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888：名無しさん：2015/02/28(土) 18:43:18: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141227-00010000-sentaku-bus_all
日本郵政の病根「JP労組」利権貪る「労働貴族」たちの実態
選択 2014年12月27日(土)17時22分配信

　突如として衆議院が解散され、選挙に突入した。折しも、小泉純一郎首相（当時）が郵政民営化の是非を問い突然の衆院解散に踏み切ってから、来年でちょうど十年が経過する。日本郵政を語る際に批判されるのは、官僚や政治家、時の経営者や全国特定郵便局長会（全特）というのが定番だ。しかし、日本郵政内部には強大な権力を持つ集団が巣食っている。単一企業としては日本最大の二十四万人もの組合員を抱える日本郵政グループ労働組合（JP労組）だ。この労組は巨大な利権団体である一方、守るべき組合員を会社と一体となって追い詰めるという日本郵政を歪めてきた戦犯の一員だ。その実態と現在進行形の重大なコンプライアンス違反を暴露する。

年賀はがき「自爆営業」に加担
　来年秋を見据えて準備が進められている日本郵政の上場は果たして順調に進むのか。十一月十四日に発表された日本郵政の一翼を担う日本郵便の二〇一五年三月期中間決算は上場に向けた同社の意気込みに水を差す内容だった。計上した純利益はマイナス三百八十六億円。赤字額は昨年同期と比べて十倍以上になった。郵便配達の現場における非効率ぶりは相変わらずのようだ。

　JP労組組合員のうち二十二万人は日本郵便に所属しており、組織率も九〇％を誇る。ここが諸悪の根源となっている。

　年賀状発売を数日後に控えた十月末、日本郵政内部で開かれた会合で同社幹部が「自爆は絶対にさせない。来年に予定している上場の阻害要因になるからだ」と話した。毎年この時期になると繰り返される年賀はがきの「自爆営業」。販売ノルマを達成できなかった局員が、売れなかった年賀はがきを自腹で購入することだ。そこで、出席していた関係者が埼玉県内の大型郵便局であるA局の話をぶつけると、出席していた幹部らの顔が引きつった。

　十月下旬、A局で局内の切手庫と呼ばれる倉庫に保管してあった発売前の年賀はがきの一部が、何者かによって持ち出された。運び出されたはがきは、なぜか切手庫の向かいにあるJP労組の組合室に置かれていた。一時山積みとなっていたはがきはその後組合室からも消えていった。

　消えたはがきは金券ショップに持ち込まれた、とされる。日本郵便がコンプライアンス違反として禁じている行為だ。そもそも勝手に切手庫からはがきを持ち出した時点で、重大な違反である。

　本誌が独自に入手した「年賀状個人別注文」という内部資料によると、A局では一人当たり三千五百-五千枚の「目標」が指定してあった。そして十月中旬に突如としてA局内の多数のJP労組組合員について一斉に一人二千枚の「予約」が入っている。

　組合室に持ち込まれたのはこのはがきだったのだ。局内では一般に営業活動によって販売されたことになっており、A局は発売直後に販売目標の二五％を達成した。これらの多くが実際には金券ショップで現金化され、差額をそれぞれの組合員が自腹で補って売り上げにしたのだろう。A局関係者が語る。

「うちの区域でいまどき二千枚なんて捌けない。ほとんどが自爆だろう。労組の支部役員のほか、最近（配達中の）誤配や交通事故を起こした人などに優先的に割り当てたようだ」

　問題は風物詩にさえなっている自爆営業そのものではない。会社によるノルマ強制が問題となっていた年賀はがき販売に、労組が積極的に加担していることが明らかになったことだ。取材を進めると、JP労組の持つ病理が浮き彫りになった。