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924：とはずがたり：2015/06/28(日) 22:46:19: ＜労働者派遣法改正案＞労使双方にデメリット　県内も反対の動き強まる　／新潟
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20150625ddlk15010023000c.html
06月25日 10:58毎日新聞

　１９日に衆院を通過した労働者派遣法改正案など安倍政権が進める労働法制の改革を巡り、県内でも反対の動きが強まっている。今月に入り、野党や労働組合に加えて、弁護士団体が相次いで反対集会を開催。労働者側だけでなく、使用者側にもデメリットがあると指摘し、人口減少にも拍車がかかると訴えている。【米江貴史、南茂芽育】

　◇弁護士会「人口減少に拍車」

　派遣法改正案は、企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の制限（最長３年）を事実上撤廃する内容。派遣労働者を使い続けられるようになり、非正規雇用が固定化されるとの懸念がある。

　県弁護士会は５月、派遣法改正案に反対する声明を出し、今月２０日には「人間らしく働くルールの確立を求める県民集会」を開催。集会では、派遣労働の経験者が「派遣先を次々変えられると人生設計が狂うし、定住ができないと地域にも良くない」と訴えた。

　集会を運営した大沢理尋（みちひろ）弁護士は「派遣法改正で大量の派遣労働者が発生し、収入が不安定な若者が増える。むしろ派遣対象の職種や期間を限定し、満了後の直接雇用を義務づけるべきだ」と訴える。また正規労働者の減少で、長期的には企業側にも安全管理面▽知識や経験の伝達や集積▽従業員同士のコミュニケーション??などで悪影響が想定されるという。

　さらに大沢弁護士は、新潟が抱える人口減少にも影響すると主張する。収入が不安定で家庭を持てない若年層が増えると、少子化に歯止めがかからなくなるためで、「新潟は大器晩成型の人が多く、長い時間をかけて成果を出す人が多い。目先の結果を気にして、良さが失われるのでは」と、地域経済への懸念を示す。

　一方、自由法曹団新潟支部などは１４日、労働法制の見直しに関する緊急学習会を開いた。土屋俊幸弁護士は「『残業代ゼロ法案』導入で、雇用者側が労働時間を把握しないケースが生まれ、過労死につながる恐れがある」と警告した。

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