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887：とはずがたり：2015/02/24(火) 08:36:17: >>886-887
ボーナスを受け取っていないと“非正規”と判断

　「本調査」では雇用者を常用、臨時、日雇いの3類型に区分しており、臨時及び日雇いは非常用雇用者とされます。そして非常用雇用者を非正規雇用者と見なし、これを雇用者数で割った数値を非正規比率としています。

　また、この「本調査」では…実務的には、長期間勤務しており当面解雇される心配がない人でも、各種手当を受け取っていない場合は非常用職として区分されています（ユギョンジュン2009）。

　例えば、小売業などの小さな商店で働く人は、長年働ける環境にあっても、給料と手当の区別が曖昧で、手当として別途金銭を受け取っていない場合がほとんどであり、この人々は非常用職として判断されることになります。

　…(OECDの)Temporary Workerの定義には、各種手当を受け取っているかどうかは全く関係ありません。ところが…「本調査」の定義では非正規職に区分されてしまう人は雇用者全体の20%程度を占めると考えられます。一方で、「本調査」の区分の原則は雇用契約期間であり、派遣など非正規職として区分されるべき人が正規職と見なされることもあります。ただし、この事情を勘案しても、「本調査」の非正規比率は国際的な基準による数値から大きく上方に乖離していることは間違いありません。

　こういった状況を踏まえ、2001年より非正規比率を正しく把握するために始められた調査が「付加調査」です。…OECDが非正規職として区分している、有期雇用者、派遣、日雇については概ねOECDの基準と整合していると考えられます（注）。このように、韓国の非正規比率は、「付加調査」の数値を見るのが妥当です。

日韓ともに非正規比率はおよそ34％台

　では、韓国の「付加調査」と日本の「労働力調査（詳細集計）」で非正規比率を比較してみます。「付加調査」による韓国の非正規比率は2009年8月で34.9%、また「労働力調査（詳細集計）」による日本の非正規比率は2009年7-9月時点で34.1%です。このように、日韓の非正規比率は概ね同水準となります。

　ただし注意しなければいけないのは、両調査では個別の雇用形態の定義が全く異なっていることです。「労働力調査（詳細集計）」の非正規職の定義は、勤務先で、「パート」、「アルバイト」、「派遣社員」、「契約社員・嘱託」などと呼ばれている雇用者です。つまり職場での呼称が判断基準になっています。他方、韓国の場合は日本のように呼称で判断しているのではなく、契約期間の有無、労働時間、直接雇用か否かなど複数の質問を行い、その回答をもとに非正規職か否かを判断しています。従って、これらの数値を単純に比較して日韓の非正規率を論じることはできません。

　ただし両国の統計を詳しく見ることである程度の比較は可能です。…

日本のほうが若干非正規化が進んでいる可能性

　以上を勘案すると、契約期間に着目した場合、日韓が同じ状況であっても、韓国の方がより多くの人が非正規職と判断される可能性が高いことから、韓国より日本の非正規比率が高く出る傾向にあると思われます。いずれにしても正確な比較はできないので、幅を持って考える必要はありますが、日韓の実際の雇用の非正規化は、同程度ないしは日本の方が若干非正規化が進んでいると可能性があります。

　なお、韓国の非正規比率が誤解されている原因の一つに、韓国の労働組合が主張している数字があります。韓国の労働組合は、「付加調査」、「本調査」のいずれかで非正規職とされる人を全て非正規職と見なしています。…その結果、非正規比率は53.4%という数字になります（ユギョンジュン2009）。この数字が日本で紹介されることも少なくなくありません。

　しかしこの場合の問題点は、「本調査」では非正規職、「付加調査」では正規職に区分される人を非正規職と見なすことです。労働組合がこのような人々を非正規職とする理由は、主に零細企業で働いており、労働条件が劣悪な「脆弱勤労者」であると考えているからです。確かにこのような人々の労働条件は悪く、労働条件の質も加味して非正規職を定義すれば、この数値も間違いと言い切れません。

　ただし労働条件の質を客観的に判断することは難しく、日本を始めとして先進国ではこのような定義をしているところはありません。そしてもし日本でこの定義を適用すれば、零細企業や商店で長年働いている人々の多くが非正規職として区分されてしまい、日本の非正規比率も50%を超えることとなるでしょう。

　韓国は2000年前半に大きく非正規比率が高まったことは事実です。しかし「韓国の非正規比率が50%を超えている」、「日本よりはるかに非正規化が進んだ非正規大国」という認識は、誤解であると言っていいでしょう。

（参考）ユギョンジュン（2009）「非正規職問題の総合研究」韓国開発研究院