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906：とはずがたり：2015/06/04(木) 23:19:53: 実質賃金２４か月ぶりに増加に転じる
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150602/k10010100191000.html
6月2日 11時00分

ことし４月の給与総額は速報値で、物価の上昇分を差し引いた実質賃金が前の年の同じ月を０．１％上回り、おととし４月以来２４か月ぶりに増加に転じました。厚生労働省は、「消費増税から１年がたち、物価の上昇への影響が落ち着いたためではないか」としています。
厚生労働省が、従業員が５人以上のおよそ３万３０００の事業所を対象にした調査の速報値によりますと、基本給や残業代などを合わせたことし４月の給与総額は、働く人１人当たりの平均で２７万４５７７円でした。
これは前の年の同じ月と比べて０．９％の増加で、物価の上昇分を差し引いた実質賃金でも前の年を０．１％上回りました。実質賃金が増加するのはおととし４月以来、２４か月ぶりです。
この数値は速報値のため変わる可能性はありますが、厚生労働省は、「去年４月に消費税率が引き上げられてから１年がたち、物価の上昇への影響が落ち着いたためではないか」としています。

実質賃金「24カ月ぶりプラス」に重大盲点下方修正の可能性も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160461
2015年6月4日

　４月の実質賃金が速報値で２４カ月ぶりにプラスになり、安倍政権応援団の大マスコミは〈個人消費に追い風〉〈経済好循環へ節目〉と大騒ぎだ。前年同月比でわずか０．１％ポッキリ増えただけなのに浮かれすぎじゃないかと思うが、実はこの数字には「盲点」があった。

「数字を押し上げたのは臨時給与の大幅な伸びがあったからで、基本給でみれば賃金の伸びは物価上昇率に追いつかずマイナスです」（経済評論家・斎藤満氏）

　実質賃金のデータは、厚労省の毎月勤労統計で発表されるが、この統計の「賃金」には「決まって支給する給与（基本給や残業代など）」と「特別に支払われた給与（ボーナスなど）」の項目があり、後者が前年比１４．９％増となり、全体の数字を押し上げたのだという。前者の定期給与だけで見ると、０．５％増にすぎず、物価上昇率（０．８％）と比較すると「実質賃金」はマイナスなのだ。

「そのうえ、定期給与０．５％増というのもパートを含んだ数字で、正社員に限ればもっと低く、０．３％増にすぎませんでした。これでは消費は増えませんよ」（斎藤満氏）

　加えて、「２４カ月ぶりのプラス」という結果は、“ぬか喜び”に終わりそうなのだ。

「この統計は、最初（速報）は高めに出るという“クセ”があるのです。来月発表される『確報』で下方修正され、実質賃金が一転、マイナスになる可能性があります」（斎藤満氏）

　実際、昨年度（１４年４月～１５年３月）は、実に９回も実質賃金の数値が下方修正されている。１年前の昨年４月は０．３ポイント、昨年８月は０．５ポイントもの下方修正だった。

　そもそも消費増税の影響が消える今年４月は「実質賃金は確実にプラスに転じる」（官邸筋）と昨年から余裕綽々だったのが安倍政権だ。それでもプラス幅は、たったの０．１％。今ごろ、安倍首相は泡を食っているんじゃないか。