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労働運動

881：名無しさん：2015/02/08(日) 17:07:20: >>880

×　本来、日本は実力主義の色濃い社会でもあった。

○　昔は平均寿命が短く、老人自体が少なかったので30代40代が経営陣に入るのは一般的であった。

ついでに言うと、本来、日本は実力主義の色濃い社会でもあった。戦前の緒方竹虎は38歳で朝日新聞社の取締役になっているし、戦後も田中角栄が郵政大臣として初入閣したのは39歳だ。

出典:専業主婦も終身雇用も割と最近の流行りもの --- 城繁幸
言うまでもないことですが、完全生命表で明治時代を見ますと明治24年から31年までに出生した日本人の平均余命は42.8歳であり、緒方竹虎が38歳で取締役だといっても勤労世帯の年齢構成的には上位25％に入る年代層であって、この数字が日本社会の実力主義を示すものとはとても言えません。

ちなみに、国立社会保障人口問題研究所のデータを見ますと現代日本での上位25％の年齢は実に65歳近辺です。東洋経済が2011年に記事にした内容を信用するのであれば上場企業の新任役員の平均年齢は59.6歳ですので城さんの定義が実力主義を示すのであれば現代日本のほうが明治よりもよほど実力で取締役になることになってしまいます。

×　こうして、後付けで終身雇用というシステムが生み出された。

○　そもそも終身雇用の傘の中にいる被雇用者はもっとも多い時代でも8％ぐらいしかいなかった。

もうこれは「終身雇用」という日本の雇用形態に対する幻想以外の何者でもないんですが、総合研究開発機構が冒頭で「日本は終身効用制度だという幻想」について論述する一方、国土交通省では50歳以上の勤続年数が23年ほどであり、例えばイギリスと転職状況を比較しても日本が飛び抜けて終身雇用を実現している社会であるとはとても言えません。

そもそも、終身雇用制と呼ばれるような長期雇用（より正確には期限の定めの無い長期雇用）と年功賃金の組み合わせを実現できた企業は、ごく一時期のごく一部の企業に過ぎない。この点を考えると、終身雇用制を維持し、さらには社会全体により幅広く導入させていくことで、雇用と生活の安定が作り出せるという考えは幻想にすぎない。現在の経済環境下では、終身雇用をあたかも制度のように広く企業に要求することは実現不可能である。

出典:終身雇用という幻想を捨てよ
労働白書などでは企業のマインドとして終身雇用を維持したい企業の割合が一定数あることを考えても、せいぜい「企業としては終身雇用を念頭においた人事制度を考えているかもしれないけど、実際には20代後半から30代にかけて日本人は他国と比べても遜色ないぐらいには転職している」し、また「転職自体に年俸の圧縮など眼に見えた不利はなくなっている」とも言えます。

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