでなく、使用者側にもデメリットがあると指摘し、人口減少にも拍車がかかると訴えている。【米江貴史、南茂芽育】

　◇弁護士会「人口減少に拍車」

　派遣法改正案は、企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の制限（最長３年）を事実上撤廃する内容。派遣労働者を使い続けられるようになり、非正規雇用が固定化されるとの懸念がある。

　県弁護士会は５月、派遣法改正案に反対する声明を出し、今月２０日には「人間らしく働くルールの確立を求める県民集会」を開催。集会では、派遣労働の経験者が「派遣先を次々変えられると人生設計が狂うし、定住ができないと地域にも良くない」と訴えた。

　集会を運営した大沢理尋（みちひろ）弁護士は「派遣法改正で大量の派遣労働者が発生し、収入が不安定な若者が増える。むしろ派遣対象の職種や期間を限定し、満了後の直接雇用を義務づけるべきだ」と訴える。また正規労働者の減少で、長期的には企業側にも安全管理面▽知識や経験の伝達や集積▽従業員同士のコミュニケーション??などで悪影響が想定されるという。

　さらに大沢弁護士は、新潟が抱える人口減少にも影響すると主張する。収入が不安定で家庭を持てない若年層が増えると、少子化に歯止めがかからなくなるためで、「新潟は大器晩成型の人が多く、長い時間をかけて成果を出す人が多い。目先の結果を気にして、良さが失われるのでは」と、地域経済への懸念を示す。

　一方、自由法曹団新潟支部などは１４日、労働法制の見直しに関する緊急学習会を開いた。土屋俊幸弁護士は「『残業代ゼロ法案』導入で、雇用者側が労働時間を把握しないケースが生まれ、過労死につながる恐れがある」と警告した。
925：とはずがたり：2015/06/28(日) 22:48:20: なんだこの提灯記事は？
中長期的に少子化で労働不足になったら動労者の奪い合いになるのかも知れないけど。

派遣労働市場に大きな変化　派遣需要の高まりで待遇改善のチャンスか
http://news.goo.ne.jp/article/moneyzine/life/moneyzine_213662.html
06月27日 14:00MONEYzine

派遣労働者の需要が増加するなか、労働者派遣法改正案が成立する見通しとなった。派遣労働市場に大きな変化が訪れそうだ。

　労働者派遣法改正案が成立する見通しとなり、派遣労働者を取り巻く環境が、大きく変化しようとしている。

　ディップ株式会社は4月9日から17日にかけて、派遣会社225社を対象に「人材派遣の市況感」と「派遣法改正による影響」に関するアンケートを実施し、その結果を6月16日に発表した。

　まず、2013年度と比較した2014年度の派遣労働者需要について聞いたところ、66.7％の派遣会社が「増加した」と回答した。「減少した」は25.5％、「横ばい」は7.8％。1月にも同様の調査は実施されており、その際にはリーマンショック前と比較した2013年度の派遣労働者需要について聞いている。それによると、68.4％が「増加した」と回答。派遣労働者の需要は継続して高まっているようだ。

　一方、2013年度と比較した2014年度の広告費について聞いたところ、54.6％の派遣会社が「増加した」と回答し、「減少した」の24.2％、「横ばい」の21.3％を大きく上回った。また、2013年度と比較した2014年度の求職者の登録数について聞いたところ、57.9％の派遣会社が「減少した」と回答し、「増加した」の34.6％、「横ばい」の7.9％を大きく上回った。

　派遣会社は派遣労働者の需要増加に合わせて募集費用も増加させているものの、人材の確保が難しくなっている。派遣労働者を採用する企業にとってはコスト増につながるが、派遣労働者にとっては待遇の改善と、希望する職業に就くチャンスが期待できる環境になったといえそうだ。

　ただ、気になるのは労働者派遣法改正案（「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案」）の行方だ。国会で審議されていた労働者派遣法改正案は6月19日に衆院を通過したものの、経済界は働き方の多様化が進むとしてこれを歓迎する一方、労働組合側は派遣労働の固定化につながるとして警戒感を強めている。

　現在の法律では派遣労働を臨時の業務ととらえており、一定の業務に携わる派遣労働者の派遣期間が3年を超える場合、正規雇用への切り替えが求められる。しかし、実際には派遣期間の上限で雇い止めになるケースも多く、雇用の不安定化が懸念されている。そこで改正案では、同一業務を3年勤めた派遣労働者が希望した場合には、派遣会社は派遣先に対し正社員になれるよう要請することが義務化されるほか、派遣先がこれを断った場合は派遣会社で無期雇用するか、別の派遣先を紹介しなくてはならなくなる。

　労働者派遣法改正案は、派遣労働者の待遇改善につながる策となるのか。今後の動向に注目が集まる。

サイトウイサム[著]、加藤秀行[著]
926：とはずがたり：2015/06/28(日) 22:52:06: 「雇い止め」が続出する労働者派遣法改正案の問題点
http://news.goo.ne.jp/article/jijico/bizskills/jijico-17936.html
06月20日 10:00JIJICO

改正労働者派遣法のポイント
現在、国会提出中の労働者派遣法改正案をめぐり、与野党間では未だに対立が続いています。まずは、今回の改正案のポイントについて確認しましょう。

1）一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の区別を廃止し、労働者派遣事業を全て許可制とする
2）専門26業務を廃止し、受け入れ期限を一律最長3年にする
3）派遣労働者の均衡待遇を推進するため、現行の規定に、派遣元に対し派遣労働者の均衡待遇の確保の際に考慮した内容の説明義務を追加。また、現行の規定に加え、派遣先に対し、同種の業務に従事する派遣先の労働者の賃金の情報提供、教育訓練、福利厚生施設の利用に関する配慮義務を追加。
4）派遣労働者のキャリアアップを図るため、派遣元に対し、計画的な教育訓練やキャリア・コンサルティングを義務付ける　等

派遣労働者の長期雇用が不可能に
これらの改正点の中で、最も大きな影響が出るといわれているのが2の「専門26業務の廃止、受け入れ期限の一律3年」です。専門26業務とは、労働者派遣法で定められた特定の26業務で「プログラマー」「設計」「OA機器オペレーター」など、派遣期間制限のない業務のこと指します。雇用関係の多様化により派遣労働者は急増し、全国で126万人（平成26年統計　厚生労働省）になりますが、そのうち13万人の派遣労働者が法改正の影響によって失業する可能性が懸念されています。

専門26業務の中でも、3分の2を占めている事務関係の派遣労働者は、3年という受け入れ制限期間がないというメリットから、企業側も長期間にわたり契約を継続していました。しかし、原案の法改正が通れば同じ職場で働き続けていた派遣労働者は働くことができなくなり、「正社員として受け入れてもらう」「他の事業所に派遣される」、もしくは「退職」という選択肢を迫られることになります。

双方が良好な雇用形態の構築と労働環境の整備が求められる
改正案では、派遣先が正社員雇用するよう派遣会社から申し入れることや、派遣会社が無期雇用として採用するなどの雇用安定措置も義務付けていますが、女性や高齢者などは正社員化の可能性は極めて難しく、事実上「雇い止め」として近い将来、仕事を失うことは間違いないとささやかれています。このような方々に対する措置を、どのように補うのかを政府は早急に検討すべきでしょう。

労働者のキャリアアップや正社員化の助成金活用等が政府の応急的な救済措置となりますが、その場しのぎではなく、中長期的なスパンで企業側・労働者側がともに良好と思える雇用形態の構築と労働環境の整備が求められています。今後、それを実現できるような法改正が必要ではないでしょうか。

（田中靖浩／社会保険労務士）
927：とはずがたり：2015/07/02(木) 12:36:35: 労組事務所退去、２審「大阪市処分は一部適法」
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150626-OYT1T50085.html?from=yartcl_outbrain1
2015年06月26日 20時01分

　大阪市が市役所庁舎から職員労働組合の事務所を退去させようとしたことの是非が争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は２６日、２０１２～１４年度の庁舎使用を不許可とした市の処分を違法とした１審・大阪地裁判決を変更し、組合への便宜供与を禁じた市条例施行後の１３、１４年度分は適法と判断した。

　志田博文裁判長は「行政事務スペースが必要だった」とし、現在も庁舎を使っている原告の市役所労働組合など２組合に明け渡しを命じた。２組合は上告する方針。

　組合事務所の庁舎使用では、既に退去している別の６組合が起こした訴訟の控訴審判決で、大阪高裁の別の裁判長が２日、今回と同様に市の処分を一部適法として１審判決を変更する判断を示し、確定している。

　２組合は訴訟で、市の不許可処分取り消しなどを請求。市側も２組合に部屋（約４５平方メートル）の明け渡しなどを求めたが、昨年９月の１審判決は「団結権の侵害があった」として市の処分をいずれも違法と判断し、市側が控訴していた。

　志田裁判長は１２年度分について、市側が不許可の方針を明らかにしたのは退去期限の３か月前だったとし、「あまりに性急で、著しく妥当性を欠き違法」として市に２２万円の賠償を命じた。一方、市条例に基づく１３、１４年度分は適法とし、１３年４月以降の使用料に相当する月約１７万円を支払うよう、２組合に命じた。

　判決後の記者会見で、２組合は「判決には納得できず、退去しない」と強調。大阪市は「主張が一定認められた。判決を精査し、今後の対応を検討する」とのコメントを出した。
928：とはずがたり：2015/07/08(水) 11:29:29: 「課長の値段」が変わる？　役割給が起こす「給料革命」〈ＡＥＲＡ〉
dot. 2015年7月8日 07時01分 (2015年7月8日 07時52分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150708/asahi_20150708_0000.html

　年功序列的に待遇が決まった従来の日本型給料制度が一変する。仕事の重要度やインパクトがお金に換算され、ポストに値段がつく「役割給」という新しい体系が導入されつつあるのだ。

　役割給の生みの親であるヘイコンサルティンググループ社長の高野研一さんは、今後「部下なし管理職」は降格され、プレーヤーと同等の処遇になる場合が多くなると予測する。ニッポンの課長に“給料革命”をもたらす役割給とは一体何なのか。

　一言で言うなら、「座る椅子に値段がつくこと」（高野さん）だ。例えば「営業課長の年収は800万円」というように、「各人の仕事＝ポスト＝値段」と値付けされるイメージだ。人事コンサルティング会社マーサージャパンのプリンシパル、中村健一郎さんは言う。

「今までは能力や実績や年齢でお金を払っていたのに対し、役割給は、この仕事はこれだけ重要でこれだけの負荷があるから、いくら支払います、と“将来”に対して給料を払う考え方」

　一つ一つの椅子（ポスト）に値がつくため、基本的には、そこに誰が座ろうが値段は一緒。そのポストにふさわしい人が社内にいなければ、外部からヘッドハントしてくることも辞さない。

　個別ポストの格付けは、マーサーの場合、以下の四つの切り口をベースとする、と中村さん。

　一つ目は「影響」。組織全体のビジネスの規模において、どれくらいの影響度があるのか。二つ目は「折衝」。社内でだけの折衝か、外部とヒト・モノ・カネに関するギチギチとした交渉をしなければいけないのか。三つ目は「革新」。個人としてイノベーションを起こす役割か、リソースを駆使してより大きな革新を起こすポジションか。四つ目は「知識」。経営者として必要なレベルか、現場レベルか。これらのポイントを精査して評価するという。

ヘイの場合は、マネジメントノウハウ、思考の挑戦度、行動の自由度、職務規模に対するインパクトなどのモノサシで「仕事の値段」を測る。

「行動の自由度は、単純作業か、標準化されたものか、先例があるか、経営方針に基づくものかなどがポイント。職務規模に対するインパクトは、アウトプットの定量的な大きさを問う。事業部長の場合は、ずばり売り上げで測ります」（高野さん）

　両社ともに、これらの評価項目の配点は等分ではない。現場レベルにはノウハウを重視する一方で、上位ポジションには説明責任のウェートを重くする。

　そのうえで、例えば、行動の自由度はDだから○点、職務規模はSだから○点などと値付けし、合計○点だから年収はいくらと決める。さらに、各職務の市場価値を加味するケースもあるという。

　いま給料体系を変更している大手企業はほとんど、このような外資コンサルと組んで「新・課長の値段」を決めている。

※AERA 2015年7月13日号より抜粋
929：とはずがたり：2015/07/08(水) 11:31:31: 大幅降格、給与ダウン…ソニーの「課長」に起こっていること
http://dot.asahi.com/aera/2015070600058.html
(更新 2015/7/ 7 16:00)

　ソニーで大幅な人事改革が行われている。斬新な新制度導入の狙いとは。

　社内は、異様な空気に包まれていた。課長から、数段階格下の平社員への降格。それに伴う給与ダウン。青ざめる者が続出した。今年2月。ソニーでの出来事だ。給与が下がった人は7月から、他はすでに4月から、新しいグレードに基づいた給与の支給が始まっている。

　電機業界で「一人負け」と言われ、今年、上場以来初の無配に陥ったソニーが、新しく導入したのが「ジョブグレード制度」だ。年功要素はゼロ。「現在果たしている役割もしくは割り当てている役割」のみに基づいて社員を格付けし、給与もリンクさせる。社員の4割を超えていた管理職の半数が格下げされた。

　ソニーの課長たちに何が起きているのか。真相を探ろうと取材を申し込んだ。対応してくれたのは新制度を設計した柴田剛・人事部門統括部長。現役課長にこれほど厳しい改革は、必要なんですか？

「我々はソニーの商品が本当に好きで、ある時までは自信満々でやってきました。2000年以降の事業環境の変化は全く予想外でした。いまはエンターテインメントや金融部門がなければつぶれてもおかしくない危機的状況。ソニーをゼロから作り直さなくてはならないんです」

　ジョブグレード制度の詳細も聞いた。個人でプロフェッショナルとして貢献する社員のためのインディビジュアルコントリビューター等級群（I）と、チームを率いて管理職として貢献する社員のためのマネジメント等級群（M）を設け、社員をこのいずれかに振り分けた。新入社員の時点では全員がIに属するが、I5から上に上がる段階で、I6かM6に分かれる。数字が同じなら、IとMの給与は同じになり、またIとMを行き来することもできる。

　等級と給与がリンクするため、飛び級すれば給与も大きく変動するのがミソだ。例えばI4からM6の統括課長に抜擢されれば、月給は大幅アップ。

「人によっては月額10万円程度変わります」（柴田さん）

　管理職にならなければ給与が上がらないこれまでの仕組みは、技術を究めたいエンジニアには不評。新制度ではI6以上の上級専門職を目指す道も開いた。ハードルは高いが、モチベーションアップにつながることをソニーは期待する。

　だが一方で、管理職の半数がポストから引き剥がされ格下げされる、というムチの側面はどうなのか。給与は数年かけて段階的に減らされるとはいえ、あまりに過激。柴田さんも、社員説明会で批判が集中することを覚悟していたというが、若手を中心に、「まだ甘すぎる」「本当にやりきれるのか」という声が多く出た。

「昔のソニーの人員構成は下が多くて上が少ないピラミッド型。それが今は逆ピラミッド型です。バブル入社組などベテランの中には、優秀な人もいますが、若手の間には、上がつかえていて、自分たちはバッターボックスにすら立てないという不満が根強い」（柴田さん）

※AERA 2015年7月13日号より抜粋
930：とはずがたり：2015/07/12(日) 18:53:28: 日刊ゲンダイだから記事の真偽は知らないけど興味深い。

日本より長い労働時間「ギリシャ人＝怠け者」は大ウソだった
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1401097607/613
日刊ゲンダイ 7月8日(水)9時26分配信

「緊縮財政計画」を拒否したギリシャに対し、ＥＵ各国は呆れ果てている。もともと、ギリシャ人を「怠け者」と軽蔑していることもあって、「あいつら働きもしないで」と怒りを強めているようだ。

　しかし、本当にギリシャ人は怠け者なのか。意外にもギリシャ人の労働時間は、日本人より長いという。ギリシャ人の労働実態について「東短リサーチ」が詳細にまとめている。チーフエコノミストの加藤出氏がこう言う。

「ギリシャ人が怠け者というのは、勝手な思い込みです。ＯＥＣＤの２０１３年の調査では、ギリシャ人の年間労働時間は、２０３７時間と世界２位。１位は２２３７時間のメキシコ。日本は１７３５時間で１６位でした。この調査結果を疑った英ＢＢＣ　Ｎｅｗｓ　Ｍａｇａｚｉｎｅが、フルタイムやパートなどさまざまな切り口で統計を見直したのですが、やはりギリシャの長時間労働は事実でした。賃金の水準が低いため１つの仕事だけでは生活ができず、２つ、３つと仕事を掛け持ちしている人が多い。労働時間が長いという統計は、ギリシャ人の間で浸透している。だから“怠け者”と決めつけるドイツに対して猛烈に反発しています」
931：とはずがたり：2015/07/26(日) 22:00:13: 2015.07.21
NTTで“ハケン切り”の嵐！切りすぎで、“スキルのない素人”社員だらけに…
文＝小石川シンイチ
http://biz-journal.jp/2015/07/post_10802.html

　日本の通信事業最大手である日本電信電話（NTT）が、次々に30代派遣社員のクビ切りを行っているらしい。民営化から30年、アメリカ式の経営指標を最重視してコストカットに邁進中で、社内は疲弊しブラック企業化しているという。
　NTTといえば、政府（財務大臣）が30％超の大株主であり、電話回線の維持などの義務を背負う特殊会社だ。1985年に民営化し、グループ会社にNTTドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーションズなどを抱える。2015年3月期実績は売上高約11兆円、営業利益は約1兆円だ。NTTは現在、18年3月期実績で営業利益の1兆4000億円への引き上げを目指している。
「経営指標としてNTTが最も重視するのは、日本で一般的に用いられるROE（株主資本利益率）ではなくEPS（一株当たり当期利益）です。NTTの説明によれば、ROEは自己資本が分母に来るので、発行済株式数が分母に来るEPSのほうがわかりやすいということなのですが、EPSはアメリカで重視される指標で、株価に大きな影響を及ぼすために、株主や一般投資家のための指標とされています」（経営ジャーナリスト）
　営業利益の引き上げ目標をNTTが最も重視する、EPSに照らして見れば、15年3月期の474円を18年3月期に700円以上に成長させるということを意味する。
コストカットの影響を受ける特定派遣社員たち

「株主の期待に応えるべく、NTTはグループ全体の営業利益を1兆4000億円にするようにとの社内通達を出していますが、各部署でできることはコストカットくらいしかありません。その直撃を食らっているのが契約社員や派遣社員です。コストカットの対象として、真っ先に雇い止めが始まっているのです」（同）
　そんな被害を受けた一人なのが、通信技術者としてNTTに派遣されているAさんだ。通信技術者は、派遣法では通訳や秘書、事務機器操作などと並ぶ26の専門業務のうちのひとつとされている。こうした高いスキルが求められる専門業務は、これまでは特定派遣と呼ばれ、届出制の派遣元会社に正社員として雇用され、派遣先企業に派遣されるかたちを取っていた。一般派遣よりもスキルが高い分、報酬も高かった。
　これまで3カ月ごとの派遣契約で派遣元会社より派遣されてきたが、この今月末までで契約の終了が通告されたのだ。Aさんの働く部署は通信技術系のスキルが要求されるが、派遣社員がほとんど対応している。そのため特定派遣社員ばかりだったが、ここにきて次々に特定派遣から一般派遣へ派遣労働者の切り替えが進んでいるのだ。
「現在、国会で議論が進んでいる派遣法改正によって特定派遣が廃止され、すべて一般派遣になります。政府側の表向きの理由は、届出制の特定派遣会社には脱法的な業者も多いため、許可制の一般派遣会社に統一しようというものです。一方、企業側からすれば、報酬の高い特定派遣から安い一般派遣へ労働者の切り替えができて、コストを削減できるというメリットがあります」（同）
932：とはずがたり：2015/07/26(日) 22:00:37: >>931-932
　派遣法改正は、コストカットに余念がない企業にとって願ってもない話なわけだ。特定派遣社員は雇い止めもしくは解雇し、一般派遣社員へ切り替えを図っているのだ。家族のいるAさんは、あわてて同業他社へ転職を図ったが事実上門前払いだった。
特定派遣から一般派遣への切り替えが進み、使えない社員だらけに

「こうした派遣社員の切り替えはNTTグループだけでなく、同業のKDDIやソフトバンクでも行われています。特定派遣社員は高いスキルがあるにもかかわらず職にあぶれ、報酬の安い一般派遣で働かざるを得ない状態に追い込まれているのです。技術力など個人的なスキルはまったく評価されないのが現状です」（Aさん）
　このようにAさんが憤るのには理由がある。Aさんの働く部署は、いわば法人向けメンテナンスを担当しており、通信技術系のスキルが要求されるうえに顧客対応も求められるのだ。Aさんはクレーム対応で顧客からの評判も高く、最近も優秀表彰を受けたばかり。それにもかかわらず、コスト削減対象の特定派遣社員だからという理由だけで雇い止めに遭ってしまったのだ。
「うちは大口の契約先である企業を相手にする重要な部署であるにもかかわらず、正社員は使い物にならない人材ばかりです。人事異動で配置されるのはスキルがない素人なうえに、クレーム対応を面倒くさがり、たらいまわしにするだけです。その結果、断ることのできない派遣社員がクレームに対応してきました。今まではスキルがある特定派遣社員が中心となって対応していましたが、今後、一般派遣社員が十分に対応できずトラブルが悪化することは目に見えています。私の代わりとして入った数人の一般派遣社員もすでに『まったく使い物にならない』という烙印が押されています」（Aさん）
　なお、その一般派遣社員はNTTの子会社である派遣会社から派遣されてくるという。NTTは派遣ビジネスでも売り上げを伸ばそうということなのだろう。
　また、今回の派遣法改正で特定派遣は廃止されるが、特定派遣会社は中小企業が多く、資本金など制約の多い許可制の一般派遣会社へ移行ができないケースが大半と予想され、既存の一般派遣会社による寡占状態が加速するとみられている。
（文＝小石川シンイチ）
934：とはずがたり：2015/08/01(土) 00:22:36: アリさん引越社を提訴＝弁償金天引きで従業員ら―名古屋地裁
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-150731X501.html
07月31日 17:11時事通信

　「アリさんマーク」のテレビＣＭで知られる「引越社」（名古屋市中川区）の従業員らが、客の荷物が破損した際などの弁償金を給料から天引きされるなどしたのは不当だとして、同社やグループ会社に約７０００万円の支払いを求める訴えを３１日、名古屋地裁に起こした。

　訴状によると、同社は引っ越し作業中に発生した荷物の破損や交通事故などの賠償に必要な金額を「弁済金」名目で従業員の給料から天引きしていた。

　原告の元従業員鈴木拓也さん（２８）は「衣服が入っていた段ボールが雨でぬれた際、クリーニング代約１５万円を現場にいた６人で払わされた」と振り返り、「違法に取られたお金を返してほしい」と訴えた。

　代理人弁護士によると、原告は２０?３０代の男性従業員ら１２人。東京や大阪でも同様の訴訟を予定しており、原告は計約３０人に上る見込み。

　引越社は「訴状の内容を確認できていない。内容を精査し、対応を検討していく」とコメントした。
935：とはずがたり：2015/08/01(土) 19:54:41: 課長にすらなれない40代の現実。ポストがない、給与も減る一方で…
SPA! 2015年8月1日 13時40分 (2015年8月1日 15時10分更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20150801/Spa_20150801_00903769.html

　30代で係長、40代で課長に昇進。入社当時は、そんな出世コースを思い描いていたはずなのに、自分の役職が追いついていない現実。会社員人生に焦りを覚える人も少なくないだろう。これに対して、「40歳までに課長に昇進できなかった人は、それ以上のポストはほぼ無理」と断言するのは人事コンサルタントの城繁幸氏だ。

「5年前、『7割は課長にさえなれません』という著書を出したのですが、その当時に比べて、現在の事態は深刻化しています。このままいけば、40代の8割以上が役職に就くことができず、ヒラのままで終わると断言できますね」

　しかし、景気は上向きになりつつあるなか、なぜ多くの人が課長にすらなれないのか。

「昔から日本企業は年功序列が強く、大手企業は管理職が無駄に多い傾向にありました。たとえば、昔のソニーは正社員の4割が管理職でした。現在は管理職を半分降格させるという対策をとっていますが、こうした風潮は日本中で起こっています。つまり、管理職のポスト自体が急速に減っているため、以前のように誰もが役職に就けなくなった。課長というポストすらなくす企業もあるほどです」

　第一生命経済研究所・主席エコノミストの永濱利廣氏も続ける。

「現在、アベノミクスなどの余波で賃上げ傾向にあると言われていますが、実は40代前半男性はその恩恵を受けていない。厚生労働省の昨年度の『賃金構造基本統計調査』で年代別の男性の賃金格差（調査1）を見てみると、その他の年代は年収がプラス傾向なのに、『40～45歳男性』の年収だけ、前年比マイナス0.6％になっています。一方、役職者の平均年齢と年収の比較（調査2）を見るとプラスであるのです。一部の役職者は稼いでいます。つまり、これらの結果を見ると、40～45歳の層のほとんどが、管理職になれていないということが推測できます」

＜調査1＞40代の給与が目減りしている事実
・30～34歳　賃金(賞与含まず)：276万円　対前年増減比：0.4％
・35～39歳　賃金(賞与含まず)：316万円　対前年増減比：0.7％
・40～44歳　賃金(賞与含まず)：355万円　対前年増減比：－0.6％
・45～49歳　賃金(賞与含まず)：400万円　対前年増減比：0.7％
・50～54歳　賃金(賞与含まず)：422万円　対前年増減比：1.2％
※厚生労働省発表の平成26年賃金構造基本統計調査における「性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び年齢階級賃金格差」（一部）。管理職になりやすい40～45歳層の賃金のみマイナスという結果に

＜調査2＞役職者の平均年齢は上がるばかり
・部長級　52.4歳　賃金(賞与含まず)：657万円　対前年増減比：0.8％　役職・非役職間の賃金格差：3.16倍
・課長級　48.0歳　賃金(賞与含まず)：522万円　対前年増減比：1.8％　役職・非役職間の賃金格差：2.51倍
・係長級　44.0歳　賃金(賞与含まず)：392万円　対前年増減比：1.7％　役職・非役職間の賃金格差：1.88倍
・非役職者　　　賃金(賞与含まず)：208万円　対前年増減比：1.0％　役職・非役職間の賃金格差：1として
※平成26年の「役職、性別賃金、対前年増減率及び役職・非役職間賃金格差」。非役職者は20～24歳とする。役職者の平均年齢が上がっていることにも注目だが、やはり、役職者の給与自体は下がっているわけではない

　引き続き調査2の管理職の平均年齢にも注目してみよう。

「係長で44歳、課長で48歳。そして、部長職の平均年齢にいたっては52.4歳。もちろんあくまで『平均』なので、昔の年功序列制度で役職に就いたまま、出世もできずにそのまま居座っている年配管理職たちが平均年齢を引き上げている可能性も高いのですが……。いずれにせよ、上の年代が詰まっている以上、40代になっても役職に就けない人が大量発生する事態は全然おかしくない。係長クラスまで上れたとしても、40代から課長クラスになる見込みは1割くらいなのではないでしょうか」

　役職自体の数が減っているうえ、上の世代がいまだポストを独占しているため、大企業社員の9割が課長になれないとも言える。本誌アンケートでも課長未満が9割近くを占めたほど。城氏はさらに厳しい現状を突きつける。

「もはや『大企業で出世』なんて考えは捨てたほうがいいかもしれない。さらに、『役職者＝リスクをとって責任を背負う人』でもあり、昔でいう安泰で高収入の象徴ではありません。むしろ『管理職になりたがらない』人も増えているほどです。今後、ポジションを築きたいならその覚悟も必要だということも、覚えておいてください」　＜取材・文／藤村はるな＞
936：とはずがたり：2015/08/05(水) 13:02:37: >>902>>914>>919>>926>>931-933
人間単位で評価して３年後じゃあ正社員としますかと云う流れが定着するのか雇い止め続出かってあたりが，その時の経済状況に左右されるとしても分かれ目でしょうなぁ。
この安倍信者のブロガーは真面目に努力した者が報われるようになるなんてバカ正直に思ってるのか，自分は正社員だし上がりたい奴は頑張れと上から目線で語ってるのかどっちか解らんけど，人口減少で労働力が減少する一方で，職の２極化も進んでいるからどっちへ転ぶか単純にはわからんなー。

「派遣法の改正は悪！」と条件反射で飛びつく人は“浅はか”
http://nikkan-spa.jp/890932
2015.07.10 ニュース

▼「改正労働者派遣法は天下の悪法」のウソ

　改正派遣法に必死になって反対している方々がいます。残念なのですが、「“派遣”を半永久的に固定する“生涯”派遣法だ」という主張は的はずれであり、完全なミスリードです。法案の中身をロクに読んでいないか、安倍政権を批判する目的のためにだけに利用しているにすぎません。「派遣」という言葉に条件反射で飛びついて、批判のネタとして利用するのは、浅はかとしか言いようがありません。

　反対派のウソを暴いていきましょう。

　まず、改正内容の主な部分を要約すると次のようになります。

◯専門26業務の撤廃
→これまで専門26業務には雇用期間の制限はなく、そのほかの業務の派遣期間は3年という限定があったが、今回の改正で専門26業務を廃止。すべての派遣社員は同一事業所、同一業務で3年以上働くことができなくなる。

◯すべての労働派遣業者を許可制に
→これまでは届け出さえすれば派遣業を営むことができたが、改正後はすべて許可制に。

◯雇用期間を業務単位から個人単位に
→雇用期間は業務単位で決まっていたが、派遣労働者個人単位で雇用期間を区切ることに。

◯派遣社員のスキルアップ促進義務の追加
→改正案では、派遣社員のスキルを向上させるために計画的、定期的に技能研修訓練を実施する必要がある。

　これらを順に解説していきます。

▼専門26業務の廃止の目的

　今回の法改正で、専門26業務が廃止となりました。専門26業務とは「専門的な知識・技術」などを必要とする、派遣法施行令で定められた26種類の業務のことです。

　例えば、派遣法ができた1985年当初、パソコン作業は「専門的な知識・技術」が必要な専門業務でしたが、今では一般的な業務です。時代の変化によってパソコン業務は誰でもできる「一般的な業務」に変わってしまったのだから、時代にそぐわなくなった法律は保守、メンテナンスしなければいけません。これが法改正の目的です。この法改正によって、『すでに専門性はないにもかかわらず、法律上は専門の派遣社員』を利用して、半永久的に派遣社員を雇い続けることができなくなりました。このような時代の変化によって生じた法律の抜け穴を突いて、不当な雇用が横行している事態を放置しておくべきではないと思います。しかし、反対派は「生涯派遣」を放置すべしという考え方のようです。
937：とはずがたり：2015/08/05(水) 13:02:52: ▼ブラック派遣業者の排除

　届け出制から許可制への改正は、ブラック企業を憎む共産党は諸手を挙げて喜ぶべき改正だと思うのですが、見て見ぬふりでしょうか？　現行法では、届け出さえすれば派遣業務を行うことができる「特定労働者派遣事業」が存在していますが、法改正後はすべての業者が監督官庁の審査を経て許可を受けなければならない「一般労働者派遣事業」のみになります(移行措置あり)。

　よく派遣社員の給料をピンはねしたり、ロクな派遣先を紹介しない「ブラック派遣業者」の話を聞くのですが、当然ながらその業者のほとんどが届け出のみの「特定労働者派遣事業」です。現在8万ある派遣業者のうち、約6万が特定労働者派遣事業なので、今回の法改正でかなりの悪徳業者が淘汰されるはずです。

　これは、派遣労働者に有利な話です。反対派は悪徳派遣業者を野放しにして構わないとお考えなのでしょうか？　理解に苦しみます。

▼派遣の無限ループからの脱却を促す雇用期間の改正

　雇用期間が「業務単位から個人単位」にという変更点はあまり知られていないのですが、今回の改正案のなかでもっとも画期的です。現行法では派遣労働者には3年の雇用期間が設定されていましたが、この期間は派遣社員それぞれ「個人」に割り当てられたものではなく、派遣先の「業務」単位で区切られていました。目的は正社員の雇用を守ることだったのですが、実はこれが派遣社員や非正規雇用の正社員化を阻む温床だったのです。

　どういうことかというと、現行法では業務ごとに派遣労働者を雇う期間が決まっているため、業務開始直後、例えば2012年から派遣として雇われていたAさんと、2013年から派遣されたBさん、2014年に派遣されたCさんは2015年までしか同一業務で派遣として働くことができません。そのため、2015年に派遣先企業は一括してこの三人の処遇を決めねばならないのですが、困ったことに、3人のキャリアはまったく異なります。

　Aさんは3年間派遣先で働いていましたのでスキルは十分に取得しています。派遣先企業も正社員として迎え入れたいと考えていますが、Bさんは2年、Cさんは1年しかキャリアを積んでいないので、正社員としてはやや力不足。できれば派遣先はAさんのみを正社員として雇い、BさんCさんを雇い止めしたいと考えます。しかし、当然ながらBさんとCさんは納得できません。

　訴訟、紛争に発展しかねないので、派遣先企業は無難に三人を有期での直接雇用に切り替えます。しかし、法律によって5年連続で雇用すると無期雇用に切り替えなければならないため、ほとんどの場合5年にならない期間で雇い止めになります。そして、職を失った三人は再び派遣社員に。……これが派遣雇用の無限ループを生んでしまう現行法の問題点です(図1参照)。これでは正社員になることは非常に困難です。

⇒【資料】はコチラ http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=890936

改正労働者派遣法10-1　ところが法改正後は、業務単位での派遣期間が見直され、派遣期間は派遣社員個人単位で切られるようになります。この場合、派遣労働者は派遣先で最長3年間きっちりと勤めることが可能になり、先ほどの三人のように「同時に派遣終了」ということもありません。企業は三人を個別に正社員として登用するかどうかの判断ができるようになり、正社員として登用される可能性が高くなります。

　そう考えると、今回の法改正は派遣先企業と派遣労働者の双方にメリットがあります。派遣先企業は3年間きっちりと派遣労働者を試用することで、仕事に対する適正を正確に評価でき、さらに派遣社員を正社員に登用した場合は新たな教育コストがかかりません。新卒や中途採用で正社員を登用するよりもはるかに効率的であり、低リスクです。

　一方、派遣労働者にとっても派遣先でまじめにキャリアを積み重ねていけば正社員になれる可能性が広がるため、派遣の無限ループからの脱出も容易になります。反対派が主張する「生涯ハケン」や「正社員ゼロ化」とは何を根拠に言っているのでしょうか。
938：とはずがたり：2015/08/05(水) 13:03:25: >>936-938
▼派遣社員に対する教育の義務化

　また、今回の改正により派遣元に派遣社員の教育が義務付けされますが、このことについて反対派は「派遣元には派遣社員を教育するメリット、インセンティブがないため、どうせポーズだけの適当な教育をやるだけになる。派遣社員のスキルアップやキャリアアップにはつながらない」と批判しています。

　しかし、これは明らかに誤りです。先ほど説明した派遣期間の見直しにより、今後派遣先企業は正社員候補となるような優秀な人材を派遣してくれる派遣業者をより高く評価するはずです。もし、派遣業者が労働者の教育を怠り、ロクな人材しか派遣できない場合は愛想を尽かされ、淘汰されることになるでしょう。今回の法改正により派遣社員は単なる使い捨ての駒ではなくなります。

▼そもそも前提条件が間違っている

　そもそもですが、マスコミや反対派の主張は、「派遣労働者の切り捨て自由化」「正社員がいなくなる」というものですが、それはこれまでのデフレの経済を前提にしていると考えられます。

　しかし、アベノミクスの推進によって、労働市場は売り手(労働者側)が有利な状況になりつつあり、企業は雇用条件を改善していかないと優秀な人材は集まりません。参考までに派遣労働市場の状況については次のグラフ(図2)を見ていただければおわかりいただけると思います。

⇒【グラフ】はコチラ http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=890937

改正労働者派遣法10-2　派遣労働者の募集時の時給は、民主党政権時に比べて、100円以上もアップしています。つまり、時給を100円上げなければ、派遣労働者の人員を確保することが難しくなっているということです。このような状況で派遣切りや不当な給与の中間搾取などできるでしょうか？　私は無理だと思います。

　労働基準法違反の疑いで書類送検されてしまったABCマートのように、今後派遣社員や非正規労働者を使い捨てにしている企業は間違いなくその代償を払うことになるでしょう。

▼まじめに努力したものが報われる世の中に

　派遣法の改正によって派遣社員は3年間のスキル習得期間と、派遣先の信頼を獲得する機会を与えられました。これが今回の法改正の肝であり、まじめに努力した者が報われる世の中を築くための第一歩になるものと思います。

◆まとめ
・時代に合わなくなった専門26業務を廃止、派遣社員の固定化問題を解消
・改正労働者派遣法は派遣社員の正社員化を促す法案
・優秀な正社員を求める派遣先企業と、正社員化を望む派遣社員の双方のニーズが満たされる
・アベノミクスにより労働市場は売り手市場に。この状況で派遣社員を使い捨てるのは自殺行為
・派遣社員は3年間の雇用期間の中でキャリアを詰めば正社員化への道が開ける

【山本博一】
1980年生まれ。経済ブロガー。ブログ「ひろのひとりごと」を主宰。医療機器メーカーに務める現役サラリーマン。30代子育て世代の視点から日本経済を分析、同世代のために役立つ情報を発信している。近著に『日本経済が頂点に立つこれだけの理由』（彩図社）。4児のパパ
939：とはずがたり：2015/08/05(水) 19:08:34: 「仕事内容」より「労働条件」ばかりを聞く学生はいらない
プレジデントオンライン 2015年8月5日 11時15分 (2015年8月5日 19時01分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20150805/President_15860.html

8月1日、大学生の就職・採用活動が開始された。いま企業の採用面接が盛んにおこなわれているだろう。当然、学生もブラック企業には就職したくない。そのためには労働条件を細かく聞いておきたいもの。ただし、そんな思いも採用担当者からは好意を持たれないという現実もある。『人事部はここを見ている！』（溝上憲文著　プレジデント社）より、「就活」最新事情をお届けする。

■評判が悪い労働法の出前講義
長時間のサービス残業など若者に違法労働を強いる“ブラック企業”が問題となっています。そのため学生の企業選びに役立てようと厚生労働省が就活学生向けに労働法の出前講義を実施しています。講義内容は労働契約締結の際の注意事項から賃金、労働時間、退職・解雇に関するもので、学生の評判も上々のようです。
それにしても驚くのは学生の労働法知識の欠落です。埼玉労働局がアンケート調査をしたところ、ハローワークを知っている学生は87％と高いのですが、失業給付がもらえる雇用保険を知らない学生が33％、残業代の割増賃金を知らない学生が60％、違法事案を取り締まる労働基準監督署の存在を知らない学生が78％もいました。
これなら出前講義をやる意味もありそうですが、しかし、企業の評判はあまりよくありません。
中堅商社の採用担当者はこう言います。
「学生の中には『勤務時間は何時間ですか、残業はありますか』と聞いてくる人もいます。労働条件のほうが優先度が高く、仕事に対する情熱を感じない学生が非常に多い。そんな学生に労働の権利だけを断片的に教えるのは危険だと思います。働くとはどういうことか、働く喜びや意義を大学で教えてほしいですね」
IT系のベンチャー企業の採用担当者は、ブラック企業叩きに絡めてこう言います。
「もちろん、社員のことを考えずに悪意をもって働かせている企業は問題だが、労働法を順守していない企業は山ほどあります。うちのような中小ベンチャーは、法律ギリギリのラインで働かなければ、それこそメシのタネがなくなってしまうのが現状。労働条件がよいから入りたいという学生はこちらから願い下げです」
採用担当者が強調するのは、労働環境がよいか悪いかよりも、仕事にやりがいを持てるかどうかを重視してほしいということです。中堅商社の採用担当者は「労働者の権利だけを振りかざすような社員は会社のリスクにつながり、排除したいと思う経営者も多いのではないか」と指摘します。
付け焼き刃的に損得だけの労働法の知識の前に教えるべきことがあるのかもしれません。
※本連載は書籍『人事部はここを見ている！』（溝上憲文著）からの抜粋です。
ジャーナリスト　溝上憲文＝文
940：名無しさん：2015/08/08(土) 15:12:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150805-00003507-bengocom-soci
「働きすぎは心も体も壊す」月227時間の残業で「過労自殺」した青年の母親が訴え
弁護士ドットコム 8月5日(水)18時52分配信

働きすぎによる突然死や自殺を防ぐことを国の責務とした「過労死防止法」が昨年11月に施行された。この法律が国会で成立したのは、昨年6月。新しい法律ができて1年が経過したのを記念して、「過労死ゼロ社会をめざして！」と題した集会が8月5日、東京・永田町の衆議院第一議員会館で開かれた。

過労死問題に取り組む玉木一成弁護士や、夫や子どもを働きすぎで亡くした遺族が登壇し、集まった参加者に過労死の悲惨さを訴えた。

「全国過労死を考える家族の会」の代表世話人で、夫を過労自殺で失った寺西笑子さんは、「過労死で夫をなくし、幼い子どもをかかえて途方にくれている人もいる。息子や娘を亡くした人は、生きる術さえなくしてしまう。本当に悲惨な現状があります」と語った。

●「裁判で勝訴しても、納得いくはずもありません」

「東京過労死を考える家族の会」の古川美恵子さんは2010年、当時24歳だった息子を過労自殺でなくした。「飲食店の社員になった息子は、1年も経たないうちに店長にさせられ、長時間過重労働を強いられました」

亡くなる前の7カ月間で取れた休みは、有給休暇の2日間のみ。朝から深夜まで働かされ、残業時間は少ない月でも162時間、多い月では227時間に及んだという。厚労省が定める過労死ライン（80時間）をはるかに超える時間だが、残業手当は支給されていなかった。

「成果を求めるあまり、会社は、社員が働きすぎていても、おかまいなし。社員への安全配慮を怠った結果、最悪の結果になりました。裁判は全面的に勝訴しましたが、納得いくはずもありません。上司からパワハラも受けていたので、謝罪を求めましたが、拒否されました」

古川さんは「どんなに健康な人でも、度をすぎれば、心も身体も壊れます。これは決して他人事ではありません。国は『残業代ゼロ法案』を通そうとしていますが、法案がない今でも、こんなにひどい現状があるのに、通ってしまったら、過労死が増え、悲しむ家族が増えるのではないかと危惧している。命を大事にする社会になることを切に願っています」と語った。

●なぜ「長時間労働」がまかり通っているのか？

「全国過労死を考える家族の会」の顧問をつとめる玉木弁護士は「なぜ長時間労働をすることになるのか？」と問いかけ、残業代を支払わない事業所が、過労死を生み出していると指摘した。

「残業手当が支払われている事業所であれば、経営者はコストを減らすために、長時間労働を減らそう、そのためには仕事を減らそうという考えにつながるでしょう。ところが日本では、長時間労働をいくらしても、残業代が支払われないことも多く、コストに跳ね返りません。そのため、経営者が長時間労働を減らそうという発想がないんです。

いくら仕事をさせてもいいんだということで、どんどん仕事が与えられる。そうすると、責任感のある労働者の方は長時間労働をし、過労死につながっていきます」

玉木弁護士は「まずは、会社にきちんと法律を守らせる、こういうところから過労死を防止させていきたい」と話していた。

弁護士ドットコムニュース編集部
941：とはずがたり：2015/08/09(日) 20:30:58: 悪質な派遣会社は“退場”　厚労省、雇用安定措置逃れ許さず　労働者派遣法改正案
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/103/56e84f69e57d5826f6344ae675949ede.html
(産経新聞) 06:03

　厚生労働省が、国会で審議中の労働者派遣法改正案に盛り込まれている派遣労働者の雇用安定のための取り組みを厳格化する方針を固めたことが８日、分かった。派遣会社は派遣期間が切れた派遣労働者に新たな雇用先を紹介するなど雇用安定措置が義務化されるが、義務が生じる前に雇用契約を打ち切る「義務化逃れ」を繰り返す悪質な派遣会社に対し、事業許可（許可期間は初回３年）を更新しない方向で検討に入った。雇用安定措置の実効性を確保するのが狙い。

　改正案では派遣労働者が同じ職場で働ける上限の３年がたった際、派遣労働者の失職を防ぐ雇用安定措置を派遣会社に義務化。派遣先への直接雇用の依頼のほか、新たな派遣先の紹介や派遣会社での無期雇用といった対策を実施しなければいけない。ただ、この措置は派遣期間が上限の３年に満たなければ罰則のない「努力義務」のため派遣会社が３年未満で派遣労働者の雇用契約を打ち切れば雇用安定措置をとる義務が生じないという義務化逃れの「抜け道」が懸念されてきた。

　このため、厚労省は「努力義務とはいえ、雇用が継続していなければいけない」（職業安定局）とし、３年未満で雇用契約を打ち切っても雇用対策を講じない行為を繰り返す悪質な派遣会社には事業許可を更新しないことを許可基準に明記する方針だ。改正案が成立すれば、派遣会社８万社はすべて許可制に移行される。
942：名無しさん：2015/08/10(月) 16:27:13: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150808-00010002-dime-int
日本人の休みは少なすぎる？世界の休暇日数ランキングTOP10
＠ＤＩＭＥ 8月8日(土)12時0分配信

　2015年の日本の祝日は15日もあるのだが、有給休暇取得が少ないので「休暇日数」でみると、TOP10には入らない。個人の事情で休みづらいという、日本の会社の「空気」が有給休暇取得率を下げているのだろうか。オンラインホテル予約サイト世界最大手のHotels.comが2013年に発表した調査によると、有給取得日数と公休日（土・日除く）を合わせた休暇日数に世界的な格差があることが明らかになっている。法に定められた有給休暇と公休日の合計日数で比べると、第1位のロシアは年間で40日の休暇がある一方、最下位のメキシコは13日という結果になった。

　1位のロシアに続き、イタリアとスウェーデンが全世界平均の28日を8日上回る36日で2位となっている。しかし、カナダとメキシコはそれぞれたった15日と13日で、調査対象中最も少ない。ちなみに、調査対象となった30カ国の平均有給休暇と公休日の合計日数は28日だった。

　有給休暇と公休日の合計日数に関して、世界にこれほどの大きな開きがある結果には驚きだ。特に第1位のロシアと最下位のメキシコを比べてみると、27日も差があり、これは1週間の労働時間の5週間分以上に相当するという。

　一方、日本は平均的とは言え、アジアの中では上位。日本の場合、年次有給休暇の付与は10日から。また、2013年の祝日（振替休日含む、土日除く）は13日があり、銀行休日の3日を合わせて26日の公休日となり、世界平均に比べて2日少ないと明らかになった。

　また、年間を通じて多くの公休日が世界中にあることも今回の調査で明らかに。年間公休日日数第1位のアルゼンチンは、2月11日と12日に開催される恒例の「謝肉祭」を含め、年間19日を記録。コロンビアは、3月19日の「聖ヨセフの祭日」を含む18日で第2位にランクインしている。一方で、ブラジル、カナダ、インドは最も少なく、たった5日だった。

　今後、日本人の「休暇」は増えていくのか、それとも減っていくのか。

@DIME編集部
943：名無しさん：2015/08/23(日) 16:56:58: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150822-00000015-rcdc-cn
ファーストリテイリング、10月から週休3日制を一部導入へ＝欧米ネットからは賛否両論の声
Record China 8月22日(土)7時35分配信

2015年8月21日、日本メディアによると、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが10月から週休3日制を一部導入することが分かった。この報道に、欧米のネットユーザーがコメントを寄せている。

ファーストリテイリングは20日、国内の「ユニクロ」約840店で働く地域正社員約1万人について、本人が希望すれば週休3日を選択できる制度を10月から導入することを明らかにした。同社は導入の理由を、多様な働き方に対応するためだと述べており、地域正社員への導入で効果がみられれば、本部などの正社員にも適用することを検討するという。

日本のニュースを扱う英語のニュースサイトでも報じられたこのニュースに、海外のネットユーザーがコメントを寄せている。

「素晴らしいアイデアだね。本部の社員にも広がるといいと思う」

「私はずっと週に4日働くのがいいと思ってきた。そうすれば、週のほぼ半分を家族と過ごしたり自分の好きなことをしたりできる。ユニクロに賛辞を贈るよ」

「ユニクロは柔軟な勤務制度を導入することで、従業員の離職率を改善しようとしていることは理解できる」

「そういう働き方はしたくないな。私は仕事が好きだし、週に6日間、仕事をするのでもいい。3日も休みがあったら、何をして過ごせばいいのか分からないよ」

「まだ一部導入という試験的なものだし、うまくいくとは思えない。週4日勤務となったら、生産性や利益の低下を招くだろう」（翻訳・編集/蘆田）
944：とはずがたり：2015/08/25(火) 22:30:20: 「スト」などの労働争議、５００件切り過去最少　５年連続減
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/623/06e4f7e36c955593cea8b4c7e019d614.html
(産経新聞) 17:53

　ストライキなど企業と労働者団体との「労働争議」が平成２６年は４９５件（前年比１２件減）となり、統計開始以来初めて５００件を切り過去最少となったことが２５日、厚生労働省の調査で分かった。５年連続の減少で、厚労省は「経済状況や労使関係の変化に伴い減少が続いている」と分析している。

　統計によると、昭和４９年のピーク時には５１９７件あった半日以上のストは、平成２６年は２７件（同４件減）と過去最少。ただ、半日未満のストを含めると８８件（同８件増）だった。

　労働争議で求めた事項（複数回答）は「賃金」に関するものが２５７件と最多。次いで「経営・雇用・人事」が１５７件、労働協約などに関するものが１５６件となっている。
945：とはずがたり：2015/08/28(金) 22:32:01: 中小企業、賃上げ実施６７％＝１５年度、人手不足で―経産省調査
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150828X266.html
16:27時事通信

　経済産業省は２８日、全国の企業を対象にした２０１５年度の賃上げ動向調査の結果を発表した。それによると、ベースアップ（ベア）や賞与増額などで賃金を引き上げると回答した中小企業・小規模事業者の割合は６７．６％と、前年度比３．３ポイント上昇した。人手不足を理由に挙げたところが目立った。

　賃上げ企業のうちベア実施の割合は４．７ポイント上昇の２６．９％。賃金を引き上げる理由（複数回答）を聞いたところ、「人材の採用・従業員の引き留め」が４７．４％でトップとなり、人手不足がベアなどを後押ししていることがうかがえる。２位は「業績回復・向上」の３８．１％だった。

　大手企業は賃上げの動きが続いている。東京証券取引所１部の上場企業で、賃上げを実施すると回答した企業の割合は９４．５％と前年度（９４．０％）並みを維持。ベア実施企業は６６．８％と前年度より１４．１ポイント上昇した。

　経産省は、上場企業１８４０社、中小企業など約３万社に調査票を送付。上場８１７社、中小７３５２社から回答を得た。
946：名無しさん：2015/08/30(日) 14:52:03: http://www.bengo4.com/roudou/1099/1226/n_2364/
2014年12月02日 11時48分
会社の食堂で「ノンアルコールビール」昼休みに飲んだだけでクビになる？

「会社の食堂でノンアルコールビール飲んでただけでクビになりそうなんだが」。こんなタイトルの2ちゃんねるのスレッドが11月に話題を呼んだ。

投稿主によると、昼休みに会社の食堂でノンアルコールビールを飲んでいるのを職場の上司に問いただされ、叱責された。その日は帰宅させられ、欠勤扱いになったという。投稿者は「コレ俺が悪いのか？　かなり上にまで報告されててクビ確定っぽいんだ」と書き込んでいる。

この投稿主は、酒を飲むのは問題だと思うが、あくまで「ビールに似た味のジュース」を飲んだことに過ぎないのに、クビはおかしいのではないかと考えているという。

イタリアでは、仕事の合間のランチでもワインをたしなむことがあるというが、日本ではノンアルでもダメなのだろうか。また、実際に「お酒」を飲んでいたら、どうだろうか。労働問題にくわしい澤藤亮介弁護士に聞いた。

●昼に1杯飲んで解雇は「不当」
「雇用形態が不明ですが、いずれにせよ、昼食中にノンアルコールビールを飲んだことのみをもって即解雇というのは解雇権の濫用となり、不当解雇になるでしょう」

澤藤弁護士はこう述べる。では、「ノンアル」ではなく、勤務時間中にアルコールを飲んだらどうだろう。

「もしこれが通常のビールであったとしても、昼食中の1回の飲酒のみを理由とする解雇も、懲戒処分としては行き過ぎです。同様の結論になるかと思われます」

軽く一杯のんだ程度でクビにするのは、行きすぎということだ。

●解雇は従業員にとって「死刑判決」
「現在の労働法制においては、雇い主の解雇権は厳しく制約されています。客観的合理的理由のない解雇は原則無効とされています（労働契約法16条）。

言うまでもなく、解雇は、従業員の将来の生活を脅かすいわば『死刑判決』のようなものです。

たとえ、給与を払う立場の雇い主であったとしても、自由に解雇権を行使できるものではありません。

不当解雇は解雇そのものが無効となるだけではなく、不法行為として雇い主に損害賠償義務も発生させます」

今回のようなケースは、どう考えるべきだろう。

「本件のような行為の場合、仮に雇い主側が『社内の秩序を乱すような行為』と判断するようであれば、まずは軽い懲戒処分である口頭または文書での戒告処分程度にとどめるべきです。

それでも繰り返すようであれば、その時点で初めて、より重い処分を検討すべきでしょう。

そのような『プロセス』を経ることなく、いきなり最も重い処分である懲戒解雇とすることは、客観的合理的理由のない解雇となり、無効な不当解雇と判断されるでしょう」

澤藤弁護士はこのように指摘していた。

（弁護士ドットコムニュース）
947：名無しさん：2015/08/30(日) 17:07:20: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150824-00077196-diamond-bus_all
モーレツ企業戦士を絶滅させて日本は大丈夫か
ダイヤモンド・オンライン 8月24日(月)8時0分配信

　必ずとは言い切れませんが、成功した経営者はハードワーカーである確率が相当高いように思います。そのハードワーカーを代表する1人が、日本電産の永守重信社長かもしれません。

　休みは元旦の午前中だけ、年中無休で365日働く。創業以来、午前5時50分に起きて、6時50分に一番乗りで出社し、最低でも12時間働くとのこと。まさに仕事漬けの毎日です。「努力は人を裏切らない」という信念が成功に導いてくれたそうです。

　しかし今、そんなハードワークが会社員にとって難しい時代になりました。以前なら永守社長のように長時間労働をする社員がたくさんいましたが、労務管理上、会社も本人も長時間労働を望むことが難しいからです。では、ハードワークは時代遅れな働き方になってしまったのでしょうか？　今回は、ハードワークの是非について、みなさんと考えてみたいと思います。

●　「24時間戦えますか」企業戦士が美徳だった1980年代

　「仕事で高い成果を出したいなら、人よりたくさん働くべきである」

　勤務時間の長いハードワークが当たり前であった1980年代までの職場。いまの会社でそんなことを言い出したら「時代遅れ」と弾糾されそうですが、会社のために働く「企業戦士」という言葉は自虐ではなく誇り高いものとして語られていました。学生時代は怠惰な生活をしていても、それはモラトリアムのようなもの。社会人になれば、会社の仕事に人生を捧げるのが美しい生き方と考えている人がたくさんいました。

　それを象徴するのが、「24時間戦えますか」というキャッチコピーでおなじみのCMです。このCM、覚えている人はどれだけいるでしょうか？　当時の三共(現・第一三共ヘルスケア)が発売する栄養ドリンク「リゲイン」のこのキャッチコピーは、バブル期の活力を象徴する存在でした。筆者も当時(1980年代)はリクルート社に勤務して長時間労働を厭わないワークスタイルで働いていました。終電なんて気にしない。会社は不夜城のように夜中も照明がつきっぱなし。そんな環境下では、どれだけ長く仕事をしたかで優秀かどうかが決まると思っていたのかもしれません。定時に帰る勇気がある人など、いなかった気がします。それが異常な状態だとは、全く気がつかない環境でした。
948：名無しさん：2015/08/30(日) 17:08:11: >>947

　ところが、今は時代が大きく変わり、長時間勤務は許されません。仮に社員が残業を希望していても、上司は「早く帰りなさい」と学校のように帰社を求めるようになりました。さもなければ、会社はブラック企業と認定されてしまい、取り返しがつかないことになる可能性もあるからです。おそらく、この流れが変わることは当面はないでしょう。

　だからと言って、ハードワークは絶滅していいのでしょうか？　

●　残業・休日出勤はレッドカードに！　約8割の若者が「企業戦士」を知らない

　製薬会社で管理職をしているAさん(48歳)。若い頃には深夜まで残業して仕事を覚えたタイプです。夜は病院の先生方への接待が続きましたが、それでも早朝には営業会議のために出社。睡眠時間は3～4時間という毎日を過ごしていました。残業時間が何時間だったのか、全く覚えていないほどハードワークでした。

　Aさんは、こうして仕事の量をこなすことで築いてきた対人関係や業界の知識こそ、現在でも第一線で活躍することを支える財産だと自負しています。その当時の会社では早く帰る社員が負け組のように思われていたかもしれません。誰もが無理して遅くまで勤務することが美徳とされていました。

　ただ、時代が変わり、イマドキの若手社員は定時に帰社する人も多数います。休日出勤するなど、ありえない状態になりました。人事部からは社員の月単位の残業時間数が報告され、残業の多さによって、

　・レッドカード:有給休暇や早退など強制的に取らせ、残業を減らすべき社員
・イエローカード:慢性化している残業を減らす工夫をすべき社員

　に分けられ、指導が入るようになりました。

　ちなみに労務行政研究所が毎年実施している「労働時間総合調査」によると、2014年度の1日当たりの所定労働時間は平均7時間46分、年間の所定労働時間は1902時間58分で前年度の水準から40分も短くなっています。ブラック企業と問題視をされないためにも、企業が長時間労働の対策に取り組み、全体的には勤務時間が短縮されています。これは、筆者がコンサルティングで関わる会社の状況もみても同様です。残業が当たり前のようになっていた会社でも、「時代が変わった」と労務管理が厳格になりつつあります。
949：名無しさん：2015/08/30(日) 17:09:08: >>948

　しかし、こうした状況に対して、

　「社会人になったら、せめて“企業戦士”になる時期が一瞬くらいはあってもいいんじゃないかな？　」

　と感じているAさん。もはやこれは古い考えなのでしょうか？　

　先程も紹介した「24時間戦えますか」というキャッチコピーは、1988年バブル全盛の時代に世界を舞台に活躍する企業戦士のための栄養ドリンク剤として登場し、翌年には流行語大賞にも選ばれました。1970年代には、そんな企業戦士は「モーレツ社員」とも呼ばれました。

　ただ、1990年代後半のバブル景気崩壊後は賃金の上昇が止まり、リストラなどが行われるようになり、会社に対する「忠誠心」がどんどんなくなっていきます。さらに勤務時間の管理がすすみ、残業の多い会社がブラック企業などと呼ばれるようになり、企業戦士は個人が目指すべき姿から乖離していきました。

　そんな流れもあり、イマドキの若手社員で企業戦士になることを望む人はごくわずかになってしまったようです。そして、現在は「企業戦士」という言葉を知らない社員が大半になっています。電通総研が行った『若者×働く』調査によると、「企業戦士」という言葉を知っていた若手社員は2～3割しかいなかったようです。

●　早朝会議に深夜は接待… 経営者はますますハードワークに

　一方、経営者には、時間を惜しまず戦士として働く人は変わらずいます。Aさんの会社の役員たちは、社員が残業をしなくなったので代わって営業上の関係者との打ち合わせや会食などで深夜まで仕事をし、さらに会議は早朝から行われるのが当たり前になっています。

　これは国内企業だけの話ではありません。外資系企業でも経営陣は本国との遠隔会議=カンファレンスコールのために深夜まで待機するが当たり前。このカンファレンスコールこそ本国と情報を共有し、意見を交換する重要な時間と位置づけられているので「深夜に残業するのはありえない」なんて誰も言えません。経営幹部であれば、夜の会食の後に会社の会議室に戻るのも当たり前とされています。

　現在でもかつての企業戦士のようにハードワークが強いられている人はいるのです。もちろん、こうした人たちはハードワークに見合う報酬を得ているかもしれません。ただ、報酬を得るために時間的な犠牲を覚悟しているのです。つまり、いまハードワークは得るべき報酬とのトレードオフになっていると言っていいかもしれません。

　最近はホワイトカラーエグゼンプションの議論が希薄になりつつありますが、高い処遇等を得るために、あるいは維持するためにハードワークを厭わないハングリーな人材も必要な気がしてなりません。

高城幸司
950：名無しさん：2015/08/30(日) 18:17:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150815-00000547-san-soci
「カルトだ」ブラック企業対策の研究者が狙われた　言われなきネット中傷の恐怖
産経新聞 8月17日(月)11時30分配信

　ブラック企業など若者の労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」の代表らを中傷するメールを繰り返し送ったとして、名誉毀損（きそん）の疑いで男が書類送検された。これらのメールにたびたび引用されていたのが、ＮＰＯや代表を中傷する書き込みを取り上げたインターネットの「まとめサイト」だ。真偽不明の情報ながら、広まることでいつの間にか“事実”と誤信されることがあるネット社会。広まった情報を回収するのは不可能で、失った名誉を取り戻すのは容易ではない。２年以上にわたりネット中傷を受け続けてきたＰＯＳＳＥの今野晴貴代表は「こうした被害は誰にでも起こりうる」と警告する。

■著名人の書籍を利用するなどの仕掛け

　ＰＯＳＳＥによると、最初にネットの中傷が確認されたのは、平成２４年末ごろ。ツイッターの書き込みをまとめるサイトに「【新左翼】ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ）に注意！【京大政経研】」など複数のタイトルで公開された。「今野氏は特定の政治団体と関係しており、それを隠して活動しているので注意するように」と呼びかける内容だ。サイトには著名な大学研究員の書籍の文章が引用されるなど信用度を増大させる仕掛けがなされ、まるで著名人がＰＯＳＳＥをカルトだと指摘しているように読み取れたという。

　サイトだけで終われば目に触れる人も少なく、被害はまだ少ないが、そうはいかないのがネットの怖いところだ。このまとめサイトを見た著名なブロガーや研究者が、ブログやツイッターでサイトを紹介。さらに、今野氏の周辺には、サイトのＵＲＬを張った中傷メールが送られてくるようになったのだ。

　そのメールを送ったとされるのが、警視庁が名誉毀損の疑いで６月に書類送検した横浜市の３０代の自称フリーデザイナーの男だ。警視庁などによると、男は２５年５、６月、「ＰＯＳＳＥはカルト法人だ」「オルグ（勧誘）される前に学生は逃げろ」などとするメールを東京大学関係者など約５０カ所に送り、今野氏らの名誉を毀損したとされる。

　今野氏によると、中傷メールが送られたのは今野氏が所属する大学の教員や学生、今野氏が出演したテレビ番組の共演者とスタッフ、今野氏が講演した大学の事務職員など、分かっているだけでも１００人をゆうに超える。悪質なのは、その中には実在する著名な評論家になりすまして送られたメールがあったことだ。メールを送られた人物の中にはアドレスを公開していない人も含まれ、今野氏は「どうやってアドレスを調べたのか。非常に怖い」と話す。

■実生活にも影響

　中傷が繰り返されることで、今野氏の実生活にも悪影響が出始めた。「ブラック企業　日本を食いつぶす妖怪」（文春新書）などの著書がある今野氏は、大学や研究機関などでたびたび講演をしたり、テレビに出演したりしてきた。しかし、講演や出演の予定を公開すると、主催する関係者や他の参加者、メディア関係者に前述のメールが送られてしまう恐れがある。そのため、講演や出演の宣伝を自粛せざるを得なくなったという。

　「ＰＯＳＳＥ」が行っている労働相談でも、中傷サイトを見て不安になり、相談をやめる人が出た。また、研究者として９年間所属してきた大学院に対しても繰り返し中傷が行われ、学内で噂の的に。「今野の授業の様子を見に行く」などの書き込みがなされるまでに至り、大学院を２年間、休学することになってしまった。今野氏の家族に対しても、情報をうのみにした親類から非難の声が寄せられた。会員１人の推薦があれば入れるはずの学術団体にも、ネット上の情報を理由に入会を断られた。

　今野氏は「１０年にわたり、若い人の労働相談や貧困者の相談にかかわってきた。それまで積み上げてきた努力や成果を、勝手な思い込みや書き込みで無にできてしまう」と話す。「直接の取材活動に基づく言論よりも、『２ちゃんねる』などの書き込みが重視される場面を目の当たりにして衝撃を受けた」という。
951：名無しさん：2015/08/30(日) 18:18:06: >>950

■拡散行為にも「責任」

　ネット犯罪に詳しい岡村久道弁護士（大阪弁護士会）は「最近はツイッターのつぶやきをまとめる『まとめサイト』が増えた。一度まとめられてしまうと、それがまたツイートされて広がる悪循環に陥る」と指摘する。「ネットで話題になりそれを新聞が取り上げ、ネットとリアルが“こだま”して大きくなっていく現象も起きている」という。

　一向にやむ気配のない中傷メールと、ネットで広がり続けるまとめサイトに、ついに今野氏らは昨年、名誉毀損罪で警視庁に告訴。警視庁が男を書類送検する事態となった。調べに対し、男は「今野氏とは面識がない。学生に注意を促したかった」などと多数のメールを送った動機を話したという。

　岡村弁護士によると、誤った情報であってもそれを真実と思い込み、懲らしめようと話を広めてしまうことはネット社会ではよくある。「悪意を持ってやっている場合は別だが、情報を広めている本人に悪気がないことも多い。表現の自由もあり、プロバイダーが安易に削除することもできない」（岡村弁護士）。

　こうした現状を、今野氏は「事実でない内容を一方的に拡散されても、個人はあまりに無力だ」と嘆く。情報をうのみにして拡散させてしまう行為にも大きな責任があること、そのことによって他人の人生を回復不能にしてしまうことを知ってほしい、と今野氏は訴えている。
953：名無しさん：2015/09/07(月) 22:39:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150907-00000064-mai-bus_all
＜就活＞日程、再見直しへ　経団連会長「４月選考も選択肢」
毎日新聞 9月7日(月)21時40分配信

　経団連の榊原定征会長は、７日の定例記者会見で、来春入社の大学生の選考解禁日を８月１日とした経団連の新しい指針について、「抜本的には無理だが、何らかの改善は可能だ」と来年の採用活動を前に制度変更を検討する方針を示した。企業側、学生側双方から不満が出ていることを受けた発言で、将来的に選考解禁日を従来の４月１日に戻す可能性についても「選択肢としてはあり得る」と述べた。

　経団連は、大学生の学習時間を確保してほしいとの政府要請を受けて採用活動の指針を見直し、来春入社の大学生に対する面接などの選考開始時期を４カ月間、後ろにずらした。しかし、内定日の１０月１日まで採用期間が２カ月しかないため企業間の競争が過熱。８月１日時点で３分の２の大学生が内々定を得るなど、経団連会員企業内でも解禁前に採用活動を行う「抜け駆け」があったと指摘されている。

　榊原会長は会見で「内々定の状況など、非常に重要な問題だと認識している」と懸念を示し、１０月にも会員企業を対象にした実態調査を始める考えを示した。その上で、２０１７年春入社の大学生を対象にした来年の採用活動について「既に準備が進んでおり、大幅に変えることはできないが、何らかの改善ができるのではないか」と小幅な制度変更を検討する可能性を示唆した。

　さらに、実態調査の結果によって「協定の内容を継続するか、しないかを含め検討したい」と指摘。「８月解禁」の弊害が大きければ従来の４月に選考開始日を戻すことも「選択肢としては当然ある」と明言した。経団連の採用指針は大学生の就職活動に大きな影響を与えるだけに、制度変更が相次ぐ事態になれば、大学や企業の採用担当など現場が混乱する可能性もある。【赤間清広】
954：名無しさん：2015/09/09(水) 20:15:34: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150909-00000076-mai-pol
＜労働者派遣法改正＞ゆらぐ「一時的」参院可決　財界期待大
毎日新聞 9月9日(水)19時51分配信

　企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の制限（最長３年）を事実上撤廃する労働者派遣法改正案は９日の参院本会議で、自民、公明などの賛成多数で可決された。施行日などが修正されたため、法案は衆院に回付され、１１日の衆院本会議で可決、成立する。成長重視の安倍政権は今後「多様な働き方」を促すため、労働基準法改正を狙う。一部の高所得者の労働時間規制を外すことが柱で、今後は「正社員」が規制緩和の標的になる。

　労働者派遣事業は専門業務に限って認められていたが、１９９９年に原則自由化するなど規制緩和が続いてきた。今回の改正では「臨時の仕事」という派遣労働の性格も変わろうとしている。

　現行の派遣法は、企業が同じ職場で派遣労働者を受け入れることができる期間を原則１年、最長３年（通訳など専門２６業務は無期限）と定めている。改正案は専門２６業務を廃止し、派遣期間の上限を一律に３年に設定した。ただ、現在は３年を超えると同じ仕事で派遣労働者を使えないが、改正案では使い続けることが可能になるため、「臨時的・一時的」とされてきた原則がゆらぐ。参院の審議でも焦点の一つとなり、この原則に留意して法律を運用することを求める付帯決議が可決されたが、懸念は払拭（ふっしょく）しきれていない。

　このほか、派遣会社に対し、派遣期間が３年を経過した労働者を直接雇用するよう派遣先に依頼することを義務づけるなどの雇用安定措置も盛り込んだ。９月３０日に施行する。

　一方、労働基準法改正案は、今国会に提出されたものの、野党側の批判は強く、今国会での成立は見送った。だが、政府は次の国会に向け強い意欲を示す。

　法案の柱は成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の導入。残業手当を支払うなどの労働時間規制が外れるため、「残業代ゼロ法案」との批判がある。対象者は専門性が高く年収「１０７５万円以上」の人に絞られる。だが、派遣法などの規制緩和の歴史を踏まえ、労働界には「将来、対象が大幅に広がるのではないか」との懸念が強い。

　これに対し、経済界の期待は大きい。榊原定征経団連会長は７日の記者会見で「将来は業種を広げる方向で検討していただきたい」と述べた。

　９日の参院本会議では、同じ職務の労働者に同じ賃金を支払うことなどを求める「同一労働同一賃金法案」が自民、公明、維新などの賛成多数で可決、成立した。【阿部亮介】
955：とはずがたり：2015/09/10(木) 06:22:29: 労働者派遣法改正：労働契約申込みみなし制度事実上骨抜き
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E6%B4%BE%E9%81%A3%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%A5%91%E7%B4%84%E7%94%B3%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%81%BF%E3%81%AA%E3%81%97%E5%88%B6%E5%BA%A6%E4%BA%8B%E5%AE%9F%E4%B8%8A%E9%AA%A8%E6%8A%9C%E3%81%8D/ar-AAe6kH6#page=2
毎日新聞　7 時間前

　労働者派遣法改正案が成立すれば、前回２０１２年の法改正で派遣労働者を保護するために盛り込まれた「労働契約申込みみなし制度」が、１０月１日の施行目前で事実上骨抜きにされる。みなし制度に期待をしていた派遣労働者からは失望の声が上がっている。

　「年越し派遣村の教訓は忘れられた」。９日、改正案の参院本会議可決をテレビで知った３０代の女性派遣労働者は悔しそうにつぶやいた。

　女性には苦い思い出がある。大学の法学部を卒業したが、就職活動がうまくいかず、専門２６業務の派遣で働いてきた。だが、専門の「ＯＡ機器操作」は名ばかりで、お茶出しからコピー取り、お使いまで仕事は一般事務でしかない。

　女性は労働局に訴え、改善を求めた。労働局は派遣会社を指導したが、派遣先の対応は、彼女が期待した直接雇用ではなかった。「違法状態を適正化する」として、契約更新を拒否した。雇い止めだ。同じ仕事の派遣仲間もみな雇い止めにされ、女性は「余計なことをした」と非難された。

　１０月１日にみなし制度が施行されれば、女性のようなケースが救済される可能性が高い。みなし制度は、違法派遣があった場合、労働者を受け入れている派遣先の企業が、派遣労働者に直接雇用の契約を申し込んだとみなす制度だ。０８年のリーマン・ショック後の「年越し派遣村」で派遣労働という働き方の不安定さに注目が集まり、労働者保護のために民主党政権下の改正で盛り込まれた。

　対象は、偽装請負や無許可派遣などがあるが、一番適用が多いとみられていたのは、期間制限のない専門２６業務を偽装して派遣を利用し続ける女性のようなケース。偽装と判断されれば、３年の期間上限を超えた派遣は違法となる。

　女性は今も別の専門２６業務で働いている。「今度は泣き寝入りしなくていいんだ」。みなし制度が施行されれば直接雇用を申請しようと考えていた。だが、改正で専門２６業務自体が廃止され、みなし制度は使えなくなり、正社員への道は再び閉ざされる。

　厚生労働省は、女性のようなケースが多発すれば「企業が混乱する」として今回の改正法の「駆け込み施行」を目指している。塩崎恭久厚労相は８日の参院厚労委で「本来、違法行為がなく直接雇用になるのが望ましい」という「正論」を述べたが、女性は決して例外ではない。

　今回の改正案には、直接雇用につなげるための計画的な教育訓練などが盛り込まれたが、実効性には疑問の声も多い。女性は「派遣先に違法の責任も取らせられないのに、教育訓練の義務化程度で正社員化が進むとは思えない」と話している。【東海林智】

　◇労働契約申込みみなし制度

　派遣労働者の待遇改善策の一つ。期間制限を超えるなど違法派遣があれば、労働者を受け入れている派遣先企業が派遣労働者に直接雇用の契約を申し込んだとみなす制度。派遣先が違法と知りながら受け入れていた場合に適用される。

　　　　　　　　　　◇

　派遣業界では、法改正で派遣労働者が使いやすくなることを見越したような営業の動きが出ている。

　ある派遣会社はホームページ上で、企業向けに派遣労働者の「低コスト」をアピールする。キャリア教育や福利厚生などの費用が省けるため、新卒者の採用より１カ月８万９０００円、正社員雇用より１４万２０００円の人件費が削減できるとの数字を示す。別の派遣会社も「必要な時に、必要なスキルを、必要なだけご提供致します」「経費削減策＝派遣です」が売り文句だ。コスト削減重視の姿勢では、改正案で義務付けられた派遣労働者への計画的な教育訓練などが適切に行われない恐れもある。

　８日の参院厚生労働委員会で、民主党の石橋通宏委員はこうした実態を取り上げ、「派遣労働者の権利を否定する宣伝だ」と追及した。塩崎厚労相も「『派遣は安い』と、ことさらアピールすることは（待遇の）均衡確保の観点から適切ではない」と否定的な見方を示した。

　一方、改正案では、派遣事業の届け出制を廃止し、許可制に一本化して派遣会社の質の向上も図る。技術者派遣の業界団体「日本エンジニアリングアウトソーシング協会」の牛嶋素一代表理事は「コストをかけずに派遣労働者を右から左に派遣するだけの悪質な業者もいる。今回の改正で、業界の健全化が進んでほしい」と話している。【阿部亮介】
956：とはずがたり：2015/09/10(木) 17:56:00: ブラックバイトで団交要求大学生、飲食チェーン店に
共同通信 2015年9月10日 17時41分 (2015年9月10日 17時42分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150910/Kyodo_BR_MN2015091001001414.html

　労働組合「ブラックバイトユニオン」は１０日、大手飲食チェーン店でアルバイトとして働く組合員の大学２年の男性が、４カ月間の連続勤務や多額の「自腹購入」を強いられたとして、未払い賃金や購入代金の返還などを求めて会社側に団体交渉を申し入れた、と明らかにした。
　男性は首都圏の「しゃぶしゃぶ温野菜」に勤務。申し入れ先は店をフランチャイズ経営する会社と、フランチャイズ本部の「レインズインターナショナル」（横浜市）。
　男性は今年４月から休職を申し出た８月まで毎日約１２時間を休みなく働いたにもかかわらず、一部の賃金が未払いになっていると主張している。
957：とはずがたり：2015/09/11(金) 13:08:27: >>950-951
なんでこの書類送検された男が実名報道されないんだ？不起訴になってお茶濁したりするのかね？

2015.7.16 16:41
「オルグされる前に逃げろ」　中傷メール大量に送った男を書類送検　
http://www.sankei.com/affairs/news/150716/afr1507160019-n1.html

　ブラック企業など若者の労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」が特定の政治団体と関係しているなどと事実と異なるメールを大学関係者に送ったとして、警視庁尾久署が名誉毀損（きそん）の疑いで、横浜市の３０代の自称フリーデザイナーの男を書類送検していたことが１６日、分かった。ＰＯＳＳＥの今野晴貴代表理事が同日会見し、明らかにした。

　同署などによると、男は平成２５年５、６月、「ＰＯＳＳＥはカルト法人だ」「オルグ（勧誘）される前に学生は逃げろ」などとするメールを東京大学関係者など約５０カ所に送り、今野氏らの名誉を毀損したとされる。容疑を認め、「学生に注意を促したかった」などと動機を話している。男は今野氏と面識はないという。

　今野氏によると、２５年以降、今野氏が所属する一橋大や出演するテレビ局関係者、出版社などに今野氏やＰＯＳＳＥを中傷するメールが大量に送られるようになった。また、やはり若者の労働問題を研究する東大の本田由紀教授の関係者などにも「本田由紀はカルトの広告塔」などとする中傷のメールが送られたという。今野氏らは昨年、名誉毀損罪で警視庁に告訴していた。

　また、インターネットでは「ＰＯＳＳＥは新左翼」「今野氏は過激派」といった書き込みがされ、ツイッターで拡散。今野氏は「所属する大学や学会に繰り返し中傷のメールが送られ、研究者生命を絶たれる不安を味わった。多くの人が、私の研究活動よりも『２ちゃんねる』などの書き込みを信じてしまうことに衝撃を受けた」などと訴えた。

2013-02-28
■【POSSE】ミスターブラック企業・今野晴貴の正体【京大政経研】
http://anond.hatelabo.jp/20130228092805

POSSEを誹謗中傷した男性が書類送検、それによって被った実害と科学者会議のあまりに酷い態度
http://togetter.com/li/848190

【謀略党派】NPO法人POSSE【政経研・都立大G】3
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/kyousan/1338556756/l50
958：名無しさん：2015/09/13(日) 21:08:24: http://news.livedoor.com/article/detail/10583201/
フィリピンで日本人６０人逮捕不法就労の疑い
2015年9月12日 18時32分共同通信

　【マニラ共同】フィリピン国家捜査局（ＮＢＩ）は１１日、必要な労働許可を得ずに就労していたとして、同国中部セブの「ジャパン・インタートレード・コールセンター（ＪＩＣＣ）」社で勤務していた日本人約６０人を、不法就労の疑いで逮捕した。

　ＮＢＩなどによると、ＪＩＣＣ社は外資系企業などが集まるセブ中心部の「ＩＴパーク」地区に事務所を構え、電話対応代行業務などをしている。関係者によると、同社で働いていた日本人は半年間の実務研修中のため、就業許可は不要だと主張しているという。
959：名無しさん：2015/09/16(水) 20:45:53: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150914-00003686-bengocom-soci
バイトに「辞めるなら、ミスが多いので懲戒免職」と脅し、組合が語る「温野菜」の実態
弁護士ドットコム 9月14日(月)20時9分配信

4カ月間連続勤務や合計10万円以上の「自腹購入」を強いられたうえに、大学の単位もすべて落とした――。飲食チェーン「しゃぶしゃぶ温野菜」でアルバイトとして働いていた大学2年の男性と労働組合「ブラックバイトユニオン」が9月10日、フランチャイズ本部と店舗運営会社に対して、未払い賃金の支払いや、職場環境の改善などを求めて、団体交渉を申し入れた。

ブラックバイトユニオンは9月14日、東京都内で記者向け説明会を開いて、フランチャイズ本部「レインズインターナショナル」（横浜市）から団体交渉を拒否されたことや、店舗運営会社から団体交渉に対する回答を保留されたことを明かした。

●1日12時間労働で、4カ月間1日も休まず働く・・・

ブラックバイトユニオンによると、今回、男性が声をあげた背景には、あまりにも酷いアルバイトの労働環境があったのだという。

男性は2014年5月から、首都圏の「しゃぶしゃぶ温野菜」の店舗にアルバイトとして勤務。当初は「比較的まともな職場環境」だったが、2014年秋以降、店の人手不足が深刻化して、男性の労働時間が増加していった。

多忙さから、男性が昨年12月と今年3月に「辞めたい」と申し出た。ところが、店長から「辞めるなら、ミスが多いので懲戒免職にする」などと脅されたり、数千万円の損害賠償請求を示唆されたりなどして、辞めたくても辞められない状況に追い込まれたという。

男性は1日12時間労働で、今年4月中旬から8月中旬までの4カ月間は、1日も休んでいなかった。ブラックバイトユニオンは、今年7月の労働時間について「およそ350時間以上になる」と試算する。しかし、労働時間を管理する店長が不正をおこない、その間に本来支払われるべき賃金は半分以下しか支払われていない。また、合計10万円以上の「自腹購入」までさせられていたという。

●「典型的なケースがすべて詰まっていた」

深夜までに及ぶ長時間労働のため、男性は大学にほとんど出席することができず、今年度前期の単位はすべて落としてしまった。さらに8月12日には、帰宅中だった男性は、店長から「家に行くからな。殺してやる」という脅迫電話も受けたそうだ。男性は不安障害とうつ状態になり、現在のバイト先には勤務できないという診断書も出ている。

一方、4カ月連続勤務に応じることは想像しがたいかもしれない。どうして、男性はそこまで追い詰められたのだろうか。ブラックバイトユニオンの青木耕太郎氏は「男性は責任感が強く、非常に優しい性格。男性のミスのせいで店長がクビになる（のちに虚偽と判明）と聞いて、申し訳ないと考えたことがあった」と説明する。

青木氏によると、同ユニオンに寄せられる相談のなかにも、今回のように学生バイトが何十連勤も強いられていたり、多額の自腹購入をさせられたり、損害賠償請求をされるといった相談は多々あるという。ひどい場合は、休学したり、退学に追い込まれることがあるそうだ。「今回は特殊ではないが、典型的なケースがすべて詰まっていた」（青木氏）。

学生バイトが長時間労働・連続勤務を強いられている状況について、青木氏は「サービス業が伸びている中で、1店舗に正社員が1人程度しかおらず、学生中心のアルバイトで回すことが多くなっている。どうしても学生が加重な責任を負うことになっている」と話す。

男性は学業にも大きな影響が出てしまった。一番身近な人に相談できないものなのだろうか。青木氏は「うつ状態になってしまったことや、大学の単位をとれていないことなどは、身近な人に相談しづらかったり、理解してもらえないこともある」と話していた。

弁護士ドットコムニュース編集部
960：とはずがたり：2015/09/17(木) 21:42:12: 【衝撃事件の核心】「火曜日に自殺願望ピーク迎えました」過労で命絶った女性講師〝持ち帰り残業〟の地獄
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%90%E8%A1%9D%E6%92%83%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%AE%E6%A0%B8%E5%BF%83%E3%80%91%E3%80%8C%E7%81%AB%E6%9B%9C%E6%97%A5%E3%81%AB%E8%87%AA%E6%AE%BA%E9%A1%98%E6%9C%9B%E3%83%94%E3%83%BC%E3%82%AF%E8%BF%8E%E3%81%88%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%8D%E9%81%8E%E5%8A%B4%E3%81%A7%E5%91%BD%E7%B5%B6%E3%81%A3%E3%81%9F%E5%A5%B3%E6%80%A7%E8%AC%9B%E5%B8%AB-%E3%80%9D%E6%8C%81%E3%81%A1%E5%B8%B0%E3%82%8A%E6%AE%8B%E6%A5%AD%E3%80%9F%E3%81%AE%E5%9C%B0%E7%8D%84/ar-AAeo2d9#page=2
産経新聞 9 時間前

【衝撃事件の核心】「火曜日に自殺願望ピーク迎えました」過労で命絶った女性講師〝持ち帰り残業〟の地獄: 自殺した女性講師の自宅に残されていたレッスン用の教材。〝持ち帰り残業〟に悩む女性を助けようと、両親も作成を手伝った
c 産経新聞提供自殺した女性講師の自宅に残されていたレッスン用の教材。〝持ち帰り残業〟に悩む女性を助けようと、両親も作成を手伝った
　《辞めたい辞めたい辞めたい》《自殺願望のピークを迎えました》。平成２３年に自殺した元英会話学校講師の女性＝当時（２２）＝が友人に送ったメールには、一向に片付かない残業への焦りと嘆きが記されていた。「子供に英語を教えたい」と就職してからわずか２カ月あまり。マンションの非常階段から飛び降り、自ら命を絶った。女性はなぜ、自殺に追い込まれるまで残業に励んだのか。大阪府内に住む女性の両親は９月１４日、真相を明らかにしようと、学校の運営会社に約９１００万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。

《明日になるのが怖い》

　訴状や労働基準監督署の資料などによると、女性は大学卒業後の２３年３月、子供向けの英会話学校を全国展開する「アミティー」（岡山市）に入社した。

　大好きな英語を職業にしようと夢見て飛び込んだ世界。しかし、金沢校に配属されて間もなくレッスンを任されるようになり、要領をつかめないまま授業計画と教材作りに追われるようになった。

　金沢校で責任者を務める上司の女性マネジャーからは「仕事の段取りが悪すぎる」「なぜあなたが配属されたのでしょうね」などと繰り返し叱責（しっせき）され、次第に心の余裕を失った。そして、友人や同期の仕事仲間に苦しい胸の内を明かすメールを送るようになった。

　《辞めたい辞めたい辞めたい。学校に行くことが辛い。明日になるのが怖い。このままいくと本気で鬱になりそう》（４月４日）

　《頑張ってもプランを書いたり練習したりする時間がない》（４月５日）

自殺後の自室に残った教材カード

　ゴールデンウイークの４月３０日?５月３日、女性は大阪府内の実家に帰省。本来なら休暇のはずが、マネジャーからは、連休明けまでにレッスンの教材作成と新しいレッスンの準備をしておくように言われた。画材と向き合い、連日教材作りに励んだ。

　両親も教材のイラストに色をつけたり、はさみで画用紙を切ったりしてサポートした。結局、女性は６連休の大半を教材作りに充てたが、マネジャーからもっと作るよう責められ、さらに精神的に追い詰められたという。

　《最近綱渡りの日々。毎日３時間睡眠くらいで戦ってる》（５月１７日）

　《火曜日に自殺願望のピークを迎えました》（５月２０日）

　《なんか最近ほんま仕事が終わらんくて、出された課題もこなせんくて、皆さまからどう思われてるんやろって考えると鬱になる日々》（５月２１日）

　このころには、「学校に行くのが怖い」などと実家に泣きながら電話をかけてくるようになり、心配した母親は５月２８?３１日、女性の様子を見るため金沢に向かった。女性の精神状態は一時的に安定したが、母親が帰ると再び悪化した。

　《（母親が）帰ってまうとき寂しすぎて涙止まらんかった。なんか最近同期も心身ともにえらいことになってて、やっぱりこの会社おかしいなって話になってる》（５月３１日）

　《家帰っても全力で仕事せないかんの辛い。でもそうせな終わらんよな？仕事終わって帰ってきてるのにって思うのはうちだけ？》（６月２日）
961：とはずがたり：2015/09/17(木) 21:42:27: >>960-961
　６月４日朝、女性は会社を無断欠勤。半日後、自宅マンションの７階から飛び降り、命を絶った。自室には２３８５枚の教材カードと、数十本の栄養ドリンクの空き瓶が残されていた。

作業再現で労災認定

　女性から生前、持ち帰り残業のしんどさを聞いていた父親（６４）は２５年１月、金沢労働基準監督署に労災認定を申請した。しかし、会社側は自殺の業務起因性を否定。双方の主張は真っ向から対立した。

　過労死問題に詳しい弁護士によると、持ち帰り残業は職場外での作業になるため、残業時間を客観的に証明するのが難しい。持ち帰り残業を要因とする自殺で過去にも労災認定されたケースがあるが、同居する家族の証言が決め手になっており、一人暮らしのケースでは申請をあきらめる遺族もいるという。

　しかし、金沢労基署は女性の自室に残されていた２３８５枚のカードに着目。担当職員が、実際に画用紙にイラストを描くなどして作成を再現し、残業時間の裏付けを試みる異例の対応をとった。

　労基署はカード作成に１枚あたり２９秒?９分２６秒を要したことを根拠に、女性の１カ月の持ち帰り残業時間が８２時間だったと推計。そのうえで学校での残業を併せると、実際の残業時間は過労死の認定基準を超える月１１１時間に達していたとし、女性が長時間労働で鬱病（うつびょう）を発症したと労災を認定した。

会社側は争う姿勢

　労災が認められた後、父親は「娘の死をいつまでも引きずっていてはいけない」と訴訟までは想定していなかった。

　しかし、娘のことを知る元社員と面会を重ねるうち「私も同じような状況に苦しんだ」と打ち明けられ、訴訟で会社の責任を明らかにしたいと考えが変化したという。

　父親は今月１４日、母親と２人で約９１００万円の損害賠償を求めてアミティーを提訴。自殺直前の２カ月間の時間外労働が月平均１１４時間で、国の過労死ライン（２カ月以上にわたって月平均８０時間以上）を超えていたうえ、上司から毎日のように激しい叱責を受けて心理的負荷が高まったと主張している。

　一方、アミティー側は提訴前の産経新聞の取材に「マネジャーが教材カードを作った方がいいと勧めたことはあったかもしれないが、残業として強制したという事実は会社として確認できていない」と反論。女性の自宅に残されていた大量のカードも「すべて女性が作ったものだとは思っていない」とした。

　さらに「残業量が自殺するほど過重だったのかについても疑問がある。訴訟での主張を通じて自殺の具体的な原因を明らかにし、適切に対応したい」と争う姿勢を示している。

専門家「職場外での業務把握を」

　両親側の代理人弁護士によると、残業状況の客観的な裏付けが難しい持ち帰り残業をめぐり、企業の労務管理責任が問われる訴訟は珍しい。

　父親は「娘のような悲劇を二度と起こさないためにも、持ち帰り残業の危険性を多くの人に知ってもらいたい」と訴える。

　最近は、在宅勤務に代表されるように、従業員のライフスタイルに沿ったさまざまな勤務形態を採用する企業が増えている。

　労働問題に詳しい関西大の森岡孝二名誉教授（企業社会論）は「経費削減などを目的に企業側が従業員に早い帰宅を促す傾向が強まっているが、業務量が変わらなければ従業員は持ち帰り残業をせざるを得ない。多様な働き方がある今、企業側には職場外での業務の状況を把握する努力が、一層求められるのではないか」と話している。
962：名無しさん：2015/09/20(日) 08:36:37: http://www.sankei.com/west/news/150919/wst1509190087-n1.html
2015.9.19 22:30
ワコール　内々定受諾のお礼メール　学生１万９千人に誤送信

　ワコール（京都市南区）は、内々定を受けた学生にのみ送信するはずだった選考結果に関するメールを、誤って学生約１万９千人に送信したと発表した。メールアドレスなど個人情報の漏洩（ろうえい）はなかったという。

　同社によると、１７日午後２時ごろ、内々定受諾のお礼メールを送信する際、設定を誤って提携する外部就職サイトの登録者全員に送ってしまったという。同社は、「多大なるご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げます。再発防止に努めて参ります」としている。
963：名無しさん：2015/09/23(水) 18:56:02: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150923-00010001-shincho-soci
「SEALDs」国会デモの経歴は就活に不利か有利か？〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 9月23日(水)8時0分配信

〈デモに行くと就職できない〉――という声がネット上には溢れているのだとか。そんなことを心配しながらではシュプレヒコールにも力が入らないだろうが、“ホリエモン”こと堀江貴文氏はツイッター上で、

〈安保反対デモに行ってる事カミングアウトしたら私は採用しませんよ。仕事出来ないと思うから〉

　と断言。デモ参加歴が「就活」に影響を及ぼす、という説を補強する役割を果たしたのだった。しかし、危機管理コンサルタントの田中辰巳氏はホリエモンとは全く違う意見で、

「デモに参加したことで就活に不利になるということはありません。企業側は気にしていませんよ」

　と、こう話す。

「企業側には、今回のデモに参加している学生たちがものすごい強い思想を持っているという認識がない。ネットで誘われて、イベントに参加している人たち、といった程度の認識です。今回のデモには60年、70年安保の時のような過激さもありませんからね」

　一方、就活事情に詳しいジャーナリストの森健氏は、

「デモには、学生に混じって共産党系や旧社会党系の労働組合が参加している。『SEALDs』の学生たちは“自分たちは特定の政党や組織とは関係ない”と主張していますが、労組と一緒に行動しているのは事実。労組が強い企業には嫌がられる可能性があります。入社後、労組に入って活動されると厄介ですから」

　面接時、企業側が学生の思想信条にストレートに触れるのは難しいが、

「最近は選考が進んでくると、採用担当者が受験者のフェイスブックをチェックするところも多い。で、“国会前で燃えた”といった記述を見つけると、面接時に遠回しにそれについて質問するのです。アメリカでは数年前から、問題記述や写真を就活前に削除するフェイスブッククレンジングが流行っていますが、そのうち日本にも持ち込まれるでしょうね」（同）

　そもそも、そうした足跡をフェイスブックなどに残さなければ、ファッションとしてのデモにかぶれた「過去」は、そう簡単には発覚するまい。

【特集】「『安保法案』7つの疑問」より
※「週刊新潮」2015年9月24日菊咲月増大号

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964：名無しさん：2015/09/28(月) 22:46:02: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150928/k10010250041000.html
正社員への転換促す５か年計画取りまとめへ
9月28日 4時12分

厚生労働省は、不本意ながら非正規で働いている人たちの正社員への転換を促すため、塩崎厚生労働大臣をトップとする対策本部を発足させ、非正規労働者の削減目標や、目標達成に向けた具体策を盛り込んだ、来年度からの５か年計画を取りまとめることにしています。
総務省の調査によりますと、派遣労働やパートといった非正規労働者のうち、本人が望まず、不本意ながら非正規で働いている人は、去年、全国平均で１８．１％に上っています。
こうした状況を踏まえ、厚生労働省は、今月３０日から施行される改正労働者派遣法を着実に運用するとともに、こうした非正規労働者の正社員への転換を促す対策を強化する必要があるとして、このほど、塩崎厚生労働大臣をトップとする対策本部を発足させました。
対策本部では来年１月末までに、非正規労働者の削減目標や、正社員への転換を企業に促すための対策、それに、賃金や待遇の格差を是正するための対策などを盛り込んだ、来年度からの５か年計画を取りまとめることにしていて、今後、具体的な内容の検討を急ぐことにしています。
965：とはずがたり：2015/10/01(木) 12:23:57: なにがなんだかよく判らなかったけど此迄は３年以上続くの業務(のポスト)は正職で賄えってことだったけど３年以上でも人を変えれば業務がそのまま続いても構わんってことで，これまで例外的に専門職は３年以上でも人を変えずに続けても良かったけど，今回からは人は交替させにゃいかんって事になったって理解でいいのかね？

｢派遣法改正｣が生む､IT産業への歪んだ作用多重下請け構造の中で懸念されるのは？
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-74049.html
06月21日 06:00東洋経済オンライン

労働者派遣法の改正案が6月19日、衆院本会議を通過した。民主党や共産党など野党からの「反対」が表明されたが、与党の賛成多数で法案は可決され、参議院に送られた。

過去2回、廃案となっていただけに政府・与党は今回の成立に意欲を燃やしている。24日までの会期を延長、今国会での成立を目指す方針だ。参議院でも与野党の激しい攻防が予想されるが、議席数で過半数を握る与党の賛成多数で法案が成立する公算は大きくなっている。その場合の施行は2016年10月となる見通しだ。

「専門26業務」も3年が上限に
現行の派遣法はソフトウエア開発や秘書、財務処理、書籍等の制作・編集などの特殊な技術や知識が必須となる「専門26業務」の派遣労働者を除いて、派遣期間を最長3年と定めてきた。今回の改正案が成立するとこの期間上限が事実上撤廃。一方、これまで期間の制限がなかった専門26業務は、最長3年と定められる。

安倍晋三首相は19日の衆院厚生労働委員会で、改正派遣法について「派遣を選ぶ人の待遇改善を進め、正社員を希望する人には支援する」という趣旨の発言をして、改正に理解を求めた。これについて野党や労働団体などから、「派遣就労の固定化が進む」「技術やノウハウの蓄積・継承を難しくする」「社会のセーフティネットを弱体化させる」「勤労若年層のモラルダウンや貧富の格差拡大を招く」などの批判が渦巻いている。法施行後に首相のいうような「改善」となるか、反対派の主張する「改悪」となるかは予断を許さない。

現行の派遣法は専門26業務について、派遣元企業が常時雇用（正社員）の技術者を派遣する場合は、厚生労働省への届出をしていれば事業を営めていた。これが特定労働者派遣だ。対して改正案が成立すると、特定労働者派遣は廃止。厚労省の許認可を得ることが必要で、登録型の技術者を派遣する形態である「一般労働者派遣」に統合される。

これをIT業界に絞って検証してみたい。指定が解除される特定26業務のなかで、最大の就労者数を抱えているのはITサービス業だからだ。特定業務指定を外される受託型ITサービス事業者は、改正派遣法の施行から3年以内に「派遣業」の許認可を得なければならなくなる。許認可には純資産2000万円（うち1事業所当たり事業資金として1500万円の現預金）、事務所20 以上の要件が必須で、何ごともなければ申請後2～3カ月で許認可が下りる。

2016年10月の見通しとなっている施行に向けて、届出制の特定派遣事業者にとっての当面の課題は、今年9月末で期限が切れる「労働契約申し込みみなし制度」――現行派遣法が施行された2012年10月1日から3年間、違法派遣があった場合に受入企業と派遣労働者が労働契約を結んだとみなす猶予措置――がどうなるかだ。さらに改正法の成立から都合3年半の移行期間をどう過ごすかが課題となる。

ITサービス関連の就労者総数は101万人、売上高20兆円（2014年度、インターネット系を含む、経済産業省特定サービス産業実態調査速報値）だ。とはいえ、100万人が派遣で働いているわけではない。

特定派遣該当業務（情報処理システム開発、機械設計、事務用機器操作、ファイリング、調査、財務処理、研究開発、OAインストラクション、テレマーケティングなど）に従事しているのは、このうちざっくり6割、さらにその半数30万人が派遣契約もしくは客先常駐、SES（Software Engineering Service）、再委託、再委任といった意味不明な名目で、実質は派遣で就労していると見ていい。さらにいえば、その2割が非正規（契約、臨時、パート、アルバイト）の就業者だ。
966：とはずがたり：2015/10/01(木) 12:24:25: >>965-966
巧みな言い換えと偽装が蔓延
厚労省が把握しているのは「ソフトウエア開発に携わる一般労働者派遣技術者が約4万人、特定労働者派遣技術者は約6万人（2011年6月時点）」だが、これは契約書上の文言で確認される人数（非正規就業者数と厚労省の数値が一致しているのは偶然）。多重下請け構造のなかで、派遣法に抵触しないよう、巧みな言い換えと偽装が蔓延しているということだ。

今回の法改正で当局は実態を精査し厳格に適用する姿勢を示しているのだが、全国に1万社以上、事業所は3万7000以上（2014年度特定サービス産業実態調査速報値）のITサービス事業者を網羅できるとは思われない。施行直後はともあれ、時間が経てば法の目を逃れる言い換えや偽装はますます深化し、税務調査のように年に1件か2件、見せしめ的な摘発でお茶を濁すことになりかねない。

これまでにIT業界内で指摘されている派遣法改正の影響は、

1.資本金やオフィス面積等の要件と許認可の手続きが特定派遣の届出で済んでいたソフト会社の経営を圧迫する
2.中小ソフト会社のM＆Aが進む
3.中小ソフト会社は人材教育の意欲を削ぐ
4.「派遣業」のレッテルで新卒採用が難しくなる
5.派遣に依存しているシステム開発に支障が出る
――などだ。

資本金が1000万円で事業所が3か所の場合、1000万円を増資したうえ4500万円の現預金を蓄え、オフィスを借り増し・借り換えとなれば、負担は小さくない。費用対効果を見て、事業所を廃止するケースもありうるだろう。結果として派遣型ITサービス事業者の経営統合ということになる。創業経営者の後継者問題と併せて考えると、派遣法改正がM＆Aのきっかけになるかもしれない。

人材教育の意欲という点ではどうか。上限3年に達した派遣技術者が派遣先に雇用されることを想定しての懸念だが、これは案じるに当たらない。発注者（派遣受入側）から見れば、「代わりはいくらでもいる」し、IT派遣就業者の大半はその程度の仕事しかさせてもらってない。それに実態として、就業者の技術教育に予算を投じている事業者がどれほどあるだろうか。

実は「どん底」なことに気がついていない
「新卒採用が難しくなる」、「システム開発に支障が出る」という意見については、可能性があるかどうかぐらいで、おそらく実態はこれまでと変わらない。ITサービス業ではひところ「3K」「4K」と自虐的な語呂合せが流行ったが、平均給与は全産業平均より上にあるし、就業者数は増加を続けている。「デモ」「シカ」IT技術者を受け入れることができるほど、業界は甘々。これから開発に支障が出るのではなく、実は「どん底」に落ちていることに気がついていないだけなのだ。

いずれにせよ、上記の指摘は表面的なことばかりで、突き詰めていくと「どうすれば派遣法に抵触せず、より簡易な手続きで実質派遣を継続できるか」に行き着くだろう。ITサービス事業者ばかりでなく、IT派遣技術者自身やIT派遣受入事業者のモラルダウンがいま以上に進んだとき、企業のITガバナンスやITセキュリティはどうなるのか、この国の国際的な産業競争力は維持できるのか、社会・経済の変革を担えるのか。そっちのほうが心配だ。
967：名無しさん：2015/10/01(木) 20:13:58: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00003757-bengocom-soci
一日中立つ「シュレッダー係」に異動、「アリさんマークの引越社」訴えた裁判始まる
弁護士ドットコム 9月30日(水)17時57分配信

アリさんマークで知られる「引越社」のグループ会社「引越社関東」で、営業職として働いていた男性社員（34）が、労働組合に加入したことをきっかけに、「追い出し部屋」への異動を命じられたとして、命令の無効などを求めて同社を提訴した。第1回口頭弁論が9月30日、東京地裁で開かれ、男性本人が意見陳述をおこなった。

●解雇理由を「罪状」と書いた紙を貼り出された

意見陳述などによると、男性は2011年1月、「引越社」のグループ会社である「引越社関東」に入社。セールスドライバーなどを経て営業職になったが、長時間労働だったにもかかわらず、残業代は支払われなかったという。男性が今年1月に営業車を運転中に車両事故を起こすと、会社から48万円の弁償金を求められ、毎月1万円を給与から天引きされるようになった。

男性は今年3月、個人加盟の労働組合「プレカリアートユニオン」に加入。その後、未払い賃金や弁償金の返還などを求めて団体交渉を申し入れると、5月に本社の「アポイント部」に配置転換になった。さらに6月には、「遅刻した」という理由で、一日中立ちっぱなしの「シュレッダー係」への異動を命じられた。

男性は7月下旬、命令を無効とする地位確認訴訟を起こした。すると、8月中旬に、「会社の名誉を害して、信用を傷付け、莫大な損害を与えた」として、一方的に懲戒解雇された。その際、80人くらいの従業員がいる前で、懲戒解雇の通知書を読み上げられたという。

また、男性の氏名と顔写真入りで、解雇理由を「罪状」と題した紙を、「引越社」グループ全店に貼りだされ、社内報にも掲載された。しかし、男性側が仮処分の申立てや未払い賃金の請求訴訟を次々と起こすと、会社側は9月下旬に懲戒解雇を撤回して復職が決まった。

●原告「長時間労働に追いやられる『アリ地獄』」

男性はこの日の口頭弁論で、「本来、会社が負うべき経営上のリスクである、仕事中の荷物破損や車両事故の弁償を従業員の給与から天引きしたり、高額の借金として負わせるというシステムが横行している」「長時間労働のせいで、注意力が落ち、事故を起こしてしまうと、弁償金により給与が減り、長時間労働に追いやられる悪循環に陥っている。これを従業員たちは『アリ地獄』と呼んでいる」と過酷な実態も訴えた。

口頭弁論後、男性は東京・霞が関の厚生労働省で記者会見を開き、「ほかの従業員に対する見せしめのようにした会社の態度に怒りを感じている」「会社には、もっと従業員がしっかり働ける環境をつくってもらいたい。決して私一人だけの問題ではない」と述べた。

男性の代理人をつとめる佐々木亮弁護士によると、男性の復職日は10月1日。だが、復職する業務は「シュレッダー係」のままだという。男性は「復職するが、会社からは謝罪もなく、私の心はまったく癒やされていない。早く営業職に戻りたい」と話していた。

弁護士ドットコムニュース編集部
968：名無しさん：2015/10/04(日) 15:26:53: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151004-00000063-san-pol
連合、初の自己批判　新運動方針案　活動周知は内部から
産経新聞 10月4日(日)7時55分配信

　日本最大の労組中央組織、日本労働組合総連合会（連合）の平成２８年度以降の新運動方針案が３日、明らかになった。連合の労働運動が国民や若手労組幹部に理解されていない現状を認め、初めて自己批判しているのが特徴。６日から都内で開く連合定期大会で承認される。大会で会長に選出される日本基幹産業労連出身の神津里季生事務局長が新運動方針に沿った組織改革に乗り出す。

　方針案は冒頭、「自らを問う」と題し自己批判を展開。連合が昨年から今春にかけ全国の若手組合リーダー（計７９２人）に実施したアンケート結果を受け、「若手が主体的に参加する活動が不足している」と分析した。

　古賀伸明会長との対話集会で、若手リーダーが労働者派遣法の改正に反対してきた連合の運動について「初めて知った」と発言した事例も挙げ、運動が内部にすら浸透していない危機的状態を吐露した。

　また、連合が今年、独自に実施した国民世論調査も報告。２人に１人が「連合の活動内容はよく分からない」と回答し、２０代は半数以上が「連合を知らなかった」と答えた結果を紹介した。このため、最大の課題を「連合のメッセージが職場や地域に届かず課題解決の選択肢として認識されていない」と明記した。

　改革案としては、職場の労組リーダーの育成に向けて企業別労働組合などに教育、運営、広報などのノウハウを伝授する研修会を新たに実施。また、国民への発信を強化するためマスコミ対策も重視し、記者会見や懇談会を通じた「取材対応の工夫」を施す。連合本部に記者クラブを開設する案も浮上している。

　政治活動については、安倍晋三政権を「働く者をはじめとする国民と対話し、合意形成を図る姿勢は見られない」と指摘。「多くの政策を共有する民主党支援を強化し、政策実現を目指す」と明記した。来年夏の参院選で民主党公認候補として出馬する連合組織内議員の当選を目指す。
969：とはずがたり：2015/10/04(日) 19:53:47: 沖縄、深刻な人手不足　宿泊・飲食業は黒字閉店も
http://news.goo.ne.jp/article/okinawa/region/okinawa-33333262.html
10:32沖縄タイムス

　沖縄県内の有効求人倍率は２０１４年平均の０・６９倍から、直近の８月では０・８６倍（季節調整値）と好調に推移している一方で、一部の業界団体は人手不足を訴えている。県と沖縄労働局は先月、人手不足の生じている業界８団体を訪問し、雇用環境の改善を目指し、意見を交換した。
　宿泊・飲食サービス業界団体からは、観光客数の増加に従業員数が追いついていない現状に「（業績が）黒字でも閉める店が出ている」（飲食業生活協同組合）との声も上がった。
　沖縄労働局によると、２０１４年度の県内の宿泊・飲食サービス業のハローワークでの求人求職状況は、客室係が最も高く、有効求人倍率は４・２０倍だった。全体でも１・０６倍。その他の業種でも人手不足が顕著に示されている。
　沖縄労働局職業安定部の松嶋歩部長は「共通して自分たちの業界に『マイナスイメージを持たれている』と話していたが、払拭（ふっしょく）するための手だてを見いだせていない団体が多かった」と話した。人手不足について、松嶋部長は「賃金を上げることだけで解決できない」と指摘。業界の魅力発信や人材育成、仕事と子育ての両立支援、正社員化の取り組みなど働きやすい職場づくりの必要性を強調した。

県内求人、７割が非正規　８月、倍率最高もミスマッチ
http://news.goo.ne.jp/article/ryukyu/region/ryukyu-33319896.html
10月03日 05:05琉球新報

　沖縄労働局（待鳥浩二局長）が２日発表した８月の県内有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０２ポイント上昇の０・８６倍で、日本復帰以降最高値を更新した。しかし、求職者の７２％が正規雇用を希望しているのに対して、正規の求人は前年同月比１ポイント悪化の２８・７％で、働き方が一致しないことが浮き彫りになった。新規求人倍率は前月比０・０６ポイント低下の１・３６倍で復帰後２番目に高かった。
　県統計課が同日発表した８月の県内完全失業率（現数値）は前年同月比１・６ポイント低下（改善）の５・０％だった。一方、全国平均の有効求人倍率は前月比０・０２ポイント上昇の１・２３倍となり、沖縄は過去最高値を更新したものの埼玉県と同率の最下位だった。
　労働局によると、新規求人数は前年同月比５・５％（４２１人）増の８０４１人で９カ月連続で増えた。産業別で増加幅が大きいのは情報通信業の１１６・６％増で、サービス業の１３・７％増、医療・福祉で０・８％増と続いた。新規求職申込件数は５５２３件で前年同月比１４・５％（９３９件）減と２カ月連続で減少した。
970：名無しさん：2015/10/05(月) 22:18:17: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151005-00000843-fnn-soci
セクハラ自殺　サイゼリヤ側、損賠訴訟で争う姿勢示す
フジテレビ系（FNN） 10月5日(月)12時56分配信
外食チェーン大手「サイゼリヤ」で働いていた女性が、上司からセクハラなどを受けた末に自殺したとして、遺族が損害賠償を求めた裁判で、サイゼリヤ側は、争う姿勢を示した。
関東地方のサイゼリヤで働いていた20代の女性は、2014年1月以降、男性副店長から執拗(しつよう)にセクハラやストーカー行為を受け、2014年12月、自ら命を絶ったとして、女性の遺族が、サイゼリヤ本社や副店長らに、総額およそ9,800万円の損害賠償を求めている。
副店長は、女性の給与明細に、自筆で「わたしはあなたが好き」などと書き込んでいた。
5日の第1回口頭弁論を前に、女性の母親が初めて取材に応じ、「サイゼリヤには責任を潔く認めてほしい」としたうえで、「人ひとりの命が失われているのに、無頓着で無責任なサイゼリヤに、ただただ憤りしかありません」と述べたが、5日の裁判で、サイゼリヤ側は、争う姿勢を示した。
最終更新:10月5日(月)16時47分
971：名無しさん：2015/10/05(月) 22:18:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-00000007-jct-soci
「何をぬかしとるんや、コラァ！」　アリさん引越社幹部の「恫喝」が物議
J-CASTニュース 10月5日(月)20時6分配信

　ブラック企業だと訴訟を起こされた「アリさんマークの引越社」の幹部が、労働組合員らを恫喝する様子がユーチューブに投稿されて物議を醸している。引越社側は、「トラブルがあったのは事実」とだけ言っている。

　「お前、何踏んでんねん、オイ！」。引越社関東の副社長が足元を指差し、ビデオを撮る組合員にこう声を張り上げる。すると、派遣ユニオンの書記長が「もうちょっと丁寧なお話をした方がいいよ」と戒めた。

■労組側「尋常な人じゃないですよ」

　ところが、副社長は、さらに逆上して、「あ？何？」「謝ったら何してもええんか」と詰め寄って...。

　これは、ユーチューブに2015年10月1日に投稿された4分強の動画の1シーンだ。

　この日は、引越社相手に訴訟を起こした男性社員（34）が加入している労組「プレカリアートユニオン」などが、東京都内の引越社関東のオフィス前で抗議活動をしていた。副社長らは、仕事の邪魔になると拡声器の使用中止を求めようとして、外に出てきたらしい。

　組合員に詰め寄る副社長に、派遣ユニオン書記長が「何か尋常な人じゃないですよ、そういう話し方は」と諭すと、副社長は、「何をぬかしとるんや、コラァ！」「誰に言うてんねん」などと怒り、押し問答はしばらく続いた。

　この動画は、プレカリアートユニオン側が投稿し、ネット上で大きな反響を呼んだ。10月5日夕現在で、60万回ほども再生されている。副社長が組合員に足を踏まれてカッとなったようだが、動画にもアップされたためイメージダウンになるといった声が相次いでいる。

　引越社を巡っては、社員らから、残業代が支払われなかった、仕事中の荷物破損や車両事故の損害を給与から天引きされたといった指摘が出ている。男性社員は、組合活動をしたことで不当な配置転換を受けたとして、7月31日に地位確認などを求める訴訟を起こしていた。

「トラブルがあったのは事実です」
　報道などによると、男性社員は、会社の機密を漏らしたり訴訟で会社の名誉を害したりしたとして、8月11日付で懲戒解雇処分を受けていた。そのときに、男性社員の「罪状」を挙げ、「一生を棒にふることになりますよ」と強調した解雇通知が全店に貼り出されるなどしたという。

　男性社員が仮処分の申し立てなどをすると、引越社は、一転して解雇を撤回し、男性社員は10月1日に復職した。

　ところが、以前の営業担当ではなく、6月に配置転換を受けたシュレッダー係にそのまま据え置かれてしまった。

　さらに、男性社員は、前出の動画でプレカリアートユニオンの執行委員長からインタビューを受け、驚くべき内容を告白した。

　「再掲示」と書かれた解雇通知を掲げ、この紙がまだ社内で貼られたままだというのだ。それも、もっと場所が増えており、タイムカードにもテープで貼り付けてあったという。

　シュレッダー係の職場でも、男性社員の顔を切り抜いて掲示板に貼ったうえ、その上下に次のように書かれた紙が貼られていたそうだ。

　　「北朝鮮人帰れ」「過激派の流れを汲むような怖い人は去れ！」

　プレカリアートユニオンの委員長も、この掲示板を撮った写真をツイッターで紹介している。

　引越社関東の広報担当者は、副社長が組合員を恫喝したことについて、「トラブルがあったのは事実です」と取材に答えた。しかし、その内容については、「係争中の案件ですので、細かい部分はお答えできかねます」とした。解雇通知が再び貼られたり、「北朝鮮人帰れ」といった紙が掲示されたりしたかについても、事実かどうかは答えられないという。
972：名無しさん：2015/10/08(木) 00:25:50: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151007/k10010262021000.html
連合新会長に事務局長の神津氏
10月7日 17時34分

連合の定期大会は、２日目の７日、役員人事が行われ、古賀会長の後任に、これまで事務局長を務めてきた神津里季生氏を選出しました。
連合の定期大会は、２日目の７日、３期６年にわたって会長を務めた古賀会長の退任に伴う役員人事が行われ、後任の新しい会長に、これまで事務局長を務めてきた神津里季生氏を、神津氏の後任の事務局長には、ＵＡゼンセン会長の逢見直人氏を、それぞれ選出しました。
神津氏は、東京都出身の５９歳。
鉄鋼や重工メーカーなどの労働組合で作る「基幹労連」の委員長などを経ておととしから、連合の事務局長を務めてきました。
大会の閉会後、神津新会長は記者会見し、「中小企業で働いている方々や、非正規労働者の方々のことを考えると、まだまだ、本当の意味での生活の底上げになっていない。連合は、すべての働く者のための存在として、底上げに力を入れていく」と述べました。
そのうえで、神津氏は、現在の政治情勢について、「今の『一強多弱』の政治状況は、非常に不正常で、正常な形にするためには、民主党が中心となり、受け皿になることが大事だ。民主党と維新の党の政策協議は、しっかり注視していきたい」と述べました。
973：とはずがたり：2015/10/08(木) 08:36:12: 連合、新会長に神津氏就任＝「発信力強める」と抱負
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/824/c57c466111ae093a3f4a06852dc41a52.html
(時事通信) 10月07日 19:02

　連合は７日、東京都内で開催した第１４回定期大会で、３期６年の任期を終え退任した古賀伸明会長（６３）の後任に、事務局長の神津里季生氏（５９）を充てる人事を正式決定した。後任の事務局長には、国内最大の産業別労働組合であるＵＡゼンセンの逢見直人会長（６１）が就任した。

　神津会長は大会終了後に記者会見し、重点課題として格差の是正、長時間労働の撲滅、組織の拡大などを挙げた。その上で「社会全体を巻き込み発信力を強めることで、１０００万人連合を実現したい」と述べ、組織力強化のため、組合員を１０００万人（現在６８２万人）に増やす目標の達成へ意欲を示した。

　神津会長はまた、今年の春闘を「低く張り付いていた賃金水準を引き剥がした自負がある」と振り返った。２０１６年の春闘の対応方針については「底上げ、底支えに相当重点を置いていきたい」との意向を明らかにした。

連合の新運動方針判明　初の自己批判「活動の認知度不足」　安倍政権批判も　定期大会で承認へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1510040009.html
10月04日 05:03産経新聞

　日本最大の労組中央組織、日本労働組合総連合会（連合）の平成２８年度以降の新運動方針案が３日、明らかになった。連合の労働運動が国民や若手労組幹部に理解されていない現状を認め、初めて自己批判しているのが特徴。６日から都内で開く連合定期大会で承認される。大会で会長に選出される日本基幹産業労連出身の神津里季生事務局長が新運動方針に沿った組織改革に乗り出す。

　方針案は冒頭、「自らを問う」と題し自己批判を展開。連合が昨年から今春にかけ全国の若手組合リーダー（計７９２人）に実施したアンケート結果を受け、「若手が主体的に参加する活動が不足している」と分析した。古賀伸明会長との対話集会で、若手リーダーが労働者派遣法の改正に反対してきた連合の運動について「初めて知った」と発言した事例も挙げ、運動が内部にすら浸透していない危機的状態を吐露した。

　また、連合が今年、独自に実施した国民世論調査も報告。２人に１人が「連合の活動内容はよく分からない」と回答し、２０代は半数以上が「連合を知らなかった」と答えた結果を紹介した。このため、最大の課題を「連合のメッセージが職場や地域に届かず課題解決の選択肢として認識されていない」と明記した。

　改革案としては、職場の労組リーダーの育成に向けて企業別労働組合などに教育、運営、広報などのノウハウを伝授する研修会を新たに実施。また、国民への発信を強化するためマスコミ対策も重視し、記者会見や懇談会を通じた「取材対応の工夫」を施す。連合本部に記者クラブを開設する案も浮上している。

　政治活動については、安倍晋三政権を「働く者をはじめとする国民と対話し、合意形成を図る姿勢は見られない」と指摘。「多くの政策を共有する民主党支援を強化し、政策実現を目指す」と明記した。来年夏の参院選で民主党公認候補として出馬する連合組織内議員の当選を目指す。
974：とはずがたり：2015/10/08(木) 11:57:07: アマゾン社員「退職を事実上強要された」　救済申し立て
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASHB14GHTHB1ULZU00L.html
10月02日 06:57朝日新聞

　インターネット通販大手アマゾンジャパン（本社・東京都目黒区）の男性社員が「退職を事実上強要された」として、男性が加盟する東京管理職ユニオン（東京都渋谷区）が東京都労働委員会に対して救済を申し立てた。会社が誠実に団体交渉に応じるよう求めている。

　９月２４日付。申立書によると、男性はカメラマンで、２０１１年１０月に正社員として採用され、主に商品の写真撮影を担当していた。１５年２月に上司から、仕事ぶりが期待に達していないと指摘され、「退職するか業績改善プラン（ＰＩＰ）を受けるかしかない」と迫られた。上司は「ＰＩＰは退職のためのプログラム。自分なら選ばない」と話したという。

　ユニオンによると、ＰＩＰが適用されると、会社が求める水準が達成できなければ、降格や解雇などの処分を受けることに同意するよう求められる。難しい課題を与えられて、退職に追い込まれる例があるという。男性はユニオンに加入。退職を避けるためにＰＩＰを受けることにしたが、「降格・減給には応じない」と申し入れて交渉を続けている。

　アマゾンジャパンの広報担当者は「個別の件についてはコメントを控える。労働法を順守して営業活動をしている」としている。（編集委員・沢路毅彦）
975：とはずがたり：2015/10/08(木) 19:51:02: ひょっとして最悪…「朝型勤務」がダメな理由
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO86981580Z10C15A5000000/
2015/6/30 6:00
976：とはずがたり：2015/10/08(木) 20:06:01: 中途半端な学歴を身に付けるくらいなら、「変人」になれ
あなたの「学歴」を教えてもらえませんか？【23】人材コンサルタント
http://president.jp/articles/-/16148
PRESIDENT Online スペシャル
ジャーナリスト　吉田典史＝文
977：名無しさん：2015/10/09(金) 22:44:45: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151009-00044930-jbpressz-int
病気になっても休まない！猛烈に働く米国人の本音～自分の席は安泰ではない、だから「休んだら負け」
JBpress 10月9日(金)6時25分配信

　「有給休暇なし、病気・介護休暇なし、産前・産後休暇なし。休むのは自由だが、その分の給料は払いません」──。このような会社があったとして、読者は就職を検討されるだろうか。

　日本では制度上、有給休暇のない職場はあり得ない。労働基準法39条により、勤続半年で10日、勤続6年半で20日の法定年次休暇の付与が義務付けられているからだ。

　ヨーロッパにはフランス（30日）、イギリス（28日）をはじめ有給休暇の充実した国が多い。だがアメリカには有給休暇についての連邦法の規定がない。そのため「有給ゼロ」の会社が少なくない。そういう職場では前述のように、欠勤して旅行に行くことは認められても、休んだ分の給料はカットされる。

■　「過半数が有給休暇ゼロ」という階層

　有給休暇を保証してくれない国はOECDのなかではアメリカだけである。だが、米政府が労働者を見捨てているととらえるのは早計だ。労働時間や最低賃金といった基本的な条件は公正労働基準法により定められている一方で、「福利厚生の内容は国が定めるべきものではなく、労働者と雇い主の間で取り決められるべきもの」という考え方が背景にあるのだ。

　こうしてアメリカの民間企業の福利厚生は「市場の手」に委ねられてきた。しかし、自動車メーカーのように組合が力を持ってきた業種はさておき、サービス業や建築などの業種では労働者の立場が弱く、ことに小規模の企業では有給休暇がなかったり、あっても僅かな日数であることは珍しくない。

　経済政策研究センター（CEPR）の調査によれば、アメリカの低賃金労働者（全労働者の時給の中央値の3分の2に満たない人）のうち、何らかの有給休暇を得ている人は49％に過ぎず、過半数が有給休暇ゼロで働いているという。

■　病気のときぐらい安心して休める社会を

　休日をめぐるアメリカの労働者の苦悩は根深い。アメリカでは有給の病気休暇がない会社も珍しくない。そういう会社では、病欠は賃金カットを意味する。低賃金でぎりぎりの暮らしをしている人ほど賃金カットを恐れ、病気になっても我慢して出勤し続けるケースが多い。無理を重ねたせいで病状が悪化し、亡くなってしまう人のことがたびたびニュースになる。

　こうした労働慣行に一石を投じたのがオバマ大統領である。9月7日、連邦政府の契約業者の従業員に最大で年間7日の有給病気休暇を認める大統領令に署名した。この措置は2017年から始まり、約30万人が対象となる。政府が影響力を発揮できるところから流れを作り出そうという試みだ。

　オバマ大統領はさらにその先を目指そうとしている。「民間企業の労働者の40％に当たる4400万人が有給の病気休暇を得られていない」として、従業員15人を超える企業では7日間の病気休暇が付与される法律を成立させるよう議会に要請した。
978：名無しさん：2015/10/09(金) 22:46:14: >>977

　「オバマケア」に続く民主党政権の真骨頂ともいうべき姿勢だが、道のりは決して平坦ではない。福利厚生の充実は、企業にとってはコストの負担につながるから、景気がよくならなければ受け入れは難しい。アメリカでは年内の利上げを観測する声が強まっているとはいえ、アメリカ経済の実体は薄氷を踏むような足取りだ。オバマ案の行方は、景気の動向次第である。

■　休暇があっても休まない人びと

　有給休暇を取る権利が法律によって保証されていないとはいえ、中・高所得層の人びとは、それなりの日数の休暇を付与されていることが多い。だが、実際にそれを利用して休んでいるかどうかは別問題だ。

　休暇の取得を推進するNPO「プロジェクト・タイムオフ」の調べでは、アメリカの民間労働者は1980～90年代には平均して年に21日の休暇をとっていたが、2000年頃から急激に減りだし、2013年には16日にまで落ち込んだ。

　アメリカ人は日本人よりよく休んでいるという印象を抱かれるかもしれない。だがアメリカでは公的な祝日に休むためには有給休暇を使わなければならない企業が多い。前述「16日」の内訳は、祝日を休むために使った有給休暇が6日、平日を休むために使った有給休暇が10日だ。

　日米の統計の取り方には違いが大きく、両者を単純に比較することはできないが、日本には法定祝日が15日ある（アメリカは10日）だけでなく、年末年始やお盆に休業する企業が一般的なことから、筆者の印象ではアメリカのほうが休みが少ない。

■　「休んだら負け」と思い込むアメリカ人

　そうであればこそアメリカ人にとって休日は貴重なものだと思うのだが、彼らはなぜここ十数年の間、休みを減らし続けてきたのか。職場にかじりつくようにして働く人びとの背景に、この国ならではの事情が見え隠れしている。

　近年の休暇取得率の低下は、2008年のリーマン・ショックを含む経済停滞のなかで起きている。会社の業績にせよ、本人の成績にせよ、パフォーマンスが低下すれば簡単にクビを切られる国だから、多くのアメリカ人は必死になって自分の椅子を守ろうとしているのだろう。

　全米旅行産業協会が、休暇の取得に消極的になる理由について1303人のサラリーマン（役員クラスをふくむ）に尋ねたところ、33％が「休んでいては昇進に影響するから」と答えた。

　このほか、
「職務と会社への貢献姿勢を存分に示したいから」（28％）
「自分の仕事が他の社員でも代替可能と思われたくないから」（22％）
といった回答から、彼らの追い詰められた気分を感じることができる。

　ただ、こうした逆境を勘定に入れずとも、アメリカ人は昔から働き者だ。裸一貫から身を起こした開拓者の国とあって、ひたむきな労働が賞賛される気風は今も健在。

　特にホワイトカラーには飛び抜けて勤勉な人が多い。朝は6時にオフィスに出勤し、帰宅は誰よりも遅いという人が筆者の身の周りにもいる。あくなき昇進栄達への努力ととらえることもできるが、彼らと話をしていると「ワークエシックス（労働倫理）」という言葉が出てくることが多い。その生真面目さが日本人と重なるところは多い。

　前出のアンケートでは、回答者の35％が「不在中の自分に代わって仕事をこなせる人は誰もいない」と答えた。1つには自分の能力への強い自信、もう1つは「休暇の取得は責任の放棄」という意識も反映されているのではないだろうか。

■　アメリカ人を休ませる方法

　勤勉は美徳だが、休みなき労働はさまざまなトラブルを招きやすい。睡眠の質と集中力の低下、ストレスや心臓病リスクの増大、幸福感の喪失、ひいては家族関係の崩壊につながりやすいことなどが指摘されている。