スーフィズムに関するＨＰ - 1074494057

2345：とはずがたり：2018/05/07(月) 08:59:24: こっちにも

1688 名前：チバＱ[] 投稿日：2018/05/07(月) 00:33:22
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050200199&g=int
モロッコ、イランと断交＝「西サハラに軍事支援」と批判
　【カイロ時事】モロッコ政府は１日、イランとの外交関係断絶を表明した。モロッコが領有権を主張する西サハラ（旧スペイン領）の独立派組織「ポリサリオ戦線」に対し、イランが軍事訓練や武器支援を行っているというのが理由。
　モロッコのブリタ外務・国際協力相は、隣国アルジェリアにあるイラン大使館やレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラを経由して、地対空ミサイルがポリサリオ戦線に渡っていたと批判。これに対し、ヒズボラは声明で「モロッコは米国、イスラエル、サウジアラビアの圧力に屈し、虚偽の嫌疑を持ち出した」と反発した。（2018/05/02-06:19）
2346：チバＱ：2018/05/08(火) 20:20:11: https://mainichi.jp/articles/20180509/k00/00m/030/047000c
イラン
ロウハニ政権正念場　強硬派、米合意離脱なら攻勢
毎日新聞2018年5月8日 19時53分(最終更新 5月8日 19時53分)
【カイロ篠田航一】トランプ米大統領が８日午後（日本時間９日未明）に離脱の是非などを発表する、米国など主要６カ国とイランが結んだ核合意。イラン側で交渉を主導したのは保守穏健派のロウハニ大統領だ。トランプ氏が離脱を決断した場合、反米の保守強硬派がロウハニ師への非難を強める可能性もあり、ロウハニ政権は正念場を迎える。

　イランは米国が合意を離脱した場合、イランも離脱する可能性に含みを持たせている。しかし、ロウハニ師は７日、「米国抜きの合意を含め、あらゆるシナリオを想定している。来週も私たちの生活に変わりはない」と述べ、米国が離脱を宣言しても他の関係国が残留することを条件に、イランは合意にとどまる可能性を示唆。国民生活への影響もないと主張した。

　ロウハニ師は核合意後の経済制裁解除に伴う原油輸出増加などの成果を強調し、昨年５月の大統領選で再選された経緯があり、合意維持への強い思い入れがある。だが３割近いとされる若年失業率はその後も変わらず、経済成長の恩恵を実感できない国民には不満が蓄積。昨年１２月～今年１月には全土で反政府デモも発生した。

　「国民の間には、核合意がロウハニ師の唯一の成果との考えが根強い。米国が再び制裁を発動すれば、西側との関係強化を主張してきたロウハニ師の求心力は低下する」。イラン政治に詳しいエジプトの政治評論家モハメド・アブヌール氏はそう分析する。

　イランでは反米の最高指導者ハメネイ師の直属の軍事組織・革命防衛隊と関連の深い企業が国内経済に浸透している。ロウハニ師はこうした利権構造の改革も試み、保守強硬派との摩擦も生んだ。このため、核合意の行方次第では保守強硬派が「巻き返し」に出るとの観測もある。イランの西側外交官はロイター通信に、ロウハニ政権が弱体化すれば革命防衛隊系企業が「再びイランのビジネス界で勢いを取り戻す」と話している。
2347：チバＱ：2018/05/08(火) 21:17:35: https://mainichi.jp/articles/20180508/dde/007/030/034000c
レバノン総選挙
シーア派が勝利宣言　イラン、勢力拡大か
毎日新聞2018年5月8日　東京夕刊
　【カイロ篠田航一】レバノンで６日、国民議会（１院制、定数１２８）の総選挙が行われた。隣国シリアの内戦による混乱の影響で議会任期は度々延長され、総選挙は２００９年以来９年ぶり。７日夜までの地元メディアの暫定集計によると、イランが支援するイスラム教シーア派組織ヒズボラとその支持勢力が躍進する見通しだ。

　ヒズボラ指導者のナスララ師は７日、「私たちの政治的勝利だ」と勝利宣言した。一方、スンニ派のハリリ首相率いる陣営は議席を減らす見通し。

　中東では、スンニ派国家サウジアラビアとシーア派国家イランによる覇権争いが激化。イランは隣国イラクからシリアを経てレバノンまで影響力を及ぼす「シーア派三日月地帯」を形成しつつあり、今回のヒズボラ躍進で、イランの勢力拡大が進む可能性がある。

　１９７５年から９０年まで内戦が続き、多くの宗教・宗派が混在するレバノンでは勢力均衡を図るため、イスラム教勢力６４議席、キリスト教勢力６４議席とあらかじめ議席配分が決められている。この中で躍進した勢力が連立交渉を優位に進める。

https://www.sankei.com/world/news/180507/wor1805070014-n1.html
2018.5.7 20:14

ヒズボラ系が過半数か　レバノン、９年ぶり総選挙　周辺国に警戒感
　【カイロ＝佐藤貴生】レバノンで６日、国民議会（一院制、定数１２８）選の投票が行われた。ロイター通信は７日、現地メディアなどの非公式暫定集計として、イランと関係が深いイスラム教シーア派組織ヒズボラとその連携政党が過半数を確保する見通しだと伝えた。昨年にはレバノンをめぐり、シーア派大国イランとスンニ派大国サウジアラビアの争いが表面化しており、選挙結果が両国の対立にどう影響するかが注目される。

　レバノンでは政治混乱で議会任期がたびたび延長されており、総選挙は９年ぶり。投票率は約４９％で前回の５４％を下回った。

　キリスト教やイスラム教などの諸宗派が混在する同国では、議席数のほか、大統領や首相ポストも宗派別に割り当てられている。

　ハリリ首相のスンニ派政党「未来運動」は議席を減らす見込みで、現地メディアはハリリ氏を今選挙の「敗者」と評した。同氏はスンニ派に割り当てられる首相職にとどまる可能性があるが、ヒズボラなどへの立場はいっそう弱まりそうだ。

　ハリリ氏は昨年１１月、サウジ滞在中に辞意を表明。ヒズボラがシリア内戦に介入するなどして影響を強める中、同氏が対抗策を打ち出せないことに後ろ盾のサウジが激怒し、辞任を迫ったとの観測が出た。ハリリ氏は後に辞意を撤回した。

　ヒズボラと敵対するイスラエルのベネット教育相は７日、ツイッターに「ヒズボラ＝レバノン」と書き込み警戒感をあらわにした。
2348：チバＱ：2018/05/10(木) 22:17:01: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051001102&g=int
イランがイスラエル占領地砲撃＝シリア領内に報復、２３人死亡－軍事衝突本格化懸念

シリアシリア内戦アサド政権

　【カイロ、エルサレム時事】イスラエル軍は１０日、イランがシリア領内からイスラエルに向け約２０発のロケット弾を発射したと発表した。北部の占領地ゴラン高原を標的にしており、イスラエル軍は報復としてシリアにあるイラン精鋭部隊「革命防衛隊」の軍事拠点を空爆。在英のシリア人権監視団によれば、アサド政権軍や「外国人の兵士」を含む２３人が死亡した。
　イランがシリアからイスラエルの実効支配地域に攻撃を加えたのは初めてとみられる。互いを敵視するイスラエルとイランの緊張が一段と激化し、本格的な軍事衝突の懸念も強まっている。
　イスラエル軍によると、革命防衛隊の精鋭組織「コッズ部隊」が主導してゴラン高原にロケット弾を発射。イスラエルの対空防衛システム「アイアンドーム」が数発を迎撃した。
　イスラエル軍は「シリアでイランの脅威が構築されるのを許さない」と警告。リーベルマン国防相は１０日、報復によって「シリアにあるほぼすべてのイラン拠点に打撃を与えた」と語った。イスラエル軍の空爆は、対イラン攻撃としては近年で最大規模となった。イスラエル側に死傷者の情報はない。
　一方、シリア国営メディアは、イスラエル軍の空爆でシリア国内のレーダー施設や武器貯蔵庫などが破壊されたと報道。「大半が標的に達せず、防空システムでミサイル数十発を撃ち落とした」と主張した。（2018/05/10-21:46）
2349：チバＱ：2018/05/11(金) 22:17:03: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180511-35118986-cnn-int
イスラエル首相、イランは「一線越えた」　シリア内の拠点攻撃
5/11(金) 10:23配信 CNN.co.jp
ゴラン高原（ＣＮＮ）　イスラエル当局は１１日までに、イランによるゴラン高原へのミサイル攻撃があったとして、シリア国内におけるイランの軍事能力ほぼ全てを攻撃したと発表した。イスラエルのネタニヤフ首相は同日の声明で、イランは「一線を越えた」と主張、イスラエルの行動は適切だったとの認識を示した。

イスラエルとイランは今回、夜間に数時間にわたり砲火を交えた。両国によるこれまでで最も直接的な衝突となっている。

この２日ほど前には、米国がイラン核合意からの離脱を表明。中東地域での影響力を争うイスラエルとイランの間では緊張が高まっている。

ネタニヤフ氏は１０日夕方、メイ英首相と電話で会談した。イスラエル首相府の発表によれば、両首脳は「イランの攻勢や地域の状況、シリア情勢」について協議したとしている。

イスラエルによると、今回の衝突では９日夜、シリア国内に展開するイラン軍部隊からイスラエルに向けて２０発以上のロケットが発射された。これに対し、イスラエルは地対地ミサイルとみられる兵器で反撃。シリアは迎撃のため対空砲を放った。国境地帯をまたぐ形で、イスラエルの砲撃による轟音（ごうおん）が響き、その後に着弾のかすかな音が続いた。

シリア軍は声明で、イスラエルのミサイルにより３人が死亡、２人が負傷したと明らかにした。またレーダー設備や弾薬庫が破壊されたほか、シリアの防空施設に対する物理的な損害もあったとしている。
2350：とはずがたり：2018/05/11(金) 23:01:46: サウジと対等にやり合う大国として振る舞うイランだが大変そうである。
アメリカの核合意離脱とイスラエルとの衝突。

2018年1月9日 / 17:56 / 4ヶ月前
コラム：反政府デモが露呈したイランの「根本的悩み」
https://jp.reuters.com/article/handjani-iran-idJPKBN1EY0QR?rpc=135
Amir　Handjani

［２日　ロイター］ - イラン国内では２０１７年１２月末より死傷者を伴う反政府抗議デモが相次ぎ、同国政府と治安部隊は不意を突かれた格好となった。賃金未払いとインフレに対する抗議として聖廟都市マシュハドで発生したデモは、同国内に急速に広がった。

各地で繰り広げられたデモは、政府の失政と腐敗、そしてイラクやレバノン、シリアに対する政府干渉への抗議にまで発展した。

２００９年の総選挙後に主として都市部で生じたデモとは異なり、今回の動きはアフワーズ、ケルマーンシャー、ラシュト、カズビーンなど、いずれも地方の比較的貧しい街で起きている。全国規模に拡大した抗議デモだけに、政府も真剣な対応が求められた。

このデモを巡り、政治家にとって考慮すべきポイントは５つある。

１．最重要テーマは経済

今回の抗議行動全体に共通するテーマは、イランが経済運営の面で重ねている失敗にあるようだ。

インフレ、失業、腐敗、そして長年にわたる制裁により、エリート層が私腹を肥やしがちな「影の金融システム」が生まれ、中間層や貧困層は年々置き去りにされている。

ロウハニ大統領が初当選した２０１３年の選挙戦では、西側諸国との核合意を成立させ、イラン経済を長年にわたる制裁から解放することが公約されていた。ただ経済制裁が、国家主導によるイラン経済が抱える長期的・構造的な問題をさらに悪化させたことは確かだが、イランの悩みの根本的な原因は、そこにはない。

現在、イランの失業率は１２％となっている（若年層に限れば２０％を超える）。１９７９年の革命以降、インフレ率は１９８０年代の１７％から１９９０年代の最大４９％のあいだで推移した。

２０００年代前半には改革派ハタミ大統領の舵取りにより約１５％に抑え込まれたが、扇動主義的なアフマディネジャド大統領の下で、再び３０％に急上昇した。このとき、原油価格は過去最高の水準にあり、イラン通貨はすでに４５０％以上も切り下げられていた。

ロウハニ大統領の手腕により、現政権はインフレ抑制の点である程度の成功を収めており、現時点では１０％に近づいている。２年前に核開発関連の制裁が解除されて以来、イラン経済はかなりの回復を見せている。イラン経済の２０１７年成長率は７％、ＩＭＦによる最近の予測では今年も４．２％成長を見込んでいる。

だが、こうした改善が誰に恩恵をもたらすかは見えにくい。抗議行動の参加者たちは、物価上昇と補助金削減によって自分たちの購買力が低下したと考えている。平均的なイラン国民が制裁解除の効果を実感し、経済が安定するまでには時間がかかる、とロウハニ大統領の支持者は主張する。

抗議する側は、改革によって自分たちの生活に何か意味のある改善がもたらされるという希望を失ってしまっている。

２．イラン中東政策への影響

抗議デモ参加者の多くは、何年にもわたって、同国の攻撃的な外交政策に反対する声を上げている。そのスローガンは、要するにこういうことだ。「なぜ政府は、イラクやシリア、レバノンに国費を投じ、自国民のために使わないのか」

これは正当な不満だ。そして、これまで伝統的に体制の支持基盤とみられていた貧困層がこの不満を表明しただけに、特に注目に値する。

だが、これら諸国への介入に反対する抗議の声が、イラン社会の幅広い層に共有されているとは限らない。

多くのイラン国民は、過激派組織「イスラム国」、そしてサウジアラビアの国教であるイスラム教ワッハーブ派は、自らの存亡に関わる脅威であると考えている。スンニ派原理主義と戦うならば、舞台はイラン国内よりもイラクとシリアの方がマシだというのが彼らの考え方だ。
2351：とはずがたり：2018/05/11(金) 23:02:05: >>2350
昨夏、イスラム国がテヘランの国会議事堂と霊廟に攻撃を仕掛けたことが、この思いをいっそう強めた。米国、サウジアラビア、イスラエルの政府は、今回の一連の抗議行動がイランの中東政策に影響を及ぼすと期待すべきではない。

３．トランプ大統領の支持表明は抗議行動にとって無意味

トランプ米大統領は抗議行動を支持するメッセージをツイッターに投稿した。だが、その言葉はうつろに響く。

イラン国民のあいだでトランプ大統領はひどく不人気であり、米政権が単にイラン政府だけでなく、イラン国民に対して敵対的だと見られている事実に変わりはない。トランプ氏によるイラン国民に対する渡航禁止措置は家族を分断し、もはやイラン系の親族の訪問を受けられなくなってしまった米国民を憤慨させている。

トランプ氏はイランの核合意遵守を認めようとせず（あらゆる証拠は合意遵守を裏付けているにもかかわらずだ）、他国がイランと交流しないように働きかけ、中東におけるすべての紛争はイラン政府の責任だとするサウジアラビアの論法を全面的に支持している。

イランの抗議デモ参加者にとっては、そのトランプ氏から支持を表明されても戸惑うばかりだ。

過去数十年間に及ぶ国内問題に対する海外からの干渉は、イラン国民の意識に深い傷を残してきた。トランプ政権は、デモを利用しようとするあまり、抗議デモ参加者が、あたかも外国の手先であるような印象を与えないよう注意すべきだ。

それこそ、体制側が反体制派の信用を失墜させるための便利なレッテルなのだから。

４．今後取られるべき行動

抗議行動は小規模で散発的で。独自のリーダーシップも確認できなかった。大半のイラン国民は、運動から距離を置くことを選んでいる。当局による実力行使を恐れて、あるいは、これまで３８年間暮らしてきた政治体制をひっくり返すよりは、現状のなかでの改革を進めていく方が好ましいからかもしれない。

ロウハニ大統領としては、抗議デモ参加者が示した不満に耳を傾け、経済・社会改革という選挙公約を果たすことが必要だ。そのためには、不透明な政治過程や縁故主義、腐敗といった要素に取り組まなければならない。今回のような抗議行動を利用して、自らの政治目標を強化することさえ可能だ。

「アラブの春」以降、中東地域を覆っている政治的な混乱・動揺を考えれば、大半のイラン国民が有意義な改革よりも革命を好むとは考えにくい。確かなのは、イラン国民が、日々の必要が満たされ、各個人の生活に対する政府の干渉が弱まるよう望んでいる、ということだ。

５．イラン国内政治に対する影響

西側諸国のアナリストの多くは、イラン政治を一枚岩であるように描写しているが、実際には非常に細分化されており、複数の権力中枢が競合し、無数の特殊な利害が絡み合っている。

昨年の選挙でロウハニ大統領の主要対立候補となったライシ前検事総長に近い保守強硬派と治安当局は、抗議行動に関して大統領を批判すると予想される。彼らは、ロウハニ政権が都市貧困層の期待を裏切り、核合意による恩恵を誇張していると主張するだろう。一方のロウハニ大統領派は、経済改革を妨害し、イスラム式の女性の服装規定の緩和を阻んでいるのは保守強硬派であると批判している。

どちらのグループも最高指導者であるハメネイ師への働きかけを目指すだろうが、ハメネイ師は、少なくとも公式には中立的な立場を維持するだろう。同師は、抗議行動を政治利用しようとする勢力があればすべて非難すると思われる。

外部の勢力、特に西側諸国については、混乱を醸成しようとしていると批判するだろう。しかし非公式には、ハメネイ師はロウハニ大統領を支持し、大統領が政治目標を積極的に追求するための余裕を与えるだろう。同師は保守強硬派に対し、国民の６０％が３０歳以下という状況を考えれば、時代・人口構成とも彼らの味方ではないことを思い起こさせるべきだ。イラン政府が実力行使により抗議行動を封じ込める対応しか取らないのであれば、抗議の声が再び勢いを増す可能性がある。

＊筆者は米シンクタンク、アトランティック・カウンシルのシニア・フェロー並びに、トルーマン・ナショナル・セキュリティ・プロジェクトのフェローを務める。

＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳:エァクレーレン）
2353：チバＱ：2018/05/13(日) 09:43:02: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180512-00000044-mai-int
＜イラク＞総選挙始まる　親イラン、首相の続投可否が焦点
5/12(土) 19:20配信毎日新聞
＜イラク＞総選挙始まる　親イラン、首相の続投可否が焦点
１２日、イラク・バスラの投票所で、投票を終えたことを表すインク付きの指を示す男性＝ＡＰ
　【カイロ篠田航一】イラク国会（定数３２９、任期４年）の総選挙が１２日に実施された。大勢判明には数日かかる見通し。トランプ米政権がイラン核合意離脱を表明してイラン敵視を強める中、イランと米国の双方と良好な関係を保つアバディ首相の続投の有無が焦点。２０１４～１７年に国内で勢力を拡大した過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦闘がほぼ終了し、荒廃した国土の再建が課題となっている。

　０３年のイラク戦争で少数派のイスラム教スンニ派のフセイン政権が崩壊後、国内では多数派のシーア派が支配的になり、アバディ政権もシーア派。北部には少数民族クルド人による自治区もあり、宗派・民族対立の克服もカギとなる。

　アバディ首相率いる「勝利連合」はＩＳ掃討の実績を訴え、優勢とみられる。対立していたスンニ派大国サウジアラビアとの関係改善も進めており、スンニ派やクルド人が住む地区にも浸透を図る。これに対しマリキ前首相率いる「法治国家連合」は、シーア派中心に支持を訴える。

　クルド系の各政党は、昨年９月にクルド自治区の独立の是非を問う住民投票後、混乱が続いており、議席を減らす見通し。スンニ派勢力も乱立気味だ。

　単独過半数を獲得する勢力はないとみられ、選挙後の連立交渉に時間がかかる可能性がある。
2354：チバＱ：2018/05/13(日) 21:01:01: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180513-00000053-jij-m_est
アバディ首相優勢か＝イラク総選挙、開票進む
5/13(日) 18:33配信時事通信
　【アンマン時事】イラクで12日実施された連邦議会（定数329）選挙は、13日までに9割以上の開票を終えた。

　公式結果は発表されていないが、ロイター通信は非公式の暫定集計情報として、過激派組織「イスラム国」（IS）掃討の実績などを訴えたアバディ首相率いる「勝利連合」が優勢と伝えた。

　このほか、主に貧困層に人気があるイスラム教シーア派の有力者サドル師の政党連合が健闘しているもよう。2006～14年にシーア派主導の政権を担って隣国イランとの関係が深く、返り咲きを狙ったマリキ前首相率いる「法治国家連合」は苦戦したとみられる。
2355：チバＱ：2018/05/14(月) 00:47:57: https://www.asahi.com/articles/ASL5472LLL54UHBI02D.html
クルド人の政党、一枚岩になれず　１２日にイラク総選挙
アルビル＝高野裕介、翁長忠雄2018年5月12日00時22分
　イラクで１２日に行われる国民議会選挙（総選挙、定数３２９）で、北部のクルディスタン地域政府（ＫＲＧ）の自治区に住む少数民族クルド人の政党が一枚岩になれないでいる。ＫＲＧが昨年９月に実施したイラクからの独立を問う住民投票を機に係争地はイラク軍に制圧され、財政難も続く。市民が総選挙を通しての将来展望を描くのは難しい状況だ。

　ＫＲＧとイラク政府が帰属を争う油田地帯キルクーク州のタクシー運転手ヒサム・アザディンさん（３４）は昨年１０月、自治区の中心都市アルビルに家族と避難した。以来、自宅に戻れない日々が続く。

　住民投票に猛反発したイラク政府は同月１５日、キルクークに軍を派遣。現在、軍とともに進軍したイスラム教シーア派中心の軍事組織「人民動員機構」も展開する。同組織はＫＲＧの最大与党・クルディスタン民主党（ＫＤＰ）支持者の名簿を入手し、見つければ拘束しているとされる。

　ヒサムさんはＫＤＰの熱烈な支持者。戻れば拘束される恐れがあるため役所に行けず、投票手続きができないという。「投票の権利を奪われた。憤りを感じる。ただ、キルクークにＫＤＰは候補者を出していないし、もうどうでもいい」

　ログイン前の続き国会でクルド政党は現在、自治区と係争地で６２議席をもつが、係争地での選挙活動は実質的に制限され、議席数は現状を下回る可能性がある。

　国会議員はクルド人の権利を代表し、イラクの政権側と交渉する役割を担う。ＫＤＰ政治局幹部のササン・アウニ氏は「クルドはまとまる必要があるが、選挙前に協力態勢をつくれなかった」と話す。ＫＲＧ内の最大野党ゴランの幹部は、ＫＤＰなどの与党が党の利益だけを考える姿勢を変えなければ連携は難しいと指摘。新党「民主主義と公正連合」創設メンバーのムハンマド・ラウフ氏も「連合を組むなら主導権はこちらでなければならない」といい、団結は容易ではない。

　市民の間には、住民投票後のイラク政府の強硬姿勢を止められなかった議員らへの失望も広がる。イラク政府はＫＲＧ域内の国際線発着を一時禁止。外国人客らは激減し、観光業は大打撃を受けた。

　アルビルで旅行会社を営むベシュダール・ムハンマドさん（４５）の毎月の売り上げは２０１３年まで１万ドル（約１０９万円）以上あったが、１４年６月にアルビルに隣接するモスルを過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が占拠した後は２千ドルに急減。国際線発着禁止が追い打ちをかけ、１千ドルまで落ち込んだ。「アバディ首相はクルド人の権利に目を向けなかった。選挙では独立に向けてイラク政府と交渉できる、新たなクルド政党を選びたい」（アルビル＝高野裕介、翁長忠雄）

　　　　　◇

　〈クルド人〉　独自の言語と文化を持つが、第１次世界大戦後に居住地域をイラク北部のほか、トルコ、イラン、シリアに分断された。推定人口は約３千万人。各国では少数派だ。イラクのクルド人は６００万人ほどと推定され、北部に多くが住む。フセイン政権時代には弾圧された。クルディスタン地域政府（ＫＲＧ）は独自の議会や軍事組織をもつ。
2356：チバＱ：2018/05/14(月) 01:12:14: イラク

2004-2005　アラウイ　暫定政権首相
2005-2006　ジャファリ　移行政府首相
2006-2014マリキ　政党連合「法治国家連合」
　　>>358　アバディ副議長は、マリキ氏に反発するイスラム教シーア派議員の勢力が主導して候補に立てた。
　　>>370　マリキ氏と同じ会派の所属ながら、他のシーア派連合が推すアバディ氏を次期首相候補に指名して組閣を要請。これに対しマリキ氏は「大統領の判断は憲法違反だ」として徹底抗戦の構えを見せていた。
2014-アバディ　「勝利連合」　
　　副大統領にマリキ前首相、アラウイ元首相　ヌジャイフィ元国会議長

Wikiによる2010年総選挙後の議席　（2014年結果は不明）
イラク国民運動（英語版）‐91 (アッラーウィー元首相の世俗会派)
法治国家連合（英語版）‐89 (マーリキー首相の会派)
イラク国民連合（英語版） ‐70 (ムクタダー・サドルらの会派)
クルディスタン愛国同盟‐43
イラク合意戦線（英語版）‐6
イラク統一同盟（英語版）‐4
2358：チバＱ：2018/05/14(月) 21:04:26: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASL5G0P55L5FUHBI02H.html
米大使館、エルサレム移転へ　米主導での和平は絶望的に
17:57朝日新聞

米大使館、エルサレム移転へ　米主導での和平は絶望的に

イスラエルの地図

(朝日新聞)

　イスラエル建国から７０年を迎える１４日、米国は在イスラエル大使館を商都テルアビブからエルサレムに移す。トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と宣言したことを受けて、「エルサレムの地位はイスラエルとパレスチナの和平交渉で決める」としてきた従来の中東政策を転換させる。パレスチナ側は猛反発しており、米国が主導する形での中東和平交渉は絶望的になった。

　パレスチナ自治区ガザ地区では１４日午前からイスラエルと米国に対する大規模デモが始まり、厳戒態勢を取るイスラエル軍との間で激しい衝突が続いている。ガザ保健省によると、１４日午後２時半（日本時間同８時半）現在、イスラエル軍の銃撃などでパレスチナ人１８人が死亡、９００人超が負傷した。

　米国は大使館移転に合わせて記念式典を開催し、トランプ氏がビデオ演説を行う。式典には米政府を代表し、トランプ氏の長女のイバンカ補佐官や娘婿のクシュナー上級顧問、ムニューシン財務長官、サリバン国務副長官らが参加。イスラエルからはネタニヤフ首相ら政府高官が参加する。

　米国の歴代政権はイスラエルとパレスチナの「２国家共存」に配慮し、エルサレムの帰属は両者の交渉で決まるとして、米国大使館はテルアビブに置いてきた。だが、トランプ氏は昨年１２月、エルサレムをイスラエルの首都と宣言し、大使館をエルサレムに移すと表明。背景には、１１月の米中間選挙で親イスラエルのキリスト教福音派の支持を確実にしたい思惑がある。

　トランプ政権は今年２月、大使館の５月移転を発表した。経済や安全保障で米国の強い影響下にある中米グアテマラと南米パラグアイも今月、大使館をテルアビブからエルサレムに移す。

　パレスチナは東エルサレムを首都とする独立国家の樹立を目指しており、「米国が仲介する中東和平交渉は拒否する」（アッバス・パレスチナ自治政府議長）と猛反発している。

　１５日は、７０年前のイスラエル建国でパレスチナ人約７０万人が難民になったことを思い起こす「ナクバ（アラビア語で大破局の意味）の日」だ。パレスチナ自治区で１４日に始まった大規模デモは１５日まで続くとみられ、数万人規模が参加するとみられる。

　ガザ地区では３月末から毎週金曜日、イスラエルによる占領反対を訴え、難民の帰還を求めるデモも行われており、これまでに４０人超が死亡し、９千人以上が負傷した。

　エルサレムにはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地が集まる。１９４７年の国連パレスチナ分割決議で国際管理下に置かれることになったが、イスラエルは４８年の第１次中東戦争で西エルサレムを獲得。６７年の第３次中東戦争で東エルサレムを併合し、８０年にエルサレム全域を首都と宣言した。国際社会はこれを無効とする国連総会決議を採択。日本を含む多くの国々はテルアビブに大使館を置いており、「移転しない」と明言している。（エルサレム＝渡辺丘、杉山正）
2359：チバＱ：2018/05/14(月) 21:04:58: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018051401001491.html
イラク総選挙、サドル師派に勢い　暫定的な集計結果を発表
12:17共同通信

イラク総選挙、サドル師派に勢い　暫定的な集計結果を発表

14日、イラク・バグダッドで、国会選挙の結果を祝う人々（ロイター＝共同）

(共同通信)

　【バグダッド共同】12日実施されたイラク国会選挙（総選挙）で、選挙管理委員会は13日深夜から14日未明にかけ、国内18州のうち10州の暫定的な集計結果を発表した。イスラム教シーア派有力指導者サドル師の勢力が、首都のあるバグダッド州で最多得票するなど勢いを見せている。

　続投を目指す現職のアバディ首相の政党連合は伸び悩んでいる。選管は残る8州の集計を近く終え、各政党連合の議席数を発表したいとしている。ロイター通信は当初、非公式情報として、アバディ氏の連合が優勢と伝えていた。

　サドル師はフセイン政権が崩壊後、民兵組織を率いて駐留米軍と武力闘争を展開した。
2360：チバＱ：2018/05/14(月) 21:06:00: https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3174465.html
イラク総選挙、反主流2勢力がリード首相の連合は苦戦
09:07AFPBB News

イラク総選挙、反主流2勢力がリード首相の連合は苦戦

イラクのシーア派聖地ナジャフで、連邦議会選の集票作業に当たる選管当局者（2018年5月13日撮影）。(c)AFP PHOTO / Haidar HAMDANI

(AFPBB News)

【AFP＝時事】イラクで行われた連邦議会選挙は13日、開票作業が進み、反主流派の2勢力が優勢となっている。続投を狙うハイダル・アバディ首相率いる政党連合は伸び悩み、番狂わせの様相を呈している。

　投票は12日に行われた。AFPが入手した公式の一部開票結果によると、イスラム教シーア派指導者のムクタダ・サドル師と共産主義者が組んだ「改革への行進」が首位。擁立した候補は18選挙区のうち6選挙区で首位、4選挙区で2位となっている。

　次がイランの支援を受けてイスラム過激派組織「イスラム国」と戦った元民兵らがつくった「征服連合で、4選挙区で首位、8選挙区で2位となっている。

　一方、アバディ首相の「勝利連合」が首位に立っているのはわずか1選挙区にとどまっている。

　今回の選挙は昨年12月のISに対する勝利宣言後初の総選挙。予想外の結果が確定すれば新首相選びに入ることになる。

　投票率は44.5％と、米主導でサダム・フセイン政権が打倒された2003年以降で最低だった。【翻訳編集】AFPBB News
2361：チバＱ：2018/05/15(火) 20:29:01: https://mainichi.jp/articles/20180515/k00/00m/030/056000c
米大使館移転
割れる中東各国　米との距離で温度差
毎日新聞2018年5月14日 19時29分(最終更新 5月15日 06時57分)
　【カイロ篠田航一】在イスラエル米大使館のエルサレム移転について、中東諸国では対応が割れている。本来、イスラエルと対立するイスラム諸国は「パレスチナ側」に立つのが基本姿勢だが、米国との緊密な関係を維持したいサウジアラビアやエジプトは過度な対米批判を避けている。一方、イラン核合意離脱問題などで米国と敵対するイランは非難を強めるなど、温度差が浮き彫りになっている。

　パレスチナ自治政府のアッバス議長は１３日、移転問題への対応を協議するため、アラブ連盟（２１カ国・１機構）に対し近日中の緊急会議開催を要請した。同連盟は４月に首脳会議を開き、パレスチナ人が将来、東エルサレムを首都とする独立国家を樹立することを「正当な権利」と確認。パレスチナへの支援継続で一致した。

　だがサウジのムハンマド皇太子は４月の米誌のインタビューで「パレスチナ人もイスラエル人もそれぞれの土地を保有する権利がある」と発言。公式には国家承認していないイスラエルを容認するかのような見解を示し、話題を呼んだ。背景には、敵対するイランの封じ込めを最優先し、同じくイラン敵視を強めるイスラエルと水面下で「連携」したい思惑がある。

　エジプトも、シナイ半島での過激派掃討作戦でイスラエルからの支援を受けているとの観測が絶えない。エジプト軍は「他国の助けを借りず、自力で戦っている」と強調するが、水面下での調整は常に取りざたされ、イスラエルに強硬に反発できない事情も垣間見える。エジプトは米国から多額の軍事支援も受けている。

　「イスラム諸国は米国を公式には非難するが、問題解決への代替案を提示できていないのが現状だ。中東では近年、テロ対策が最大の課題だったが、今後はパレスチナ問題への本気の取り組みが最も重要になる」。エジプトのシンクタンク・アハラム政治戦略研究所のモアタズ・サラマ研究員はそう分析する。

　一方、イランの最高指導者ハメネイ師は昨年１２月の大使館移転決定後、「すべてのイスラム諸国は米国を前に団結すべきだ」と訴える。イランの影響下にあるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラも１４日、「移転は米国の一方的判断に過ぎず、意味がない」と認めない姿勢を強調した。
2362：チバＱ：2018/05/16(水) 19:42:47: https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3174781.html
イラク議会選、サドル師勢力が優勢イラン・米の影響弱まるか
12:57AFPBB News

イラク議会選、サドル師勢力が優勢イラン・米の影響弱まるか

イラクのシーア派聖地ナジャフで投票したイスラム教シーア派指導者のムクタダ・サドル師（2018年5月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / Haidar HAMDANI

(AFPBB News)

【AFP＝時事】12日投票のイラクの連邦議会選挙は15日、開票作業が終わりに近づき、イスラム教シーア派指導者のムクタダ・サドル師の政治勢力が優勢となっている。イランと米国の影響力が弱まり、イラク政治の様相が一変する可能性が出てきた。

　今回の議会選はイラク政府によるイスラム過激派組織「イスラム国」への勝利宣言後に行われた初の選挙だった。これまでの開票結果によるとサドル師と共産主義者が組んだ「改革への行進」が汚職や外国の干渉に怒る国民の支持を受けて最多議席を獲得する見通し。サドル師の陣営は他陣営の候補者らから、勝利を祝う電話があったと発表した。

　棄権が記録的に多かった今回の選挙は、米主導でサダム・フセイン政権が打倒された2003年以降、広く批判されながらも政界を支配していたエリート層にとっては屈辱的とも言える結果となった。

　サドル師自身は首相になるつもりはないとしており、実力者として影響力を発揮し多数の政党のテクノクラート（実務者）から成る連立政権の樹立を目指すものとみられる。しかしサドル師の勢力は単独過半数には達しておらず、新政権発足には長い時間がかかることが予想される。

　これまでの開票結果では、イランの支援を受けてISと戦った元民兵らの「征服連合」が2位につけている。米国が支持する調整型政治家で、約5か月前の昨年12月にISとの戦いで勝利宣言を行い、今回の選挙で最も有利だとみられていたハイダル・アバディ首相の政党連合は3位にとどまっている。

　開票の完了を待たずにイラン政府は会議を開き、サドル師が政権を握ることを阻止する動きを見せた。会議の出席者によると、イラン革命防衛隊で対外作戦を指揮するカセム・スレイマニ氏がバグダッドに入り、サドル師に対抗するシーア派勢力の糾合を試みているという。

　スレイマニ氏はアバディ首相、元民兵らの「征服連合」、ヌーリ・マリキ元首相の各勢力を一つにまとめようとしているという。アバディ首相とマリキ元首相はいずれもサダム・フセイン後のイラクの体制側にあったダワ党出身だが激しいライバル関係にある。

　臆測が飛び交っているが、開票を完了させ、新しい329議席を確定させることが当面の節目であることに変わりはない。当局者は15日、開票に異議が唱えられた2州で作業が遅れていると発表した。全国の最終的な投票結果と新しい議席の配分は数日中に発表される見通し。【翻訳編集】AFPBB News
2363：チバＱ：2018/05/16(水) 19:53:24: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180516k0000m030073000c.html
＜イラク総選挙＞シーア派・サドル師が優勢　暫定集計
05月15日 20:16毎日新聞

　【カイロ篠田航一】１２日に実施されたイラク国会（定数３２９）の総選挙で、イラク選管当局は国内１８県のうち１６県について１５日までの暫定集計結果を発表し、イスラム教シーア派の有力指導者、ムクタダ・サドル師の勢力が１位になった。サドル師は総選挙に出馬しておらず、首相候補にはならないが、今後の連立交渉はサドル師中心に進む見通しだ。

　イランの支援を受け、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討で活躍したシーア派民兵組織の元司令官、アミリ氏の勢力が２位。当初は優勢とみられたアバディ首相の勢力は３位と伸び悩んでいる。

　トランプ米政権がイラン核合意離脱を表明し、イラン敵視を強める中、アバディ政権はイランと米国の双方と良好な関係を保つ。これに対し、サドル師は反米強硬派で知られる一方、同じシーア派のイランとも距離を置き、昨年７月にはイランが敵対するサウジアラビアのムハンマド皇太子と「共通の利益」について協議。選挙では貧困層対策などが支持を集めたとみられる。

　単独過半数を確保する勢力はないとみられ、各勢力による連立交渉に時間がかかる可能性がある。同様の状況となった前回の２０１４年の総選挙後、内閣発足までは４カ月以上を要した。
2364：チバＱ：2018/05/16(水) 19:54:28: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00000520-san-m_est
エジプト大統領、強まる独裁度…２期目シーシー氏はムバラク氏を上回るか
5/16(水) 10:30配信産経新聞
　中東の大国エジプトで６月、アブドルファッターフ・シーシー大統領（６３）の２期目政権がスタートする。３月の大統領選で対抗馬らを事前拘束するなど強権色を強めているとの評価がつきまとうシーシー氏。その手法は、２０１１年の「アラブの春」で失脚したホスニー・ムバラク元大統領（９０）の時代への「先祖返り」といわれるが、新旧大統領はどちらがより“独裁的”なのだろうか。（前中東支局長　大内清）

■共通する強権ぶり

　エジプト人は、何でも冗談のネタにして笑い飛ばすのが好きだ。英誌エコノミストが最近、ムバラク時代に広まったこんなジョークを紹介していた。

　「ある時、神様が大統領に告死天使アズライルを遣わした。だが、アズライルは大統領に死を告げる前に治安機関に捕まってしまった。散々に痛めつけられて天国に戻ると、神様が青ざめて言った。『私の名前は出してないだろうな？』」

　神様でさえエジプト治安機関の悪名高さを恐れている－という小話だ。

　１９８１年から約３０年続いたムバラク政権では非常事態令が維持され、治安機関には令状なしで身柄拘束や家宅捜索を行うなどの権限が与えられた。イスラム過激派によるとみられるテロが時折発生したことが治安機関への権限付与につながっていた面を差し引いても、警官の横暴ぶりは目に余るものがあった。

　この小話に限らず、強権国家ぶりを揶揄するジョークは多かったが、それらは２０１４年に誕生したシーシー政権にも当てはまる。

　１３年に国防相だったシーシー氏が主導したクーデターで政権を追われたイスラム原理主義組織ムスリム同胞団や、東部シナイ半島を拠点とする「イスラム国」（ＩＳ）系武装勢力を取り締まる名目で、容疑も不確かな人が拘束されるケースは後を絶たない。やり方は非常に乱暴で、怪しいとされた人物やその親戚、友人、場合によっては同じアパートに住んでいるだけの人まで、ひとまずまとめて連行してしまうこともある。いわば「底引き網漁方式」だ。

　短期的な治安回復には効果があるが、時に拷問まで受ける拘束対象者には政権への恨みが残るため、治安機関はさらに監視を強化する。この悪循環は、今もムバラク時代も変わらない。

■ムバラク氏の党内調整

　シーシー氏とムバラク氏はともに軍出身で、軍を権力基盤とすることも共通点だ。だが、大統領としての統治手法は大きく異なる。

　ムバラク時代には、国民民主党（ＮＤＰ）という巨大与党が存在し、ムバラク氏は党首に君臨した。ＮＤＰには規制緩和を唱える新自由主義的な勢力から社会主義的な勢力まで、さまざまなグループが同居し、政商らも多かった。政治理念ではなく、政権に連なることによる利益でまとまった組織で、議会選では、同じ選挙区にＮＤＰから複数の候補が出馬し泥仕合となることも珍しくなかった。

　その中でムバラク氏の役割は、党内で対立する利害を調整することにあった。

　ムバラク時代の２０１０年に行われた議会選で、ＮＤＰの候補同士で議席を争っていたケースを取材したことがある。候補の一人に、遺恨が残りかねない戦いをどう決着させるのかと尋ねると、「最後は大統領が決めるだろう」と話していたのが印象的だった。票の操作が常態化していたとされるエジプトの選挙では、最終的な当落はムバラク氏次第－というわけだ。

　ただし、裁定があまりに一方的なら、不満分子を増やすことになる。ムバラク氏は、党内の勢力バランスが大きく崩れないよう振る舞う必要があったのだ。民主化を抑制し、ＮＤＰを肥大化させた結果だとはいえ、「独裁」イメージとは裏腹に、ムバラク氏は党に一定の“気遣い”をせざるを得ず、それが独裁の歯止めとなっていた面がある。
2365：チバＱ：2018/05/16(水) 19:54:47: ■深まる軍への依存

　一方、現在の同国議会は、多くの党派が林立しているが、シーシー氏は無所属だ。フリーハンドで迅速な意思決定を行いたいとの考えからと思われる。実際、シーシー氏は大統領就任後、早々に長年の懸案だった政府補助金のカットや為替自由化といった大胆な改革に踏み切っている。

　半面、党という政治基盤を持たないシーシー氏は、軍への依存を深めた。スエズ運河拡張などの大規模土木工事を次々と打ち出すが、請け負うのは多くが軍傘下の企業だ。ムバラク時代も国内総生産（ＧＤＰ）に占める軍関連の経済規模は「約４割」（ＮＤＰ元最高幹部）に上るといわれたが、現在はその比率がさらに高まっているとの指摘もある。

　また、シーシー氏が大規模な国家事業で威信を高めようとするのは、世界有数のダムを建設したナセル元大統領（１９１８～７０年）を意識しているからだといわれる。

　５２年のクーデターを主導しアラブ社会主義を掲げたナセルは、今もアラブの「英雄」として人気が高い。一方で権力掌握後に全政党を解散して翼賛議会を作り上げ、曲がりなりも存在した議会制民主主義をご破算にした人物でもある。

　シーシー氏が党を持たないのがナセルにならってのことならば、議会や党が持つ権力抑制機能を軽視しているからだとの推論が成り立つ。ナセルに匹敵するカリスマ性があるとの自信の表れともいえるが、それは同時に、ムバラク氏以上に独裁に傾斜する恐れがあることをも示している。
2366：チバＱ：2018/05/17(木) 19:41:36: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00000074-san-m_est
イラク総選挙　サドル師派が第１勢力の公算　反米、イラン批判…連立交渉注目
5/17(木) 7:55配信産経新聞
　【エルサレム＝佐藤貴生】イラクで１２日に行われた国会選挙（総選挙）で、２００３年のイラク戦争後に駐留米軍と交戦したイスラム教シーア派の反米有力指導者、ムクタダ・サドル師の政党連合が第１勢力になる見通しが強まった。サドル師は一方で、隣国イランの国内への介入も批判しており、米、イラン関係にどのような影響が表れるかが注目される。

　選挙では昨年、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）を壊滅に追い込んだことなどから、アバディ首相の政党連合が優勢だとみられていた。

　選管が発表した国内１８県のうち１６県の暫定集計結果では、サドル師の政党連合が第１勢力になる公算が大きい。第２勢力はイランと良好な関係にあり、ＩＳ掃討作戦に参加したシーア派民兵組織の司令官を務めたアミリ元運輸相の政党連合が有力視されている。アバディ首相の政党連合は第３勢力にとどまるもようだ。

　ただ、単独過半数の議席を獲得する政党連合はない見通しで、連立交渉は難航が予想される。

　サドル師は、イラクの独裁者サダム・フセイン元大統領に反抗して殺害された高名なイスラム法学者の息子。「マフディー軍」という民兵組織を率い、一時は駐留米軍と激戦を繰り広げた。外国の干渉を嫌い、米国だけでなくイランの国内への影響力行使も批判してきた。今回の選挙には出馬していないため、首相候補にはならない。

　英ＢＢＣ放送（電子版）によると、ＩＳの掃討作戦でアバディ政権と協力してきた米軍は、今も約５千人規模でイラクに駐留している。連立交渉の行方次第では、治安情勢に影響が出る可能性もありそうだ。

　また、イラン政府高官は選挙前、サドル師の政党連合が政権を握ることは許さない－と公言してきた。イランもＩＳ掃討を通じてイラク国内に深く浸透してきただけに、サドル師の台頭に神経をとがらせている。

　イラクでは、多数派のシーア派と少数派のスンニ派、少数民族クルド人の三つどもえの対立が大きな課題となってきた。新たな連立政権が和解を実現できるかも大きなテーマだ。
2368：チバＱ：2018/05/17(木) 21:55:48: https://www.sankei.com/world/news/180516/wor1805160042-n1.html
2018.5.16 22:48

サドル師派が第１勢力の公算　イラク総選挙
　【エルサレム＝佐藤貴生】イラクで１２日に行われた国会選挙（総選挙）で、２００３年のイラク戦争後に駐留米軍と交戦したイスラム教シーア派の反米有力指導者、ムクタダ・サドル師の政党連合が第１勢力になる見通しが強まった。サドル師は一方で、隣国イランの国内への介入も批判しており、米、イラン関係にどのような影響が現れるかが注目される。

　選挙では昨年、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）を壊滅に追い込んだことなどから、アバディ首相の政党連合が優勢だとみられていた。

　選管が発表した国内１８県のうち１６県の暫定集計結果では、サドル師の政党連合が第１勢力になる公算が大きい。第２勢力はイランと良好な関係にあり、ＩＳ掃討作戦に参加したシーア派民兵組織の司令官を務めたアミリ元運輸相の政党連合が有力視されている。アバディ首相の政党連合は第３勢力にとどまるもようだ。

　ただ、単独過半数の議席を獲得する政党連合はない見通しで、連立交渉は難航が予想される。

　サドル師は、イラクの独裁者サダム・フセイン元大統領に反抗して殺害された高名なイスラム法学者の息子。「マフディー軍」という民兵組織を率い、一時は駐留米軍と激戦を繰り広げた。外国の干渉を嫌い、米国だけでなくイランの国内への影響力行使も批判してきた。今回の選挙には出馬していないため、首相候補にはならない。

　英ＢＢＣ放送（電子版）によると、ＩＳの掃討作戦でアバディ政権と協力してきた米軍は、今も約５千人規模でイラクに駐留している。連立交渉の行方次第では、治安情勢に影響が出る可能性もありそうだ。

　また、イラン政府高官は選挙前、サドル師の政党連合が政権を握ることは許さない－と公言してきた。イランもＩＳ掃討を通じてイラク国内に深く浸透してきただけに、サドル師の台頭に神経をとがらせている。

　イラクでは、多数派のシーア派と少数派のスンニ派、少数民族クルド人の三つどもえの対立が大きな課題となってきた。新たな連立政権が和解を実現できるかも大きなテーマだ。
2369：チバＱ：2018/05/18(金) 19:04:23: https://www.sankei.com/world/news/180518/wor1805180008-n1.html
2018.5.18 10:45
【米大使館移転】
米政府、グアテマラ大使館のエルサレム移転に謝意　「より多くの国を期待」
　【ワシントン＝加納宏幸】米国に続き中米グアテマラが１６日に在イスラエル大使館を商都テルアビブからエルサレムに移転させたのを受け、米ホワイトハウスは１７日、「われわれに加わり、（エルサレムを）イスラエルの首都と認定したことに感謝する」との声明を発表した。

　大使館移転はグアテマラが２カ国目で、南米パラグアイも近く実施すると発表した。声明は、「イスラエルの首都エルサレムでより多くの友好国や同盟国を歓迎することを期待している」とし、各国にエルサレムへの移転を促した。
2370：　チバQ：2018/05/19(土) 13:13:43: https://www.jiji.com/sp/article?k=2018051900325&g=isk
サドル師派が第１党＝アバディ首相派、３位に沈む－イラク総選挙

2018年05月19日11時39分

イラクのイスラム教シーア派法学者ムクタダ・サドル師＝１２日、中部ナジャフ（ＡＦＰ＝時事）

　【バグダッドＡＦＰ＝時事】イラクの選挙管理委員会は１９日未明、１２日投票の総選挙（連邦議会・定数３２９）の開票結果を発表し、イスラム教シーア派法学者ムクタダ・サドル師率いる政党連合が５４議席を獲得して第１党となった。アバディ首相主導の政党連合は４２議席で３位に沈んだ。サドル師は首相に就任する気はなく、キングメーカーとして連立交渉に臨む見通し。＜下へ続く＞

　２位には、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討戦を担ったシーア派民兵組織主体の政党連合が４７議席で食い込んだ。シーア派民兵組織を支援する隣国イランは、革命防衛隊で対外政策を牛耳る精鋭コッズ部隊のソレイマニ司令官をバグダッドに派遣。同司令官はシーア派の保守勢力にサドル師派との連携に反対するよう求めている。
2371：チバＱ：2018/05/19(土) 20:36:09: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180519-00000024-jij-int
イスラエル首相独り勝ち＝東エルサレム「ユダヤ化」－米大使館移転〔深層探訪〕
5/19(土) 8:25配信時事通信
イスラエル首相独り勝ち＝東エルサレム「ユダヤ化」－米大使館移転〔深層探訪〕
１３日、エルサレムで開かれた米代表団を歓迎するレセプションで、満面の笑みを見せるイスラエルのネタニヤフ首相（ＡＦＰ＝時事）
　トランプ米政権による在イスラエル大使館のエルサレムへの移転は、イスラエルのネタニヤフ首相にとって大きな「外交成果」となった。首相は自身の汚職疑惑で窮地に陥っていたが、一気に支持率が向上。一方、パレスチナ自治政府のアッバス議長にとっては、支持率低迷が続く中、さらなる「失点」となった。この流れで、パレスチナが将来の国家の首都と位置付ける東エルサレムで「ユダヤ化」が進み、パレスチナ人たちは、ますます苦しい状況に追い込まれている。

　◇最強のお墨付き
　「いかなる和平合意においてもエルサレムはイスラエルの首都であり続ける」。ネタニヤフ首相は米大使館移転に先立つ13日、エルサレムで行われた米国代表団歓迎レセプションで訴えた。

　イスラエルは1980年、東西エルサレムを「首都」とする基本法を制定したが、国際社会はこれを認めてこなかった。しかし、トランプ大統領は歴代大統領が安全保障上の理由から見合わせてきたエルサレムへの大使館移転を決行。イスラエルとしては世界最強国の「お墨付き」を得た。

　ネタニヤフ首相と親しいイスラエル人ジャーナリスト、エフード・ヤーリ氏は「首相の政治的立場はどんどん強くなっている」と指摘する。今回の米大使館移転に加え、同首相がかねて反対してきたイラン核合意についても、米国が離脱した点を理由に挙げた。

　ネタニヤフ首相は、複数の汚職疑惑で警察の聴取や起訴勧告を受け、退陣を求める世論は高まっていた。しかし、最近の世論調査では、総選挙が今行われた場合、首相が率いる右派リクードの予想獲得議席は現在の30議席から5議席増加。また、イスラエル人の63％が「米大使館移転はイスラエルの国益にかなう」と回答した。

　◇パレスチナ人排除
　パレスチナのアッバス議長は、トランプ大統領の決定に対し「米国はもはや和平プロセスの誠実な仲介者ではない」と繰り返し批判してきた。宣言撤回を求める国連総会決議も取り付け、国際社会の支持を得ようと必死だ。

　しかし、パレスチナ市民からの支持は低迷。3月末の世論調査では、7割近くがアッバス議長の辞任を求めた。パレスチナ人政治専門家ラーセム・オベイダド氏は「議長は（オスロ合意以降）25年間交渉してきたが、何も起きなかった。この失敗が米大使館のエルサレム移転につながった」と指摘した。

　また、将来のパレスチナ国家の首都と繰り返し訴えてきた東エルサレムでは、イスラエル当局によるユダヤ人入植地建設などで「ユダヤ化」が進む。パレスチナの人権団体「社会的・経済的権利のためのエルサレム・センター」によれば、東エルサレムでは現在、パレスチナ人約32万人、ユダヤ人入植者約21万人が暮らす。イスラエル当局は、ユダヤ人入植者を増やすと同時に、パレスチナ人をエルサレムから排除し、人口構造を変えようとしていると同団体は考えている。

　その一例が、今はエルサレム市内だが「分離壁」の外側にあるアラブ人地域を市の管轄外にする計画だ。対象地の一つシュアファト地区に住むマヘル・アブサアドさん（42）の家族は、67年の第3次中東戦争後、エルサレム旧市街からシュアファトに逃れた。「もしエルサレム居住権を剥奪されたら、家族の出身地エルサレムに行くことがかなわなくなる」と嘆いている。（エルサレム時事）
2374：チバＱ：2018/05/22(火) 15:18:51: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180522-00000017-mai-m_est
＜シリア＞政権軍が首都掌握　「ＩＳ残存勢力を掃討」
5/22(火) 10:16配信毎日新聞
＜シリア＞政権軍が首都掌握　「ＩＳ残存勢力を掃討」
シリアの首都ダマスカス
　【カイロ篠田航一】シリアのアサド政権軍は２１日、国営メディアを通じ、首都ダマスカス南郊で抵抗を続けていた過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の残存勢力を完全に掃討したと宣言した。首都とその周辺は「全て安全になった」としている。シリアでは２０１１年の内戦開始以来、政権軍、反体制派、ＩＳの三つどもえの戦闘が続いてきたが、政権軍は７年ぶりに首都全体を掌握した。

　一方、反体制派はシリア北西部イドリブ県や南部ダルアー県などで勢力を維持しており、首都周辺を掌握した政権軍が今後、イドリブ県などへの攻撃を強化する可能性もある。

　ロシアの支援を受けたアサド政権軍は４月、ダマスカス近郊の反体制派支配地域だった東グータ地区を制圧。同地区で最後まで抵抗を続けていた反体制派の武装勢力に対し、４月７日に化学兵器を使用した疑惑も浮上した。その後、米英仏３カ国が軍関連施設などをミサイル攻撃したが、政権軍が内戦で優位を維持する構図は変わらず、今月に入りＩＳが立てこもる首都南郊ヤルムーク地区などへの攻勢を強めていた。
2375：チバＱ：2018/05/22(火) 15:20:25: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180522-00000066-jij-n_ame
米、「完全屈服」目指す＝トランプ政権がイラン新戦略
5/22(火) 14:45配信時事通信
　【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は21日、米国のイラン核合意離脱を踏まえた新戦略を公表し、イランに「かつてない経済圧力」をかけると宣言した。

　その上で、シリア撤退など12項目の要求を突き付け、40年近く敵対関係にあるイランの「完全屈服」を目指す姿勢を鮮明にした。

　同日の演説で、ポンペオ氏は「オバマ政権は、イランが核合意によって『ならず者国家』の行動をやめることに賭けたが、賭けに負けた」と断言。「過去の政権の過ちは繰り返さない」と述べ、核合意復帰はもちろん再交渉の意思もないことを明確にした。

　これに対し、欧州連合（EU）のモゲリーニ外交安全保障上級代表（外相）が声明で「イラン核合意以外の選択肢はない」と反論するなど、欧州諸国は合意維持で一致。中国とロシアを含む合意当事国の中で米国の強硬姿勢は突出している。
2376：チバＱ：2018/05/22(火) 18:25:49: https://www.asahi.com/articles/ASL5K6HSYL5KUHBI03D.html
自衛隊が補修した道、今は凸凹・水たまり…　南スーダン

ジュバ＝石原孝

2018年5月21日05時36分

　「この道路は日本の施設部隊と州政府によって補修された」

写真特集：世界を歩いた記者が見た厳しい現実　いま求められる助け

　５月５日、南スーダンの首都ジュバ。飲食店やホテル、米国大使館が立ち並ぶ中心部の道路脇に、自衛隊が補修したことを示す看板が立っている。陸上自衛隊の施設部隊が２０１３年、この道路のうち約１・８キロ部分を補修したのだ。

　日本政府は１２年１月から国連平和維持活動（ＰＫＯ）の国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に自衛隊を派遣。昨年５月２５日、「一定の区切りがついた」として完全撤収させた。

　施設部隊は車道に砂利を敷き詰め、道路脇に側溝を造成。補修前は雨が降るたびに冠水し、車は行き来できなくなったが、補修後は水はけがよくなり、車も通行できるようになった。

　道路沿いに自宅を構える大学講師のデビッド・ラドさん（３７）は「補修前は大雨が降れば自宅に帰るのは難しかった。でも今はそんな心配はない。日本人のおかげだ」と感謝する。

　だが、完成から４年半が過ぎ、劣化が目立つ。あちこちに凸凹があり、水たまりも残る。側溝にはポリ袋やバナナの皮が捨てられ、水はけは悪くなった。

　施設部隊が１６年に一部補修したジュバと近郊ロコンをつなぐ幹線道路（約５６キロ）も凸凹が多い。１０センチ以上の段差もあった。

　ＵＮＭＩＳＳのトップを務めるデビッド・シアラー国連事務総長特別代表は「南スーダンでは定期的に補修されている道路はほとんどない。これが大きな問題だ」と打ち明ける。

　自衛隊は延べ約４千人を派遣し、ジュバを中心に活動した。約２６０キロにわたる道路補修のほか、大学の敷地造成や避難民キャンプのトイレ設置を担った。

　１年前に撤収した自衛隊の再派遣を望むか。南スーダンのマニャン国防相にそう尋ねると、マニャン氏は「派遣されても宿営地にいて自分たちを守るのであれば、この国のためにならない。私たちの最大の課題である道路整備、地雷除去、学校建設の支援を日本にお願いしたい」と語った。（ジュバ＝石原孝）
2377：チバＱ：2018/05/22(火) 20:39:48: https://mainichi.jp/articles/20180523/k00/00m/030/025000c
イラク総選挙
サドル師軸に連立交渉へ
.

毎日新聞2018年5月22日 18時10分(最終更新 5月22日 18時10分)
.

【カイロ篠田航一】１２日に実施されたイラク国会（定数３２９）の総選挙は１９日の選管当局の集計で、イスラム教シーア派の有力指導者サドル師が率いる勢力が５４議席を獲得し、第１勢力となることが確定した。選挙に出馬していないサドル師は首相にはならないが、今後はサドル師を軸に連立交渉が進む見通しだ。だが協議が難航した場合、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦闘で荒廃した国土の復興に影響が出る可能性もある。

　イラクはシーア派アラブ人が約６割を占めるが、スンニ派アラブ人や少数民族クルド人、トルクメン人なども混在する「モザイク国家」だ。２００３年のイラク戦争でスンニ派のフセイン政権が崩壊後、米国の支援を受けるシーア派が政権を握り、宗派対立が激化。この混乱に乗じて１４年からＩＳが台頭したが、１７年に壊滅状態になり、今回の総選挙は「ＩＳ後」の国土再建がテーマとなった。

　反米強硬派のサドル師は、一方で近年イラクに強い影響力を及ぼしてきた同じシーア派の隣国イランも批判。「外国の介入がイラクを混乱させた」として、米国にもイランにも頼らない国造りを訴え、国内のスンニ派やクルド人勢力との連携も模索する。第２勢力には、ＩＳ掃討に活躍したシーア派民兵組織の司令官で、親イランのアミリ元運輸相の勢力が４７議席で続いた。第３勢力はイラン、米国の双方と良好な関係を保ってきた現職アバディ首相の勢力で、４２議席を獲得した。

　課題は早急な「安定政権」樹立だ。前回の１４年は選挙から内閣発足まで約４カ月を要し、政府の統治能力が弱体化したことで、ＩＳに付け込む隙（すき）を与えた。

　腐敗対策も課題だ。世界の汚職を監視するＮＧＯ「トランスペアレンシー・インターナショナル」（本部ベルリン）の１７年版汚職指数によると、イラクの「清潔度」は１８０カ国・地域中１６９位。今年２月にクウェートで開かれたイラク復興国際会議の席上でも一部の参加者から「資金提供しても汚職のせいで有効活用されない恐れがある」と懸念の声が上がった。イラク政府は８８２億ドル（約９兆８０００億円）の復興資金が必要と訴えたが、この会議で各国が拠出した援助額は３００億ドルにとどまった。
2378：チバＱ：2018/05/25(金) 00:49:52: https://mainichi.jp/articles/20180523/ddm/007/030/042000c
ラク
連立交渉へ　反米強硬のサドル師、軸に
毎日新聞2018年5月23日　東京朝刊
【カイロ篠田航一】１２日に実施されたイラク国会（定数３２９）の総選挙は１９日の選管当局の集計で、イスラム教シーア派の有力指導者サドル師が率いる勢力が５４議席を獲得し、第１勢力となることが確定した。選挙に出馬していないサドル師は首相にはならないが、今後はサドル師を軸に連立交渉が進む見通しだ。だが協議が難航した場合、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦闘で荒廃した国土の復興に影響が出る可能性もある。

　イラクはシーア派アラブ人が約６割を占めるが、スンニ派アラブ人や少数民族クルド人、トルクメン人なども混在する「モザイク国家」だ。２００３年のイラク戦争でスンニ派のフセイン政権が崩壊後、米国の支援を受けるシーア派が政権を握り、宗派対立が激化。この混乱に乗じて１４年からＩＳが台頭したが、１７年に壊滅状態になり、今回の総選挙は「ＩＳ後」の国土再建がテーマとなった。

　反米強硬派のサドル師は、一方で近年イラクに強い影響力を及ぼしてきた同じシーア派の隣国イランも批判。「外国の介入がイラクを混乱させた」として、米国にもイランにも頼らない国造りを訴え、国内のスンニ派やクルド人勢力との連携も模索する。第２勢力には、ＩＳ掃討に活躍したシーア派民兵組織の司令官で、親イランのアミリ元運輸相の勢力が４７議席で続いた。第３勢力はイラン、米国の双方と良好な関係を保ってきた現職アバディ首相の勢力で、４２議席。

　課題は早急な「安定政権」樹立だ。前回の１４年は選挙から内閣発足まで約４カ月を要し、政府の統治能力が弱体化したことで、ＩＳに付け込む隙（すき）を与えた。

　腐敗対策も課題だ。世界の汚職を監視するＮＧＯ「トランスペアレンシー・インターナショナル」（本部ベルリン）の１７年版汚職指数によると、イラクの「清潔度」は１８０カ国・地域中１６９位。今年２月にクウェートで開かれたイラク復興国際会議の席上でも一部の参加者から「資金提供しても汚職のせいで有効活用されない恐れがある」と懸念の声が上がった。イラク政府は８８２億ドル（約９兆８０００億円）の復興資金が必要と訴えたが、この会議で各国が拠出した援助額は３００億ドルにとどまった。
2379：　チバQ：2018/05/26(土) 08:17:50: https://digital.asahi.com/sp/articles/DA3S13495446.html?_requesturl=sp/articles/DA3S13495446.html&rm=150
苦難続くパレスチナ難民　故郷追われ７０年、５３０万人見えぬ帰還

2018年5月16日5時0分

　７０年前のイスラエル建国で故郷を追われたパレスチナ難民とその子孫は５３０万人を超える。難民の帰還はエルサレムの帰属とともにパレスチナ問題の核心だが、解決の糸口さえつかめない。多数の犠牲者が出たパレスチナ自治区ガザ地区の大規模デモの背景には、何があるのか。▼１面参照

　１９４８年５月１４日、欧州などで迫害されたユダヤ人が英国の委任統治領だった中東パレスチナにイスラエルの建国を宣言した。その前年、国連総会がパレスチナをユダヤ人と同地に住むアラブ人（パレスチナ人）の２国家に分けるパレスチナ分割決議を採択したことを受けたものだ。

　翌１５日、アラブ諸国が建国したばかりのイスラエルに攻め込み、第１次中東戦争が勃発。イスラエルが勝利したことで約７０万人のパレスチナ人が難民になった。パレスチナ人はこの出来事を「ナクバ（アラビア語で大破局の意味）」と呼び、イスラエルに残した土地の権利書や家の鍵を持ち続ける人も多い。

　イスラエルは６７年の第３次中東戦争でヨルダン川西岸とガザ地区も占領。さらに多くのパレスチナ人が難民になった。

　国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）によると、パレスチナ難民は現在約５３０万人。ガザ地区とヨルダン川西岸地区のほか、周辺のヨルダンやレバノンなどで暮らす。

　ガザ地区やヨルダン川西岸地区の難民キャンプで暮らし、仕事が見つからない人も多い。ガザ地区のパレスチナ難民の失業率は４７・２％、ヨルダン川西岸地区は２２・７％と高い。周辺国に逃れたパレスチナ難民も、レバノンやシリアでは国籍の取得が難しく、就業や移動の自由が制限されるなど苦境にある。

　国連総会は４８年、パレスチナ難民の「帰還権」を認め、故郷に戻らない選択をした難民には財産の補償をするよう求める決議を採択した。だが、イスラエルが存在する以上、帰還は困難だ。

　イスラエルとパレスチナの「２国家共存」を目指す和平交渉への道を開いた９３年のオスロ合意では、パレスチナ難民の帰還問題はエルサレムの帰属とともに、イスラエルとパレスチナの交渉で解決されるべき課題として先送りされた。

　■米の拠出金凍結、響く

　パレスチナ難民の教育や医療、食料配布を支援するＵＮＲＷＡは慢性的な資金不足に苦しんでいる。今年１月には拠出金の最大負担国である米国が拠出金の大半を凍結。トランプ米大統領のエルサレム首都宣言を受けて、パレスチナ自治政府のアッバス議長が「米国が仲介する中東和平交渉は拒否する」としたことへの意趣返しとみられる。

　ＵＮＲＷＡは国際社会に支援を要請。カタールとサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から各５千万ドル（約５５億円）、日本から１千万ドル（約１１億円）などの新たな支援を受けることになったが、資金不足は解消されない。

　９月からパレスチナ難民向けの学校を運営できる見通しは立たない。ガザ地区では、約１００万人が支給を受ける食料配布の一部が止まったり、妊婦の診療や乳幼児の予防接種ができなくなったりする恐れがあると懸念されている。ＵＮＲＷＡ保健局長で医師の清田明宏氏は「将来の展望もない八方塞がりの絶望感が難民に広がっている」と指摘した。（エルサレム＝渡辺丘）

PR
2381：　チバQ：2018/05/27(日) 20:49:37: http://www.afpbb.com/articles/-/3175211?act=all

イラク議会選の最終結果発表、サドル師勢力が最多議席獲得

2018年5月19日 10:37　発信地：バグダッド/イラク

【5月19日 AFP】12日投票のイラクの連邦議会選挙は19日朝、最終開票結果が発表され、イスラム教シーア派（Shiite）指導者のムクタダ・サドル（Moqtada al-Sadr）師の政治勢力「改革への行進（Marching Towards Reform）」が最多議席を獲得した。

　2位につけたのはイランの支援を受けてイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」と戦った元民兵らの「征服連合（Conquest Alliance）」で、今回の選挙で最も有利だとみられていたハイダル・アバディ（Haider al-Abadi）首相の政党連合は3位に終わった。

　棄権が記録的な数に上り投票率がわずか44.52％にとどまった今回の選挙で、サドル師と共産主義者が組んだ改革への行進は54議席を獲得した。征服連合は47議席、アバディ首相率いる勝利連合（Victory Alliance）は42議席を獲得した。

広告

inRead��invented by Teads

　米主導の2003年のイラク戦争後にサダム・フセイン（Saddam Hussein）政権が打倒されたことを受けイラクでは特定の勢力に議席が集中しないよう制度が修正された。最多議席を獲得したサドル氏の勢力も過半数には届いておらず、現在の制度の下で連立政権の樹立に向けた交渉が行われることになる。(c)AFP
2382：チバＱ：2018/05/28(月) 10:37:31: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180528-00000013-jij-m_est
占領地、迫るイランの脅威＝ロケット標的のゴラン高原―イスラエル
5/28(月) 7:02配信時事通信
　中東で軍事大国のイスラエルとイランの対立が先鋭化し、衝突の危機が高まっている。

　イスラエル軍は5月初旬、隣国シリアにあるイラン精鋭部隊「革命防衛隊」の拠点を空爆。イランがイスラエル占領地ゴラン高原に向けてロケット弾約20発を発射したとして、その報復攻撃だったと主張した。「緊張の激化で、静かな生活を脅かされたくない」。イスラエルと敵対するシリア、レバノンに近接するゴラン高原の住民は「戦時下」への警戒を強めている。

　◇高まる軍事的緊張
　肥沃（ひよく）な丘陵にリンゴやブドウの木が溶け込み、牛が牧草をはんでいる。イスラエルが1967年の第3次中東戦争で、シリアから奪い占領したゴラン高原。点在するユダヤ人入植地ではワインやオリーブ油の製造が盛んで、観光バスにもすれ違う。

　のどかな風景とは裏腹に、ゴラン高原は軍事的緊張に包まれている。イスラエルは4月以降、シリア領内のイラン軍事拠点を再三攻撃し、イラン兵や、イランが支援するイスラム教シーア派組織ヒズボラ戦闘員が多数死亡したとされる。イスラエルの存在を認めず敵視するイランが反撃に出れば、ゴラン高原は最も近い標的となるからだ。

　イスラエル軍は5月10日、イランがゴラン高原に向け発射したロケット弾を迎撃したと発表。着弾被害はなかった。ただ、ヒズボラの最高指導者ナスララ師は「（今後）反撃がないと思ったら誤りだ」とイスラエルをけん制。その後もゴラン高原でロケット弾飛来を伝える誤警報が発令され、住民らは「緊張は新たな局面に入った」と話す。

　◇本気の攻撃なら「地獄に変わる」
　「最初は混乱もあった」。ゴラン高原の町カツリンの地域評議会職員、ダリヤ・ラモスさん（45）は振り返る。イスラエル軍はイランの攻撃に備え、ゴラン高原の住民に避難シェルター開放を指示。異例の事態を受け、ラモスさんはその20分後には警戒を呼び掛けるテキストメッセージを住民に一斉送信した。

　対シリア国境まで数キロのアインジバン。住民のダビド・スペルマンさん（74）はメッセージを見て「何が起きるか分からないという意味では不安だが、ゴラン高原に住む以上は軍事的な危険は生活の一部」と語った。67年の占領直後に入植し、既に51年。「イランが国境近くに新たな前線をつくるのは絶対認めない」と語気を強める。

　米国が21日に発表したイラン新戦略では、シリアからのイラン兵力撤退、イスラエルを念頭に近隣諸国への脅迫行為中止など12項目の要求を突き付けた。しかし、イランが応じる可能性は低く、むしろ態度を硬化させかねない。ラモスさんは「イランが本気で攻撃すれば、ここの生活は瞬時に地獄に変わる」と険しい表情を崩さなかった。
2383：チバＱ：2018/06/03(日) 23:27:04: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180603-00000017-jij_afp-int
イエメン内戦、ホデイダ港の奪還作戦で100人超死亡
6/3(日) 12:49配信ＡＦＰ＝時事
イエメン内戦、ホデイダ港の奪還作戦で100人超死亡
イエメンで、フーシ派から奪還したコーハにトラックで向かう暫定政権側の兵士ら（2017年12月10日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】内戦が続くイエメンの西部ホデイダ（Hodeida）で、イスラム教シーア派（Shiite）系の反政府武装組織「フーシ派（Huthi）」から港を奪還する暫定政権の軍事作戦で4日間に100人以上が死亡した。医療関係者や軍関係者が2日、明らかにした。

【関連写真】フーシ派が掌握したホデイダ港

　紅海（Red Sea）に面したホデイダ港は、2200万人が深刻な食糧難に陥っているイエメンに人道支援物資を配送する主要拠点。2014年からフーシ派が掌握している。

　サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）の支援を受けた暫定政権側の部隊は先週、ホデイダに進攻し、港の奪還作戦を開始したと発表していた。

　暫定政権が拠点を置く南部アデン（Aden）の医療関係者は2日、6月1～2日の2日間で52人の遺体を収容し、このうち20体が暫定政権側の兵士だったと語った。他の遺体はフーシ派戦闘員とみられる。これにより5月30日から続く軍事作戦の死者は少なくとも110人に達したという。

　暫定政権を支援するサウジアラビア主導の連合軍関係者は2日、ホデイダ沿岸のal-Durayhmi地区で暫定政権側の部隊の車列がフーシ派の待ち伏せ攻撃を受けたと語った。

　国際的に承認されたアブドラボ・マンスール・ハディ（Abedrabbo Mansour Hadi）暫定大統領の復権を最終目的とする軍事作戦は2日現在も続いている。

　フーシ派は数か月前から暫定政権を軍事支援する隣国サウジへのミサイル攻撃を強めており、サウジ主導の連合軍は、ホデイダ港を拠点として紅海上の船舶を攻撃したりロケット弾を密輸したりしているとしてフーシ派を非難している。

　イエメンでは2015年3月にサウジアラビア主導の連合軍がフーシ派掃討作戦に介入して以来、これまでに1万人近くが死亡。さらにコレラ感染で約2200人が死亡しているうえ、数百万人が飢餓状態にあることから、国連（UN）は世界有数の深刻な人道危機と指摘。先週には、ホデイダ港でのいかなる軍事作戦も支援物資輸送の妨げとなると警告していた。イエメン向けの支援物資は70％がホデイダ港を経由している。【翻訳編集】 AFPBB News
2384：チバＱ：2018/06/03(日) 23:27:27: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180603-00000033-mai-int
＜カタール断交１年＞関係修復兆し見えず　アラブ内紛長期化
6/3(日) 17:43配信毎日新聞
＜カタール断交１年＞関係修復兆し見えず　アラブ内紛長期化
カタールをめぐる国際関係図
　【カイロ篠田航一】サウジアラビアなどが昨年６月５日にカタールと断交してからまもなく１年を迎える。関係修復の兆しが見えない中、カタールは５月にサウジなど４カ国で製造された商品の輸入・販売の禁止を発表した。国際社会の仲介努力とは裏腹に、同じアラブ国家間の内紛は長期化している。

　サウジ、エジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンの４カ国は昨年６月、「カタールがテロ組織を支援し、イランに接近している」ことを理由にカタールとの断交を発表し、空路や陸路を封鎖した。カタールはサウジと同じイスラム教スンニ派国家だが、近年はシーア派国家イランと連携してペルシャ湾の海底ガス田の共同開発に乗り出すなど「親イラン姿勢」が目立っており、断交はイランと敵対するサウジが主導したとみられている。サウジはさらに、サウジ王室への批判的報道も辞さないカタールの衛星テレビ局アルジャジーラの閉鎖まで要求した。

　中立を保つクウェートや米国は調停を試みてきたが、目立った成果はない。ポンペオ米国務長官は４月、サウジのジュベイル外相に「湾岸諸国の連帯が重要だ」と述べてカタールとの和解を促し、アラブ諸国が結束してイランの脅威に対処する重要性を強調した。

　だが現在、かえってカタールはイランへの依存を強めている。英紙フィナンシャル・タイムズによると、今年１～３月期のイランからの輸入は２億１６００万カタール・リヤル（約６４億６０００万円）で、昨年同期の３３００万リヤルから６倍以上に跳ね上がった。逆にサウジからの輸入は激減している。カタールに軍事基地を置くトルコも食糧空輸などでカタール支援に回るなど、サウジが目指す「カタール孤立化」には至っていないのが現状だ。

　こうした中、カタール政府は５月２６日の声明で「消費者の安全を守るため」として、サウジなど４カ国で生産された食糧や日用品を撤去するよう国内の商店に指示した。

　当事国の一つ、バーレーンのハリド外相は５月、「解決に向けたわずかな兆しもない」と述べ、対立が深刻化しているとの認識を示した。
2385：チバＱ：2018/06/05(火) 00:03:40: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060400594&g=int
カタール、断交１年後も経済堅調＝イラン接近、サウジ思惑外れる

カタールアルジャジーラエジプト

サウジアラビアのムハンマド皇太子（左）とカタールのタミム首長（ＡＦＰ時事）

　【カイロ時事】ペルシャ湾岸のカタールに対し、サウジアラビアやエジプトなど中東のアラブ諸国が外交関係断絶を通告してから５日で１年となる。サウジが敵視するイランへのカタールの融和姿勢や「テロ支援」に対抗するのが名目だったが、カタールは断交後に支援を受けたイランとの関係をむしろ強化。断交後の経済への影響も限定的で、孤立と締め付けを狙ったサウジの思惑は大きく外れる結果となっている。
　サウジなどは関係修復の条件として、イランとの関係縮小、カタールに本社を置く衛星テレビ局アルジャジーラ閉鎖など１３項目の履行を要求した。しかしカタールはテロ支援を否定し、要求についても「主権の侵害」と拒絶。昨年９月にはカタールのタミム首長とサウジの実力者ムハンマド皇太子が電話で協議したが、サウジ側は会談をめぐるカタール側の報道が「事実歪曲（わいきょく）」と批判し、対話解決の機運は急速にしぼんだ。

　カタールと唯一陸続きで、主要な貿易相手だったサウジは国境検問所を封鎖し、同調するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などと共にカタール発の航空機の領空通過も不許可にした。一方のカタールは今年５月、消費者保護を理由にサウジなど断交４カ国の製品の販売禁止を発表。米国やクウェートなどが断続的に調停を試みてきたが、対立がやむ気配はなく断交は長期化しそうだ。（2018/06/04-15:36）
2386：チバＱ：2018/06/05(火) 21:22:18: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180605-00000003-jij_afp-int
女性の運転解禁間近のサウジ、まず10人に運転免許証を交付
6/5(火) 7:32配信ＡＦＰ＝時事
女性の運転解禁間近のサウジ、まず10人に運転免許証を交付
サウジアラビア・ジッダで、自動車運転講習の修了証を見せる女性（2018年3月7日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】女性の自動車運転解禁を数週間後に控えたサウジアラビアで4日、女性への運転免許証の交付が数十年ぶりに再開された。当局が発表した。

　保守的なイスラム教国であるサウジの歴史的な女性の運転解禁は、今月24日に予定されている。同日には首都リヤドを含む国内各地の都市で、まず女性計10人が外国の運転免許証を切り替える形で自国の免許を手にした。

　文化情報省の国際通信センター（CIC）は、免許証の交付を受けた女性の一人が「間もなく自国で運転できるようになるとは、夢が一つかなう」と話したと紹介。来週には、さらに2000人の女性に免許が交付される見通しだという。

　女性の自動車運転が禁止されているのは世界でも唯一サウジアラビアだけで、女性に対する抑圧だとして世界中から批判が集まっていた。

　同国の厳格なイメージの刷新を目指し、最近世界各国を外遊したばかりのムハンマド・ビン・サルマン（Mohammed bin Salman）皇太子は、女性に長く課されてきた制約の撤廃にも取り組んでいる。

　その一方で当局は先週、同国の安全を「害する」として17人の身柄拘束を発表。人権団体によると、拘束された人々の多くが、女性が運転する権利や「男性後見人制度」の撤廃を求める女性の活動家だとしており、サルマン皇太子の改革路線に影を落としている。【翻訳編集】 AFPBB News
2389：チバＱ：2018/06/06(水) 21:40:43: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180606-00000063-san-m_est
断交１年、カタールしたたか　生き残り策着々　対立長期化か
6/6(水) 7:55配信産経新聞
　【カイロ＝佐藤貴生】サウジアラビアなどがペルシャ湾岸の小国カタールと断交して５日で１年となった。イスラム教スンニ派諸国の盟主を自任するサウジが、自国に盾突くカタールに制裁を加えて政策の転換を迫った形だが、カタールは産業の多角化に取り組む一方で欧米やトルコ、イランとの関係強化を進めるなど、国内外で生き残りに向けた手を打ち、したたかに存在感を維持。対立はさらに長引くとの見方が出ている。

　サウジが主導したカタールとの断交にはエジプトやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンなどが加わった。イスラム原理主義組織ムスリム同胞団など「テロ組織」への支援停止や、イランとの融和的な関係の断絶などを求めた。ロイター通信などによると、カタールでは断交の直後、輸入が４割減少するなど大きな影響が出た。

　しかし、カタールは要求に応じず、サウジと敵対するシーア派大国イランや、トルコから食料支援を獲得。イランと独自のパイプを持つオマーンとの間で、新たな物資輸送の航路も開拓した。欧米から牛を買い付けて牛乳生産に乗り出すなど、食料の自給率アップにも取り組んでいる。

　断交で観光や不動産、航空などの産業が打撃を受けたものの、天然ガス売却による豊富な資金力を生かし、数百億ドル（数兆円）を金融部門に投入したことで経済は安定。昨年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２・１％と堅調に推移している。

　軍事面では、米英仏から戦闘機や旅客機を購入し、関係をつなぎ止めている。昨年には、ロシアとも軍事技術協力協定を締結した。こうした動きはやすやすとは屈服しない意思表示といえ、サウジの神経を逆なでしているもようだ。

　ロイター通信は２日、仏紙ルモンドの報道を基に、サウジのサルマン国王がマクロン仏大統領に書簡を送り、ロシアがカタールに防空システムＳ４００を供与する可能性に懸念を表明したと伝えた。国王は「軍事行動を含め、防空システムを破壊するために必要なあらゆる手段を取るだろう」と警告し、マクロン氏に協力を求めたとしている。

　断交はカタールに多額の財政支出を強いた半面、カタール企業の撤退やカタール向け食料の輸出停止によってサウジなどの側も経済損失を被っているとされる。決着点が見えない中、「勝者がいない無益な争い」との見方も出ている。
2390：チバＱ：2018/06/08(金) 03:09:32: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180607-00000006-jij_afp-int
イラク議会、総選挙の不正疑惑受け再集計命令
6/7(木) 8:25配信ＡＦＰ＝時事
イラク議会、総選挙の不正疑惑受け再集計命令
イラク首都バグダッド東部のサドルシティーに掲げられたイスラム教シーア派指導者ムクタダ・サドル師のポスター（2018年5月23日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】イラク連邦議会は6日、先月の総選挙で不正があったとの主張を受けて手作業による再集計を命じ、投票を監督した選挙管理委員会を解散させた。

【写真】連邦議会選の投票所で、投票済みの印として人差し指につけたインクをカメラに示す有権者

　投票は5月12日に行われ、予想に反し、ポピュリスト的な主張を掲げたイスラム教シーア派（Shiite）指導者、ムクタダ・サドル（Moqtada al-Sadr）師が勝利を収めていた。

　再集計は全ての投票所について行われ、1100万票近くが対象となる。9人から成る独立の選挙管理委員会は解散させられ、判事らが職務を代行する。

　この選挙ではサドル師と共産主義勢力による選挙同盟「改革への行進（Marching Towards Reform）」が勝利。新政権樹立に向けた交渉が行われる一方、混乱が生じている。

　今回の選挙ではイラクで初めて電子投票機が使われたが、複数の情報機関によると、投票機の検査で集計結果にばらつきが出たことで、不正疑惑に信ぴょう性が生まれた。

　イラク政治の専門家らによると、再集計でも獲得議席数は大きく変わらない見通し。

　だが、政治アナリストのエッサム・アルフィリ（Essam al-Fili）氏はAFPに対し、ハイダル・アバディ（Haider al-Abadi）首相を暫定的に留任させるよう求める声が上がる可能性もあると指摘。武装勢力と関係している政治組織が複数存在する国では特に、そうした展開によって「政治的緊張が生じ、別の結果につながり得る」との見方を示した。【翻訳編集】 AFPBB News
2391：とはずがたり：2018/06/08(金) 23:09:31: >>2389
石油を西側の消費社会に売ったカネで復古的な時代錯誤の政策ごり押しするサウジの存立の根本的矛盾をそろそろ崩壊させないとあかんね。

現代アメリカや近代前夜の絶対王政同様，崩壊前の権力が力に傾倒して更に崩壊時期を早めてると云えるかな？！
2392：チバＱ：2018/06/10(日) 22:04:33: 2672 ：チバＱ：2018/06/10(日) 22:03:58
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180610-00000034-jij_afp-int
トルコ大統領、オーストリアのモスク閉鎖方針に反発対抗措置も示唆
6/10(日) 18:25配信ＡＦＰ＝時事
トルコ大統領、オーストリアのモスク閉鎖方針に反発対抗措置も示唆
トルコの首都アンカラで開かれた与党・公正発展党の選挙集会で演説するレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2018年6月9日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は9日、オーストリアが国内のモスク（イスラム礼拝所）を閉鎖し、トルコが資金援助しているイスラム教指導者を国外退去させるとの方針を決めたことについて、反イスラム的だと強く非難するとともに対抗措置を取る姿勢を示した。

　エルドアン氏はトルコの最大都市イスタンブール（Istanbul）で演説し、「オーストリアの首相が取った措置は世界を十字架（キリスト教）と三日月（イスラム教）の争いに導くと懸念している」と述べた。

　これに先立ちオーストリア政府は8日、「政治色の強いイスラム教」に対する取り締まりの一環として、トルコから資金提供を受けている最大60人のイスラム教指導者とその家族を国外退去させ、モスク7か所を閉鎖する方針を表明。トルコの猛反発を招いた。

　オーストリアの連立政権に参加している極右・自由党（FPOe）所属のヘルベルト・キクル（Herbert Kickl）内相は取り締まりについて、トルコ宗務庁（ディヤネト、Diyanet）直属の「トルコ・イスラム文化協会（ATIB）」とのつながりが疑われるイスラム教指導者が対象と説明。海外の宗教当局による資金援助を禁止する規制にこのイスラム教指導者たちが違反している疑いがあるとしている。

　トルコ大統領府は8日、オーストリアの動きは「反イスラム的で人種差別的、差別的なポピュリズム（大衆迎合主義）の波」だと指摘。また9日の演説でエルドアン氏も「オーストリアはトルコの宗教関係者を追放するという。このような措置に対して、われわれが反応しないと思うか？」と述べ、「何らかの措置を取らなければならないだろう」と強調した。

　オーストリア在住のトルコ出身者は約36万人に上り、うち11万7000人はトルコ国籍。2016年に起きたトルコのクーデター未遂後に逮捕者が相次いで以降、両国の関係は冷え込んでいる。【翻訳編集】 AFPBB News
2393：チバＱ：2018/06/10(日) 22:09:37: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180609-00000066-jij-asia
タリバンも停戦応じる＝政府の宣言受け3日間―アフガン
6/9(土) 16:59配信時事通信
　【ニューデリー時事】アフガニスタンの反政府勢力タリバンは9日の声明で、政府が和平の機運を高めるために一方的に宣言したイスラム暦のラマダン（断食月）明けの祝祭に合わせた停戦について、3日間に限り応じることを明らかにした。

　政府の停戦は12～19日だが、タリバンは祝祭が始まる見通しの15、16日から3日間、停戦するという。

　声明は「人々が安全に祭りを祝い、祈りをささげられるよう、ムジャヒディン（イスラム聖戦士）は全国で国内の敵との戦いをやめなければならない」と命じている。一方、攻撃を受ければ反撃するほか「外国人や占領者は停戦の対象外だ」と強調した。米軍など国際部隊への攻撃は続ける可能性がある。
2394：チバＱ：2018/06/13(水) 18:58:26: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018061301001405.html
サドル師、第2勢力と連携　イラク、次期政権へ交渉
11:44共同通信

　【カイロ共同】イラクメディアによると、5月のイラク国会選挙（総選挙、定数329）で第1勢力となったイスラム教シーア派指導者サドル師の政党連合は12日、第2勢力のアミリ元運輸相率いる政党連合と連携することで合意した。

　選挙では、初めて導入された電子投票を巡る不正などを理由に、手作業による全ての票の再集計を国会が議決するなど混迷する中、サドル師らは連立交渉を続けていた。ただ、双方の合計議席数は過半数に達していない。

　一方、第3勢力となったアバディ首相は12日に記者会見し、早急に次期政権を発足させて、国家を再建する必要性を強調した。
2395：チバＱ：2018/06/16(土) 11:46:06: https://mainichi.jp/articles/20180616/ddm/007/030/047000c
アフガニスタン
タリバン、政府と初停戦　断食月明け３日間
毎日新聞2018年6月16日　東京朝刊

パキスタン
アメリカ
北米
紙面掲載記事
中東
アジア・オセアニア
国際

モスクの前でラマダンが明けたことを喜び合うアフガニスタンの人たち＝カブールで２０１８年６月１５日、ロイター
［PR］

　【ニューデリー松井聡】内戦下のアフガニスタンで武装闘争を続ける旧支配勢力タリバンが、ラマダン（イスラム教の断食月）が明けた１５日、政府側との３日間の停戦に入った。タリバンが停戦に応じたのは２００１年の米英軍による攻撃で政権を失ってから初めて。しかし、１５年７月から中断しているアフガン政府との和平協議の再開につながるかは不透明だ。

　「１７年も平和を待ち続けてきた。停戦は３日間だけでも素晴らしい。真の和平につながってほしい」。首都カブールで大学生のサヒルさん（２１）は毎日新聞助手の取材に興奮した様子で話した。ラマダン明けの祝祭（イード）が始まり、カブールは多くの住民が買い物に出かけるなどにぎわった。

　ガニ大統領は今月７日、タリバンに対する攻撃を１２日から８日間停止すると発表。和平協議再開の足がかりにする狙いがある。タリバンは政府決定に呼応し、停戦を決めた。

　停戦は、タリバンに影響力を持つとされるパキスタンが働きかけたとの見方がある。トランプ米政権は１月、タリバンを支援しているなどとして、パキスタンに対する安全保障関連の資金援助凍結を表明した。一方でカーティス米大統領副補佐官は今月、「パキスタンにアフガンでの和平を手助けするよう依頼している」と明らかにしており、米国との関係修復を目指すパキスタンが、タリバンに停戦を働きかけた可能性が指摘されている。

　タリバンは米国との直接対話を求めているが、アフガン国軍を支援する米軍など駐留国際部隊は停戦の対象外としている。

　タリバンには複数の派閥があり、意思決定過程も不透明だ。パキスタン西部クエッタを拠点にしている最高指導者のアクンザダ師ら指導部は、アフガン国内で戦闘を続ける現場司令官との間にあつれきがあるとの見方がある。また、ロシアやイランも近年、タリバンへの関与を強めているとされ、停戦の継続や和平協議再開に応じるかどうかについてはさまざまな要因が複雑に絡み合ってくるとみられる。

　タリバンの元司令官は毎日新聞の電話取材に「派閥があったとしても、タリバンの目的は米国と直接対話し、タリバンの存在を認めさせることだけだ。米国はアフガン政府が当事者だとして直接対話を拒んでいるが、米国の関与がなければ和平は進展しない」と説明している。
2396：チバＱ：2018/06/18(月) 19:35:19: https://www.sankei.com/world/news/180616/wor1806160031-n1.html
2018.6.16 23:47

エルドアン大統領、経済低迷で苦戦　トルコ大統領選まで１週間…再選阻止へ野党スクラム
【カイロ＝佐藤貴生】トルコ大統領選の実施まで、１７日で残り１週間となった。経済低迷などから政権への不信感が高まり、エルドアン大統領が１回目の投票で再選を決めるかは不透明な情勢だ。野党側は決選投票も視野に選挙協力を結んでおり、激しい競り合いが展開されている。

　「国は崩壊している」。エルドアン氏批判の急先鋒（せんぽう）である野党、共和人民党（ＣＨＰ）の立候補者インジェ氏は各地でこうした呼びかけを繰り返し、支持を広げている。

　トルコでは昨年４月、国民投票で憲法改正が承認され、今月２４日の選挙で当選した大統領は強大な権限を手にする。最近の世論調査結果では、エルドアン氏への支持はおおよそ４５～４８％にとどまる。得票率が５０％に達する候補者がいない場合、上位２人による決選投票が来月８日に行われる。

　ＣＨＰなど野党は、エルドアン氏の強権統治への危機感から選挙協力で合意。決選投票になった場合、野党側は一致して野党候補を支持する方針で、インジェ氏がエルドアン氏と争う可能性が指摘されている。

　トルコでは今年に入り、経済の低迷が深刻化している。エルドアン氏が来年１１月に実施予定だった大統領選を１年以上前倒ししたのも、国民の不満が選挙に影響するのを避ける狙いだったとみられる。

　しかし、今年５月のインフレ率は前年同月比で１２％を超え、通貨トルコ・リラの価値は今月、対ドルで２００８年以来の下落率を記録。失業率も１０％前後で高止まりしたままだ。

　最大都市イスタンブールにあるバフチェシェヒル大のギュルセル教授は、「国民の大多数の信任を得たとアピールするためにも、１回目の投票で当選を決めたいはずだ」とエルドアン氏の胸の内を推測するが、厳しい情勢が続きそうだ。
2397：チバＱ：2018/06/18(月) 20:00:42: https://mainichi.jp/articles/20180618/k00/00m/030/064000c
トルコ
２４日に大統領選、現職エルドアン氏が優勢に
毎日新聞2018年6月17日 21時16分(最終更新 6月17日 21時16分)
総選挙も同時に　国会定数が６００に増加。任期も５年に延長
　【エルサレム高橋宗男】トルコの大統領選と総選挙が２４日に実施される。大統領選には６人が立候補しており、うちイスラム系与党・公正発展党（ＡＫＰ）の現職、エルドアン氏が優勢に選挙戦を進めている。トルコでは昨年４月の国民投票で憲法改正が承認され、今回の選挙後に１９２３年の建国以来続いてきた議院内閣制から、権限が拡大された大統領制に移行するため、トルコ政治の大きな転換点となる。

　エルドアン氏は４月、２０１９年１１月予定のダブル選を今年６月に前倒しすると発表した。財政出動による景気対策の限界を見越し、経済が悪化する前に選挙を済ませておきたいという思惑があったとみられる。

　ただ、ここにきて経済問題を背景に思わぬ苦戦を強いられている。通貨リラは３月から２０％以上も下落し、国民はインフレに直面している。支持が５０％を割り込む世論調査もあり、２４日の投票で半数以上を確保できなければ、上位２候補による７月８日の決選投票にもつれ込む可能性がある。

　このためエルドアン氏は経済成長の継続を強調。また１６年７月に失敗したクーデター後から延長され続けている非常事態宣言を、選挙後に解除することを示唆するなど、強権体質のイメージを薄めようとし、支持固めに躍起だ。

　大統領選に立候補しているのは、エルドアン氏のほか▽最大野党・共和人民党（ＣＨＰ）のインジェ氏▽新党・優良党（ＩＹＩ）の女性候補で元内相のアクシェネル氏▽クルド系政党・国民民主主義党（ＨＤＰ）の前共同党首で拘束中のデミルタシュ氏ら。

　各種世論調査では、エルドアン氏が５０％前後、インジェ氏が２０～３０％台前半、アクシェネル氏が１０～１５％、デミルタシュ氏が１０％前後。決選投票となれば、野党共闘が実現するとの見方もある。

　一方、総選挙を巡っては国会の定数が５５０から６００に増加。任期も４年から５年に延長される。

　中選挙区比例代表制で、得票率が１０％に届かない政党は議席を得られない仕組みだが、与党はＡＫＰなど３党が、野党は４党が、それぞれ政党連合を組み、小規模政党でも議席を得られる態勢を整えた。クルド系のＨＤＰが１０％以上を確保すれば、与党連合が半数に届かない可能性も指摘されている。
2398：チバＱ：2018/06/19(火) 16:38:28: http://www.sankei.com/world/news/180619/wor1806190022-n1.html
2018.6.19 10:47

イスラエルが元閣僚起訴　敵対イランの「スパイ」として情報提供
　イスラエルの国内治安機関シャバクは１８日、敵対するイランの情報機関にイスラエルのエネルギー分野や治安拠点の関連情報を提供するなどスパイ行為をした罪で、セゲブ元エネルギー相を１５日に起訴したと発表した。

　シャバクの発表によると、元エネルギー相は特殊な暗号システムを使い、イスラエルの治安当局者などに関する情報をイラン側に伝達。イランを２回訪問したことがあるほか、イランの情報機関の人物をビジネスマンと偽り、イスラエルの治安当局の関係者に引き合わせたこともあった。

　元エネルギー相は２０１２年、滞在していたナイジェリアでイラン大使館当局者と接触。イランの情報機関から勧誘を受け、スパイとして活動するようになったという。

　元エネルギー相は過去に違法薬物を密輸しようとしたとして有罪判決を受け、投獄されたことがある。５月に赤道ギニアを訪れた際に入国を拒否されてイスラエルに送還され、拘束された。（共同）
2399：チバＱ：2018/06/19(火) 16:40:15: http://www.sankei.com/world/news/180618/wor1806180031-n1.html
2018.6.18 22:05

イランで抗議デモの少数派信徒処刑　当局者殺害で

　イランの首都テヘランで２月、国内少数派のイスラム教神秘主義（スーフィズム）信徒が当局の弾圧に抗議したデモで、司法当局は１８日、現場でバスを運転して当局者に衝突、３人を殺害したとして死刑判決を受けていたデモ参加者のモハンマド・サラスさんを処刑した。タスニム通信が報じた。

　サラスさんをめぐっては、死刑は少数派の弾圧だとして国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）が執行停止を求めていた。

　抗議デモは神秘主義信徒と治安当局との衝突に発展。当局者５人が死亡し、双方合わせて３０人以上の負傷者が出た。当局は信徒ら３００人以上を拘束した。

　ＨＲＷによると、イラン当局は抗議デモを受け、３月に宗教的な指導者を自宅軟禁下に置くなど神秘主義信徒への圧力を強めている。（共同）
2400：チバＱ：2018/06/19(火) 20:14:50: https://mainichi.jp/articles/20180620/k00/00m/030/049000c
トルコ大統領選
経済問題足かせ　現職、支持固めに躍起
毎日新聞2018年6月19日 19時50分(最終更新 6月19日 19時51分)
　【エルサレム高橋宗男】トルコの大統領選と総選挙が２４日に実施される。大統領選には６人が立候補しており、うちイスラム系与党・公正発展党（ＡＫＰ）の現職、エルドアン氏が優勢に選挙戦を進めている。トルコでは昨年４月の国民投票で憲法改正が承認され、今回の選挙後に１９２３年の建国以来続いてきた議院内閣制から、権限が拡大された大統領制に移行するため、トルコ政治の大きな転換点となる。

　エルドアン氏は４月、２０１９年１１月予定のダブル選を今年６月に前倒しすると発表した。財政出動による景気対策の限界を見越し、経済が悪化する前に選挙を済ませておきたいという思惑があったとみられる。

　ただ、ここにきて経済問題を背景に思わぬ苦戦を強いられている。通貨リラは３月から２０％以上も下落し、国民はインフレに直面している。支持が５０％を割り込む世論調査もあり、２４日の投票で半数以上を確保できなければ、上位２候補による７月８日の決選投票にもつれ込む可能性がある。

　このためエルドアン氏は経済成長の継続を強調。また１６年７月に失敗したクーデター後から延長され続けている非常事態宣言を、選挙後に解除することを示唆するなど、強権体質のイメージを薄めようとし、支持固めに躍起だ。

　大統領選に立候補しているのは、エルドアン氏のほか▽最大野党・共和人民党（ＣＨＰ）のインジェ氏▽新党・優良党（ＩＹＩ）の女性候補で元内相のアクシェネル氏▽クルド系政党・国民民主主義党（ＨＤＰ）の前共同党首で拘束中のデミルタシュ氏ら。

　各種世論調査では、エルドアン氏が５０％前後、インジェ氏が２０～３０％台前半、アクシェネル氏が１０～１５％、デミルタシュ氏が１０％前後。決選投票となれば、野党共闘が実現するとの見方もある。

　一方、総選挙を巡っては国会の定数が５５０から６００に増加。任期も４年から５年に延長される。

　中選挙区比例代表制で、得票率が１０％に届かない政党は議席を得られない仕組みだが、与党はＡＫＰなど３党が、野党は４党が、それぞれ政党連合を組み、小規模政党でも議席を得られる態勢を整えた。クルド系のＨＤＰが１０％以上を確保すれば、与党連合が半数に届かない可能性も指摘されている。
2401：チバＱ：2018/06/20(水) 15:25:30: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180620-00000073-jij-m_est
若き皇太子、強権鮮明＝改革志向も外交で試練―サウジ
6/20(水) 14:21配信時事通信
　【カイロ時事】サウジアラビアでムハンマド皇太子（32）が副皇太子から昇格して21日で1年。

　高齢のサルマン国王（82）を補佐して国政を事実上統括し、実父からの「生前譲位」は間近とされる。24日に控えた女性の自動車運転解禁など、皇太子は保守的なサウジ社会の変革を推進。一方で、イラン敵視を鮮明にして近隣国とのあつれきも増しており、強権統治には警戒感も根強い。

　ムハンマド皇太子は国家改革プラン「ビジョン2030」の下、石油に依存する経済の多角化を模索し、イスラム教の戒律に厳格な社会の規制を緩和しつつある。自由を志向する若年層を中心に、若き実力者の手腕は圧倒的な支持を集める。

　ただ、自由化で既得権益が脅かされかねない王族の一部には不満もくすぶる。皇太子は昨年11月以降、汚職摘発を名目に多数の王族らを拘束して巨額資産を没収。抵抗勢力を狙った「政敵排除」との見方が広がった。

　今年5月には、一層の改革を求める女性活動家らが次々に拘束された。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは「ムハンマド皇太子を『改革者』と呼ぶのは日増しに恥ずべき主張となっている」と手厳しい。

　皇太子はトランプ米大統領と急接近したが、外交面では試練続きだ。2015年に軍事介入したイエメン内戦では中東の覇権を争うイランが支援する反政府勢力の掃討を掲げたが、戦況は悪化の一途をたどっている。
2402：チバＱ：2018/06/21(木) 10:59:17: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180620-00000064-mai-int
＜イエメン＞暫定政権軍と反体制派の攻防激化
6/20(水) 18:49配信毎日新聞
＜イエメン＞暫定政権軍と反体制派の攻防激化
イエメンの地図
　◇交通の要衝ホデイダ　民間人を含む２８０人が死亡

　【カイロ篠田航一】内戦が続くイエメンで、サウジアラビア主導のアラブ諸国連合軍の支援を受けるハディ暫定政権軍は１９日、親イランの反体制派武装組織「フーシ」が拠点とする西部ホデイダの空港の大部分を制圧した。ロイター通信などが伝えた。フーシ側も抵抗を続け、交通の要衝ホデイダを巡る攻防は激化している模様だ。暫定政権軍が１３日にホデイダ奪還作戦を開始後、民間人を含む２８０人が戦闘で死亡したという。

　港湾都市ホデイダは、イエメンに輸入される物資の７割が通過する。戦闘が激化した場合、食糧難に直面しているイエメンの人道危機がさらに深刻化する恐れがある。

　国連でイエメン問題を担当するグリフィス特使は１６日、首都サヌアでフーシ幹部と会談。ホデイダ港の管理権を国連に移譲する案を伝え、戦闘停止を促した。フーシの報道官は「グリフィス特使の提案を拒否する」と述べたが、国連の提案を巡り、フーシ幹部の間で意見が割れているとの報道もある。

　イエメンでは２０１４年以降、ハディ暫定政権とフーシの対立が激化。フーシがサヌアやホデイダなどを掌握後、南部に逃れたハディ暫定大統領を支援するサウジなどが１５年３月に軍事介入し、本格的な内戦に発展した。中東で覇権を争うサウジとイランの事実上の「代理戦争」の様相を呈している。

　フーシはサウジ領土もたびたび攻撃。１９日にはサウジ南部アブハにある国営石油会社サウジ・アラムコの施設にミサイルを発射し、迎撃された模様だ。

　内戦では民間人を含む１万人以上が死亡。病院や水道施設も破壊され、現在も人口２８００万人のうち８００万人が飢餓状態にある。
2403：チバＱ：2018/06/21(木) 10:59:44: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180620-00000047-jij_afp-int
イエメン政権部隊、主要港湾都市の空港を占拠ホデイダ奪還に前進
6/20(水) 17:43配信ＡＦＰ＝時事
イエメン政権部隊、主要港湾都市の空港を占拠ホデイダ奪還に前進
イエメンの港湾都市ホデイダの空港周辺で、反政府武装組織「フーシ派」と戦闘中に進軍する、イエメン暫定政権側部隊（2018年6月19日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】アラブ首長国連邦（UAE）の支援を受けたイエメン暫定政権側部隊は20日、反政府武装組織「フーシ派（Huthi）」が支配する港湾都市ホデイダ（Hodeida）の空港を占拠した。紅海（Red Sea）に面した重要都市の奪還に大きく前進したことになる。

　サウジアラビアと共に暫定政権側を支援しているUAEの国営首長国通信（WAM）が投稿した映像では、紅海沿岸に展開する連合軍の指揮官が「空港は完全に掃討され、支配下にある」と話した。

　これに先立って政権側部隊は12日、2014年からホデイダを支配するフーシ派の掃討作戦を開始。19日には空港を囲むフェンスを破って進入し、激しい戦闘によりフーシ派33人、政権側兵士19人が死亡した。

　ホデイダは紅海に面した主要港で同国への輸入物資の7割が通過する。国連（UN）は戦闘の激化によって深刻な食糧難に陥っているイエメンの人道危機が深刻化するのではないかと懸念を強めていた。【翻訳編集】 AFPBB News
2404：チバＱ：2018/06/22(金) 17:39:58: https://www.sankei.com/world/news/180621/wor1806210046-n1.html
2018.6.21 23:09

イラク最高裁が国会選挙の再集計承認　国政の混乱拡大の可能性も
　イラク最高裁は２１日、国会選挙（総選挙、５月１２日実施）で投じられた票を手作業で再集計することを承認した。イラクメディアが伝えた。今回初導入した電子投票を巡る不正の指摘を受け、国会が６日、手作業での再集計を議決していた。

　選挙管理委員会が５月に発表した総選挙の結果では、イスラム教シーア派指導者サドル師の政党連合が第１勢力となり、次期政権への連立交渉が続いている。再集計が選挙結果に大きく影響すれば、混乱はさらに拡大する可能性がある。

　サドル師は国会が再集計を議決した後の６月１２日、第２勢力のアミリ元運輸相率いる政党連合と連携することで合意に達したが、双方の議席数を合わせても過半数には達していない。（共同）
2405：とはずがたり：2018/06/23(土) 10:38:51: トルコ大好きなんだけどクルドも大好きな俺としては結構板挟みに苦しんでると云える。
クルドは独立しない迄もイラクのクルド，シリアのクルドと共存共栄自治出来る仕組みが欲しいしシリア北部はトルコの影響下に置いて良いって事で妥協出来ひんものやろか。

2018-06-20
トルコの存在感が増しているのはなぜなのか
https://www3.nhk.or.jp/news/special/new-middle-east/turkey/?utm_int=detail_contents_special_003

…　近代トルコの国是は、政治と宗教を切り離す「政教分離」。その大統領にイスラム王朝の君主たる「スルタン」呼ばわりは適切とはいえません。

“大きなトルコは強いリーダーを求めている”
しかしエルドアン大統領はイスラム教の価値観を重んじる政策を進め、強権的な姿勢を強めています。さらにイスラエルと対立するパレスチナへの支援を打ち出すなどイスラム圏の盟主のようなふるまいも見せています。好むと好まざるとにかかわらず、エルドアン大統領が「スルタン」のイメージに重なると感じる人は少なくないのです。

東西の十字路トルコの「立ち位置」
トルコが国際政治で重要な位置を占め続けてきた背景には、地政学上の理由があります。アジアとヨーロッパにまたがり、地中海と黒海に面するトルコは「東西文明の十字路」と呼ばれました。

ここで中東とヨーロッパにおけるトルコの「立ち位置」を整理しましょう。

中東のイスラム教徒には主に４つの民族がいます。トルコ人のほか、アラブ人、ペルシャ人、それにクルド人です。それぞれ固有の言語を持っています。最も人口が多いのがアラブ人で、イスラム教をはじめに広めたのもアラブ人です。

それでもオスマン帝国時代、トルコ人の歴代スルタン（君主）は、イスラム教の最高指導者「カリフ」も兼ね、今のサウジアラビアにある「メッカ」と「メディナ」という２大聖地の守護者を自認しました。トルコにはイスラム圏の盟主だった歴史があるのです。

トルコとアラブは同じイスラム教徒で利害を共有していますが、第一次世界大戦では、オスマン帝国はイギリスと組んだアラブ側による反乱などもあって敗北した経緯があります。つまりトルコとアラブはライバル関係でもあるということです。

一方、オスマン時代、バルカン半島を奪われウィーンまで包囲されたヨーロッパにとって、トルコは脅威の対象でした。

しかし、近代トルコの誕生を経て、冷戦時代、トルコの扱いは一変します。イスラム圏の国としては唯一、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構に加盟。ソビエトに対する西側陣営の防波堤としての役割を期待されました。特に、アメリカとは親密な関係を築き、いまは険悪な仲のイスラエルとも合同の軍事演習さえ行っていました。

西欧型の近代国家を目指したトルコは、ＥＵ＝ヨーロッパ連合への加盟も目指し改革を進めました。しかしＥＵ内では、イスラム圏のトルコは受け入れがたいという人が少なからずいます。遅々として進まないＥＵ加盟交渉にトルコ側では不満がたまっていきました。

アメリカもヨーロッパも怖くない
エルドアン大統領率いるトルコは、欧米にとって、徐々に「面倒くさい国」になっていきます。

ＥＵがトルコとの協力は欠かせないと改めて痛感したのが2015年。ＥＵ圏内への大量の難民の流入です。難民は内戦が続くシリアからトルコを経由して入ってきました。人道主義を重んじるＥＵも、あまりの増え方に対応が追いつかず、トルコに協力を仰ぐことに。しかしその後、エルドアン大統領はＥＵと関係が悪化すると「国境を開けてもいいんだぞ」と脅しをかけるようになります。
2406：とはずがたり：2018/06/23(土) 10:39:01: アメリカにとっても、中東の同盟国トルコは悩みの種です。アメリカは過激派組織ＩＳの掃討作戦で、シリア北部のクルド人勢力と協力しました。しかしトルコはこのクルド人勢力を、自国のクルド人武装組織と密接なつながりがあるテロ組織とみなしています。アメリカには、ほかにＩＳと地上で戦える有力な勢力がいない、という事情がありましたが、トルコが猛反発したのは言うまでもありません。「ＩＳというテロ組織と戦うために、ほかのテロ組織と手を組むのは間違いだ」と言うのです。

そしてトルコは、シリア情勢でもともと対立関係にあったロシアやイランに接近し、「アメリカ抜き」の和平の枠組みまで主導し始めました。トランプ政権によるアメリカ大使館のエルサレム移転でもイスラエルのことを「テロ国家」と表現し、最も激しく非難したのはトルコでした。その毅然とした姿勢はアメリカとの関係を気にするアラブ諸国の鈍い動きとは対照的です。

「面倒くさいが、無視できない国」。中東情勢のカギを握るトルコは、欧米諸国にとってますますそんな存在になりつつあります。

奴らなんかいなくなってしまえ」
大国とわたりあい、ときに両天秤にかけて立ち回るしたたかさを持つエルドアン大統領。当初は「イスラム圏の民主化のモデル」を実現したリーダーと、評価されていました。

長期にわたって国民の支持を集めてきた秘密は、どんな相手にもひるまない、強気の姿勢です。トルコ国民の自尊心をくすぐります。時には日本でいう「べらんめえ調」の庶民的な言葉も使い、聴衆の感情に訴えます。

支持が広がったもう一つの要因が、経済発展です。インフラ整備や外資導入に力を入れたエルドアン政権下で、トルコは、新興国の一角に数えられるようになりました。

イスタンブールの若者たち
しかし、その政権もすでに15年。長期化とともに、強権化していく政権に対して、国民の間では嫌気や批判も広がっています。去年、大統領に権限を集中させる憲法改正を巡って行われた国民投票では、賛成が僅かに上回ったものの、大統領のやり方を支持しない人が、国民のほぼ半数にのぼることを浮き彫りにしました。

特に、2016年に起きた、軍の一部によるクーデター未遂の後、政府に強大な権限を与える非常事態宣言が出されてからは、その傾向は強まっています。これまでに、おびただしい数の警察官や兵士、裁判官、教員、ジャーナリストなどが逮捕されました。

…
2407：とはずがたり：2018/06/23(土) 10:39:14: >>2405-2407
民主主義と揺れる政教分離
どうして、そこまで厳しい締めつけをするのか。ヒントは、エルドアン大統領の過去にあります。強い指導者のイメージがあるエルドアン大統領ですが、かつてはむしろ、弾圧される側にいました。

政教分離を国是とする近代トルコで長年、世俗主義を徹底する役割を果たしていたのは、軍です。軍は、政治に宗教を持ち込もうとする動きに目を光らせ、時に弾圧してきました。エルドアン大統領もイスタンブール市長だった21年前、集会でイスラム教の詩を朗読しただけで逮捕され、一時は政治活動そのものを禁止されました。

そうした困難を乗り越えて、国の実権を握ったエルドアン大統領。多くの国民が信仰するイスラムの教えを表現することが許されないことこそ、民主主義に反すると主張します。そして、政教分離の原則に反するとして禁じられていた、公の場でのイスラム教徒の女性のスカーフの着用を憲法を改正して解禁するなど、イスラム教の価値観を重んじる政策を推し進めてきました。

タクシム広場脇ではモスクの建設が進む
軍の一部が主導した2016年のクーデター未遂のあと、過剰反応ではないか、と思えるほどの、厳しい取り締まりを断行したのも、過去のトラウマが影響しているのかもしれません。クーデターの危機を乗り越え、二度と軍によって追放されない状況を作ろうとしているのは間違いありません。

軍が政治の背後でにらみをきかせる以前の状況も、民主主義からすると健全とは言えませんが、弾圧される側にいたエルドアン大統領が、政権が長期化するなか、強権的だ、抑圧的だという批判を浴びているのも、皮肉な現実です。

建国100年に向け国威発揚
内戦やテロ、混乱が続く中東情勢。欧米と同盟関係を結ぶトルコは中東の安定の要の１つです。しかし、このところトルコは、各国との関係で対立の当事者となる場面が目立つようになっています。

トルコ側の理屈や歴史的背景を踏まえたうえで眺めてみると、中東情勢がより厚みをもって見えてきます。と同時に、これまでにない新しい動きや突然の妥協に、中東世界の奥深さも再認識させられます。

2023年に近代トルコは建国100年の節目を迎えます。エルドアン大統領はこれに向けて国威発揚を図っています。北のロシア、南のアラブ諸国、西のヨーロッパとの間で、危うくも、時には絶妙ともいえるバランス感覚で対立と融和を繰り返しながら、「現代のスルタン」を体現しつつあるエルドアン大統領のもとで揺るがない存在感を築き上げたトルコ。この国はこの先、どこに向かうのでしょうか。
（カイロ支局土屋悠志記者）
2408：チバＱ：2018/06/24(日) 11:13:39: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180624-00000007-jij_afp-int
イラク首相とサドル師が同盟結成新政権樹立加速へ
6/24(日) 5:55配信ＡＦＰ＝時事
イラク首相とサドル師が同盟結成新政権樹立加速へ
イラクのナジャフで記者会見した同国のハイダル・アバディ首相（右）とイスラム教シーア派指導者ムクタダ・サドル師（左、2018年6月23日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（更新）イラクのハイダル・アバディ（Haider al-Abadi）首相と、民族主義的な主張を掲げるイスラム教シーア（Shiite）派指導者ムクタダ・サドル（Moqtada Sadr）師は23日、先月の連邦議会選挙の結果を受けた新政権を樹立するため同盟関係を結んだと発表した。

【写真】記者会見で視線を合わせるアバディ首相とサドル師

　選挙では、サドル師と共産主義勢力による選挙同盟「改革への行進（Marching Towards Reform）」が定数329のうち54議席を獲得し、第1党となった。一方、アバディ首相率いる「勝利連合（Victory Alliance）」は獲得議席数が42で、第3党にとどまった。

　アバディ首相は23日、サドル師と会談するためシーア派の聖地である同国ナジャフ（Najaf）を訪問。両者は3時間の協議の後に共同声明を発表し、同盟関係を結んだことを明らかにした。

　声明は両者の同盟関係について、「新政権樹立を加速し、国民の望みを満たす諸原則で合意する」ことを目的に、「宗派主義や民族を超越する」ものだとしている。

　サドル師は今月、他の勢力とも同盟関係を結んだが、声明では言及されていない。

　同師は12日、親イラン派の元民兵からなるハディ・アメリ（Hadi al-Ameri）氏の「征服連合（Conquest Alliance）」と、それに先立つ7日には、シーア派のアマル・ハキム（Ammar al-Hakim）氏率いる「アルヒクマ（Al-Hikma）」、世俗派のアヤド・アラウィ（Iyad Allawi）副大統領との間で同盟関係を結んでいた。

「征服連合」は選挙で47議席を獲得して第2党となった。また、「アルヒクマ」は21議席、イスラム教スンニ（Sunni）派を中心とするアラウィ氏の勢力は19議席を獲得している。【翻訳編集】 AFPBB News
2409：チバＱ：2018/06/24(日) 11:15:09: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180623-00000041-san-m_est
トルコ、あす大統領選　エルドアン統治、賛否二分
6/23(土) 7:55配信産経新聞
トルコ、あす大統領選　エルドアン統治、賛否二分
トルコの首都アンカラ中心部には、エルドアン大統領の巨大垂れ幕（右後方のビル）や、各党が支持を訴えるのぼり旗が掲げられていた＝２０日（佐藤貴生撮影）
　■「実行力ある」「宗教を政治利用」

　【アンカラ＝佐藤貴生】大統領選と議会（定数６００）選が２４日に迫ったトルコの首都アンカラは、エルドアン大統領の通算１５年に及ぶ統治への賛否をめぐり、２つに割れていた。支持率首位のエルドアン氏が政権を維持するか、野党側が決選投票に持ち込み、同氏の信任に疑問を突きつけるかが焦点だ。同氏は、議会選で与党が過半数を割れば「連立を模索するかもしれない」と表明するなど危機感を強めており、政局は不透明感を増している。

　大統領選の候補は、与党・公正発展党（ＡＫＰ）党首のエルドアン氏や野党・共和人民党（ＣＨＰ）のインジェ議員ら６人。過半数を得票する候補がいない場合、７月８日に上位２人による決選投票が行われる。

　アンカラの繁華街では２１日、各党の選挙カーが走り、運動員が候補のパンフレットを配って有権者に支持を呼びかけていた。

　「エルドアン氏には実行力がある。野党は彼をけなすだけ。欧米との関係悪化は彼のせいではない」。タクシー運転手のアハメットさん（４７）がいう。

　街中では多くの人がエルドアン氏に投票すると話したが、最近の世論調査では同氏への支持が５０％に達しないとの結果も出た。野党側は決選投票になれば、一致して野党候補を支持することで合意している。

　ＣＨＰを支持する商店経営のアリさん（４０）は、「エルドアン氏は宗教を政治に利用している。表現の自由は危機的状況だしインフレがひどくて妻と子供２人を養うのも大変だ」と批判した。

　２００３年の首相就任以来、政権を維持してきたエルドアン氏は、モスク（イスラム教礼拝所）建設などイスラム色の濃い政策を推進。２年前のクーデター未遂事件後は、事件に関与したなどとして公務員ら約１６万人を一時拘束し、政権に批判的な報道機関の多くが閉鎖された。「敵」を徹底排除する手法が特色だ。

　これに対し、ＣＨＰは国是の世俗主義に基盤を置く。インジェ氏は悪化した欧米との関係修復や、学校教育の宗教色を薄めることなどを呼びかけてきた。

　ＡＫＰが主導した憲法改正案が昨年４月の国民投票で承認されたため、今回の選挙で当選した大統領には広範な権限が付与される。議院内閣制から大統領中心制に移行する重要な節目で、エルドアン氏が再選されれば、さらに２期１０年の在職に道が開かれる。
2410：チバＱ：2018/06/25(月) 00:11:59: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180624-00000064-mai-m_est
＜トルコ大統領選＞エルドアン体制継続か　開票始まる
6/24(日) 23:49配信毎日新聞
　【イスタンブール高橋宗男】トルコ大統領選と総選挙が２４日投票された。大統領選には再選を目指す与党・公正発展党（ＡＫＰ）のエルドアン大統領（６４）ら６人が出馬。トルコではこの選挙をもって議院内閣制から大統領制に移行する。首相時代を含め１５年にわたって国政を率いるエルドアン氏が、権限を強化した上で長期支配を継続するかが焦点だ。

　投票は午後５時（日本時間午後１１時）に締め切られ、即日開票。深夜（同２５日朝）には大勢判明の見通しだ。

　大統領選の候補はエルドアン氏のほか、最大野党・共和人民党（ＣＨＰ）のインジェ氏（５４）▽新党・優良党（ＩＹＩ）の女性党首で元内相のアクシェネル氏（６１）▽クルド系政党・国民民主主義党（ＨＤＰ）の前共同党首デミルタシュ氏（４５）－－ら。エルドアン氏がインフラ整備などの実績を強調して「強いトルコ」を訴える一方、野党候補はエルドアン氏による強権支配からの脱却を呼びかけた。

　有効投票の半数を超える候補がいなければ、上位２候補による決選投票を７月８日に行う。

　一方、今回の総選挙から国会の定数が５５０から６００に増加し、議員の任期も４年から５年に延長された。与党はＡＫＰなど３党、野党はＣＨＰやＩＹＩなど４党が政党連合を組み、与党連合が過半数の議席を確保できるか注目される。
2411：チバＱ：2018/06/25(月) 00:12:29: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180624-00000043-mai-int
＜ＩＳ＞アフガンで活発化、リビアなども　本拠失い周辺分散
6/24(日) 21:35配信毎日新聞
　【コックスバザール（バングラデシュ南東部）松井聡、カイロ篠田航一】過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が、事実上の支部があるアフガニスタンで活動を活発化させている。同じく支部があるエジプトやリビアでも本拠地から逃れた戦闘員の流入を警戒。本拠地としていたシリアとイラクで実効支配地域をほぼ失ったＩＳだが、その周辺などで脅威が顕在化している構図が鮮明となっている。

　ＩＳは今年４月にアフガンの首都カブールで、１０月の下院選の有権者登録所を狙って自爆テロを起こし、市民ら５０人以上が死亡。現場はＩＳが「異端」として敵視するイスラム教シーア派住民の集住地区だった。報道関係者１０人を含む約３０人が犠牲となる自爆テロも実行した。東部や北部ではＩＳが実効支配する地区が出てきている。

　アフガンのＩＳは２０１５年、隣国パキスタン最大の反政府武装勢力「パキスタン・タリバン運動」（ＴＴＰ）を離脱した元幹部らがＩＳに忠誠を誓う形で結成。ＩＳの最高指導者バグダディ容疑者も、アフガンやパキスタン北西部などは「ＩＳホラサン州」だと主張し活動を認可した。

　一方、テロや軍事行動に関してはバグダディ容疑者からの指示は受けておらず、独自の判断で行っているとの見方がある。シリアとイラクにいた戦闘員のうち一部が合流したとの報道もある。

　ＩＳは１４年、政治混乱や内戦が続くイラクとシリアで勢力を拡大。戦闘員は一時８万人に上るとされたが、米国やロシアの軍事介入で徐々に弱体化した。

　一方、１１年の民主化要求運動「アラブの春」以降、政変が続いたエジプトでも、東部シナイ半島でＩＳ分派の動きが活発化。「半島では、地元テロ組織にイラクやシリアから逃げてきた戦闘員が合流するケースもある」（エジプトのテロ研究者）との見方もあり、シシ政権は今年２月、半島内のＩＳの武器庫などを標的に１００回以上の空爆を実施した。

　国家分裂状態にあるリビアでもＩＳの脅威は深刻だ。首都トリポリの選挙管理委員会本部で５月、武装集団による襲撃で１２人が死亡した事件では、ＩＳが犯行声明を出した。ＩＳは実効支配していた中部シルトを１６年１２月に失って以降、退潮傾向とも伝えられるが、米アフリカ軍司令部は今月、「リビアでのＩＳの能力は引き続き脅威」との認識を示した。
2412：チバＱ：2018/06/25(月) 14:56:19: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062500144&g=int
エルドアン大統領が再選＝長期強権政権に－トルコ

２４日、イスタンブールで、トルコ大統領選の投票締め切り後に記者会見するエルドアン大統領（ＥＰＡ時事）

　【イスタンブール時事】トルコ大統領選は２４日、即日開票され、アナトリア通信によると、開票率約９９．２％の段階でエルドアン大統領が得票率約５２．５％を獲得し、再選を果たした。高等選挙委員会もエルドアン氏の勝利を確認。エルドアン氏は経済の急速な悪化で苦戦を強いられたが、最大都市イスタンブールで「国民は私に大統領の任務と義務を託した」と勝利宣言した。

　トルコは、１９２３年の建国以来、議院内閣制だったが、今回の選挙後、大統領に権限が集中する大統領制に全面移行する。首相時代も含め約１５年間、国を率いてきたエルドアン氏による政権継続を国民は選択した。同氏は、トルコ建国後１５年にわたり国を率いたアタチュルク初代大統領を上回る異例の長期強権政権を築くことになる。
　大統領選にはエルドアン氏のほか、最大野党の中道左派・共和人民党（ＣＨＰ）のインジェ議員ら計６人が出馬。２位だったインジェ氏はツイッターで「高等選挙委員会が暫定結果を発表した後にコメントする」と述べるにとどめた。
　同時に行われた総選挙（一院制、定数６００）でも、エルドアン氏率いるイスラム系与党・公正発展党（ＡＫＰ）が、政党連合を組む極右・民族主義者行動党（ＭＨＰ）と合わせて過半数を制する見通しで、事実上の勝利となった。有権者は約５６３０万人。両選挙の投票率は約８７％だった。（2018/06/25-10:57）

http://www.afpbb.com/articles/-/3179811
トルコ大統領選、エルドアン氏が勝利議会選も与党連合が過半数か
2018年6月25日 9:09　発信地：イスタンブール/トルコ [ トルコ中東・北アフリカ ]
【6月25日 AFP】（更新、写真追加）トルコで24日、大統領選と総選挙が投開票され、最高選挙委員会（YSK）は現職のレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領が「有効票の絶対過半数」を獲得し、勝利したと発表した。エルドアン氏はこれに先立ち「国民から大統領の任務を託された」と勝利を宣言。自身が率いるイスラム系与党・公正発展党（AKP）主導の政党連合が国会（一院制、定数600）の過半数を制したとも述べた。

　15年にわたり国政を率いてきた同氏の政権がさらに続くことになる。

　トルコで大統領選と解散総選挙の投票が同日実施されたのは今回が初めて。エルドアン氏は大統領選の第1回投票での勝利と、議会選でのAKPの絶対過半数の獲得を目指していた。

　今回の選挙が特に大きな意味を持つのは、新たに選ばれる大統領が、新憲法の下で強化される権限を初めて享受することになるためだ。新憲法は、エルドアン氏が強力に推進した昨年4月の国民投票で承認されたもので、反対派は独裁的な権力の付与に当たると批判している。

　エルドアン氏はイスタンブールの大統領公邸で演説し、「選挙の非公式結果が明らかになってきた。これらによると（中略）私は国民から大統領の職務を託された」と勝利を宣言した。

　半国営アナトリア（Anadolu）通信によると、大統領選の開票率99％の時点での得票率は、エルドアン氏が52.5％、世俗主義の野党・共和人民党（CHP）のムハレム・インジェ（Muharrem Ince）氏が31.7％。

　YSKは最終開票結果を29日に発表する予定。(c)AFP/Stuart Williams and Fulya Ozerkan with Raziye Akkoc in Ankara
2413：チバＱ：2018/06/25(月) 16:29:35: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180625k0000e030235000c.html
＜トルコ大統領選＞「国民の信任得た」エルドアン氏勝利宣言
11:01毎日新聞

＜トルコ大統領選＞「国民の信任得た」エルドアン氏勝利宣言

エルドアン大統領＝２０１８年６月２４日、ＡＰ

(毎日新聞)

　◇選管が再選発表　強い権限を持つ大統領制に移行へ

　【イスタンブール高橋宗男】トルコで２４日、大統領選と総選挙のダブル選が行われ、即日開票された。選挙管理委員会は２５日未明（日本時間同日午前）、与党・公正発展党（ＡＫＰ）を率いるエルドアン大統領（６４）が再選されたと発表した。エルドアン氏は再選確実とする半国営アナトリア通信の報道を受け、イスタンブールで２４日夜、「国民の信任を得た」と勝利宣言した。

　トルコは１９２３年の建国以来、議院内閣制だったが、今回の選挙を経て、大統領が強い権限を持つ大統領制に移行する。任期は５年。大統領は３選まで可能で、エルドアン氏は２０２８年まで大統領を務める可能性がある。０３年に首相に就任してから、国政を率いてきたエルドアン氏は、共和国を建国したケマル・アタチュルク初代大統領の１５年を上回る長期政権への道を開いたこととなる。

　アナトリア通信によると、エルドアン氏の得票率は５２．５％（開票率９９．１％）で、第１回投票で当選を決める過半数を確保した。地元テレビは、最大野党・共和人民党の候補インジェ氏も敗北を認める方針だと伝えた。

　エルドアン氏は勝利宣言で、ＡＫＰが主導する与党政党連合が国会（定数６００）で半数以上の議席を確保できる見通しになったと強調。「自分たちの敗北を隠すために、選挙結果に文句をつけ、民主主義を損なう者がいないことを望む」と述べた。今後も国内外で強権的な姿勢が続くとみられる。

　エルドアン氏は０１年にＡＫＰを創設。０３年に首相に就き、単独政権を３期連続で率いた。１４年に初の直接選挙で大統領に当選。議院内閣制のトルコでは大統領は象徴的な存在だったが、１７年の国民投票を経た憲法改正で権限が大幅に強化された。
2414：チバＱ：2018/06/25(月) 16:30:03: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-180625X261.html
エルドアン大統領が再選＝長期強権政権に―トルコ
10:55時事通信

エルドアン大統領が再選＝トルコ

トルコ大統領選は２４日、即日開票され、アナトリア通信によると、開票率９８％の段階でエルドアン大統領（写真）が得票率５２．５％を獲得し、再選を果たした＝イスタンブール【EPA＝時事】

(時事通信)

　【イスタンブール時事】トルコ大統領選は２４日、即日開票され、アナトリア通信によると、開票率約９９．２％の段階でエルドアン大統領が得票率約５２．５％を獲得し、再選を果たした。高等選挙委員会もエルドアン氏の勝利を確認。エルドアン氏は経済の急速な悪化で苦戦を強いられたが、最大都市イスタンブールで「国民は私に大統領の任務と義務を託した」と勝利宣言した。

　トルコは、１９２３年の建国以来、議院内閣制だったが、今回の選挙後、大統領に権限が集中する大統領制に全面移行する。首相時代も含め約１５年間、国を率いてきたエルドアン氏による政権継続を国民は選択した。同氏は、トルコ建国後１５年にわたり国を率いたアタチュルク初代大統領を上回る異例の長期強権政権を築くことになる。

　大統領選にはエルドアン氏のほか、最大野党の中道左派・共和人民党（ＣＨＰ）のインジェ議員ら計６人が出馬。２位だったインジェ氏はツイッターで「高等選挙委員会が暫定結果を発表した後にコメントする」と述べるにとどめた。

　同時に行われた総選挙（一院制、定数６００）でも、エルドアン氏率いるイスラム系与党・公正発展党（ＡＫＰ）が、政党連合を組む極右・民族主義者行動党（ＭＨＰ）と合わせて過半数を制する見通しで、事実上の勝利となった。有権者は約５６３０万人。両選挙の投票率は約８７％だった。
2415：チバＱ：2018/06/25(月) 20:03:10: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062500671&g=int
エルドアン氏、長期政権で「皇帝」に＝トルコ大統領再選

トルコのエルドアン大統領＝２５日、アンカラ（ＡＦＰ時事）

　卓越した政治手腕とカリスマ性を武器に、２００３年の首相就任以来、トルコで約１５年間政権を率いてきた。大統領再選で、さらに１０年にわたり政権を維持する可能性が高い。オスマン帝国時代のスルタン（皇帝）にも比される「強い指導者」だが、近年は強権姿勢を強め、国内の世俗派や西側諸国から「独裁者」と批判も受ける。
　首相を約１１年務めた後、１４年の大統領選にくら替え出馬。１６年７月、軍の一部勢力が政権転覆を狙ったクーデター未遂事件で命を狙われ、事件後は反政府派の大規模粛清に踏み切った。１７年４月の国民投票で憲法改正を実現し、大統領が大きな権限を握る大統領制導入という悲願をかなえた。
　イスタンブールの下町出身。敬虔（けいけん）なイスラム教徒で、イスラム系政党に入党して政治活動を開始し、９４年にイスタンブール市長に当選した。９７年、イスラム教を賛美する詩を朗読したことが国是の政教分離に反するとみなされ、一時投獄された。０１年に公正発展党（ＡＫＰ）を創設。ＡＫＰは０２年の総選挙で大勝し、０３年の首相就任につながった。
　その後、大型公共事業の実施で雇用の創出と高い経済成長を実現させた。また、厳格な政教分離の国是から従来は禁じられていた政府施設や大学での女性のスカーフ着用を認めるなど、イスラム的価値観を重視する政策を推進。イスラム主義者や中・低所得者層を中心に支持を集めた。
　歯に衣（きぬ）着せぬ発言で知られ、パレスチナとの紛争を抱えるイスラエルを「テロ国家」とたびたび糾弾するなど、物議を醸すこともしばしば。エミネ夫人との間に２男２女、６４歳。（2018/06/25-14:34）
2416：チバＱ：2018/06/25(月) 23:35:03: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180625-00000109-mai-m_est
＜トルコ大統領選＞エルドアン氏状況ごとに「味方」変え
6/25(月) 22:15配信毎日新聞
　その時々の状況を読む。エルドアン氏は巧みな手綱さばきに定評がある。今回も「これまでで最も困難」とされた選挙を勝ち抜き、大統領再選を果たした。

　２０１６年のクーデター未遂の首謀者として指弾する在米イスラム指導者ギュレン師とは、過去に協力関係があった。クルド系住民に寛容な政策でクルド票を取り込んだ時期もあった。今回の選挙では、連立相手に極右政党・民族主義者行動党（ＭＨＰ）を選び、勝利を引き寄せた。

　エルドアン氏はＭＨＰの強い要請を受け入れる形で、シリア北部でクルド人勢力掃討作戦を進めた。選挙直前の６月上旬にはイラク北部クルド自治区で、クルド系反政府武装組織・クルド労働者党（ＰＫＫ）への大規模攻撃も実施した。

　ＭＨＰは、国内での民族主義の高まりを受け、今回の総選挙で順調に議席を獲得した。エルドアン氏率いる与党・公正発展党（ＡＫＰ）は議席を減らしたものの与党連合としては過半数を確保し、大統領選でのエルドアン氏の得票率は約５２．５９％。ＭＨＰ支持層の票を取り込み、当選を確実にした。

　一方、インフラ整備による経済底上げなど、エルドアン氏の実績が評価されたことも否定できない。「ＡＫＰの経済政策はトルコの１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）を３０００ドルから１万ドルに引き上げた」。エルドアン氏やＡＫＰの支持率が高い地域のＡＫＰ幹部はこう胸を張る。安定を望んだ有権者は少なくなかったようだ。

　だが、国内はエルドアン氏支持と不支持で真っ二つに分かれたままだ。

　イスラエルの元駐トルコ代理大使を務めたアロン・リエル氏は「エルドアン氏は対立候補に重要閣僚ポストを示すなど、分断解消に努めるだろう」と分析。そのうえで「柔軟な姿勢が示されなければ、知識層らが国外に逃れる頭脳流出を招きかねない」と警告している。【イスタンブール高橋宗男】
2417：チバＱ：2018/06/25(月) 23:39:40: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180625-00000102-mai-m_est
＜トルコ大統領選＞経済不安払しょくを強い政権に託す
6/25(月) 21:28配信毎日新聞
＜トルコ大統領選＞経済不安払しょくを強い政権に託す
大統領選で再選を決め、支援者らに手を振るトルコのエルドアン大統領＝首都アンカラで２０１８年６月２５日、ＡＰ
　【イスタンブール高橋宗男】２４日投開票されたトルコ大統領選で、現職のエルドアン大統領が勝利宣言した。最大都市イスタンブールや首都アンカラは、勝利を祝う支持者らが街に繰り出し、祝福ムードに包まれた。支持者らはエルドアン氏に「強いトルコ」の実現を託した。

　エルドアン氏は２５日未明、妻エミネ氏とともに、アンカラの与党・公正発展党（ＡＫＰ）本部に姿を現した。支持者に勝利を報告する恒例の「バルコニースピーチ」。集まった大勢の支持者は手にした国旗を振りながら、大歓声で出迎えた。

　「トルコの未来、今後１世紀を決める大事な選挙だった。民主主義が、国民そのものが勝利した」。エルドアン氏はこう語りかけ、「皆さんは（２０１６年のクーデター未遂で）戦車に立ち向かったその手で投票し、意思を表明してくれた」と投票に感謝した。

　エルドアン氏とＡＫＰに投票したイスタンブールの飲食店店長、ハサン・パシャルさん（３７）は２５日朝、勝利の効果を実感したという。「昨日は１キロ６リラだったジャガイモが、今朝は３．５リラに下がっていた」と話す。

　パシャルさんはエルドアン氏に「大統領の権限が強まったことで、政策を進めやすくなったと思う。これから先は歴史に名を残すか消えるかのどちらか。公約通りに経済不安を拭い去ってほしい」と期待する。ＡＫＰに対しては「エルドアン氏なしでも国家をけん引していけるような実力を付けてほしい」と注文を付けた。

　一方、次点に終わった最大野党・共和人民党（ＣＨＰ）候補のインジェ氏は２５日午後にアンカラで記者会見を開き、大統領選での敗北を認めたうえで、大統領に権力が集中する「独裁体制」への懸念を改めて表明した。
2418：チバＱ：2018/06/26(火) 15:05:09: https://mainichi.jp/articles/20180626/ddm/007/030/097000c
エルドアン大統領再選　「強いトルコ」託す　支持者、経済政策期待　得票率５２％
毎日新聞2018年6月26日　東京朝刊
　【イスタンブール高橋宗男】２４日投開票されたトルコ大統領選で、現職のエルドアン大統領が勝利宣言した。最大都市イスタンブールや首都アンカラは、勝利を祝う支持者らが街に繰り出し、祝福ムードに包まれた。支持者らはエルドアン氏に「強いトルコ」の実現を託した。

　エルドアン氏は２５日未明、妻エミネ氏とともに、アンカラの与党・公正発展党（ＡＫＰ）本部に姿を現した。支持者に勝利を報告する恒例の「バルコニースピーチ」。集まった大勢の支持者は手にした国旗を振りながら、大歓声で出迎えた。

　「トルコの未来、今後１世紀を決める大事な選挙だった。民主主義が、国民そのものが勝利した」

広告

inRead invented by Teads
　エルドアン氏はこう語りかけ、「皆さんは（２０１６年のクーデター未遂で）戦車に立ち向かったその手で投票し、意思を表明してくれた」と投票に感謝した。

　エルドアン氏とＡＫＰに投票したイスタンブールの飲食店店長、ハサン・パシャルさん（３７）は２５日朝、勝利の効果を実感したという。「昨日は１キロ６リラだったジャガイモが、今朝は３・５リラに下がっていた」と話す。

　パシャルさんはエルドアン氏に「大統領の権限が強まったことで、政策を進めやすくなったと思う。これから先は歴史に名を残すか消えるかのどちらか。公約通りに経済不安を拭い去ってほしい」と期待する。ＡＫＰに対しては「エルドアン氏なしでも国家をけん引していけるような実力を付けてほしい」と注文を付けた。

　一方、次点に終わった最大野党・共和人民党（ＣＨＰ）候補のインジェ氏は２５日午後にアンカラで記者会見を開き、大統領選での敗北を認めたうえで、大統領に権力が集中する「独裁体制」への懸念を改めて表明した。
2419：チバＱ：2018/07/02(月) 00:36:47: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180701-00000012-san-m_est
イラン国民が政府に矛先　米制裁で経済一段と悪化
7/1(日) 7:55配信産経新聞
　【カイロ＝佐藤貴生】トランプ米政権がイラン核合意からの離脱を表明し、広範囲にわたる制裁を発表したことでイランの経済が一段と不安定化し、国民の不満が高まっている。不満は米政権よりイラン政府に向かっており、首都テヘランでは６月下旬、政権批判のデモも起きた。

　「状況はよくない。（イランの通貨）リアルが分単位で下がっている感じだ」。テヘランの大学生の男性は６月２９日、ソーシャルメディアを通じた取材にこう述べた。

　米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、リアルはこの１年以内に対ドルで価値が半分に下落。５月上旬にトランプ氏が核合意離脱と制裁発動を表明したことが追い打ちをかけた。

　６月２４日にはテヘランにある市場、グランドバザールの商人ら数百人が店を閉めて怒りの声を上げ、国会に向けて数千人がデモ行進を行った。抗議活動は３日間にわたり、ネット上には、「（内戦に介入している）シリアから引き揚げ、われわれのことを考えろ」と叫ぶデモ隊や、治安部隊がそれを催涙ガスで鎮圧する様子の動画が出回った。

　一方、イラン国会（定数２９０）では、約１９０人の議員が、政権の経済担当チームの交代を求める書簡を出すなど、穏健派のロウハニ大統領への圧力が高まっている。専門家らの間では、大統領選前倒しの可能性も指摘され始めた。

　トランプ氏の決定が不満を増幅させた形だが、その矛先はもっぱら政府に向かっている。米国の核合意からの離脱表明前から経済は悪化の一途だったからだ。イランでは、昨年暮れにも抗議デモが全国に広がった。

　今回のバザール商人らの動きを受け、同国最高指導者のハメネイ師は「経済環境を混乱させる者」を罰する方針を示した。デモを封じ、いっそうの経済悪化を防ぐ狙いとされる。

　ただ、欧州などの企業は米国の制裁に抵触する恐れがあるため対イラン投資の継続に後ろ向きで、カンフル剤は見当たらない。

　トランプ政権は、イラン産原油の輸入を１１月４日までに停止するよう各国に求めており、経済はさらに逼迫（ひっぱく）する公算が大きい。北朝鮮と同様、イランも米国との対話を模索するのでは－との観測もあるが、その場合、核問題に加えて弾道ミサイル開発や周辺国への介入政策なども議題となるのは必至なため、イラン側の出方は不透明だ。
2420：とはずがたり：2018/07/02(月) 12:53:10: 首都の市場「シャッター街」に＝通貨暴落に抗議－イラン
https://www.jiji.com/jc/article?g=int&k=2018062600309

　【テヘランＡＦＰ時事】イランの首都テヘランにある市場「グランドバザール」で２５日、同国通貨リアルの暴落に抗議する商人たちがストライキを行い、バザール内の店は一斉にシャッターを下ろした。米国が５月にイラン核合意から離脱して以降、イランの経済的苦境は深刻化している。

　リアルの実勢レートはこの半年で約半分に落ち込み、現在１ドルは約８万５０００リアル。バザールの理事長アブドラ・エスフィアンダリさんは、イラン学生通信（ＩＳＮＡ）の取材に、抗議は「高い為替レートや商品が税関で止められてしまうことなどに対するものだ」と説明した。
　街中の道路では、若者が投石しながらデモ行進し、機動隊が催涙ガスで応じる場面もあった。バザールで生まれ育ったというじゅうたん商人は、シャッター街となった市場について「このような光景は初めて見た」と話した。（2018/06/26-07:55）
2421：とはずがたり：2018/07/02(月) 12:53:21: 米イラン新戦略に賛否＝欧州慎重、イスラエル歓迎
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052200253&g=int#cxrecs_s
国際原子力機関

２１日、ワシントンで対イラン新戦略を発表するポンペオ米国務長官（ＥＰＡ＝時事）

　【カイロ、ブリュッセル、ブエノスアイレス、エルサレム時事】ポンペオ米国務長官が「前例のない経済的圧力をかける」と表明した米国の対イラン新戦略に対し、各国から２１日、賛否が相次いだ。当事国イランのロウハニ大統領は「すべての国は独立した決定を下す。米国が世界のために決定を下すことなど認めない」と強く反発した。
　イランのザリフ外相もツイッターで「米国外交は幻想と破綻した政策にとらわれ、同じ誤った選択の繰り返しだ」と批判。イラン外務省も「あからさまな内政干渉と国連加盟国に対する違法な脅迫を非難する」と声明を出した。
　イラン核合意維持の立場を確認している欧州も米国と距離を置く。欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表（外相）は声明を出し「イラン核合意以外の選択肢はない」と訴えた。
　イランが核合意を順守していることは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が確認しているとモゲリーニ氏は指摘し「核合意からの離脱が、核拡散の脅威を防ぐことにどうつながるのか示していない」とポンペオ氏を批判した。新戦略でテロや人権問題など核開発以外の課題解決をイランに突き付けたことでも効果を疑問視した。
　２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会議開催地のアルゼンチンではマース独外相が記者会見し「多くはトランプ大統領が言ってきたことで、驚いていない。核合意に代わる選択肢は今のところなく、欧州が核合意を維持していく立場に変わりはない」と受け流した。
　これに対し、イランと敵対するイスラエルのネタニヤフ首相は「正しい政策だ」と米国を支持する。新戦略に盛り込まれたイランのウラン濃縮停止や厳しい対イラン制裁は「中東の治安と地域の平和を最終的に保証し得る唯一の政策だ」と強調。「すべての国が米国の後に続くことを求める」と呼び掛けている。（2018/05/22-07:37）
2422：チバＱ：2018/07/02(月) 17:53:52: https://mainichi.jp/articles/20180701/k00/00m/030/032000c
ダッカテロ２年
過激派の脅威今も　現地ルポ
毎日新聞2018年6月30日 19時37分(最終更新 7月1日 04時34分)

バングラデシュ
アジア・オセアニア
国際
速報

殺害されたバシュチュさん（右）とドゥルバジャハンさん＝２０１７年８月（ドゥルバジャハンさん提供）
［PR］

人質テロ事件があったレストラン「ホーリー・アルチザン・ベーカリー」。現在は立ち入りが禁止されている＝ダッカで２０１８年６月２７日、松井聡撮影

ダッカ
　日本人７人を含む人質２０人が殺害されたバングラデシュの首都ダッカのテロ事件は、１日で発生から２年。バングラではこのテロ以降、イスラム過激派による大規模なテロは起きていないものの、過激主義を批判したジャーナリストが殺害されるなど、過激派の脅威は依然続いている。【ダッカで松井聡】

＜ダッカテロから２年＞ＩＳ弱体化も新たな脅威　アルカイダの影
　６月１１日午後、文筆家でジャーナリストのシャージャン・バシュチュさん（５９）がダッカ南郊で銃撃され死亡した。「父はイスラム過激派から繰り返し脅迫を受けていた。それでも過激主義への批判や宗教的な寛容さを求めることをやめなかった」。次女のドゥルバジャハンさん（２４）は取材に、時折言葉を詰まらせながらこう語った。警察当局はアルカイダの影響を受けた地元過激派組織「アンサール・アル・イスラム」による犯行と見ている。

　バシュチュさんは過激派を批判する論調の記事を雑誌やブログに執筆していた。このため襲撃対象になっていたとみられ、住居を定期的に変えて暮らしていた。ドゥルバジャハンさんによると、軍事政権が長かったバングラで暮らしてきたバシュチュさんが言論の自由の大切さに触れたのは日本でだったという。１９８８～９３年に日本に滞在して工場などで働いたバシュチュさんは、帰国後に出版社を設立し、ジャーナリスト活動を始めた。「父は日本で自由に意見が言える社会のすばらしさを身をもって感じた。バングラでも自由な社会を実現するため、使命感が恐怖心に勝ったのだと思う」。ドゥルバジャハンさんはそう話す。

　バングラでは２０１５年以降、リベラルなブロガーやジャーナリストが５人殺害された。当局は１６年のダッカテロを機に、過激派との関係が疑われる者約１００人を殺害するなど掃討作戦を活発化。治安は一定程度回復したものの、昨年３月にダッカの国際空港付近の検問所で自爆テロが起きたほか、バシュチュさんが殺害されたことで、過激派の活動が続いていることが改めて浮き彫りになった。

　バングラのイスラム過激主義は、インターネットを介したり、複数の私立大学が拠点となったりして拡散したと指摘されてきた。大学は近年、警察と連携して対策を取っているが、過激主義に傾倒する学生は後を絶たない。

　「みんなで相談にのるから会合に来ないか」。匿名を条件に取材に応じた女性（２４）は昨年２月、失恋して落ち込んでいた際、有名私立大のクラスメートだった女性（２４）からこうメールで誘われた。誘った女性はこの約１年後、留学先のオーストラリアで男性を刃物で刺して逮捕され、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に忠誠を誓っていたことが判明した。

　誘われた女性は会合には参加しなかったが、後に友人から会合はＩＳのメンバーらが集まるものだったと聞かされた。「大学の同級生や先輩後輩などのつながりを利用して、悩みを抱えている学生や卒業生を見つけて勧誘している」と話す。

　また、別の有名私立大の男性教員（５４）はダッカテロの数カ月後、授業で学生約２０人を前に過激主義を批判する発言をしたところ、帰宅途中に複数の人物から尾行されて襲われそうになったという。男性は「テロは起きていなくても、過激派は確実に存在している。いずれ大きな問題が起こるだろう」と不安視する。

ダッカ人質テロ事件
　２０１６年７月１日午後９時（日本時間２日午前０時）前後、ダッカ中心部の高級レストラン「ホーリー・アルチザン・ベーカリー」を武装集団が襲撃、客や従業員を人質に取った。治安部隊は２日午前、装甲車で突入し実行犯らを射殺。日本人１人を含む人質１３人を救出したが、日本人７人、イタリア人９人、インド人１人ら人質２０人が殺害され、地元警官２人も死亡した。ＩＳが犯行声明を出した。
2423：チバＱ：2018/07/04(水) 09:41:34: こっちだ
4499 ：チバＱ：2018/07/03(火) 20:13:20
https://mainichi.jp/articles/20180704/k00/00m/030/048000c
イラン
水汚染が深刻　インフラ劣化、住民が中毒症状訴え
毎日新聞2018年7月3日 18時49分(最終更新 7月3日 18時49分)
　【カイロ篠田航一】イラン南西部でインフラの劣化が原因とみられる水道水の汚染や断水が深刻化している。国営イラン通信によると、南西部フゼスタン州では１日までに水を飲んで中毒症状を訴えた住民２１０人が病院に搬送され、州当局者は「汚染水が原因」との見解を示した。同州ホラムシャハルでは安全な水を求める住民の抗議デモも発生。トランプ米政権による５月の経済制裁再発動の表明後、社会不安が拡大しており、治安当局は警戒を強めている。

　同通信などによると、安全な水道水が飲めない状況に抗議するデモは６月３０日に発生した。デモ参加者らは、当局が水道管理を徹底せず、水道水に海水が混ざっていると非難。一部が暴徒化して政府施設を襲撃したため、治安部隊が催涙ガスなどで鎮圧に乗り出した。イランのラハマニファズリ内相は「１人が負傷したが、死者はいない」と述べた。

　経済難も強まっている。昨年末に１ドル＝約４万リヤルだった通貨リヤルの実勢レートは、現在は９万リヤル前後まで下落したとも伝えられる。このため食料などの値上がりに抗議するデモも各地で発生。６月２４、２５日には首都テヘランのバザール（市場）で商店主ら数百人が抗議デモを行い、店舗を一斉に閉鎖するストライキも起きた。
2424：チバＱ：2018/07/09(月) 19:05:43: https://www.sankei.com/world/news/180708/wor1807080016-n1.html
2018.7.8 19:11

トルコ、反政府派公務員１万８千人超を“粛正”　クーデター未遂で免職
反応おすすめ記事を受け取る

反応

おすすめ記事を受け取る
　トルコ政府は８日、警察官や軍人、教師ら１万８５００人以上の公務員を免職にしたと明らかにした。２０１６年７月のクーデター未遂後に発令した非常事態宣言の下、反政府派に対し続けてきた大規模粛清の一環。地元メディアが伝えた。

　６月の大統領選で再選されたエルドアン大統領ら政府幹部は、今月に延長期限を迎える非常事態宣言を解除する方針を示している。国連人権高等弁務官事務所は３月時点で、非常事態宣言下で公務員１５万人以上が免職になったとしている。

　政府はクーデター計画の黒幕を在米イスラム指導者ギュレン師と断定、同師は否定している。エルドアン氏は９日、強大な権限を持つ実権型大統領として就任する予定。（共同）
2425：チバＱ：2018/07/10(火) 22:07:27: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018071001001569.html
エルドアン氏が娘婿を財務相に　トルコ、通貨リラは下落
09:56共同通信

エルドアン氏が娘婿を財務相に　トルコ、通貨リラは下落

9日、トルコ・アンカラの大統領府で、新内閣の2人の女性閣僚に挟まれるエルドアン大統領（中央）（共同）

(共同通信)

　【アンカラ共同】トルコのエルドアン大統領は9日、広範な権限が集中する初の実権型大統領として就任後、副大統領1人と閣僚16人で構成される新内閣の顔ぶれを発表した。財務相には、娘婿でエネルギー天然資源相だったアルバイラク氏を任命した。

　発表後、通貨リラは外国為替市場で下落した。投資家らの間で新政権の経済政策への不安が強まったとみられる。エルドアン氏は6月に行われた大統領選の運動期間中、中央銀行への統制強化の考えも示していた。

　新内閣では、チャブシオール外相とソイル内相、ギュル法相が留任。軍参謀総長だったアカル氏が国防相に任命された。
2426：チバＱ：2018/07/11(水) 22:36:46: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180711-00000002-asahi-int
ダンス動画投稿した１８歳女性逮捕　イラン、抗議相次ぐ
7/11(水) 0:36配信朝日新聞デジタル
ダンス動画投稿した１８歳女性逮捕　イラン、抗議相次ぐ
ネット上に投稿された、逮捕された女性とみられるダンスの動画＝ユーチューブから
　イランで、ダンスする姿の動画をＳＮＳに投稿した女性（１８）が、当局に逮捕されたことが波紋を呼んでいる。厳格なイスラム体制のイランでは、女性が公の場や家族以外の男性の前で踊るのは許されない行為とされるが、ネット上では抗議が相次いでいる。

　地元メディアなどによると、女性の逮捕は、反イスラム的な行為で逮捕・拘束された人が反省の言葉を述べる場として知られるイラン国営テレビの番組で明らかになった。「ＳＮＳの危険性」を報じた６日の番組で、ダンスの動画を投稿した女性が登場。泣きながら「モラルを破ってしまった。他の人を扇動する意図はなかった。ただフォロワーを増やしたかった」と謝罪した。女性は逮捕後、釈放されたとみられる。

　女性は３００回以上、自分の部屋などでイランや欧米の音楽に乗せたダンスの動画をＳＮＳのインスタグラムで披露してきた。イランで女性が公の場で着用を義務づけられている、髪を隠すためのヒジャブもつけていなかった。女性によると、フォロワーは６０万人以上だったという。ほかにも、ダンスの動画を投稿した複数の女性が逮捕されたとの情報があるという。

　番組の放送後、この番組や当局の決定にネット上で批判が集中。「ダンスは犯罪ではない」との合言葉で抗議が相次いでいる。１０日までに、逮捕に抗議する数百人以上の女性が自らのダンスを動画で投稿。ほかにも「政治家の腐敗は追及されないのに、女性のダンスがなぜ有罪なのか」「イスラム教のどの部分が、若い女性が楽しんでダンスをしてはいけないと決めているのか」「ダンスしただけで逮捕、拷問を受けるなんて」などの声が上がっている。

　イランでは２０１４年５月、米歌手ファレル・ウィリアムスのヒット曲「Ｈａｐｐｙ」にあわせてダンスする動画をユーチューブに投稿した６人が逮捕されるなどしている。（テヘラン＝杉崎慎弥）
2427：チバＱ：2018/07/12(木) 20:01:02: https://www.sankei.com/world/news/180709/wor1807090012-n1.html
2018.7.9 22:26
【サウジの変革】
〈上〉趣味・娯楽そして運転…「カネで買えない自由」広がる
　湿った熱風が和らいだ夕暮れのサウジアラビア西部ジッダ。紅海に面する繁華街に主婦のラナさん（３８）が運転するキャデラックの４ＷＤが姿をみせた。

「車の運転が解禁された６月２４日未明、急用ができて空港まで運転したの。道ですれ違った運転手や通行人はみな、祝福してくれたわ」。ラナさんはそう話すと、マクドナルドのドライブスルーでハンバーガーを注文した。米国の運転免許を持っており、切り替えを申請したサウジの免許が近く手に入る予定だ。車は夫のものだという。

　「写真を撮りたい」と話すと、助手席に座るラナさんの母親は「アバヤ」と呼ばれる黒ずくめの服で素顔を覆った。イスラム教の二大聖地メッカとメディナを擁するサウジ政府は、聖典コーランの教えを厳格に解釈するワッハーブ派に基盤を置く。女性は神聖で守られるべき存在で、公の場でみだりに肌を出してはならない－との教えが現実の生活に適用されてきた。

　そんなサウジの社会に大きな変化が起きている。昨年６月下旬、副皇太子から皇太子に昇格したムハンマド・ビン・サルマン王子（３２）が、原油輸出に依存した体質から脱却すべく大規模な社会・経済改革「ビジョン２０３０」を打ち出したからだ。世界で唯一、禁じられてきた女性の車の運転解禁もその一環とされる。

×　×

　車の運転解禁には女性の地位向上を世界に示し、就職を促す狙いがある。ただし、すべての人が歓迎しているわけではない。人口約３３００万人のうち１０００万人以上は外国人で、中でも多数を占める運転手の間には動揺が広がる。

「これから一体どうなるのか、と仲間たちと話し合っている」。西部ジッダ近郊のサウジ人家族に雇われているフィリピン人運転手、マデルナ・カウパルさん（４６）が電話口で不安げに話した。

　サウジに来て４年。子供の学校の送迎やスーパーでの買い物などを行ってきた。月給４２０ドル（約４万６千円）のうち１５０ドルを本国の家族に送る。「フィリピンでこのぐらい稼げる仕事を見つけるのは難しい」と悩みを語った。

×　×

　サウジ国内では欧米や日本の高級車が多数目につく。西側の経済ウオッチャーによると、サウジ人の就労者の３分の２は公務員で、年収が１千万～２千万円に達する者もざらだという。国民は一定程度、オイルマネーの恩恵に浴している。

　しかし、この国で進む改革を見ていると、人間の欲望はカネだけでは満たされないことが分かる。

　この１年で、女性は車の運転ができるようになったほか、男性と一緒にスタジアムでスポーツ観戦したり、映画鑑賞やコンサートに行ったりすることも可能になった。首都リヤドで会ったファッションデザイナーのマハさん（２７）は、「休暇のたびにドバイやバーレーンに出かけていたけど、国内の娯楽施設でも女性が楽しめるようになったから、もう海外に行く必要はない」と話した。

　趣味や娯楽、そして一人で移動できる車の運転。カネで買えない「精神的な自由」が急速に広がっていることが、改革が人気を博している真の理由だ。

◇

　サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が推進する改革の実情と、この石油大国の将来を探る。（ジッダ、リヤド　佐藤貴生）
2428：チバＱ：2018/07/12(木) 20:01:50: https://www.sankei.com/world/news/180711/wor1807110009-n1.html
2018.7.11 07:08
【サウジの変革】
（中）レッドラインはどこに　改革に立ちふさがる戒律の壁
　サウジアラビア西部ジッダの海岸沿いにあるオープンカフェ。男性の友人と談笑していた女性アニメーターのルジェインさん（２４）は「ムハンマド皇太子は若者には変化が必要だと理解している。サウジ人の８割は変化を好まないと思うけど、彼はそんな古い世代と戦っている」と述べ、改革を称賛した。

　大胆な社会・経済改革「ビジョン２０３０」を掲げる皇太子は３月、「女性は必ずしも、黒いアバヤと頭を覆うスカーフを着用しなくてよい」と述べた。

　しかし、街で見かける成人女性たちは黒いアバヤを脱ごうとしていない。ジッダよりも保守的とされる首都リヤドの巨大な複合娯楽施設では、７～８割の女性は全身を黒ずくめの服で覆っていた。

　「みんな周囲の状況を見守っているのよ」。白くて丈の短いアバヤにズボンというスタイルのルジェインさんが言った。

　様子見をしているのは女性ばかりではない。皇太子をトップとする「汚職対策委員会」が昨年１１月、横領などの疑いで有力王子や富豪ら３８０人以上を拘束した事件を受け、「国内の資産家が投資に臆病になっている」との見方を聞いた。

　当局は不正流用された不動産や現金のうち、約１０７０億ドル（約１２兆円）相当を回収した。事件は、皇太子の改革に要する費用の出資をためらった者たちから、カネを取るのが目的だった－といった観測も欧米メディアでは出た。

　女性や資産家に共通する悩み。それは、政府が定める「レッドライン」（越えてはならない一線）が見えないことだ。

　　　　
×　　×

　オイルマネーで潤うサウジだが、ここ数年は財政赤字が続いている。国庫収入の６～７割を原油輸出に依存する経済が油価の下落で打撃を受けた。２０１５年に軍事介入したイエメン内戦の戦費や損害も負担になっているとされる。

　こうした事情もあり、「ビジョン２０３０」では外貨獲得をもくろむスケールの大きな計画が目につく。その一つ、紅海沿いの北西部に建設予定の「ＮＥＯＭ」は実に東京都の１２倍もの広さで、エジプトのシャルムシェイクやヨルダンのアカバなどのリゾートを含む巨大都市構想だ。

　経済特区も設ける予定で、欧米の人々が押し寄せるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイを想起させる野心的な計画だ。しかし、西側のサウジウオッチャーは「重大な関門がある」と口をそろえる。酒だ。

　イスラム教の聖典コーランは、女性の車の運転を禁止する－とは一言も言っていない。しかし、飲酒はれっきとした禁止行為だ。

　他のイスラム諸国には飲酒を容認している国も多いが、サウジは、メッカとメディナというイスラム教の二大聖地を擁する政教一致国家。「サウジで飲酒できるようになったら、イスラムの総本山だと胸を張ることはもはやできない。ありとあらゆる娯楽が楽しめたとしても、酒が飲めないリゾートに欧米から人が来るだろうか」（西側外交筋）

　飲酒が合法なエジプトやヨルダンを都市構想に引き入れたのも、「飲酒するなら国外で」という狙いではないか－との推測も聞いた。

　サウジの王権は、宗教界との密接な結びつきを源泉とする。宗教上の戒律がサウジ政府の「レッドライン」だとすれば、それは皇太子の改革の最終的な限界点であることも意味する。

　大胆な改革を打ち出しはしたものの、どこまで進められるかと様子を見ているのは、皇太子も同じなのかもしれない。（リヤド　佐藤貴生）
2429：チバＱ：2018/07/12(木) 20:16:11: https://www.sankei.com/world/news/180712/wor1807120003-n1.html

2018.7.12 05:00
【サウジの変革】
（下）閉塞感打破、保守層に配慮も　３２歳の皇太子が主導するビジョン
　砂漠の産油国サウジアラビアで女性に禁じられてきたのは運転だけではない。

　結婚や就職、海外旅行などの際には、いまも夫や親類など男性の「後見人」の許可が必要だ。政府は６月に女性の運転を解禁する直前、この後見制度の廃止など女性のさらなる権利向上を訴える１７人の活動家を一時拘束した。

　「政府の改革の枠を超える要求は許さない」というメッセージといえ、同時に聖職者や宗教保守層への配慮もにじむ。ムハンマド皇太子が主導する社会・経済改革「ビジョン２０３０」は、大胆にアクセルを踏むと同時にブレーキも利かせる微妙なバランスの上に成り立っている。

　底流にあるのは、多くのアラブ諸国に共通する急激な人口増加と、それに伴う若年層を中心とした閉塞（へいそく）感への危機意識だ。

×　　　　×

　２０１１年、中東・北アフリカで民主化要求デモが広がった「アラブの春」は、地域を混乱に陥れた。

　サウジと並ぶアラブの大国エジプトでは政権が崩壊し、シリアは内戦に突入。サウジの“裏庭”のイエメンやリビアでは武装勢力が跋扈（ばっこ）し、イスラム過激思想も拡散した。若年層が人口に占める割合が高いこれらの国では、就業機会が少ないといった若者らの不満が長期強権体制を直撃した。

　「アラブの春」の国内への波及を食い止めることには成功したが、サウジもまた同じ問題を抱える。

　人口増加率は年２％を上回り、西側外交筋によるとサウジ人人口は３０年前の３倍以上にふくれあがった。「政府も公務員を雇う余裕がなくなり、民間で働き口を見つけなくてはならない事態だ」という。失業率は２０代に限れば２０％以上に達するともいわれる。

　オイルマネーの恩恵を受けてきた家庭で育った若者たちに、十分な労働意欲と技術が身につくかを疑問視する向きもある。だが、失業率が今後も高止まりすれば、将来、王室など体制への批判となって不満が噴出する危険性をはらむ。原油に依存する産業構造の多角化と、女性を含む若者の雇用増大は待ったなしの課題なのだ。

×　　　　×

　「座席はアクセルが踏める位置に固定して」「駐車するときは運転中とは別のブレーキをかけて」

　首都リヤドにあるプリンセス・ヌーラ女子大学。その敷地内に今年初めにできた女性専用の自動車運転教習所で、黒一色の衣服アバヤを全身にまとった女性たちが女性教官の話に聞き入っていた。

　「７万人の女性がここで学び、免許を取得した。１０万人が順番待ちの状態で、とても忙しい」（教習所職員のナターシャさん）。これまでにない自由の喜びを享受する若年層を中心に、ムハンマド皇太子の手法は、ひとまず高い支持を得ている。

　では、「中東の盟主」の座を目指して改革を進める皇太子に対し、他の有力王子や宗教保守層が牙をむく可能性はないのか。

　西側外交筋は、「王室などには改革に不満がある者はいるだろうが、実際に行動に出る上で核になる人物や組織は、現時点ではたぶん存在しない」と否定的な見方を示す。サウジ宗教界は国から報酬を得ており、現体制に歯向かえる状況にはないとの見方もある。

　一方で、カイロ・アメリカン大学（エジプト）のアリア・マハディ教授（６２）は「皇太子ひとりで重要な決断などできない」とし、改革断行には実父であるサルマン国王の威光が欠かせないと分析した。

　その国王もすでに８２歳の高齢だ。若年層や女性の支持を追い風に、王室や宗教界の長老らを懐柔しながら進む３２歳の皇太子の諸改革は、サウジの行く末を左右する壮大な実験でもある。（リヤド　佐藤貴生）
2430：ちばＱ：2018/07/14(土) 23:20:58: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180714-00000020-jij_afp-int

トルコ、非常事態宣言解除へ 2016年クーデター未遂後に発令
7/14(土) 12:22配信ＡＦＰ＝時事
トルコ、非常事態宣言解除へ 2016年クーデター未遂後に発令
トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2018年7月6日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】トルコの大統領報道官は13日、2016年7月15日のクーデター未遂後に発令された非常事態宣言を来週、解除すると発表した。レジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）政権はこの非常事態宣言によって、首謀者と見なすイスラム教指導者の組織に関与した疑いで数万人を逮捕するなど権限を拡大していた。

【写真】新内閣を発表するエルドアン大統領

　この発表は、エルドアン大統領が先月の再選後に初めて首都アンカラで行われた閣議の後に行われた。イブラヒム・カルン（Ibrahim Kalin）大統領報道官は、閣議後の記者会見で、「現在の非常事態は、7月18日夜をもって解除される。大統領閣下の意向だ。延長はない」と述べた。

　7回にわたって延長されてきたこの非常事態宣言下では、クーデター未遂事件以降、公務員11万人以上が免職され、大勢が停職処分を受けてきた。閉鎖された組合や財団は1300以上に及ぶ。こうした弾圧を欧米の同盟国は非難。国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は4月、この非常事態宣言下で、表現の自由と公正な裁判を受ける権利が「奪われている」と指摘していた。

　しかしトルコ政府はこうした粛清は、当局がクーデター未遂の首謀者と断じている在米のイスラム教指導者、フェトフッラー・ギュレン（Fethullah Gulen）師の「ウイルス」を除去するために必要な措置だったと主張。一方のギュレン師は、クーデター未遂への一切の関与を否定し、自身の運動は平和を促すものと述べている。

　カルン報道官は、非常事態宣言の解除によってトルコにおけるテロとの戦いを後退させるわけではないとした上で、テロ対策法の下で引き続き「断固として」この戦いを継続していくと強調。その一方で、トルコが新たな「途方もない脅威」に直面した場合、再び非常事態宣言を発令する可能性を示唆した。【翻訳編集】 AFPBB News
2431：ちばＱ：2018/07/16(月) 13:26:50: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180716-00000023-jij_afp-int
ボコ・ハラムが軍基地を襲撃、数百人不明ナイジェリア
7/16(月) 11:49配信ＡＦＰ＝時事
ボコ・ハラムが軍基地を襲撃、数百人不明ナイジェリア
ナイジェリア北東部ヨベ州でイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」による襲撃を受けた軍基地の位置を示した図。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ナイジェリアの治安筋は15日、北東部ヨベ（Yobe）州にある軍の基地がイスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」に襲撃され、兵士ら数百人が行方不明になったと明らかにした。北東部でのボコ・ハラムによる軍部隊への襲撃は2日連続で、一帯における軍の掌握の弱さを改めて浮き彫りにした。

　匿名の軍事筋によれば、武装集団は14日夜、兵士700人余りが駐留する基地に侵入。その後基地に戻ってきた兵士は100人足らずだった。

　襲撃を受けた部隊に死傷者が出ているかは不明。基地は新しく、部隊は商都ラゴス（Lagos）から最近到着したばかりだったという。

　ヨベ州では今年2月、女子生徒100人超が拉致される事件も発生している。

　ムハマドゥ・ブハリ（Muhammadu Buhari）政権は、ナイジェリアは「紛争後の安定期」にあるとしているが、13日にもヨベ州に隣接するボルノ（Borno）州でボコ・ハラムの武装集団が軍の車列に待ち伏せ攻撃を仕掛けていた。【翻訳編集】 AFPBB News
2432：チバＱ：2018/07/16(月) 17:04:01: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180715-00000056-jij-asia
市民死者数が過去最悪に＝今年上半期、治安悪化鮮明―アフガン
7/15(日) 21:11配信時事通信
　【ニューデリー時事】国連アフガニスタン支援団（UNAMA）は15日、アフガンで今年上半期（1～6月）にテロや戦闘に巻き込まれて死亡した市民が1692人に上り、同様の統計を取り始めた2009年以降、上半期の犠牲者数としては最悪の水準になったと発表した。

　10月に予定される下院選を前に、治安が一層悪化していることが浮き彫りになった。

　UNAMAによると、このうち有権者登録所への自爆テロなど選挙に関連する攻撃での死者数は117人だった。
2433：チバＱ：2018/07/16(月) 19:01:51: https://mainichi.jp/articles/20180716/ddm/007/030/179000c
イラク
猛暑の中、連日デモ　失業、停電、断水に抗議
毎日新聞2018年7月16日　東京朝刊
　【カイロ篠田航一】連日４０度を超す猛暑が続くイラク南部の油田地帯バスラなどで、高い失業率や、電気や水道などの公共サービスが行き届かないことに対する市民の抗議デモが続いている。ＡＦＰ通信などによると、バスラとアマラではこれまでに治安部隊と衝突したデモ参加者３人が死亡し、数十人が負傷したという。

　イラクでは、２０１４年から勢力を拡大した過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に対する掃討作戦が昨年にほぼ終結。戦闘で荒廃した国土は現在、復興途上にある。しかし政府の統治能力欠如に対するデモが拡大すれば、復興がさらに遅れる懸念もある。

　一連のデモは８日にバスラで始まり、やがてイスラム教シーア派の聖地ナジャフや首都バグダッドにも拡大した。猛暑の中、停電や断水が続く貧弱な公共サービスに憤るデモ参加者は「水をよこせ」などと抗議。若年層では２割を超すとされる高い失業率や、同じシーア派が多い隣国イランの政治介入に抗議する声も上がっているという。

　デモ参加者の一部は、政党施設や治安部隊に投石するなど暴徒化している。ナジャフでは１３日、デモ隊が空港に押し入り、航空機の発着も一時停止した。

　ロイター通信によると、国民への影響力が強いシーア派指導者シスタニ師は「市民は公共サービスの極度の欠如に直面している」と指摘し、政府に対策を取るよう要求。アバディ首相も水不足対策などに早急な資金拠出をする考えを示したが、デモが収束する兆しはない。
2434：チバＱ：2018/07/16(月) 19:04:55: https://mainichi.jp/articles/20180716/ddm/007/030/153000c
パレスチナ
弱者の抵抗、風船攻撃　ガザから「発射」　被害３．５億円　イスラエル防空すり抜け、火災１０００カ所
毎日新聞2018年7月16日　東京朝刊
　パレスチナ自治区ガザ東部のイスラエル領との境界付近で、イスラエルや米国に抗議するパレスチナ人とイスラエル軍の衝突が始まってから１００日以上が過ぎた。パレスチナの若者は発火物をくくりつけた風船やたこで重火器に応戦し、火災を頻発させている。ローテク攻撃に業を煮やしたイスラエル軍は１４日、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの施設を空爆、ハマスもロケット弾で反撃し大規模な衝突に発展した。【ガザ市（パレスチナ自治区ガザ地区）で高橋宗男】

　「初めのうちはたこだったが、今は風船が主流だ」。ガザ地区中部の住宅の中庭で「アブホスニ」と名乗る男性（２０）が説明する。たこを揚げ始めたのは境界での抗議が始まって２度目の金曜日（４月６日）。ラマダン（断食月）に入って最初の金曜日（５月１８日）からは風船を飛ばし始めた。

　男性は「たこを作って揚げるより簡単だ」と「燃える風船」を作ってみせた。

　車のエアコン用ガスをつめた風船からひもが垂れ下がっている。くくりつけられた線香が燃え尽きる寸前、少量の火薬に引火。先端にある油をしみこませた布が落下して燃える仕組みだ。「一つ作るのに３シェケル（約９０円）もかからない」と自慢した。

　中庭で布を燃やした後で、男性は風船を空に放った。地中海からの風に乗った風船は東の方角に飛んでいき、見えなくなった。風任せで発火物の落下地点を計算できない「無差別兵器」とも言えるが、男性は「３月末以降、イスラエル軍の銃撃や催涙ガス弾で１３０人以上が死亡し、１万５０００人が負傷している。その方が問題じゃないのか」と反論する。

　風船を飛ばしているのは１５歳から２０歳の若者グループだ。その名は「ザワリ部隊」。２０１４年夏に起きたイスラエル軍との大規模戦闘でパレスチナ側の無人飛行体（ドローン）を開発し、後にイスラエル側に暗殺されたとみられているチュニジア人航空技師、ムハンマド・ザワリ氏の名を冠した。ガザ内の５地区でそれぞれ１０人程度のメンバーが活動し、特定の組織に属しているわけではないという。

　イスラエルメディアによると、７月上旬までに約１０００カ所で火災が起き、農地や自然保護区など約４０平方キロが焼失。農作物や家畜などの被害は３億５０００万円以上とされる。

　境界近くのイスラエル領内にはキブツ（集団農場）が点在し、軍や消防、ボランティアが連携して消火に走り回っている。

　ニルオズ・キブツに住む農民のアビブ・アツィリさん（４４）は「朝起きたら風向きを確認するのが日課になった。旗が自分の方にはためいていると、きょうは来るかと緊張する」と言う。「火災が１カ所だけならみんなで協力して消し止めることはできる。でも何カ所も同時に起きたら、もう手に負えない」と訴えた。

　イスラエル軍は境界沿いに対空防衛システム「アイアンドーム」を配備し、ガザ地区からのロケット弾攻撃などを警戒している。だが、先端防衛システムも風船には対抗できない。「ばかばかしいほど原始的なのに、驚くほど効果的だ」とアツィリさんは皮肉った。

　イスラエル軍は１４日未明から午後、ハマスの地下トンネルや訓練施設など４０カ所を空爆、ハマスなどはロケット弾約１９０発で反撃した。１４年夏以降では最大規模の衝突となり、パレスチナ人２人が死亡し１４人が負傷、イスラエル人４人が負傷した。

　イスラエル側はガザからのいかなる攻撃もハマスに責任があるとの立場だ。有効なハマス対策を講じていないと批判されてきたネタニヤフ首相は「ハマスに対し強硬な措置をとると決めた」と強調した。
2435：チバＱ：2018/07/19(木) 16:20:45: https://www.asahi.com/articles/ASL7L5JX1L7LUHBI00T.html
シーア派聖地でデモ隊暴徒化　イラク、再び混乱の恐れ
ドバイ＝高野裕介2018年7月19日00時42分

　イラク南部の油田地帯バスラなどで、電気や水道の公共サービスが行き届かないことなどへの抗議デモが起きている。比較的治安が安定していたイスラム教シーア派の聖地ナジャフでもデモ隊の一部が暴徒化し、空港が一時閉鎖される事態となった。昨年末に過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討終了を宣言し、復興途上にあるイラクだが、再び混乱に陥る恐れが出ている。

　デモは８日に始まり、首都バグダッドなどにも広がった。地元報道によると、これまでに治安部隊による銃撃などでデモ参加者８人が死亡、１００人以上が負傷した。

　イラク南部では夏場の気温が５０度に達することもあり、電力や水の不足、政治家の汚職や失業への抗議が起きていた。政府が改善策を約束しても停電や断水は頻発している。

　ログイン前の続き５月の総選挙では、こうした状況への不満が、反汚職や既存政治家への批判を展開したシーア派指導者サドル師率いる政党連合の躍進につながったとみられる。しかし、選挙結果をめぐっては電子投票などで不正があったとして再集計が行われており、新政権発足のめどは立っていない。

　アバディ首相は１４日、公共サービスの改善を打ち出したが、政府は対ＩＳ戦からの復興で８８２億ドル（約９兆９千億円）という負担を抱えており、事態が沈静化するかは不透明だ。（ドバイ＝高野裕介）
2436：チバQ：2018/07/19(木) 21:27:26: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180719-00000006-jij_afp-int
トルコ、非常事態宣言を2年ぶり解除デモ制限などの新法も準備
7/19(木) 9:19配信ＡＦＰ＝時事
トルコ、非常事態宣言を2年ぶり解除デモ制限などの新法も準備
トルコ大統領府で、クーデター未遂事件から丸2年を迎えて開かれた式典で演説するレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2018年7月15日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】トルコで19日、2016年7月のクーデター未遂事件後に発令された非常事態宣言が解除された。レジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）政権はこれまでに7回延長し、トルコ現代史上最大の粛清を行った。ただ、政府はデモや集会の制限などを定めた新たな法案を提出。野党勢力からは一段と抑圧的な措置につながりかねないと懸念の声が上がっている。

【写真】2期目を始動させたトルコのエルドアン大統領

　非常事態宣言は、軍用機が首都アンカラを爆撃し、最大都市イスタンブールで激しい衝突が起きたクーデター未遂事件の5日後、2016年7月20日にエルドアン大統領が発令した。事件では249人が死亡した。

　トルコの半国営アナトリア（Anadolu）通信によると、政府が8回目の延長を求めないことを決めたため、19日午前1時（日本時間同7時）に失効した。

　非常事態宣言が続いた間、約8万人が拘束され、公務員約16万人が免職された。粛清では、政府が首謀者と断定した在米のイスラム教指導者、フェトフッラー・ギュレン（Fethullah Gulen）師の支持者だけでなく、クルド人の活動家や左翼も標的にされた。

　政府は、当局に「テロ」組織とつながりがあると見なした公務員を免職する権限をさらに3年認めることや、日没後の公の場でのデモや集会を原則制限することなどを盛り込んだ法案を議会に提出。19日に委員会で、23日に本会議で審議される予定となっている。

　最大野党の共和人民党（CHP）は法案について、実質的に非常事態宣言と同じものだと反発している。【翻訳編集】 AFPBB News
2437：チバＱ：2018/07/23(月) 16:54:53: http://www.sankei.com/world/news/180722/wor1807220026-n1.html
アフガンで副大統領狙ったテロか　首都カブールの空港で爆発
反応おすすめ記事を受け取る

反応

おすすめ記事を受け取る
アフガニスタンの首都カブールの空港に到着したウズベク人指導者のドスタム氏（中央）＝２２日（ＡＰ）
アフガニスタンの首都カブールの空港に到着したウズベク人指導者のドスタム氏（中央）＝２２日（ＡＰ）
　アフガニスタンの首都カブールの空港で２２日、爆発があり、地元メディアによると少なくとも１０人が死傷した。第１副大統領を務めるウズベク人指導者のドスタム氏が事実上亡命していたトルコから帰国したばかりで、同氏を狙った自爆テロの可能性がある。

　ＡＰ通信などによると、ドスタム氏にけがはなかった。同氏が空港を離れた直後に敷地入り口付近で発生。当時空港には多くの支持者が集まっていた。（共同）
2438：チバQ：2018/07/24(火) 21:07:36: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180725k0000m030044000c.html
＜パキスタン＞総選挙、２５日投開票
19:07毎日新聞

　【イスラマバード松井聡】パキスタンで下院の任期満了に伴う総選挙が２５日投開票される。軍と近いとされるクリケットの元スター選手、イムラン・カーン氏率いる野党「パキスタン正義運動」（ＰＴＩ）の躍進の可能性が伝えられる一方、軍と対立してきた与党「パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派」（ＰＭＬ－Ｎ）は軍の政治介入を批判することで支持拡大を目指しており、予断を許さない情勢となっている。

　「軍は司法に介入して政治を動かそうとしている。これは現代版のクーデターだ」。ＰＭＬ－Ｎの実質的指導者ナワズ・シャリフ元首相の側近で弁護士のザファルッラー・カーン氏は２３日、イスラマバードの自宅で取材に応じ、軍をこう批判した。シャリフ氏は今月６日、資産隠しに関与したとして禁錮１０年の有罪判決を受けており、支持者らの間には「軍が陰で主導した」との見方も出ている。

　ＰＭＬ－Ｎは１３日にシャリフ氏の身柄が拘束されたことを機に、軍への批判を一層強めることで、軍に批判的な層への浸透や支持基盤固めを図っている。２２日には高裁の判事が公然と軍の司法への介入を批判するなど異例の事態も起きており、ザファルッラー氏は「軍への批判は確実に高まっている。これまでの政治を変える好機だ」と話す。

　一方、ＰＴＩは党首でクリケットの元スター選手、イムラン・カーン氏個人の人気に加え、汚職一掃や雇用創出などを訴えて支持拡大を狙う。

　パキスタンでは軍政時代を除き、ＰＭＬ－Ｎや、２００７年に暗殺されたベナジル・ブット元首相のパキスタン人民党（ＰＰＰ）など、実業家や大地主ら富裕層が率いる政党が統治してきた。イスラマバードで２３日に取材に応じたＰＴＩ幹部のババル・アワン氏は「パキスタンは特権階級が支配してきた。その時代を終わらせる時だ」と主張。「国民は汚職や格差にうんざりしている。新しい政治が必要だ」と説明した。

　選挙の鍵を握るのは、大票田でシャリフ氏の地元の東部パンジャブ州だ。特別枠を除いた全一般議席２７２のうち、同州には１４１議席が割り当てられている。ＰＭＬ－Ｎは１３年の前回選挙で、獲得議席数の９割が同州だった。一方、ＰＭＬ－Ｎ、ＰＴＩともに単独過半数の獲得は難しいとの見方もあり、選挙後は両党と少数政党などの連立協議が焦点となる可能性もありそうだ。
2439：チバQ：2018/07/24(火) 21:10:37: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASL7P7L3QL7PUHBI02D.html
ポスターはがされ…総選挙前にパキスタンで進む与党離れ
16:09朝日新聞

ポスターはがされ…総選挙前にパキスタンで進む与党離れ

総選挙を控えたパキスタンの首都イスラマバードでは、街中に各党のポスターや旗が掲げられている＝２０１８年７月２０日午後、乗京真知撮影

(朝日新聞)

　パキスタンの総選挙が２５日、投開票される。与党は政治介入を強める軍部と対立し、思うような選挙運動ができない。逆に、軍部と蜜月関係の野党第２党は勢いづく。最近の世論調査では、与党の支持率が下落し、この党と拮抗（きっこう）している。野党第１党との間で、選挙後の連立交渉を見据えた動きも出始めた。

　同国で最大の人口を抱えるパンジャブ州。与党「イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ―Ｎ）」（改選前議席１９０）の地盤だが、州都ラホールの街頭で目立つのは、野党のポスターや旗だ。「どんどん与党のポスターがはがされる」と与党支持の運転手ニクラス・マスィさん（３６）は言う。与党離れを物語る現象だ。「元気のない党に票を預ける仲間は少ない」とマスィさんは語った。

　与党は堅調な経済成長で、財界などから強い支持を得てきた。だが軍の元トップの訴追や、隣国インドへの融和姿勢から、軍部との関係が悪化した。幹部が次々に失脚し、１３日には与党を率いるシャリフ元首相が資産隠しの罪で収監された。党幹部への銃撃や逮捕状のない拘束も続く。テレビ各局は与党の選挙運動の報道を控える。ラホールが拠点のテレビ局幹部は取材に対し、「軍部の嫌がらせを避けるためだ」と説明した。
2440：チバQ：2018/07/24(火) 21:11:41: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-180724X840.html
「反汚職」か「反軍」か＝下院選、２５日投票―パキスタン
14:26時事通信

　【ラホール（パキスタン）時事】任期満了に伴うパキスタン下院（定数３４２）選の投票が２５日実施される。今月上旬の世論調査では、反汚職を掲げる第３党パキスタン正義運動（ＰＴＩ）と、軍の政治介入を批判する第１党イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ―Ｎ）が伯仲。選挙戦最終日の２３日は、各党幹部が深夜まで選挙集会で熱弁を振るった。

　「もしここにいる候補者が汚職に手を染めたら、私が監獄にたたき込む」。ＰＴＩのイムラン・カーン党首（６５）は２３日深夜、激戦区の東部ラホールで開かれた選挙集会で声を張り上げた。

　南アジアや英国で人気のクリケットの元パキスタン代表でキャプテンを務めたクリーンなイメージで売り込み、今月、汚職で有罪判決を受け収監されたＰＭＬ―Ｎの事実上のリーダー、シャリフ元首相（６８）との差異を強調。演説を聴いた大学生ハムザ・ナビードさん（２１）は「汚職がなくなれば海外からの投資が増え、経済が成長し雇用が安定する」と期待を寄せた。

　一方、パキスタンで最強の権力を握るとされる軍の「静かなクーデター」を批判するのがＰＭＬ―Ｎ。過去にクーデターを起こされた経緯から軍と距離を置いていたシャリフ氏の汚職疑惑は、軍に仕組まれたものだと主張する。

　２３日はシャリフ氏の腹心で首相を継いだアバシ前首相（５９）がイスラマバードで「（市民の）投票に尊厳を」と訴え、軍の政治介入を止めようと気勢を上げた。ラホールの文房具商モハンマド・ズベイルさん（３６）は「シャリフ氏は教育、医療、道路を与えてくれた。クリケット選手に国は治められない」と語った。

　反汚職と反軍の姿勢以外に「政策に大きな差は無い」（政治評論家アミール・ラナ氏）状況。大勢は２５日中にも判明する見通しだ。
2441：チバQ：2018/07/24(火) 21:18:21: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1807230026.html
パキスタン野党伸張に軍部の影　「反腐敗」掲げ与党と接戦　２５日に総選挙
07月23日 20:49産経新聞

パキスタン野党伸張に軍部の影　「反腐敗」掲げ与党と接戦　２５日に総選挙

(産経新聞)

　パキスタンで下院の任期満了に伴う総選挙が２５日、投票される。与党パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ－Ｎ）に対して、野党パキスタン正義運動（ＰＴＩ）が支持を拡大し、接戦を演じている。政権交代の可能性も出ているが、選挙戦に見え隠れするのは歴史的に強い影響力を持つ軍の存在だ。選挙の構図は「軍が描いた」ともささやかれる。（イスラマバード　森浩）

　「これは腐敗と戦うための選挙だ。泥棒に政権を取らせたままでいいのか」

　首都イスラマバード南部で２１日夜に開かれた集会で、登壇したＰＴＩのイムラン・カーン党首はこう絶叫。１万人（主催者発表）の支持者は割れんばかりの大歓声を上げた。１９８０年代にクリケットのスター選手であったカーン氏の人気がうかがわれた。

　カーン氏の指摘する「泥棒」とはシャリフ元首相を指す。シャリフ氏は英国に高級不動産を隠し持ったとして有罪判決を受け、１３日に収監された。国民の税金でこっそり不動産を買っていた泥棒という論法だ。

　「反腐敗」を掲げるカーン氏の後ろ盾が、シャリフ氏を排除したい軍部とされる。過去に３度、首相に就いているシャリフ氏は在任中、宿敵インドに融和姿勢を示すなど軍にとって「容認できない行動」が多かった。今回の総選挙を前に、軍が司法当局にシャリフ氏の刑事訴追に向けた圧力をかけ、失脚の“絵を描いた”ことは、もはや公然の秘密とすらいえる。

　聴衆が埋め尽くすＰＴＩの集会さえも「軍が仕切っている」と噂された。カーン氏の集会に来ていたモハマド・ジナさん（３９）にたずねると、「あまり軍部のことは話したくない」と露骨に言いよどんだ。「イムランの勝利は揺るがないだろう」と話した。

　シャリフ氏逮捕とカーン人気という２つの逆風に直面する与党ＰＭＬ－Ｎは名指しこそ避けつつ、軍のやり方を批判する。「この選挙は見えない力との戦いだ」と発言したのは、収監前のシャリフ氏自身だ。

　２２日に首都近郊のラワルピンディで開かれた選挙集会で、登壇したアバシ元首相は、軍部による司法への介入を念頭に置きつつ、「われわれは憲法を信じている」と“越権行為”を批判。「街の停電を減らしたのは与党の成果である。多くの人々の生活を改善させるために汗を流す」と訴えかけた。

　ただ、選挙戦では国際通貨基金（ＩＭＦ）に財政支援を求める可能性が報じられるほど悪化する経済や、「テロリストの安全地帯となっている」と批判する米国との関係など、他の課題は置き去りとなっている。政治評論家のタラト・マスード氏は「反腐敗も重要だが、もっと重要なテーマについての議論が深まらないのはパキスタンにとって不幸だ」と嘆いた。
2442：チバＱ：2018/07/30(月) 00:27:39: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180729-00000029-jij_afp-int
イラン、改革派のムサビ元首相らの軟禁を解除家族証言
7/29(日) 20:37配信ＡＦＰ＝時事
イラン、改革派のムサビ元首相らの軟禁を解除家族証言
イランのミルホセイン・ムサビ元首相（右、2009年5月9日撮影）とメフディ・カルビ元国会議長（左、2008年10月12日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】2009年のイラン大統領選後に起きた大規模な抗議デモを主導したとして7年前から自宅軟禁下にある野党指導者のミルホセイン・ムサビ（Mir Hossein Mousavi）元首相（76）とメフディ・カルビ（Mehdi Karroubi）元国会議長（80）について、同国の最高安全保障委員会（SNSC）が2人の軟禁解除を承認していたことが分かった。家族が地元メディアに明らかにした。

　現地ニュースサイトは、カルビ氏の息子が「自宅軟禁解除の決定がSNSCに認められたと聞いた」と語ったと報道。最終的に最高指導者アリ・ハメネイ（Ali Khamenei）師の承認をもって両氏の軟禁解除が決定するという。

　現在のところ両氏の軟禁解除に関する公式な発表は出ていないが、米国からの圧力と経済悪化に直面するイラン政権幹部は保守派と改革派を一致団結させようと躍起になっている。

　ムサビ氏とカルビ氏は2009年の大統領選に改革派候補として出馬したが、選挙は保守強硬派のマフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）氏が当選。だがムサビ氏とカルビ氏は得票の集計で不正があったと主張し、首都テヘランを中心に国内全土で1979年のイラン革命以来となる大規模な抗議運動が展開された。

　だが両氏は2011年2月、この時の抗議運動を主導したとして裁判も行われないまま自宅軟禁下に置かれ、ムサビ氏の妻で著名活動家のザフラー・ラフナバルド（Zahra Rahnavard）氏（66）も軟禁処分となった。

　その後、イランでは保守穏健派のハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）氏が大統領に就任。ロウハニ氏は2013年、2017年の大統領選でムサビ氏とカルビ氏の釈放を公約として掲げ、SNSCの議長も務めているが、これまで2人の釈放に向けた動きはみられていなかった。【翻訳編集】 AFPBB News
2443：チバＱ：2018/07/30(月) 00:43:32: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180729-00050003-yom-int
「後継者選ぶなら…」終身刑の指導者が一番人気
7/29(日) 9:01配信読売新聞
　【エルサレム＝金子靖志】パレスチナ自治区の民間調査機関の調べで、パレスチナ自治政府のアッバス議長の後継者を選ぶ選挙が実施された場合、イスラエルに収監中の指導者マルワン・バルグーティ氏（５９）が最も高い支持率を得ることが明らかになった。

　パレスチナ政策調査研究所（ＰＣＰＳＲ）が６月末から今月初めにかけて、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸とガザに居住する２０歳以上のパレスチナ人男女２１５０人を対象に調査を行った。選挙が実施された際、バルグーティ氏が８０歳を超えるアッバス氏の後継者に最もふさわしい人物として、３０％の支持を得た。次いでガザを実質的に支配するイスラム主義組織ハマス最高幹部イスマイル・ハニヤ氏が２３％だった。

　バルグーティ氏はアッバス議長の派閥で、自治政府主流派ファタハに属している。アッバス氏の前任の議長のアラファト氏の「側近中の側近」として、アラファト氏に苦言を呈すことができた数少ない若手として知られていた。

　バルグーティ氏は２０００年に始まった第２次インティファーダ（反イスラエル蜂起）で、イスラエル攻撃に関与したとしてイスラエル当局に拘束され、その後、終身刑を言い渡され、服役している。議長選が行われた場合、獄中からでも出馬できるが、当選してもイスラエル側が出所を許可する可能性は低いとみられる。
2444：チバＱ：2018/08/02(木) 21:47:04: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180802-00000114-asahi-int
米、同盟国トルコの閣僚に異例の制裁　関係悪化は深刻
8/2(木) 21:30配信朝日新聞デジタル
米、同盟国トルコの閣僚に異例の制裁　関係悪化は深刻
米とトルコの対立点
　米国人牧師がトルコで不当に長期拘束されているとして、米政府は１日、トルコのギュル法相とソイル内相に経済制裁を科した。両氏の米国内の資産を凍結し、米国人との商取引を禁じる。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国の閣僚への制裁は極めて異例で、トルコ政府は報復を宣言した。両国はクルド人武装組織への対応などで対立してきたが、今回の制裁で関係悪化は深刻になった。

　拘束されているのは、トルコに２０年以上住むキリスト教福音派のアンドルー・ブランソン牧師。２０１６年７月に起きたクーデター未遂事件で、トルコ政府が首謀者と主張する在米のイスラム教指導者、ギュレン師の信奉者団体を支援した疑いで、同年１０月に逮捕・収監され、先月２５日から自宅軟禁になっている。

　米財務省は１日、声明を出し、ギュル法相とソイル内相は拘束に主導的役割を果たし、「深刻な人権侵害に責任がある」と指摘。ホワイトハウスのサンダース報道官も同日、「牧師が間違ったことをした証拠はない。不当勾留の被害者だ」とトルコを非難した。

　今回の制裁の決定には、１１月に中間選挙を控える米国内事情の影響がうかがえる。福音派はトランプ大統領の最大の支持基盤だ。トランプ氏は牧師の解放を実現させ、選挙戦でアピールする戦略とみられる。

　これに対し、トルコ側は「トルコの司法制度への不正介入」と猛反発している。トルコ外務省は声明を出し、制裁を取り消すように要求。「同じ方法で報復する」と警告した。

朝日新聞社