労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

890：名無しさん：2015/02/28(土) 18:43:59: >>889
専従職員の恵まれた待遇
　専従は三日やったら辞められない―。会社の仕事を離れ、JP労組本部で働く専従役員の待遇がいかに恵まれているかを物語る言い回しだ。

　本誌は、今年六月に愛知県内で開かれたJP労組第七回定期全国大会のために作成された予算資料を入手した。そこでは「貴重な組合費であることを念頭に置き効率的・効果的な予算執行」をすると謳っている。内訳をみると総収入は年間百五億円にも上る。専従役員の給与である「中央本部諸給与」は五十七人で約六億円。一人当たり一千万円になる。委員長ともなれば二千万円近くもらえるという。

　日本郵政全社員の平均年収は六百六万円（一二年度）。これは管理職も含めた平均であり、専従がいかに恵まれているかがよく分かる。巨大組合とはいえ五十七人もの専従ポストは多過ぎだが、母体となった二団体が合併した際「対等合併を強調しそれぞれの専従をそのまま残したために膨れ上がった」（日本郵便関係者）という。JP労組も加盟する連合の関係者は「JP労組の専従は大卒社員が上り詰めて得られる給与をとっている。公務員準拠というがそれより高い」と語り、こう苦言を呈する。

「労働金庫など外郭団体の役員になればそっちからも給料が入る。全逓時代はそれでも闘っていたが、いまは会社とべったりだからいくらでもカネが入る」

　合併により組合員獲得合戦は不要になったが、いまだに遊興費が浪費されるケースが後を絶たない。合併後にJP労組新宿支部で書記次長、組織部長、会計担当の三人が組合費を使い込んだ際にはさすがに問題となり、四百八十三万円を弁済することになった。ただし、組合は三人を除名せず、会社側が他局に異動させただけで幕引きとなった。これより少額であれば同種の噂はめずらしくないというから、専従はもちろん各支部の幹部にとって活動費は甘い汁というわけだ。

　原資となる組合費は二十歳未満の正社員で年間四万円弱。年齢によって上がり、五十歳の組合員は六万円近くを納めている。時給制契約社員やパートも加入でき、一万二千円を徴収される。前出とは別の日本郵便関係者がこう漏らす。

「組合が頼りになるならいいが、非正規職員が相談しても何もしてくれない」

　それどころか上司から受けたパワハラを相談したら、その日のうちに会社側に筒抜けになっていたこともあるという。世に「御用組合」と呼ばれる労組は数多ある。ただその多くは組合が弱く経営に隷属した結果ともいえる。しかし、JP労組の場合は自爆営業への加担など、組合員に不当な負担を強いている点で罪深い。

　二〇一〇年に自殺したさいたま新都心局の職員の裁判では、ノルマ達成ができなかった場合に吊し上げが行われる「お立ち台」が問題となっている。当時現場の九割以上を占めていたはずの組合員はこのいじめに与していたのだ。そんな組合に嫌気がさしても、抜けると言った途端、取り囲まれて脅されるケースまであるという。