化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:23: これまで「石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。

社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/

石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/

化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/

石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm
788：荷主研究者：2011/01/30(日) 20:57:23: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110114/bsc1101141707005-n1.htm
2011.1.14 17:04　Fuji Sankei Business i.
イオン電池素材の開発・製造で合弁会社　宇部とマクセルが設立

　宇部興産と日立マクセルは１４日、リチウムイオン電池の主要部材であるセパレーターの開発・製造会社を共同出資で設立する、と発表した。互いの得意技術を持ち寄り、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）に使われる世代電池向けに供給する。

　新会社は「宇部マクセル」で２月１日に設立。資本金は１億５０００万円で、宇部が５１％、マクセルが４９％を出資する。本社は京都府大山崎町に置き、社長には永田啓一・宇部興産機能品・ファインカンパニー機能材第二ビジネスユニット長が就任する。

　新会社では宇部のセパレーター技術と、マクセルの磁気テープ関連技術を融合。従来品に比べ安全性が高い「塗布型セパレーター」と呼ばれる高機能製品を開発・製造する。２０１１～１２年度は量産技術の確立を中心に取り組み、その後は、車載向け需要の拡大に合わせ、本格的な生産拠点を設けることも視野に入れている。　

　セパレーターは、電池内部で絶縁材の役割を果たす薄型フィルム。正極材、負極材、電解液とともに４大部材のひとつとされ、旭化成が世界トップシェアを握っている。宇部では提携にで、現在１０％程度（世界４位）のシェアを１５年ごろには２０％に高め、上位メーカーに迫りたい考え。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110115/bsc1101150501005-n1.htm
2011.1.15 05:00　Fuji Sankei Business i.
宇部興産とマクセルがタッグ　次世代リチウム電池用セパレーター事業拡大

宇部興産がリチウムイオン電池部材のセパレーターを生産する宇部ケミカル工場＝山口県宇部市

　宇部興産と日立マクセルは１４日、リチウムイオン電池の主要部材であるセパレーターの開発・製造会社を共同出資により設立する、と発表した。互いの得意技術を持ち寄り、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）に使われ、今後の需要拡大が見込まれる次世代電池向けの高機能品を手がける。セパレーター事業の拡大を図りたい宇部と、電池だけでなく電池材料分野にも進出し、新しい収益源に育てたいマクセルの思惑が一致した。

　２月１日付で設立予定の新会社は「宇部マクセル」。資本金は１億５０００万円で、宇部が５１％、マクセルが４９％をそれぞれ出資する。本社は京都府大山崎町に置き、社長には永田啓一・宇部興産機能品・ファインカンパニー機能材第二ビジネスユニット長が就任する。

　新会社は宇部のセパレーター技術と、マクセルが保有する磁気テープの関連技術を融合。従来品に比べ安全性が高いなどの特性を持つ「塗布型セパレーター」と呼ぶ高機能品を開発・製造する。２０１１～１２年度は量産技術の確立に取り組み、製造は両社の工場を活用。その後は車載向け需要の立ち上がりに合わせ、本格的な生産拠点を持つことも視野に入れている。

　セパレーターは、電池内部で絶縁材の役割を果たす薄型フィルム。正極材、負極材、電解液とともに４大部材の一つとされる。宇部では今回の提携によってセパレーター事業をさらに強化し、現在１０％程度（世界４位）のシェアを１５年ごろには２０％に高め、旭化成など上位メーカーに迫りたい考え。

　リチウム電池部材は他のメーカーも相次ぎ事業強化に動いている。ＪＸホールディングス傘下のＪＸ日鉱日石金属は、今月１２日に車載向け需要をにらんで正極材の生産能力を増強すると発表。９２億円を投じ、１２年初めに磯原工場（茨城県北茨城市）の能力を現行の約１７倍にあたる５０００トンまで引き上げる計画だ。

　車載向けは既存の携帯電話向けやパソコン向けに比べ電池部材の使用量が多い上、高い技術を必要とする分だけ製品単価が高く、収益性も高い。ここにきて各社が提携や生産増強に動いている背景には、「多くのメーカーが進出を目指す中、先手を打っていち早く市場を抑えたい」（大手部材メーカー）との考えがある。（井田通人）
789：荷主研究者：2011/01/30(日) 20:58:09: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110114/bsc1101142108010-n1.htm
2011.1.14 21:06　Fuji Sankei Business i.
【直球緩球】高機能品で差別化図る　住友化学・広瀬博社長

　－－昨年は二番底の懸念が付きまとった１年だった

　「前半は予想以上に早く新興国経済が立ち上がり、エコカー補助などの景気浮揚策が加わって９月までは良かった。だが、その後は急な円高や浮揚策の終了もあり、国内景気に腰折れ感が出てきている。景気減速もやむを得ないとの前提で経営している」

　－－販売、生産ともに海外シフトが強まっている

　「９月中間決算では連結売上高に占める海外の割合が初めて５０％を超えた。安い原料も海外から仕入れており、作る場所、売る場所ともに海外になっている。だが、高分子有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）のような高機能品は日本でしかできない製品だ」

　－－４月に３カ年の新中期経営計画をスタートした

　「２０年先の世界はどうなるかを予測して経営目標を立てた。それを遂行する第一ステップの位置づけだ。中間決算の経常利益を見ても、予想より良いスタートを切れている」

　－－サウジアラビアに建設した石油精製・石油化学の複合施設の利益貢献は

　「本格稼働した２００９年は赤字だったが、１０年の利益はトントンか若干の黒字になりそう。今年末にはフル操業に入るので、安定してくれば（大きな）利益を生み出せる」

　－－国内石化産業の競争力低下が危惧されている

　「（新興国勢と差別化するため）高機能でいく。化学にはまだまだ可能性がある。低炭素社会を目指すうえで化学の役割は大きい」

（井田通人）
790：荷主研究者：2011/01/30(日) 21:13:15: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110113cbaj.html
2011年01月13日　日刊工業新聞
関ペ、尼崎の塗料生産停止

　関西ペイントは３―４年後をめどに尼崎事業所（兵庫県尼崎市）での塗料生産の大部分を停止し、物流拠点として活用する方針を固めた。河盛祐三社長が明らかにした。国内の塗料需要の減少が続くためで、同事業所は調色工場や技術開発拠点など一部の機能を残し、２０１１年から段階的に事業所内の塗料生産工場を閉鎖して国内の他工場へ移管、生産規模を縮小する。

　関ペは主力の自動車用塗料でメーカーの海外生産シフトに伴う国内生産台数減、建築用塗料市場の縮小などを背景に国内の需要減が続き、生産能力が余剰になっていた。創業の地である尼崎事業所を物流拠点に転換、国内のサプライチェーンを再構築する。

　尼崎事業所の生産品目は小野事業所（兵庫県小野市）、０９年にＢＡＳＦコーティングスジャパン（横浜市戸塚区）から取得したカンペ赤穂（兵庫県赤穂市）を中心に移管する。
792：荷主研究者：2011/02/02(水) 21:58:29: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/01/20110120t62015.htm
2011年01月20日木曜日　河北新報
三菱ガス化学が白河進出　半導体パッケージ用樹脂など製造

　福島県は１９日、化学大手の三菱ガス化学（東京）が白河市に新工場を建設することを明らかにした。主に半導体パッケージ用の樹脂を製造するほか、研究開発部門も併設する。稼働は２０１４年度以降の予定。県と白河市は２１日、同社と立地基本協定を結ぶ。

　立地するのは県の工業団地「工業の森・新白河」（白河市豊地）で、同社は約３２ヘクタールを取得する。今後、県が造成に着手する。投資総額や雇用人員は明らかになっていないが、県は「県内では最近１０年で最大級」と話す。工業の森・新白河には昨年、ヤフーのデータセンター建設も決まった。

　半導体パッケージは基盤を保護する製品で、材料の樹脂は耐熱性があり、電気を通さないことが必要。世界的な需要が見込まれるという。新工場からはアジア各国などに輸出する予定。白河市に隣接する西郷村では、同社子会社が既に半導体パッケージ用樹脂を製造している。

　三菱ガス化学はさらに、新工場で食品や医薬品の劣化を防ぐ「脱酸素剤」の製造も検討する。

　同社は１９７１年、日本瓦斯化学工業と三菱江戸川化学が合併して設立された。資本金は約４２０億円、従業員はグループ全体で約４９２０人。２０１０年３月期の連結売上高は約３８４５億円、連結営業利益は約４１億円。

　東北での工場建設は初めてで、同社は「首都圏に近く、災害に強い地盤などが決め手になった。最先端の工場を目指す」と説明している。

　福島県の佐藤雄平知事は「研究開発部門も備えた工場進出はうれしい。地元雇用も期待したい」と語った。

　白河市の鈴木和夫市長は「中核技術を国内に残す企業の進出であり、誘致のモデルになる」と話した。

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/01/20110122t62005.htm
2011年01月22日土曜日　河北新報
白河進出の三菱ガス化学　福島県と立地協定締結

協定の締結式に臨んだ（右から）佐藤知事、酒井社長、鈴木市長

　福島県白河市に工場を新設する化学大手の三菱ガス化学（東京）は２１日、福島県、白河市と立地基本協定を締結した。酒井和夫社長は「高機能型の化学製品の世界市場に向けた拠点と位置付けている」と述べた上で、「研究開発型の工場として、将来は１０００人を超す雇用を予定している」ことを明らかにした。

　佐藤雄平知事や鈴木和夫白河市長らが出席した締結式は、福島市の知事公館で行われた。白河進出について酒井社長は「海外での工場立地も検討したが、技術流出を防ぐ上でも国内が最適と考えていたところに、福島県から話があった」と説明した。

　同社が進出するのは県の工業団地「工業の森・新白河」（白河市豊地）の３２ヘクタール。県が２０１１年度後半から造成に着手、１４年度から工場を建設する。酒井社長は稼働時期を１４年度以降として、初期の投資額や生産額も「市場の動向を慎重に見極めた上で、早急に決めたい」と述べるにとどめた。

　新工場では、まず携帯電話などに内蔵する半導体パッケージ用樹脂を製造する。食品や医薬品の劣化を防ぐ脱酸素剤の製造も検討する。ともに同社の主力商品。

　さらにポリカーボネート樹脂などの機能化学品分野の生産拠点としても整備する。試作品の製作などを行う研究開発部門も併設し、商品開発に直結する応用研究を担わせる考えだ。

　同社は１９７１年、日本瓦斯化学工業と三菱江戸川化学の合併で設立。資本金は約４２０億円、従業員はグループ全体で約４９２０人。２０１０年３月期の連結売上高は約３８４５億円、連結営業利益は約４１億円。
793：荷主研究者：2011/02/02(水) 22:44:32: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003745394.shtml
2011/01/18 09:00　神戸新聞
神鋼の産業ガス販売子会社、エア・ウォーター傘下に

　工業用ガス大手のエア・ウォーター（大阪市）は１７日、神戸製鋼所（神戸市中央区）の完全子会社で、産業ガス販売を手掛ける神鋼エアーテック（同市灘区）を連結子会社化したと発表した。エア・ウォーターは、発行済みのエアーテック株の５１％を神鋼から取得。エアーテックの顧客層や技術を取り込み、事業強化につなげる。

　エアーテックは資本金９千万円で、従業員約２０人。２０１０年３月期の売上高は１３億６２００万円。神鋼向けに産業ガスを販売するほか、国内の半導体、特殊鋼、薬品メーカーなどの工場内に装置を設けて窒素ガスを供給している。

　神鋼は２００９年から、神戸製鉄所（同市灘区）で使う産業ガスの供給をエア・ウォーターに全面委託するなど関係を深めていた。（内田尚典）
794：荷主研究者：2011/02/02(水) 22:46:37: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2011/0118/2p.html
２０１１年１月１８日（火）山口新聞
チタン工業が設備増強　宇部市と協定調印

協定調印後、握手を交わすチタン工業の松川正典社長（左）と森敏明・県商工労働部長、久保田后子市長

　宇部市のチタン工業（松川正典社長）は、リチウムイオン電池の材料となるチタン酸リチウムの製造設備を増強する。ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）向けなどの需要拡大を見込んだ設備の拡充。１７日、宇部市役所で増設にかかる協定を市と結んだ。

　６月に、同市妻崎開作にある同社宇部西工場（１万３千平方メートル）に鉄骨造り２階建て延べ約２９３０平方メートルを建設。１２月に完成させる。設備投資額は約２６億円。１２人の新規雇用も予定する。

　同社は２００１年、リチウムイオン電池の正極材と負極材に使われるチタン酸リチウムの開発に成功。昨年、宇部西工場を建設し、１１月に稼動させたばかり。松川社長は「環境問題の高まりのなか、電気自動車や発電所の高性能電力貯蔵用の電池部材として成長が見込める」と、設備増強に踏み切った背景を説明した。１４年３月期には、同製品で年間売上高４５億円を目指すという。

　協定調印式には森敏明・県商工労働部長が立ち会い、松川社長と久保田后子市長が協定書を交わした。久保田市長は「地元経済の活性化への貢献を期待したい」と歓迎した。
795：荷主研究者：2011/02/02(水) 22:54:52: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020110120ceal.html
2011年01月20日　日刊工業新聞
資生堂、三菱化とヘアスタイリングの新素材を開発

　資生堂は１９日、三菱化学と共同で髪をストレートにスタイリングするための新素材を開発したと発表した。従来は相反するとされていた高いストレートスタイリング効果と、さらさらな感触を両立できる。２月２１日に発売する「マシェリ」ブランドのストレートヘア用スタイリング商品３品に採用し、洗い流さないヘアトリートメント商品などへの応用を進める。

　新素材は硬くて伸びる性質を持たせたアクリル系の架橋型ブロックポリマー。硬い親水性成分と柔らかい疎水性成分それぞれのまとまりを架橋した構造を開発。親水性成分中に疎水性成分が点在するスポンジ構造により、硬くても伸びる性質を実現した。また塗布すると薄くて均一になるために指どおりのよい「さらさらな感触」となる。

　これまでストレートヘアのスタイリングには、アクリル系などの硬くてもろいポリマーを用い、髪表面を硬い皮膜でコーティングしていた。
796：荷主研究者：2011/02/06(日) 11:11:16: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110118/bsc1101181551008-n1.htm
2011.1.18 15:49　Fuji Sankei Business i.
化学大手のＪＳＲ、台湾に液晶材料の研究開発拠点を整備

　化学大手のＪＳＲは１８日、液晶ディスプレー向け材料事業を強化するため、台湾に本格的な研究開発拠点を設けると発表した。約１２億円を投じて月内に着工し、今年１２月に完成させる。製品供給までのスピードアップを図り、顧客への対応力を高めるのが狙い。

　研究開発拠点は台湾の全額出資子会社、ＪＳＲマイクロ台湾（雲林県）の工場に鉄筋２階建て・延べ床面積約３４００平方メートルの施設を併設する。試験評価装置に加えてクリーンルームも導入する。電流をかけた際に液晶を一定方向に向かせるために使われる「配向膜」などの材料を開発する。

　これまで現地顧客を対象にした製品開発は三重県の四日市工場内にある拠点が担い、台湾では技術サポートのみを行ってきた。

　ただ、台湾に液晶パネルの世界的メーカーが集積し、最近はスマートフォン（高機能携帯電話）向けにタッチパネル液晶の生産が拡大しているほか、中国でも大規模な液晶パネル工場の新設が計画されている中で、製品開発から技術サポートまで現地で一貫して台湾で行う必要があると判断した。

　同社は、韓国でも全額出資子会社のＪＳＲマイクロコリア（忠清北道）を通じ、６月に研究開発棟を完成させる計画。今後も生産だけでなく、研究開発の“現地化”を進めていく考えだ。
797：荷主研究者：2011/02/06(日) 11:13:20: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110120/bsc1101200505011-n1.htm
2011.1.20 05:00　Fuji Sankei Business i.
温暖化対策や化石原料削減の切り札　化学各社、ＣＯ２の資源化加速

　化学メーカーが地球温暖化の“元凶”とされ、利用法が限られてきた二酸化炭素（ＣＯ２）を化学品の原料に活用する取り組みを強化している。三菱化学は１９日、リチウムイオン電池の部材の原料に使うエチレンカーボネートを増産する計画を明らかにした。三井化学と旭化成はＣＯ２から樹脂原料を作る技術の外販に乗り出している。

　三菱化学は鹿島事業所（茨城県神栖市）にあるエチレンカーボネートの生産設備を改良し、今年夏に生産能力を現在の１．５倍となる年３０００トンに引き上げる。電気自動車などのエコカーが普及し、主な用途でリチウム電池に不可欠な電解液の需要が拡大すると予測されるためだ。

　エチレンカーボネートはエチレンオキサイドと呼ぶ化合物とＣＯ２を反応させて作る。同社は独自技術で化学品製造で生じたＣＯ２を再利用している。今後は「エコカー普及に合わせ素材の側からも環境負荷低減に寄与する」として、工場建設などによる生産能力の大幅な増強も検討していく方針だ。

　一方、特殊な触媒を使ってＣＯ２と水素からメタノールを作る技術を開発しているのは三井化学だ。通常のメタノールは天然ガスから作り、樹脂以外に燃料電池や医薬品など幅広い用途に使われている。同社では「応用範囲が広く、価格上昇が続く化石資源の節約にもなる」と、開発の意義を強調する。

　２００９年２月に１４億円をかけ大阪工場（大阪府高石市）に試験設備を導入し、基本技術は確立済み。コスト削減などの課題が残るが、電力会社などを相手に技術の売り込みを始めており、「数年後には本格的な実用化にこぎつけたい」と意気込む。

　樹脂原料への活用では、旭化成もＤＶＤなどの記録メディアに使うポリカーボネート樹脂の製造技術を０２年から外販している。毒性の強い化合物のホスゲンを使わないのも特長で、今年は６件目の供与先としてサウジアラビアで世界最大級の製造設備が完成する予定だ。

　排出削減に頼った温暖化対策の限界が一部で指摘される中、ＣＯ２の資源化は対策の新たな切り札となる可能性もある。

　２０１０年のノーベル化学賞を受賞した根岸英一・米パデュー大特別教授が「人工光合成」の研究計画を打ち出し、社会的にもＣＯ２の資源化に対する注目が高まる見通しで、化学各社は資源化関連の技術開発や事業拡大に本腰を入れる構えだ。（井田通人）
798：荷主研究者：2011/02/06(日) 11:14:50: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110120/bsc1101201517015-n1.htm
2011.1.20 15:16　Fuji Sankei Business i.
１０年のエチレン生産量、３年ぶりに７００万トン台回復

　石油化学工業協会（石化協）は２０日、石油化学製品の基礎原料であるエチレンの生産統計を発表した。それによると、２０１０年の生産量は前年比１．５％増の７０１万８３００トンと、３年ぶりに７００万トン台を回復した。

　中国などアジアが回復をけん引。国内でもエコカー補助金や家電エコポイント制度などの景気浮揚策が需要を押し上げた。

　１１年の見通しは明らかにしていないが、同日会見した石化協の高橋恭平会長（昭和電工会長）は、「大統領選を控えた米国と総書記が代わる中国が年後半にかなり経済政策を打ってくる。そこそこ期待はできるのではないか」と語った。一方で国内については、不安定な政治情勢や円高を不安材料に挙げ、「予測が難しい」とした。
799：荷主研究者：2011/02/06(日) 11:18:18: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110122/bsc1101220503002-n1.htm
2011.1.22 05:00　Fuji Sankei Business i.
住友化学、中国の物流を強化　石油化学製品の港湾倉庫、相次ぎ設置

サウジアラビアの石化プラント「ペトロ・ラービグ」。住友化学は中国に設ける港湾倉庫をサウジからの製品輸送に役立てる

　住友化学は中国事業の強化を目的として、「コンテナハブ」と呼ぶ石油化学製品の港湾倉庫を中国で相次ぎ設ける。すでに４カ所を稼働させており、今年半ばまでにもう３カ所増やす。サウジアラビア国営石油会社とサウジで運営する石化設備「ペトロ・ラービグ」で生産した石化製品の輸送に役立て、顧客の要求に迅速に応えられる物流システムの構築を目指す。

　港湾倉庫は、ポリエチレンなどの合成樹脂を陸揚げして貯蔵するために設ける。これまではいったん、シンガポールの倉庫に送ってから運んでいたが、現地に倉庫を設けることでシンガポールを経由せずに輸送することが可能になり、受注してから顧客に届くまでの期間を短縮でき、物流効率化によるコスト削減効果も見込めるという。すでに上海と青島（山東省）、塩田（広東省）、黄埔（同）で稼働を始め、今後は廈門（福建省）と天津、汕頭（広東省）の３カ所にも設ける。

　同社はサウジアラビア国営石油会社のサウジ・アラムコと合弁で石油精製・石化設備「ペトロ・ラービグ」を建設し、２００９年秋に本格稼働させた。同設備は年産能力が基礎原料のエチレンベースで１３０万トンと、最大でも７０万トン弱の国内設備を大きく上回る。原油を採掘する際に得られる副生ガスを原料に使うため、価格競争力でも日本の設備を大きくしのぐ。住化では国内設備の軸足を高機能品に移し、国内市場向けにほぼ特化させる一方で、経済成長を背景に需要が拡大し、汎用品の比率が高い中国市場に対してはコスト競争力のあるラービグを軸に対応する方針。

　中国ではここにきて現地メーカーが相次ぎ新設備を立ち上げており、日本メーカーも三菱化学と三井化学がそれぞれ中国石油化工（シノペック）と組んで合成樹脂や合成ゴムの工場建設を予定するなど、生産の現地化を加速している。このため、住化では港湾倉庫を現地に設けることで市場から遠い不利をカバーし、優位性を確保する考えだ。（井田通人）
800：荷主研究者：2011/02/06(日) 13:01:31: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201101/21/01601_2125.html
2011年1月21日（金）化学工業日報
関東電化、特殊ガスＮＦ３を相次ぎ増強

　関東電化工業は、半導体・液晶製造用特殊ガスである三フッ化窒素（ＮＦ３）の生産能力を相次ぎ増強する。まず今年３月に主力拠点の渋川工場（群馬県）で計画していた設備増強を前倒しで実施し、今月から年産３０００トン体制で稼働を開始。これに続き、さらなる増強を行う方針をこのほど固め、３月から工事に着手、２０１２年１月をめどに同３５００トンに引き上げる。さらに、今後見込まれる需要増に備え、１２年１月以降にも追加増強を行う検討に入った。これら矢継ぎ早の増強により、拡大する半導体・液晶パネルや太陽電池製造工程向けクリーニング需要に対応するとともに、主力のフッ素系製品で攻勢をかけていく。　関東電化工業はフッ素や塩素関連技術を軸とした多様な誘導品を有する強みを生かし、半導体・液晶や電池関連をはじめ、情報電子機器、医薬・農薬など幅広い分野を対象に事業を展開している。
　[スペシャリティ]
801：荷主研究者：2011/02/06(日) 13:02:57: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201101/24/01601_2121.html
2011年1月24日（月）化学工業日報
日華化学、国内外で生産体制を再構築

　日華化学は生産体制を再構築する。海外では、台北市街地にある台湾日華の工場を、桃園科技工業区に取得している工業用地に移転する。今年３月に着工し、来年１月の竣工をめざす。同社は海外に８つの生産拠点を有しており、台湾の新工場と中国の浙江日華の工場を基幹工場とし、最重要エリアと位置づけている中華圏をはじめ、アジア各国への事業展開を加速する。一方、国内は関東工場（千葉県旭市）の設備を、先ごろ完成した鹿島工場（茨城県神栖市）に２０１３年までに移転する計画を掲げており、鹿島工場と鯖江工場（福井県鯖江市）の２拠点体制とする。グローバルな原料調達や生産管理で、長引く円高でも利益を生める体質をつくる。
　[スペシャリティ]
802：荷主研究者：2011/02/06(日) 13:03:50: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201101/25/01201_2121.html
2011年1月25日（火）化学工業日報
三菱化学、炭素事業の海外展開を本格化

　三菱化学は炭素事業の海外展開を本格化させる。東南アジアにおけるコークス、タール蒸留プロジェクトに資本参加し、得られるタールを用いて、高純度グラファイト製造能力を増強した坂出事業所で高付加価値製品に加工する。三菱化学はコークス、タール蒸留に関するノウハウを提供することができる。投資額はコークスなら数百億円、タール蒸留なら数十億円規模を想定し、２年内にまとめたい考えだ。新興国で伸びる鉄鋼用原料コークス需要に応えるとともに、国内のニードルコークスなど高付加価値事業強化につなげる。三菱化学は坂出、加古川（関西熱化学）に計６００万トンのコークス製造能力を保有しており、うち２０～２５％を欧米を中心に輸出している。今後も東南アジア、ブラジルなどの新興国での需要増を見込み、輸出を拡大していく。
　[基礎／石油]
803：荷主研究者：2011/02/06(日) 13:04:20: ２０１１年１月２８日（金）化学工業日報
三菱ケミカル、植物由来化学品の開発加速

　三菱ケミカルホールディングスグループは、植物由来化学品の研究開発を加速する。今年７月１日付で、三菱レイヨンの横浜先端技術研究所バイオケミカルス研究グループを、三菱化学科学技術研究センター（ＭＣＲＣ）のバイオ技術研究所に統合。両社が保有するバイオ技術に関する研究開発組織を一本化する。三菱レイヨンはバイオ法アクリルアマイド触媒で高い技術力を有し、三菱化学はイソソルバイドＰＣなどの実績がある。両社はバイオＭＭＡ（メチルメタクリレート）など、新規製品の開発に取り組む。

　三菱ケミカルグループは、２０１１年度から取り組む中期経営計画「ＡＰＴＳＩＳ１５」においてサステイナブルリソースを６大創造事業の１つに掲げ、事業開発を強化している。研究開発においては三菱化学と三菱レイヨンの組織統合によって加速する方針で、三菱レイヨンの研究者約２０人の出向によって、ＭＣＲＣ横浜のバイオ技術研究所は約７０人の陣容になる。

　統合後は、グルコースなど植物由来原料を大腸菌などの微生物や酵素を用いて有用化学品を製造するための最適なルート探索、プロセス設計、微生物の育種などを行う。三菱レイヨンは世界トップレベルのバイオ法アクリルアマイド触媒技術を保有し、自社設備に導入しているほか、広く触媒の外販も行っている。同触媒の改良が当面の課題となる。中期的には、三菱レイヨン側のテーマではＭＭＡ、三菱化学側ではブタジエン、高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）など、両社が競争力を有する製品のバイオプロセス開発に取り組む方針。
804：荷主研究者：2011/02/06(日) 14:04:21: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/219824
2011年1月9日 06:38　西日本新聞
パソコン、携帯用の電池材　旭化成　日向の生産基地強化

■太陽電池用　量産も検討

　宮崎県日向市でリチウムイオン電池用フィルム材を生産する旭化成（東京）は８日、日向地区を成長分野の電池材料基地として強化する方針を明らかにした。同フィルム材の大幅増産や、新規参入を準備中の太陽電池パネル用フィルム材の量産のほか、国内の他工場にある電池関連の研究開発機能の一部移転も検討する。日向市の細島港では国際物流に対応するため大型岸壁整備が予定されており、同社は日向地区を国内外の需要増に対応する拠点と位置付けて整備を進める。

　日向地区で生産しているリチウムイオン電池用フィルム材は、電池の正極と負極を分ける「セパレーター」と呼ばれる。パソコンや携帯電話などに欠かせないリチウムイオン電池の主要部材の一つで、旭化成が世界シェアの約５０％を持つ。滋賀県の工場に続き、日向地区では２０１０年に生産を始めた。

　市場拡大に合わせ日向地区の生産体制を強化しており、１１年６月には３本目のラインが動きだす予定。今後も、ハイブリッド自動車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）の普及などにより急テンポでの需要拡大が見込まれるため、早ければ年内にも第４、第５の生産ラインを増設する。増設に伴い雇用も増やす方針。さらに滋賀県にある研究開発機能の一部を日向地区に移すことも検討する。

　同社は高いフィルム技術を生かし、太陽電池パネルを保護するフィルム材など、電池材料を幅広く開発中。量産する場合は今後、広い土地があり、労働力や技術がしっかり確保できる日向地区を最優先で考えるという。

　フィルム材は国内のほか韓国にも輸出して２次加工するため、細島港の国際物流機能強化は追い風になる。藤原健嗣社長は「セパレーター生産にはいつでも投資していく。その量産を母体に、日向にいろんな事業を集め電池材料の基地にしたい」と話した。

＝2011/01/09付西日本新聞朝刊＝
805：荷主研究者：2011/02/06(日) 14:06:09: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110125cbam.html
2011年01月25日　日刊工業新聞
三菱ケミＨＤ、購買・物流機能を改革－原料や資材を一括調達

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）は２０１６年３月末までに購買・物流機能を改革して２００億円のコストを削減する。これまで傘下の事業会社が個別に行ってきた原料や資材の調達を一括で行うことや物流倉庫の統合・見直しなどが改革の柱。

　これまで同社は積極的な合併・買収（Ｍ＆Ａ）を進めてきた。統合した企業間の連携を高めることでシナジーの発揮を推進しており、購買・物流改革もこの一環だ。

　三菱化学と三菱樹脂、三菱レイヨンが国内外から購入している石油化学製品などの原料や工場で使う資材を三菱ケミカルＨＤが一括で購買する。すでに一部の原料や資材は一括調達を進めているが、購買する品目を拡大して大幅なコスト削減につなげる。また事業会社で重複する物流倉庫やルートの統合・整理も行って物流機構も改革する。
806：とはずがたり：2011/02/14(月) 22:35:25: 殺虫剤市場シェア

アース製薬　約５０％　ごきぶりホイホイ
大日本除虫菊　約２５％を　金鳥
フマキラー　約１４％　ベープ

アースがフマキラー株売却、ライバル買収を断念
読売新聞2011年2月14日（月）21:56
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20110214-567-OYT1T00826.html

　エステーは１４日、アース製薬が保有するフマキラーの全株式を約１４億円で取得すると発表した。

　エステーのフマキラー株の保有比率は現在の持ち分と合わせて２５・５８％となり、筆頭株主の座を維持する。

　アースとフマキラーは殺虫剤業界ではライバル関係にある。フマキラーが、アースによる敵対的買収の可能性に反発し、重複事業の少ないエステーに「救援」を要請した格好だ。アースは、保有株の売却に合意したことで、経営統合も視野に入れていた関係強化の動きから撤退する。

　エステーとフマキラーは１４日、記者会見を開き、資本関係の強化を通じて、商品を共同で開発したり、フマキラーが持つ海外販路を両社で活用したりと、提携を一段と深める方針を明らかにした。

エステー、アース所有のフマキラー株をすべて買い取り
http://www.asahi.com/business/update/0214/TKY201102140340.html?ref=goo
2011年2月14日22時1分

　エステーは１４日、アース製薬が持つフマキラー株すべてを１４億円で買い取り、持ち株比率（議決権ベース）を約１５％から約２５％に高めると発表した。エステーの鈴木喬社長によると、アースから、「昨年１２月に突然、株の買い取りの打診があった」という。

　殺虫剤業界首位のアースは２００４年ごろから３位のフマキラー株を市場で買い始めた。１４日に記者会見したフマキラーの大下一明社長によると、「なぜ株を買うのか、アースから一度も話はなかった」という。

　フマキラーは、アース側の意図がよくわからないため、昨年６月、日用品のエステーを引受先とする第三者割当増資を実施。同社に筆頭株主になってもらい、アース側の動きに備えていた。

　アースの大塚達也社長は１４日の決算会見で、株の購入目的は純投資だったと強調し、買収目的との見方を否定した。その一方で「フマキラーさんと信頼関係を築ければ、いずれ手を携えて業界再編や何らかの共同作業につながるとも思っていた」と話した。

　アースはフマキラー株の売買で約４億１千万円の利益を手にするという。

　殺虫剤市場は「ごきぶりホイホイ」で知られるアース製薬がシェア約５０％を、「金鳥」の大日本除虫菊が約２５％を、「ベープ」シリーズのフマキラーが約１４％を握る寡占が続いている。
807：荷主研究者：2011/02/20(日) 11:53:47: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110204301.htm
2011年2月4日03時11分　北國新聞
高岡にドリンク剤工場　富士薬品、子会社の設備増強

　富山市に生産拠点を置く富士薬品（さいたま市）は、子会社パナケイア製薬（高岡市）の本社敷地横でドリンク剤の新工場を建設する。数十億円を投じ、２０１２年春ごろに着工し、１３年度中の稼働を目指す。

　パナケイア製薬は、医薬品、医薬部外品ドリンクや清涼飲料水を製造している。受託生産や自社製品の需要拡大に対応、新棟を建設することにした。現在のパナケイア本社工場と合わせ、生産能力は１・５倍に高まる。隣接する別の子会社から、一部製造ラインの移管なども検討している。

　パナケイア製薬社長を務める富士薬品の中川正之取締役生産事業部長兼富山工場長は、「県内の子会社生産体制の再編を一体的に進めたい」としている。
808：荷主研究者：2011/02/20(日) 12:36:31: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110201cbae.html
2011年02月01日　日刊工業新聞
日本海水、塩化カリウム生産－年２０００トン規模

　日本海水（東京都中央区、金澤正博社長、０３・５６５２・８７５１）は、赤穂工場（兵庫県赤穂市）で新設作業を進めていた塩化カリウム生産プラントを完成、稼働した。塩化カリウムは農業肥料用の原料として肥料メーカーへの販売を見込む。生産能力は年間２０００トンで、初年度は年産１５００トンを見込む。プラント投資額は約２億円。同社はイオン交換膜法の国内製塩のトップだが、少子高齢化や減塩志向などで塩需要も縮小傾向にあるため、製塩以外に事業の柱を増やす狙い。

　塩化カリウムは、海水から製塩した後に残る１００―９０度Ｃの苦汁（にがり）を海水との熱交換で冷却し、塩化カリウムの結晶を析出させ採取する。従来は、苦汁が自然に冷える段階で発生した塩化カリウムは廃棄物として処理していた。今後は農業肥料用途以外にも塩化カリウムの純度を向上させ、食品添加物用途としての展開も目指す。
809：チバＱ：2011/02/26(土) 22:24:05: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110226/biz11022618000058-n1.htm
“殺虫剤バトル”第２幕へ　続く消耗戦、業界再編に高い壁
2011.2.26 18:00 （1/3ページ）

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記者会見するエステーの鈴木喬社長（左）とフマキラーの大下一明社長＝１４日午後、東京都中央区
　アース製薬とフマキラーが繰り広げてきた“殺虫剤バトル”がひとまず終結した。経営統合を狙いアースが買い集めたフマキラー株をすべてエステーに売却し撤退する。合従連衡の頓挫で殺虫剤業界は、国内市場が飽和するなか、各社が似たような商品を出してシェアを奪い合う不毛な消耗戦が今後も続く。新日本製鉄と住友金属工業の合併合意を受け、同様の課題を抱える多くの業界で再編機運が高まっているが、その壁は高い。

買い取り打診の電話

　「（アースが保有する）フマキラー株に興味はありませんか」

　昨年１２月上旬。エステーの担当役員のもとに１本の電話がかかってきた。電話の相手は、エステーとアースの双方とつながりのある金融機関の担当者。内容は、保有株の買い取りの打診だった。

　殺虫剤最大手のアースは１０年以上前に同３位のフマキラー株を取得。平成１８年末から徐々に買い増し約１１％を持つ筆頭株主になった。表向きは「純投資」としていたが、１９年秋には統合を打診したとされる。

　これに対し、フマキラーは創業家による自社株取得などで抗戦。昨年６月には芳香剤大手のエステーが、敵対的買収を防ぐ“ホワイトナイト（白馬の騎士）”としてフマキラーの第三者割当増資を引き受け、１５・１％を保有し筆頭株主に躍り出た。

　アースの打診にエステーは「半信半疑だった」（担当役員）が、フマキラーの快諾を得て、追加取得を決断。３月１８日に約１４億円で買い取り、出資比率を２５・６％に高める。

　「資本提携以来、赤い糸で結ばれていたが、より太く、強くなった」（エステーの鈴木喬社長）

　「両社の提携関係が強固になりうれしい」（フマキラーの大下一明社長）

　２月１４日に行われた会見で両社長は、満面の笑みを浮かべた。

「乗っ取りと誤解」

　「フマキラーは再編の話に乗ってくれなかった。乗っ取られるのではないかといった誤解を招いていたところもある」

　同じ日に決算会見に臨んだアースの大塚達也社長は悔しさをにじませた。激しい攻防の末に得るのは、４億円の売却益だけ。

　売上高１千億円超のアースに対し、フマキラーは２５０億円弱で、その差は４倍。アースのバックには昨年１２月に東証１部に上場した実質的な親会社の大塚ホールディングスも控えており、フマキラーの「飲み込まれる」との危機感は強かった。

　一方、芳香剤や防虫剤を主力とするエステーは、商品の重複も少なく「理想の相手」だった。エステーにとっても、電気蚊取りのベープなどを次々にヒットさせ、商品開発力に定評のあるフマキラーと組むメリットは大きい。３月には早くも共同開発した虫除け商品を発売する予定だ。

　何よりも魅力的なのが、フマキラーが持つ世界約８０カ国に広がる販売網だ。同社の海外売上高比率は約２０％に上る。１０％以下にとどまるアースも、フマキラーの販売網を取り込み、アジアなどの成長市場の開拓をもくろんでいた。

新日鉄・住金に続け

　エステーの鈴木社長はフマキラー株の買い増しや経営統合を否定。あくまで緩やかな協力関係を目指す。

　一方、アースの大塚社長は「株を手放したことで、強引にいく意志がないことがはっきりしたと思う。今後、再編機運が高まったとき、何らかの共同作業ができるのではないか」と、未練たっぷりだ。

　国内殺虫剤市場は、「清潔志向」などを追い風に微増傾向にあるが、少子高齢化で将来的には縮小が避けられない。アースとフマキラーが互いに類似性を理由に販売差し止めの訴訟合戦を繰り広げるなど商品の差別化も難しい。画期的な商品を出してもすぐにまねされ、その結果、価格競争と宣伝広告合戦に明け暮れているのが実情だ。

　成長を続けるには、生活レベルの向上に伴い市場の急拡大が期待されるアジアなどの海外市場に打って出るしかない。

　家電、携帯電話、食品、ビール…。殺虫剤などの化学製品と同様に、国内予選で消耗し、海外市場で欧米の巨大企業や韓国などの新興企業の後（こう）塵（じん）を拝している業界は多い。新日鉄と住金のように消耗戦に終止符を打ち、規模拡大で体力をつける再編が急務だ。だが、１年前のキリンビールとサントリーのように“破談”も少なくない。

　「限られたパイを奪い合う無益な戦いは得策ではない。国内でまとまっていくべきではないか」

　果たして大塚社長の野望が結実する日はくるのだろうか。（中村智隆）
810：荷主研究者：2011/02/27(日) 13:17:04: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201102/18/01201_2121.html
２０１１年２月１８日（金）化学工業日報
クラレ、化学品事業を２０００億円規模へ拡大

　クラレは１７日、熱可塑性エラストマーやイソプレンなど化学品事業の拡大策を発表した。現在エラストマーや液状ゴムの能力増強を実施中だが、さらに２０１３年度をめどに新設備を導入する。またイソプレンや耐熱性ポリアミド樹脂の海外生産も視野に入れており、１８～２０年度には同事業の売上高を現状の倍以上となる２０００億円規模に拡大する。化学品事業は、エラストマー、イソプレン・ファイン、耐熱性ポリアミド「ジェネスタ」、メディカル、メタアクリルの５分野で構成、１０年度の売上高見通しは約８００億円。１８～２０年度にはエラストマー、イソプレン・ファインを１０年度比倍、ジェネスタを同３倍、メディカルを同４倍に拡大する計画。

　エラストマーについては、自動車材料やタイヤ用途での需要拡大をにらみ、水添スチレン系熱可塑性エラストマー「セプトン」および液状ゴム（ＬＩＲ／ＬＢＲ）を増設する。セプトンは現在、鹿島事業所（茨城県）と米国工場（テキサス州ヒューストン）の既存設備においてボトルネック解消による能力増強を実施中。１３年度には米国子会社に約１００億円を投じて年間１万トン強の新設備を導入する。

　液状ゴムも現在、鹿島で能力増強中だが、１３年度に同事業所で５０～６０億円を投資し同５００～６００トン規模の増設を計画している。イソプレン・ファインでは、今年６月の定修をめどに鹿島の生産能力を増強するほか、海外生産を視野に入れていく。
811：荷主研究者：2011/02/27(日) 13:17:33: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110215/bsc1102150501003-n1.htm
2011.2.15 05:00　Fuji Sankei Business i.
コンパクト液体洗剤“戦国時代”　花王とライオン先行、Ｐ＆Ｇも参入

コンパクト液体洗剤が所狭しと並ぶ売り場＝東京都目黒区の「ドン・キホーテ中目黒本店」

　すすぎが１回で済み、洗濯での使用量も抑えられる「コンパクト液体洗剤」のシェア争いが激しさを増している。先行する花王とライオンを追い上げるべく、今春にはＰ＆Ｇも参入。節水だけでなく洗濯にかかる時間も短縮につながるため、環境志向などを追い風に販売を伸ばしており、三つどもえで顧客を囲い込む戦いに突入する。

　コンパクト液体洗剤は一昨年８月、花王が節水や節電、時短をうたった「アタックネオ」を投入し、たちまち消費者の心をつかんだ。昨年１月にはライオンが「トップナノックス」を発売。洗浄力の高さをアピールし、ユーザーが花王に流れないように素早く追随した。

　節水型のドラム式洗濯機の普及に合わせるように日用品メーカー２強が競い合うことで、液体洗剤の需要は急拡大。部分洗い用などを除き、衣料用洗剤に占める液体洗剤の構成比は２００４年には１割強だったが、昨年は粉末洗剤を逆転して５割を超えたとみられる。

　この流れに乗り遅れまいとＰ＆Ｇも４月に「アリエールレボ　イオンジェルコート」の投入に踏み切る。後発ながら「独自開発の成分で食べ物汚れが衣類につきにくいのが特長。部分洗いの手間を省く『予防洗い』を訴えていく」と、差別化を図った商品で追い上げる構えだ。

　先行する２社は、ライオンが昨年１０月に「超コンパクト　香りつづくトップ」を、今年１月には花王が「ニュービーズネオ」を投入。香りが長持ちする柔軟剤入りの商品で品ぞろえを強化しており、「これから伸びる市場だけにプレーヤーが増えるのは歓迎する」（花王）と余裕をみせる。

　東京都目黒区のドン・キホーテ中目黒本店の日用品売り場には花王とライオンの液体洗剤商品がずらりと並ぶ。同売り場担当の中村和裕さんは「粉末洗剤より売れ行きがよく、Ｐ＆Ｇの新商品への期待も大きい」と話す。同店では４月からコンパクト液体洗剤の売り場を大きくするという。３社の競合で需要は一気に拡大しそうだ。（中村智隆）
812：荷主研究者：2011/02/27(日) 13:18:42: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110216/bsc1102160504005-n1.htm
2011.2.16 05:00　Fuji Sankei Business i.
化学各社、有機ＥＬ照明で開発競争　「垂直統合型」で収益拡大へ

カネカが３月に供給を始める有機ＥＬ照明パネル

　化学メーカーが有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）照明で攻勢をかけている。カネカが３月から基幹部材のパネル販売に乗り出すほか、三菱化学は色や光の量を調節できる照明の量産化に世界で初めて成功した。有機ＥＬ照明は消費電力が少なく、ＬＥＤ（発光ダイオード）照明と並ぶ次世代照明として普及が見込まれている。各社は、有機材料などの保有技術を生かす一方、主要な材料から最終製品に近いパネルまで一貫して手がける「垂直統合型」モデルで、収益拡大を図る考えだ。

　カネカが３月２２日に販売を始めるパネルは、７．７センチ角など４タイプ、白や青など５色。目安となる価格は１０センチ角の大きさで２万円程度。レストランなどの商業施設や高級住宅での使用を想定し、照明器具メーカーや住設機器メーカーに供給する。

　４月中旬には欧州でも販売を始め、米国や中国への展開も視野に入れる。また認知度を上げるため、このパネルを使ったスタンドタイプの照明器具３種類を独自に製作し、１０万円を切る価格で限定販売する予定だ。

　同社は昨年秋に民事再生中だった東北デバイスから有機ＥＬ照明事業を譲り受け、合わせて有機ＥＬ照明市場への参入を表明した。今後は一般住宅やオフィス、自動車向けにも事業を展開し、２０１５年には同事業で２００億円、２０年には１０００億円の売り上げを目指す。

　一方、三菱化学が量産するパネルは、時間帯や気分に応じて色や光の量を使い分けられるのが特長。大きさは１４センチ角と世界最大級で、光ディスクで培った塗布技術を応用し、生産は提携関係にあるパイオニアが担当する。発売日など詳細は未定だが、４月にイタリアで行われる照明の展示会に出展し、子会社の三菱化学メディア（東京都港区）が年内に「ＶＥＬＶＥ（ヴェルヴ）」のブランド名で照明器具として販売する。

　化学大手では、住友化学が１２年ごろの事業化を目指し材料開発を進めているほか、昭和電工も１２年にパネルの量産を始める方向で検討している。

　カネカによると、０９年に約２兆８０００億円だった照明用光源の世界市場は２０年に約５兆円に拡大する見通し。また「２０年には市場の約２０％を有機ＥＬ照明が占める地域も出る」（永野広作常務）とみている。有機ＥＬ照明では電機系メーカーなども開発にしのぎを削っており、今後は業界の垣根を越えた競争が激化しそうだ。（井田通人）
813：チバＱ：2011/03/01(火) 23:21:12: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110301/bsc1103012218016-n1.htm
沢井製薬、キョーリン統合断念　業界再編の火は消えず2011.3.1 22:17
　後発医薬品大手の沢井製薬が１日、中堅製薬のキョーリン製薬ホールディングスとの経営統合を事実上、断念するコメントを発表したのは、キョーリン側の拒否姿勢が強く、これ以上交渉を続けても進展がないと判断したためだ。

　日本は欧米に比べ後発薬の普及率が低く、後発薬メーカーは中小企業が多いことから新薬メーカーに比べ信頼性が低くみられがちだ。沢井は平成２２年夏、キョーリンの発行済み株式の約４・８％を取得し、統合によってキョーリンのブランド力を得ようとしたが、キョーリンは「事業環境に対する認識、戦略が合致しない」などとして、水面下も含め昨年末までに計３度、統合提案を断った。

　沢井の２２年３月期の連結売上高が５００億円なのに対し、キョーリンは９９７億円と約２倍。「小が大を飲む」合併には心情的な反発もあったようだ。

　交渉が難航する中、沢井が敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）に踏み切らなかったのは、キョーリン株の約４割を保有する創業家一族が保有株を一定期間売却しない考えを表明したことに加え、ＴＯＢが成立しても社内融和はできないと判断したとみられる。

　りそな総合研究所の荒木秀之主任研究員は「後発薬市場の拡大や海外展開を考えると、ある程度の再編は避けられないのではないか」と指摘。今後、沢井が他の製薬会社に経営統合を持ちかける可能性もある。
814：荷主研究者：2011/03/06(日) 12:52:47: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2011/0216/10p.html
２０１１年２月１６日（水）山口新聞
新貯炭場が完成　東ソー南陽事業所で式典

東ソー南陽事業所で新たに整備された貯炭場＝周南市

　周南市の総合化学メーカー、東ソー南陽事業所で１５日、新たな貯炭場の完工式があった。

　貯炭場は同市臨海町の新南陽公共埠頭に隣接しており、同埠頭に接岸した大型船から荷役した石炭がベルトコンベアで運ばれる。敷地面積約８万平方メートルで、貯炭能力は約３０万トン。石炭は電力会社を除く単一事業所としては国内最大規模の出力約８３万キロワットを有する同事業所の自家発電設備に活用される。設備投資額は荷受け機械やベルトコンベアなど約９０億円。

　石炭とカセイソーダなどの原料となる塩の荷揚げは事業所内にある桟橋で行っていたが、近年は石炭、原料塩ともに取扱量が増加し、荷揚げが同桟橋に集中していた。同埠頭では、現在４、５トン級の船での石炭荷役が可能で、原料塩と分けて荷揚げすることで、効率化を図る。国の埋め立て事業に伴う周辺港湾の浚渫が進めば将来的には７、８トン級の船による荷役もできるようになるという。

　完工式で同社の宇田川憲一社長は「国際競争力の原点の自家発電を支える投資。有効に活用し、埠頭を活発に利用して事業活動に励む」と話した。
815：荷主研究者：2011/03/06(日) 13:21:13: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201102140036.html
'11/2/14　中国新聞
宇部興産が工場増設へ
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　宇部興産（宇部市）は、発光ダイオード（ＬＥＤ）などの製造工程で使われる有機金属化合物の工場を増設する。パソコンや液晶テレビのバックライトに使われるＬＥＤなどの需要増に対応する。

　宇部市小串の宇部ケミカル工場で２００１年に稼働した第１工場の近くに第２工場を建設する。２０１２年２、３月の稼働を予定する。詳細や設備投資額は公表していない。有機金属化合物の生産能力は現状の１０～５倍に高まる見通し。

　宇部興産は１９８０年代に有機金属化合物の研究開発を始め、９２年に事業化した。トリメチルガリウムやトリメチルインジウムなど７種類を作っており、純度が高く種類が多いのが特徴という。

　宇部興産によると、有機金属化合物はＬＥＤの基板の結晶を大きくする工程で、気体にして基板に吹きかけることにより、ＬＥＤの輝度を高める効果がある。
816：荷主研究者：2011/03/06(日) 13:45:15: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/02/23-595.html
２０１１年２月２３日（水）化学工業日報
三菱ガス化学、ＭＸＤＡ生産能力を倍増

　三菱ガス化学は２２日、メタキシレンジアミン（ＭＸＤＡ）の能力を２０１５年までに年１０万トンに倍増すると発表した。第１弾として、ボトルネック解消などを通じて、１３年までに水島工場（岡山県）の能力を年３万トンにアップ。１５年には欧米を候補に１００億円を投じて、年４万トンの第３工場を新設する方針だ。ＭＸＤＡの需要が年１０％以上の伸びを示すなか、安定供給体制を整える。まず今春の水島工場の定期修理時に、ボトルネック解消により５０００トンの増強を実施。３月上旬には完了する予定だとしている。さらに１３年をめどに５０００トンの能力増強を図り、年１万トンの能力の上乗せを行う。

　一方、海外では北米と欧州が新工場の選択肢となる。いずれもＭＸＤＡの需要地であり、市場の動向などを見つつ、最終的な立地を決定する。米国にはＭＸナイロンの生産拠点があることから、欧米をターゲットとしたＭＸＤＡ～ＭＸナイロン一貫チェーンの構築を狙う。また、ＭＸＤＡの一連の施策にともない誘導品の能力も引き上げる。１、３－ビスアミノメチルシクロヘキサン（１、３－ＢＡＣ）とエポキシ硬化剤「ガスカミン」については、今春の定修に際して能力増強に踏み切る計画だ。

　ＭＸＤＡは、三菱ガス化学の芳香族化学品カンパニーが擁する主要製品。現在、水島工場で年２万トン、新潟工場（新潟県）で年３万トンの能力を有する。主な用途はエポキシ樹脂硬化剤、ＭＸナイロン、イソシアネートとなり、同社ではさらなる需要拡大に向けて、新規用途の開拓に力を入れている。
817：荷主研究者：2011/03/06(日) 14:44:59: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110223/bsc1102231718012-n1.htm
2011.2.23 17:18　Fuji Sankei Business i.
三菱ケミカルと旭化成、エチレン設備運営でＬＬＰ

　三菱ケミカルホールディングスと旭化成は２３日、岡山県倉敷市の水島コンビナートで石油化学製品の基礎原料であるエチレンの生産設備を一体運営するため、共同出資による有限責任事業組合（ＬＬＰ）「西日本エチレン有限責任事業組合」を３月中に設立すると発表した。

　西日本エチレンの出資金は８千万円で、三菱ケミカルＨＤ傘下の三菱化学と、旭化成傘下の旭化成ケミカルズが折半出資し、４月１日に事業開始する。原料の共同調達などで運営コストの削減を図るほか、将来的には需要動向を見極めながら一方の設備を停止する方針。両社は昨年５月に一体運営で基本合意していた。
818：荷主研究者：2011/03/06(日) 15:07:55: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/02/25-618.html
２０１１年２月２５日（金）化学工業日報
三菱レイヨン、韓国でＭＭＡモノマー増設

　三菱レイヨンは２４日、韓国の合弁拠点においてメチルメタクリレート（ＭＭＡ）モノマーおよびアクリル樹脂成形材料を増設すると発表した。ＭＭＡモノマーは年間９万８０００トンの新設備を導入、２０１３年１月に生産を開始。樹脂成形材料は１２年１１月をめどに同６万トンの増産を行う。アジア地域における導光板や自動車向けの需要増に対応するもので、投資額は１８０～２００億円の予定。モノマー・ポリマーの一貫生産体制を強化することで、需要家からの強い供給要請に応えるとしている。同社は０６年８月、現地の湖南石油化学との折半出資により「大山ＭＭＡ」（忠清南道瑞山市）を設立。０８年９月に年間４万トン規模でアクリル樹脂成形材料の生産を開始したのに続き、０９年５月には同９万トンのＭＭＡ設備（同８０００トンのメタクリル酸併産可能）を稼働させた。

　アジア市場では、自動車、ＩＴ向けに加えて、液晶発光ダイオード（ＬＥＤ）テレビ用の導光板向けに、ＭＭＡモノマーおよびアクリル樹脂成形材料の需要が急増しており、需給はひっ迫した状況が続いている。

　これを受け、湖南石化第３工場（全羅南道麗水市）内にＣ４法（イソブチレン直接酸化法）によるＭＭＡモノマーの新設備１系列を導入、既存の第１系列と合わせ同１８万８０００トン体制を確立する。あわせて同工場内で樹脂成形材料を増設する。独自の連続重合技術による最新鋭設備を導入する計画で、１系列では世界最大規模となる見通し。今年１月にデボトルにより同材料の生産能力を同５万トンに引き上げていることから、今回の増設により同工場の能力は同１１万トンとなる。
819：とはずがたり：2011/03/12(土) 19:49:11: 医療用液化酸素の大手エア・ウォーター、福島工場が停止
http://www.asahi.com/special/10005/OSK201103120024.html
2011年3月12日19時22分

　産業ガス大手のエア・ウォーター（大阪市）によると、福島県本宮市にある同社の工場が１１日午後の地震直後から操業を停止しているという。人的被害はないという。

　同工場は医療機関向けの液化酸素や工場設備向けの液化窒素を作っていて、東北地方向けの主力供給拠点となっている。治療に必要な酸素が足りなくなることを避けるため、１２日午前から大阪や北海道、新潟といった他地域の工場から液化酸素を積んだトラックを被災地に向けて出発させたという。
820：小説吉田学校読者：2011/03/12(土) 20:53:25: 悪質なデマは断じて許してはいけない。

コスモ石油が否定　「火災で有害物質降る」のメール連鎖
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103120432.html

　東日本大震災で起きた千葉県市原市のコスモ石油千葉製油所の火災について、「有害物質が雨などと降るので注意」とする出所不明のチェーンメールなどがインターネットで出回っている。コスモ石油は１２日、「そのような事実はない」とするメッセージをウェブサイトに掲示した。
　チェーンメールの内容は「工場勤務の義弟から情報。外出に注意して、肌を露出しないようにしてください！」「コスモ石油の爆発により有害物質が雲などに付着し、雨などといっしょに降るので外出の際は傘かカッパなどを持ち歩き、身体が雨に接触しないようにして下さい！！！　コピペとかして皆さんに知らせてください！！と知り合いから連絡が回ってきました！！気を付けてください（顔文字）」などといった内容。ネットユーザーの間で広範囲に転送されている模様で、情報の出元を「厚生労働省によると」などとしたものも出回っているという。
　コスモ石油広報室では「タンクに貯蔵されていたのはＬＰ（液化石油）ガスであり、燃焼で発生した大気が人体へ及ぼす影響は非常に少ない」と説明。同社は火災について「近隣住民の方々をはじめ、関係する皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしております事を心よりお詫び申し上げます」とする文章も併せて掲載した。（アサヒ・コム編集部）
821：とはずがたり：2011/03/14(月) 17:31:36: 資生堂、東京電力管外へ生産移行を検討　計画停電に対応
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103140308.html
2011年3月14日16時49分

　資生堂は１４日、計画停電が実施される間、東京電力管内以外の工場へ生産を一部移す方向で検討を始めた。主力の鎌倉工場（神奈川県鎌倉市）から、掛川工場（静岡県掛川市）や大阪工場（大阪市）へ移すという。

　各工場の得意とする製品が異なっており、どれだけ移せるか調べている。鎌倉工場は化粧水や乳液、口紅の製造機械が中心なのに対し、掛川工場はファンデーションなどの粉もの、大阪工場は男性用やボディー用液体類などを主に生産している。

　久喜工場（埼玉県久喜市）も東電管内だが、被災して配管がずれるなどしたため、２週間程度の操業停止を決めている。

　　　　◇

　資生堂は１４日、東日本大震災で義援金１億円と生活物資を提供すると発表した。水が要らないシャンプーを１万個、ハンドソープ１万個、速乾性の手指の消毒剤２万個送る。水に要らないシャンプーは、１９９５年の阪神大震災当時も資生堂が提供した。頭や髪に液体をもみ込んで、タオルなどで汚れを取り除く。
822：荷主研究者：2011/03/17(木) 23:09:51: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110222cbaf.html
2011年02月22日　日刊工業新聞
三菱化学、リチウム電池の電解液原料を増産

　三菱化学はリチウムイオン二次電池の電解液の原料となるエチレンカーボネート（ＥＣ）の生産能力を倍増する。鹿島事業所（茨城県神栖市）内の年２０００トンの製造設備を改良して、年内に同４０００トンに引き上げる方針。

　投資額は非公表。リチウムイオン二次電池の用途がハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）向けにも広がっており、拡大する市場の伸びに対応する考えだ。

　三菱化学はリチウムイオン二次電池用電解液の生産能力を現在の年８５００トンから、２０１２年までに四日市事業所（三重県四日市市）と米国、英国の生産拠点で合計同２万５０００トンに引き上げる計画だ。さらに１５年までに現在比約５・８倍となる同５万トンまでに拡大する方針。これによって電解液の市場シェアを現行の２０―２５％から４０％にまで高める考えだ。
823：荷主研究者：2011/03/17(木) 23:36:46: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/03/15-853.html
2011年03月15日　化学工業日報
東日本巨大地震鹿島地区誘導品にも影響

　ファイン・スペシャリティ企業大手では、ＡＤＥＫＡの相馬工場（福島県）が大きな被害を受けた模様で、生産停止中。現在、状況把握に努めている。電気、水、道路などのインフラが普及しない限り稼働できない状況という。鹿島工場と鹿島工場西製造所も一部被害で生産中止。千葉工場は一部被害を受けたが、現在は稼働している。いずれの工場も従業員の被害はなかった。

　保土谷化学工業の郡山工場は現在、操業停止して調査中。広栄化学工業の千葉プラント（袖ヶ浦）は点検のため一時ストップしており、終了次第、15日からでも順次動かしていく。ダイセル化学工業や日本触媒、ユシロ化学工業は影響なし。日産化学工業の袖ヶ浦工場も問題なく動いている。

　鹿島地域に進出しているエチレンオキサイド（ＥＯ）誘導品メーカーは大きな影響を受けた。近隣コンビナートからの原料も入ってこない状況にある。東邦化学工業の鹿島工場は液状化現象で生産停止中。追浜工場（神奈川県）は輪番停電の影響で生産を停止している。竹本油脂の鹿島工場は工場設備そのものの被害はないが、液状化の発生、またインフラも使えず生産停止中。

　日本乳化剤の鹿島工場も被害を受けており、地面の隆起などあるという。現在、プラント停止中で、復旧のめどは立っていない。川崎工場は被害なく、復旧に向けて準備を進めている。

　日華化学は全工場の設備などの状況を把握中だが、今のところ大きな被害はない。従業員も無事を確認している。鹿島工場は津波の影響はなく、被害状況を調査中。青木油脂工業は鹿島工場を建設中で、被害状況を現在確認している。

　有機合成分野も、東北地方に拠点を置く企業は相次いで生産を停止した。有機合成薬品工業の常磐工場（福島県いわき市）は生産設備への大きな被害はないが、すべての設備を停止して被害状況を調査中。工業用水の供給が中断されていることもあり、現時点での生産再開の時期は未定という。物流インフラについても在庫出荷がいつできるか確認中。関東化学の岩手工場（奥州市）も現在、操業ストップ。

　純正化学の大熊工場（福島県）は、工場設備はとくに被害なし。安全確認はすみ出荷製品も問題ないことを確認しているが、福島原発に絡む避難指示で立ち入りできない状況。埼玉工場、筑波工場については操業に問題ない。埼玉工場は出荷システムの一時停止などで、14日の出荷業務は見合わせた。

　みどり化学の大熊工場は停止中だが、設備外観に大きな被害なく津波の影響もない。ただ、原発に絡む避難対象地域になっており、立ち入れない状況。福島工場も被害はない。

　そのほか、日本化学工業の福島第１工場、福島第２工場の操業は停止。設備被害の詳細を確認中で、再開のめどは立っていない。日本化成の小名浜工場（いわき市）は、停電、断水、設備の一部損傷などにより操業を停止。詳細は現在、確認中としている。藤倉化成も生産設備に大きな影響なかった。今後の輪番停電の影響については調査中。

　片倉チッカリンの東北支店・塩釜工場は建物、製品原料などに被害発生。損害額などの詳細を調査している。クミアイ化学工業の小牛田工場（宮城県）は建物設備、製品原料などに被害発生。損害額などの詳細を調査している。アグロ　カネショウの福島工場は、原子力緊急事態の避難指示にともない操業を停止している。
824：荷主研究者：2011/03/17(木) 23:39:46: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/03/15-859.html
2011年03月15日　化学工業日報
東日本巨大地震鹿島ほぼ全面停止

　11日に発生した東日本巨大地震のために、石油化学プラントに深刻な影響が出ている。鹿島地区の三菱化学２基、千葉地区で丸善石油化学、川崎地区でＪＸ日鉱日石エネルギーの計４基のエチレン装置が停止した。三菱化学、丸善石油化学両コンビナートでは主要誘導品プラントも停止している。東京電力の計画停電次第ではさらに影響が広がる可能性が高い。復旧の見通しも立たない状況だ。石化製品の供給が大きく細る一方、自動車、電機など有力ユーザーの生産も低下が避けられないため、需給バランスがどうなるかは判断が難しい。地震の被害を受けなかった西日本の石化コンビナートにも影響が及ぶ可能性がある。また、アジア市況を押し上げるのも必至だ。

　鹿島地区は、三菱化学の２エチレン設備が停止している。上流のＪＸ日鉱日石エネルギーの鹿島製油所、下流の各誘導品、南北・共同発電所、工業用水などのインフラ設備も合わせ、ほぼ全面的な停止状況にある。余震の懸念や電力供給の問題もあり、安全や設備確認も完全にはできていないのが現状だ。したがって14日現在、復旧のめどなどもたたない。

　三菱化学は第一号エチレン、第２号エチレンが停止しているほか、ポリオレフィンを含めたグループの誘導品設備が全面的に停止している。生産設備に大きな損傷は今のところは確認されていないが、バースなど付帯設備については一部津波を被った。液状化などで浸水があるとの情報もある。基本的に、状況が整えばエチレンなど設備を稼働できる可能性が高いが、余震の危険もあるため、十分な点検作業はできていない。

　合成ゴムを生産するＪＳＲは、地震により自動停止したままの状況が続く。点検作業を進めているが、生産設備への被害はいまのところなさそう。しかし、工業用水や共同発電所からの蒸気の供給のめどがたたないため、復旧計画はたてられないのが現状。

　旭硝子（電解・誘導品）船積バースが損傷し、使用できない。設備は停止状態。

　エラストマーを手掛けるクラレの設備は停止中で、安全確認中。

　カネカでは、塩化ビニル樹脂を生産する鹿島工場（茨城県神栖市）が生産停止。バースに一部損傷がみられたが、それ以外には製造設備や従業員にも被害はなかったとみられる。現在、製造設備の精査中だが、工業用水や電力供給が解決されれば、生産を再開できる見通し。

　川崎地区ではＪＸ日鉱日石エネルギーがエチレン装置を自主的点検のために停止した。東燃化学のエチレン装置は通常通りに稼働している。

　日本ポリエチレンのポリエチレン（ＰＥ）、日本ポリプロのポリプロピレン（ＰＰ）プラントは停止した。

　サンアロマーのポリプロピレン（ＰＰ）プラントのうち１系列は停止中。もう１系列も原料が入手できないため停止。日本触媒のアクリル酸、アクリル酸エステル、酸化エチレン（ＥＯ）は通常通りの稼働。旭化成ケミカルズのアクリロニトリル（ＡＮ）は通常通りの稼働で、合成ゴムプラントは定修中。

　日本ゼオンの合成ゴムは一部影響を受けたが、現在は順次立ち上げ中。

　昭和電工は余震の影響や節電協力を理由にＡＮ、クロロプレンゴムなどの設備を停止している。
825：荷主研究者：2011/03/20(日) 14:22:37: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110303/bsc1103030504005-n1.htm
2011.3.3 05:00　Fuji Sankei Business i.
太陽電池、新素材で勝つ　東ソーなど、高効率化へ開発競争

　太陽電池の新材料をめぐり、化学関連メーカーの開発競争が激しくなっている。光エネルギーのうち何％を電気エネルギーに変換できるかを示す変換効率を高めるため、東ソーは幅広い光を通すのに適した電極用の新材料を開発。インキ世界首位のＤＩＣは、電極用材料を含む太陽電池関連分野に本格参入した。太陽電池材料の市場規模は２０１５年には現在の３倍弱に拡大するとの予測もあり、各社は変換効率の向上を０．１％単位で追求している太陽電池メーカーに売り込みをかける。

　東ソーは、太陽電池で電気を流すための中枢となる電極用として、酸化亜鉛系とインジウム系の新材料を開発した。目に見える光から見えない光まで幅広く透過させるとともに、耐熱性や耐湿性も高めたのが特長。薄膜シリコン系太陽電池や化合物系太陽電池の場合で、従来の材料に比べそれぞれ１％超の変換効率アップを実現したという。

　ＤＩＣも「自社の製品群や技術を転用しやすく、成長が期待できる分野」（幹部）とにらみ、本格参入。現在主流の結晶シリコン型太陽電池向けに、電極をつくるのに必要な銀ペーストの新材料を開発し、すでに販売している中国に加え、６月からは国内でも売り出す。シリコンウエハーとの接触を改善し、電極を細く高く焼き付けることで太陽光を受ける面積を広げ、変換効率を０．５％程度高める効果があるという。

　同社は、太陽電池の裏面の電極に使うアルミニウムペーストなども開発。通常に比べて使用量が１～２割少なくて済み、太陽電池の生産コスト削減につながるという。電極用の材料で１１年度に２０億円、１３年度に１００億円の販売を目指す。

　トクヤマも、太陽電池の基盤材料となる多結晶シリコンの増産に向け、現地法人を通じてマレーシアに年産能力６２００トンの新工場を着工。投資額は約８００億円で、１３年９月の操業開始を目指す。多結晶シリコンの生産拠点は徳山製造所（山口県周南市）のみだったが、マレーシア進出を機に太陽電池の需要の伸びに対応する。太陽電池向けの多結晶シリコンの世界シェアは現状５％程度だが、当面１０％以上への引き上げを目指す。

　国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）などによると、太陽電池の材料の市場規模は１０年の６５億ドル（約５３３０億円）から、１５年には１６９億ドル（約１兆３８５０億円）に拡大すると見込まれている。（森田晶宏）
826：荷主研究者：2011/03/20(日) 14:58:57: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1103010044/
2011年3月1日　神奈川新聞
日本ゼオンが特殊ゴムの製造プラントを川崎工場に建設へ/神奈川

　特殊合成ゴムメーカー大手の日本ゼオン（東京都千代田区）は１日、自動車用燃料系部品として使われる特殊ゴムの製造プラントを川崎工場（川崎市川崎区）に建設すると発表した。総工費は約30億円。２０１２年秋ごろ完成の見通し。

　特殊ゴムの一種の水素化ＮＢＲ（アクリロニトリル、ブタジエンゴム）で、世界で初めて開発・商品化した「Ｚｅｔｐｏｌ」を製造する。熱や油などの耐性に加え摩耗性などゴム部品の長寿命化が図れることから、自動車の駆動系のホース、パッキン、シールなどに適しているという。

　川崎工場での計画はあったが、リーマン・ショックの影響で見合わせていた。環境問題への関心が高まるにつれて需要拡大が見込めることなどから建設を決めたという。
827：荷主研究者：2011/03/20(日) 15:26:52: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/03/17-869.html
2011年03月17日　化学工業日報
東日本巨大地震化学各社　再稼働に向け対応急ぐ

　化学メーカー各社は、東日本巨大地震による被害情報の収集、停止した設備の立ち上げに向け対応を急いでいる。各社は人的、設備の被害状況の詳細の把握に努めるとともに、ユーザーの稼働状況について正確な情報を集めようとしている。３地区４基のエチレン装置が停止しているため、製品の相互融通に向けた動きも今後始まると予想される。とくに、復興に向けて求められる製品については、供給網の確認が喫緊の課題となっている。

　三菱化学の鹿島コンビナートは自家発電およびバースが損傷し、全設備が停止している。製造設備は緊急停止したために配管内に中間製品が残っており、再立ち上げには洗浄が必要なため相当な時間を要しそうだ。自動車などユーザーの設備も多くが停止しているため、相互の在庫状況の確認作業にも追われている。生産停止している筑波事業所、小田原事業所は被害が軽微で、再稼働に向けた検討に入っている。

　住友化学の三沢工場、三井化学の鹿島工場、茂原分工場はいずれも停電で停止。鹿島工場はコンビナート全体が停止しているため立ち上げには時間がかかりそうだが、三沢工場、茂原分工場は通電に向けた検討に入っている。ただ、計画停電の影響、原料の入手、ユーザーの稼働状況などの確認が必要になる。

　旭化成は旭化成エレクトロニクス石巻工場、旭化成メタルズ友部工場などグループ会社の被害状況の把握と支援体制を構築を急いでいる。また、旭化成クラレメディカルの人工腎臓「ＡＰＳ」は国内シェアトップで、東北方面への輸送体制の強化しようとしている。被害を受けたストックポイントもあり、厚生労働省などとも連絡を取って緊急性を要する製品の確実な供給を図る考え。

　昭和電工は16日まで東北・関東地区の８事業所を休業しているが、水道や電気などライフラインに関係する製品の稼働再開を急いでいる。次亜塩素酸ソーダは上下水道殺菌に、外販トップシェアのアンモニアは電力会社の火力発電所で脱硝用酸化剤として用いられ、安定供給が求められる。両製品とも川崎事業所で生産しており、次亜塩素酸ソーダは早ければ16日中に再稼働させる。アンモニアは福島県の液化アンモニア物流基地が水没したため、供給網の再構築を急がなくてはならない。

　東ソーは、東北東ソー化学石巻工場の従業員の安否確認を急いでいる。東ソー本体は設備停止はないものの、ユーザーの稼働、物流体制など川上から川下にいたるサプライチェーンの確認を進めている。

　チッソはグループ会社のチッソ石油化学五井製造所（千葉県）、太陽光発電用ポリシリコンを生産する新日本ソーラーシリコン（茨城県神栖市）の２カ所が停止中。液晶材料のブレンド拠点である五井のリクソンセンターは16日中には再開の見通し。
828：荷主研究者：2011/03/22(火) 22:08:29: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/03/18-879.html
2011年03月18日　化学工業日報
東日本巨大地震クラッカー　鹿島再開めど立たず　川崎は早期稼働へ

　停止しているナフサクラッカーのうち、三菱化学・鹿島の復旧のめどがまったく立たない一方、ＪＸ日鉱日石エネルギー・川崎は近く再稼働できる見通しであることが分かった。石油化学工業協会の会見で副会長として出席した小林喜光三菱化学社長、松下功夫ＪＸ日鉱日石エネルギー副社長が明らかにした。小林社長らは、石化生産の大幅な減少見込みを受け、定期修理のスキップなど「超法規的な措置」（小林社長）を業界として行政に求めていく意向も示した。

　現在、停止しているクラッカーは三菱化学・鹿島の２基、丸善石油化学・千葉、ＪＸ日鉱日石エネルギー・川崎の４基で、国内クラッカーの総能力の約４分の１が生産できないでいる。

　鹿島の状況について小林社長は、「自家発が立ち上がっていないうえ、液状化の影響も出ているが、目視でしか設備の状況を確認できてず、十分な情報が収集できていない」と説明。バースの損傷なども報告されいることから「復旧の見通しはたっていない」状況であることを明らかにした。

　一方、松下副社長は、「地震により自動停止しただけで設備被害はなく、点検を終えたら立ち上げる予定だ。現在、復旧スケジュールを詰めている」と語った。同じく停止している根岸の製油所は来週にも生産再開する見通しとなっており、川崎のクラッカーも月内にも稼働できる可能性が高いとみられる。

　鹿島での事業規模は、三菱化学グループ全体で約３０００億円（09年度出荷ベース）。これが長期的に停止を余儀なくされると、三菱ケミカルホールディングスの業績に与える影響はかなり大きくなる。同社は水島事業所で定修を予定しているが、国内の石化生産がさらに細ることから、実施延期も政府に対し理解を求めていくことも考えるとした。石化協は業界全体の問題として要請していく考えだ。
829：荷主研究者：2011/03/25(金) 00:15:02: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110321/bsc1103210502001-n1.htm
2011.3.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
エチレン生産減、産業に影　石化製品、供給滞る恐れ

震災前の茨城・鹿島地区の石油化学コンビナート。三菱化学のエチレン生産は現在、停止している

　東日本大震災で鹿島（茨城県）、千葉、川崎の石油化学コンビナート内のエチレン生産設備４基が操業を停止し、さまざまな石油化学製品の供給に影響が波及する懸念が高まっている。計１５基ある国内の生産能力は４分の３に低下。さらに、稼働中の設備が法的義務のある定期修理を迎えると、供給能力が一段と低下して混乱を生じかねない。エチレンを基に中間製品や最終製品を生産する化学メーカーは、西日本に持つ拠点からの製品供給や別ルートでの原料調達の検討に乗り出した。

　◆「４分の１止まった」

　エチレンはプラスチックや洗剤原料、合成繊維、タイヤ、塗料、医薬、肥料などさまざまな石化製品の基礎原料。操業停止が長引けば、これらの製品の供給に支障が出る恐れがある。

　震災で操業が止まったのは三菱化学の鹿島事業所（茨城県神栖市）、丸善石油化学の千葉工場（千葉県市原市）、ＪＸ日鉱日石エネルギーの川崎製造所（川崎市川崎区）の計４基。

　石油化学工業協会の高橋恭平会長（昭和電工会長）は１７日の記者会見で、２００９年末段階で７３０万トン弱ある国内の年間生産能力のうち「４分の１が止まった」と明らかにした。

　ＪＸの川崎製造所は近く再稼働できる見込みだが、約８３万トンと国内最大の年産能力を持つ三菱化学の鹿島事業所は、液状化現象や地盤沈下なども重なり、復旧の見通しは立っていない。

　さらに、三菱化学では水島事業所（岡山県倉敷市）のエチレン生産設備が５月に定期修理入りを予定している。「安全性を基本とし、定期修理の延期も含めた超法規的な措置をお願いせざるを得ない事態もあり得る」（小林喜光社長）といい、石化協も緊急措置として定期修理の猶予を政府に要請する考えだ。

　石化コンビナートでは、原油を蒸留して石油化学原料のナフサ（粗製ガソリン）を取り出し、エチレン生産設備でエチレンやプロピレンなどの基礎原料に分解。コンビナート内に工場を構える化学メーカーなどは配管を通じて原料を調達し、ポリエチレンやポリプロピレンなどに加工する。

　このため、エチレンの調達に支障が出れば影響が避けられない化学メーカーも、対応に追われている。カネカは、塩化ビニール樹脂などを生産する鹿島工場（神栖市）が震災で操業を停止したこともあり、主力工場の高砂工業所（兵庫県高砂市）から製品を供給する態勢への切り替えも視野に入れる。

　タイヤや自動車部品向けの合成ゴムを生産するＪＳＲの千葉工場（市原市）は稼働に支障はなく、原料も当面は在庫分で賄える見通しという。ただ、新たな原料調達については「他ルートからの仕入れも含めて検討したい」としている。

　震災で操業停止を余儀なくされた宇部興産の千葉石油化学工場（市原市）は、国内では同社唯一の合成ゴム生産拠点。「しばらくは在庫製品で対応できそうだが、中国やタイの拠点で生産した製品を顧客企業に供給する必要が出てくるかもしれない」（同社）と、臨機応変の対応で出荷に万全を期す構えだ。

　◆読みづらい需給

　エチレンの１０年の年間生産量は前年比１．５％増の７０１万８３００トンと３年ぶりに７００万トン台を回復した。中国を中心としたアジア市場向けに、自動車やデジタル家電用の石化製品の輸出が好調に推移し、「政府の景気刺激策も国内需要を底上げした」（石化協の高橋会長）。

　ただ、震災の影響や東京電力による計画停電で、石化製品を原材料に使う自動車や電機メーカーなどの生産が落ち込んでおり、エチレンの需要停滞につながることも予想される。「さまざまな要素が入り交じり、今後の石化製品の需給動向は読みづらい」（証券アナリスト）という面もあり、産業界への影響が鮮明になるまでには、しばらく時間がかかりそうだ。（森田晶宏）
830：荷主研究者：2011/03/25(金) 00:52:53: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110323/biz11032316190044-n1.htm
2011.3.23 16:18　産経新聞
三菱化学、鹿島のエチレンプラント「稼働再開には最短でも２カ月以上」

　三菱化学は２３日、東日本大震災で被災して操業を停止している鹿島事業所（茨城県神栖市）について、荷揚げや出荷を行う港湾設備の損傷が激しいなどとして、稼働再開には最短でも２カ月以上かかるとの見通しを示した。同事業所は、さまざまな石油化学製品の基礎原料となるエチレンで国内最大の生産能力（年間約８３万トン）を持つ。同事業所が供給する石化製品の原料を、旭硝子や信越化学工業、花王など２０社以上が利用しており、操業停止の長期化で多くの企業に影響が及びそうだ。

　同事業所では地震や津波で港内の桟橋が損傷している。周辺の道路も液状化現象が起きるなど、陸路・海路ともに原材料搬入や製品出荷が困難な状況にあるという。

　国内には１５基のエチレン生産設備があるが、震災の影響で同事業所のほかに丸善石油化学の千葉工場（千葉県市原市）、ＪＸ日鉱日石エネルギーの川崎製造所（川崎市川崎区）で計４基が操業を停止中。「国内のエチレン生産能力の４分の１が停止状態」（石油化学工業協会の高橋恭平会長）にある。
831：荷主研究者：2011/03/27(日) 20:29:51: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003842671.shtml
2011/03/04 07:30　神戸新聞
リチウムイオン電池関連工場　淡路市に

　ジャスダック上場の化学品メーカー、東洋合成工業（千葉県市川市）は３日、淡路市でリチウムイオン電池の関連製品を生産すると発表した。兵庫県企業庁が分譲する産業用地「津名生穂地区」に新工場を建設、２０１２年１０月の稼働を目指す。総事業費は土地代を含め７０億円。

　同地区の用地５万５００平方メートルを取得し、工場棟（延べ床２万３千平方メートル）を新設。同電池の製造工程に使う溶液を生産する。１５年に生産量２万１千トンを見込み、売上高３０億円を目指す。

　同社は５４年に設立。千葉県などに工場や研究所を持ち、半導体などの回路を形成する感光性材料を手掛け、１０年３月期の売上高は１２４億円。新工場の建設に伴い、電気自動車など向けに需要が伸びている同電池分野に参入することになる。

　西日本に生産拠点を設けるのは初めて。従業員は約８０人で、地元の人材を中心に雇用するという。

　木村正輝社長は同市への進出理由について「大阪湾周辺にリチウムイオン電池の工場立地が進んでおり、需要地に近いため」と説明した。

　一方、同地区は９５年に分譲を開始。現在、淡路市役所と淡路交通（洲本市）が庁舎、事務所棟などを構えるが、大規模工場が進出するのは初めてという。

（井垣和子）
832：荷主研究者：2011/03/27(日) 21:08:55: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110309305.htm
2011年3月9日03時14分　北國新聞
原薬の製造能力強化　高岡の第一ファインケミカル

　第一ファインケミカル（高岡市）は８日、本社敷地内で原薬の新たな製造設備を着工した。協和発酵キリン（東京）で主力とする原薬の受託製造を行い、敷地内に２つの設備を置く。合わせて約５０億円を投じ、一方は来年夏に完成。もう一つは２０１３年夏にも稼働する予定で、今後の成長が見込まれる原薬の製造能力を増強する。

　協和発酵キリンの中期経営計画によると、同社の四日市（三重県四日市市）、堺（大阪府堺市）の両工場を２０１５年までに閉鎖し、合成原薬生産機能をグループ会社の第一ファインケミカル（高岡市）に移管する。

　設備では、花粉症などアレルギー疾患に効く薬の原薬「オロパタジン塩酸塩」、高血圧症に作用する原薬「ベニジピン塩酸塩」が製造される。今後、協和発酵バイオ（東京）で手掛けるジェネリック（後発）医薬品の原薬製造も手掛ける予定。

　鉄筋５階建てで延べ床面積は約６千平方メートル。日米欧の医薬品の製造、品質管理基準（ＧＭＰ）に対応させる。年間の製造量については非公開としている。

　起工式では岡田照美社長があいさつし、関係者が玉ぐしをささげた。
833：荷主研究者：2011/04/01(金) 00:13:37: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201103250020.html
'11/3/25　中国新聞
震災カバー　製油所が増産

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　中国地方のコンビナートにある化学メーカーや製油所が稼働率を引き上げている。東日本大震災の被災と計画停電により落ち込んだ関東地方などでの生産を補うため。水島コンビナート（倉敷市）では過剰な生産力の統合、縮小が続いていたが、見直す動きも出てきた。

　石油化学製品の基礎原料であるエチレン。茨城、千葉、神奈川の３県のコンビナートにある製造設備４基がストップした。全国の生産能力は年７２７万９千トンで、４基で23・５％を占めていた。

　このうち三菱化学（東京）は鹿島事業所（茨城県神栖市）の設備２基（年産82万８千トン）がストップ。配管や桟橋が損傷して復旧の見通しが立たず、水島事業所（倉敷市）での増産を検討する。

　東北、関東の３製油所が被災したＪＸ日鉱日石エネルギー（東京）は、同社最大の水島製油所（倉敷市）の生産量アップに力を入れる。石油精製能力を日量38万バレルから同40万バレルへ高めた。稼働率は震災前の85％からフル生産へ移りつつある。

　同社の麻里布製油所（山口県和木町）は、１割程度あった輸出向け石油精製を国内に振り向けた。出光興産徳山製油所（周南市）は昨年末に始めた軽油の輸出を停止。今月、輸出向けの２万５千キロリットルを国内へ出荷した。

　被災した他メーカーの影響を受ける事業所もある。宇部マテリアルズ（宇部市）は宇部工場（同）で、「水酸化マグネシウムスラリー」の増産を始めた。自家発電設備の排煙の脱硫に使われる。工程を通常より短縮し、出荷を増やす。

　同じ製品を作っていた福島県の会社が生産停止となり、宇部マテリアルズに代替生産を要請した。

【写真説明】東日本大震災を受けて稼働を高める動きが出ている水島コンビナート（倉敷市）
834：荷主研究者：2011/04/03(日) 15:29:02: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/03/31-1028.html
2011年03月31日化学工業日報
東日本大震災エチレン、ＪＸ・川崎が再稼働、丸善・千葉も復旧へ前進

　東日本大震災の影響で操業を停止していたエチレン製造装置が立ち上がり始めた。３０日にＪＸ日鉱日石エネルギーが川崎（年４４・３万トン＝定修スキップ年）の操業を再開。丸善石油化学・千葉（同５２・５万トン＝同）も、稼働再開のめどが立ちつつある。震災発生後、エチレンの国内総能力の約４分の１の製造装置が生産できない事態が続いていたが、これによって９割程度の操業が見込めることになる。

　国内のエチレン製造装置は、ＪＸ日鉱日石エネルギー・川崎、丸善石油化学・千葉のほか三菱化学・鹿島１号（年産３７・５万トン＝定修年）、同２号（同４５・３万トン＝同）が停止しており、川崎の再稼働が復旧の第１弾となる。設備被害はなく、これまで安全確保のため点検作業を進めていた。エチレン製造装置に続き、芳香族など川崎製造所内の他の生産設備についても順次操業を再開していく。

　また、丸善石油化学でもエチレン製造装置の復旧へ向けた取り組みが前進しており、稼働再開のめどが立ちつつある。

　ＪＸ日鉱日石エネルギー・川崎と丸善石油化学・千葉の２基が立ち上がれば、国内の総エチレン能力年７２７・９万トンのうち、６４５・１万トンと９割程度の操業が可能になる。

　一方、三菱化学・鹿島の２基は周辺道路、バースともに損傷により利用が困難なうえ、インフラ関連設備や機器などでも激しい損傷を受けていため、復旧に最短でも２カ月かかる見通しとなっている。
835：チバＱ：2011/04/05(火) 19:05:05: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110405-00000000-toyo-bus_all
製薬各社の被災状況が判明、経腸栄養剤やパーキンソン病治療薬の入手も困難に
東洋経済オンライン 4月5日(火)13時2分配信

医薬品供給にも影響
　東日本大震災から3週間が経過する中で、製薬企業の被災状況の全貌が明らかになってきた。震災当初、あすか製薬など被災地に工場を持つ企業の操業停止が注目されたが、ここへ来て、栃木県、群馬県など被災地周辺地域での工場の停止状況も判明。生産回復が予想以上に難航していることが判明しつつある。

製薬会社の被災と製品供給状況

　下の一覧表は、震災による製薬企業の被害状況をまとめたもの。あすか製薬の甲状腺機能低下症治療薬チラーヂンは国内シェアが98%と高く、代替薬も確保が困難。そのため、震災後まもなく、「供給途絶で、患者の生命に影響が出るのではないか」との緊張が医療界に走った。その後、あすか製薬が委託生産や緊急輸入の方針を明らかにしたことで、不安感はやや薄れている。サブラッド血液ろ過補充液を製造する扶桑薬品工業茨城工場も、早期の生産再開にこぎ着けられる見通しだ。

　一方、新たに問題が深刻化しているのが、経管経腸栄養剤の調達問題。ここ数日の間に入手が困難になっている。全国シェア約5割を握るアボットジャパンの経管経腸栄養剤エンシュア・リキッドおよびエンシュア・Hが、缶を製造しているメーカーの被災で供給ができなくなり、納入を断られる医療機関が相次いでいる。同製品の代替品としては大塚製薬工場のラコールがあるが、こちらも入手が難しい状況だ。

　そうした中で、鼻や胃腸から栄養補給を受けている患者への悪影響が懸念されている。

　東京都・江東区の赤羽根医院(赤羽根巌院長、東京保険医協会副会長)には、エンシュア・リキッドを使う在宅患者が2人いる。うち1人は80代の女性で鼻から栄養を摂取している。もう一人は生活保護受給の70代男性で、胃から栄養補給を受けている。エンシュア・リキッドの入手が困難になっていることで、これら2人の患者の家計負担が急増する可能性が高まっている。

　エンシュア・リキッドの薬価は10ミリリットル当たり7.6円。通常、200ミリリットル缶を1日3缶使用した場合、1日当たり薬剤費は約450円。1カ月では、約1万3500円となる。ただ、75歳以上(後期高齢者)の場合、自己負担(一部負担金)は1割、生活保護の場合、自己負担はないため、それぞれ実際の負担額は1350円、ゼロ円。一方、アボットが推奨する代替品(保険対象外)を使用した場合、「1カ月に5000～3万円程度の負担増になることが想定される」と東京保険医協会は指摘する。

　こうしたことから、同協会は3月29日付けで厚生労働省に対して、エンシュア・リキッドなどの医薬品が各医療機関に公平に供給されるような方策の検討や、保険対象外(薬価基準収載外)の代替品を患者に投与した場合に、一時的に保険給付の対象とすることなどを要望した。神奈川県保険医協会も同28日付けで「代替品の臨時的な保険適用」を求める政策部長談話を発表している。

　工場の被災などにより品薄となっている医薬品は、ツムラの大建中湯、中外製薬のパーキンソン病治療薬マドパーなどがある。このうち、マドパーについては、「パーキンソン病患者が毎日服用する医薬品で欠かすことができない。代替薬としては、ネオドパソール(第一三共)、イーシー・ドパール(協和発酵キリン)があるが、メーカーからは急な増産は難しく、マドパーを使用している患者さんの分をまかなえるほどではないと聞いた」(森壽生・横浜相鉄ビル内科医院院長=神奈川県保険医協会研究部長)。
また、東京保険医協会によれば、「内視鏡の消毒薬や検査に用いる試薬、生理食塩水の一部の規格なども入手が困難との指摘が会員から上がっている」。

　こうした製品の多くについて、メーカー、医薬品卸とも医療機関に十分な情報提供を行っているとは言いがたく、「突然、手に入らなくなるという例が多い」(前出の赤羽根院長)。

　厚労省は、適切な流通の確保や保険給付の特例措置導入など、早急な対応策を迫られている。
(岡田広行、島田知穂=東洋経済オンライン)
836：荷主研究者：2011/04/09(土) 18:08:56: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110331cbaq.html
2011年03月31日　日刊工業新聞
セラケム、関東工場再開－再生活性炭の需要増に対応

　セラケム（広島県世羅町、松下眞澄社長、０８４７・２２・０７０５）は４月１日から関東工場（茨城県常陸大宮市）の再生活性炭製造を再開する。同社は東日本大震災後に工場の操業を停止。広島県の本社工場をフル稼働していたが、浄水場を中心とした水処理用途で活性炭需要は多く、自治体からの供給要請に対応しきれていなかった。４月中にも関東工場をフル稼働し、これらの需要に対応する。

　同工場の生産能力は再生活性炭が年産１５００トン、粉末活性炭が年産１０００トン。うち粉末活性炭は既に生産を再開している。

　再生活性炭製造設備は稼働に向け、メーンのロータリーキルン炉や周辺設備を点検していた。安全性を確認でき、「水や電気も既に復旧したうえ、計画停電区域外のためフル稼働が可能」（松下社長）と見ている。
837：荷主研究者：2011/04/09(土) 18:14:29: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110331/bsc1103311827021-n1.htm
2011.3.31 18:27　Fuji Sankei Business i.
【東日本大震災】丸善石油化学、千葉のエチレン製造装置を４月４日に再稼働

　丸善石油化学は３１日、東日本大震災で被災し操業を停止していた千葉工場（千葉県市原市）内のエチレン製造装置を、４月４日に再稼働させると発表した。

　エチレンはさまざまな石油化学製品の基礎原料。震災の影響で、一時は「国内の生産能力の４分の１が停止状態」（石油化学工業協会の高橋恭平会長）にあったが、２９日にはＪＸ日鉱日石エネルギーの川崎製造所（川崎市川崎区）も操業を再開した。これに続く丸善石化・千葉工場の再稼働により、国内のエチレン生産能力の９割弱の操業にめどが立ったことになる。

　丸善石化によると、点検の結果、エチレン製造装置に大きな損傷はなかったという。千葉工場でつくったエチレンなどの供給先であるコンビナート内の化学メーカーとの調整が進み、再稼働が可能と判断した。

　一方で、国内最大のエチレン生産能力（年間約８３万トン）を持つ三菱化学の鹿島事業所（茨城県神栖市）は荷揚げや出荷を行う港湾設備の損傷が激しいため、稼働再開には最短でも２カ月以上かかる見通し。
838：荷主研究者：2011/04/09(土) 18:14:59: http://www.nikkan.co.jp/news2/nkx0820110401qtkg.html
2011年04月01日16時55分　日刊工業新聞
丸善石油化学　新聞インク原料の製造再開に最低１年

　丸善石油化学は１日、操業停止しているインクや塗料などの原料を生産する千葉工場（千葉県市原市）内のアルコールケトン製造装置の稼働時期について、最低でも１年はかかると発表した。同装置で製造する新聞用インクの原料となるジイソブチレンの年産能力は５万２８００トンで、国内で生産するのは同社のみ。在庫は限られており、復旧まで出荷を停止する。海外調達も検討しているが、今のところめどは立っていない。

　同装置ではグラビアインキ用溶剤に使うメチルエチルケトンや化学品の基礎原料などに使うセカンダリーブチルアルコールも生産している。
839：荷主研究者：2011/04/09(土) 18:40:32: http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=13019224201242
2011年4月5日(火)茨城新聞
鹿島東部コンビナート、再開3社のみ　原油確保できず停止長期化

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【写真説明】津波で破壊された鹿島東部コンビナートの岸壁=神栖市東和田

　神栖市の鹿島東部コンビナート企業24社で組織する環境対策連絡会(幹事会社・東京電力鹿島火力発電所)は4日、記者会見し東日本大震災からの復旧見通しについて、「原油が確保できない状態が続き、多くの企業が全プラントで停止中。再開時期は不透明」と長期化する見通しを示した。大規模な損壊はなかったものの、1日現在で一部で稼働を再開できたのは3社にとどまっている。

　例年春から秋に実施している定期修理工事は「復旧工事と重複して行う」としている。

　各企業の被害状況まとめによると、津波による被害が最も大きく、鹿島港の中央航路や南航路に面した企業では軒並み配管が損壊し、バースも全半壊するなどした。周辺道路や各企業の構内道路も液状化や陥没などの被害があった。

　プラント施設については、部分的な変形や配管損傷などはあったが、高圧ガス施設や危険物施設からの漏えいはなく、倒壊などの大きな損傷はなかった。震災による死亡者はゼロで、負傷者は軽傷が4人だった。

　各企業の状況をみると、石油元売り最大手のJX日鉱日石エネルギー鹿島製油所は、1日現在、西日本の各製油所から船による製品受け入れが可能になり、在庫切れを起こさず出荷できる態勢が整ったが、同製油所の生産体制は停止状態。川下企業への燃料・原料の供給も行われていない。同社は「夏ごろをめどに精製装置を稼働できるようにしたい」としている。

　総合化学メーカーの三菱化学鹿島事業所も全プラントで停止。南航路に面する桟橋が損傷し、海上からの入出荷が困難となっているほか、インフラ関連施設が損傷しているという。同社は「プラント稼働再開は最短でも5月下旬～6月上旬とみている。今後の調査によってはそれ以上になる可能性がある」との見方を示した。総出力440万ｷﾛﾜｯﾄの設備を持つ東電鹿島火力発電所は「停止中の設備を順次点検しながら4月上旬以降の再開を目指したい」としている。

　同コンビナートは鹿島港を中心に、原油からナフサを精製するJX、これを原料に石油化学製品の基礎原料を生産する三菱化学、さらに基礎原料を使う化成品メーカー、プラントに電力を供給する電力会社が集積している。
840：荷主研究者：2011/04/20(水) 00:16:15: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/04/06-1122.html
2011年04月06日　化学工業日報
東日本大震災日本化成　小名浜工場が一部生産再開

　日本化成は４日、東日本大震災で操業を停止した小名浜工場の対応状況を発表した。電力、蒸気、用水についてのユーティリティーは３月末までに復旧が完了。また紫外線硬化性樹脂、ロストワックス、アクリレートの各製品は、いずれも生産を再開したほか、メタノールは供給体制が整ったとしている。

　その他の製品の生産再開予定については、トリアリルイソシアヌレート「タイク」が今週中。ホルマリン、脂肪酸アマイド（一部銘柄）、尿素メラミン接着剤が４月中旬としている。

　電子工業用高純度薬品は一部銘柄については今週中とし、４月中には全銘柄の再開を目指す。高品位尿素水「アドブルー」は４月下旬の予定。

　一方、液体アンモニア、アンモニア水（電子工業用除く）、硝酸に関しては、在庫分は４月下旬の出荷再開を予定し、生産再開については対応策を検討中。カーボンブラックは現時点では復旧のめどが立っていない。
841：荷主研究者：2011/04/23(土) 13:47:18: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/04/08-1183.html
2011年04月08日　化学工業日報
東日本大震災東日本の石化コンビナート　計画停電には自家発電活用で対応

　政府は今夏の電力使用制限に踏み切るが、東日本の石油化学コンビナートの操業に大きな支障は生まれない見通しだ。すべての製油所、ナフサクラッカーとも自家発電設備を備えており、製油所の中には必要量を全量賄うことができない事業所もあるが、発電に不可欠な重油確保に必要な稼働は維持されるものと見られる。逆に余剰能力がある事業所は電力会社に売電することで貢献する。燃料油、基礎素材といった産業の川上部門は稼働は維持されるが、サプライチェーンの確保にはプラスチック加工、電子部品など川下部門の稼働が維持することが不可欠になる。

　政府は今夏の最大１５００万キロワットの電力不足対策として電力制限令を発する方針で、ピーク時の使用最大電力を前年比25％程度カットする方向で調整している。月内に政策をまとめる。一方、経団連も自主的節電計画をやはり月内に策定するとしている。

　産業の川上部門である石油・石化産業への影響が懸念されているが、東北電力、東京電力管内の製油所、石油化学はすべて自家発電装置を備えており、全量を自家発電で賄えないとしてもロードを下げることで対応できそうだ。

　鹿島コンビナートは全製造設備が停止中で、２カ月をめどに復旧を急いでいる。三菱化学、鹿島石油などに電力を供給している北共同発電は65万キロワットの能力を有し、需要量30万キロワットに対し大幅な余剰能力を有する。すべての発電設備を稼働させることはできないが、50万キロワットベースでの稼動は可能で、最大20万キロワットを東京電力に供給することはできる。復旧を進める中で、売電も検討する。

　三菱化学は直江津事業所の休止中だった自家発電設備を稼働させ、東北電力に供給することも決めている。能力は重油タービン16基計８万６３００キロワット。

　千葉地区の三井化学、住友化学コンビナートは全量自家発電で必要量を賄うことは可能。両社とも東京電力に供給できる余力があるか調査している。

　製油所ではＪＸ日鉱日石エネルギーは川崎、根岸ともにＩＰＰ（独立系発電事業者）を実施している。稼働率を引き上げて余剰を東電に供給する方針。東燃ゼネラルも同様の対応をとる方針。

　すでに各社は自家発電の稼働を高め、東京電力からのピーク時の受電を大幅に減らす措置をとっている。ただ、重油を購入して発電するため、１カ月で１億円以上のコストアップになっている事業所もある。また、夏場に自家発電により重油需要が増大すれば、重油の安定供給確保、硫黄分規制の一時緩和などが求められる。

　また、コンビナート内の誘導品各社には自家発電設備を備えていない事業所もあり、早急な発電設備の設置あるいはピークカットに対応した生産計画策定が必要になる。
842：荷主研究者：2011/04/23(土) 14:25:26: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110408/bsc1104081831014-n1.htm
2011.4.8 18:30　Fuji Sankei Business i.
【東日本大震災】三菱化学、鹿島のエチレン設備は５月２０日ごろと６月２７日に順次再開の予定

　三菱化学は８日、東日本大震災で被災して操業を停止している鹿島事業所（茨城県神栖市）にある計２基のエチレン製造設備について、５月２０日ごろと６月２７日にそれぞれ再稼働させる方針だと発表した。

　２基のうち１基は、法律で義務づけられている定期修理が終了する６月２７日に操業を再開する。残りの１基は５月２０日ごろの再開を目指すが、６月３０日から定期修理に入ることが決まっているため、同社では特例的に定期修理を延期するよう国に要望することも検討しているという。

　震災で２基のエチレン製造設備に大きな被害はなかったが、原材料の荷揚げや製品出荷に使う港湾設備が地震や津波で損壊し、急ピッチで補修を進めている。

　同事業所は、さまざまな石油化学製品の基礎原料となるエチレンで国内最大の生産能力（年間約８３万トン）を持つ。同事業所が供給する石化製品の原料を、コンビナート内の旭硝子や信越化学工業、花王など２０社以上が利用しており、操業停止が長期化すれば多くの企業に影響が波及する懸念があった。
843：荷主研究者：2011/04/23(土) 16:23:00: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110413cbae.html
2011年04月13日　日刊工業新聞
三井化学、７月から東電に自家発電力を供給

　三井化学は７月から東京電力に自家発電設備で発電した電力を供給する。同社市原工場（千葉県市原市）内にある自家発電設備で発電した電力を１日当たり１万キロワットを東京電力に供給する予定。

　夜間に発生する余剰電力を東京電力に供給して、夏場の電力不足の解消につなげたい考えだ。化学業界では住友化学も千葉工場（同袖ケ浦市）で東京電力に余剰電力を供給できるかどうか検討を始めており、夏の電力不足解消に向けた企業の取り組みが広がりそうだ。

　供給する電力量は１日当たり１万キロワットで、一般家庭の約３３００世帯の電力量に相当する。売電価格は発電原価に加えて、東京電力に電力を供給するために必要な設備改修費を上乗せして最終決定する。東京電力への本格的な電力供給は定期修理が完了する７月２３日以降になる見込みだ。
844：荷主研究者：2011/04/23(土) 16:48:59: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110413aaap.html
2011年04月13日　日刊工業新聞
三菱化学、色や明るさを自在に変えられる有機ＥＬ照明パネル発売

　三菱化学は１２日、色と明るさを自由に変えられる有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）照明パネル「ＶＥＬＶＥ（ヴェルヴ）」を７月に発売すると発表した。パネル上に微細な赤・緑・青の発光部があり、この発光量を調節して色を変える。時間帯によって光を変化させるなど、より快適な生活空間をつくる照明として用途開拓する。

　同パネルの発売に先行して４月下旬から、ケースに基本操作回路を組み込んだサンプルキットを価格９万円前後で販売する。

　パネルサイズは照明用有機ＥＬとしては世界最大級の１４センチメートル四方、輝度は１平方メートル当たり１０００カンデラ。国内では子会社の三菱化学メディア、海外ではグループ会社のバーベイタムが照明器具や家具メーカーなどに販売する。２０１５年度に有機ＥＬ事業で売上高３００億円を目指す。
845：荷主研究者：2011/04/24(日) 14:56:44: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/233081
2011年3月23日 01:48　西日本新聞
リチウム電池材　第４ライン増設　旭化成日向

　旭化成は２２日、需要拡大が続くリチウムイオン電池用のフィルム材を増産するため、宮崎県日向市の工場に４本目の生産ラインを増設すると発表した。設備投資額は建屋を含め約６０億円で、２０１３年春に生産開始の予定。日向地区でのフィルム材の生産能力を倍増する。

　フィルム材の生産は子会社の「旭化成イーマテリアルズ」が担当。日向地区では第１ラインが稼働中で、建設中の第２、第３ラインが６月までに相次ぎ完成する予定。第４ラインの生産能力は年５千万平方メートルで、第１－３ラインの合計の年５５００万平方メートルにほぼ匹敵する。第４ライン増設で、約８０人の雇用を予定している。

　旭化成は、ノートパソコンや携帯電話などに使うリチウムイオン電池用フィルム材の分野で世界シェアトップ。今後はハイブリッド車や電気自動車などにも用途が拡大するとみて、生産体制の構築を急いでおり「今後も日向地区でラインの増設を検討する」（広報室）としている。

＝2011/03/23付西日本新聞朝刊＝
846：荷主研究者：2011/05/03(火) 00:29:39: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1104210029/
2011年4月21日　神奈川新聞
富士フイルムが足柄第３工場を刷新、大型液晶向けフィルム生産/神奈川

　富士フイルムは21日、足柄第３工場（南足柄市）を刷新し、液晶テレビ向け特殊フィルムの本格生産を開始したと発表した。需要が拡大している40インチ以上の大型向けの供給を強化する。

　１００億円を投資し２０１０年３月に着工した。液晶テレビの光を調整する偏光板向け保護フィルムの製造設備を、大型向けの幅広タイプにした。

　大型液晶テレビの表示方式「ＶＡモード」用で業界最大幅となる２３００ミリまで対応する。生産能力は年間３５００平方メートル。
847：荷主研究者：2011/05/03(火) 18:03:35: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/04/22-1391.html
2011年04月22日　化学工業日報
東日本大震災日本アルコール販売磐田・出水工場をフル稼働

　日本アルコール販売（東京都中央区、雨貝二郎社長）は、工業用アルコールの安定供給に全力を注ぐ。東日本大震災により、グループ最大の製造拠点である日本アルコール産業・鹿島工場（茨城県神栖市）が被災。現在まで操業を停止しているものの、同社の磐田工場（静岡県磐田市）および出水工場（鹿児島県出水市）をフル稼働させて対応している。また、小分けや製剤などの生産を行う日本アルコール販売・仙台支店（宮城県七ヶ浜町）も被災し、操業停止となっているが「他工場の増産および豊富な在庫を用意していたことから当面、供給面での問題は発生しない」（雨貝社長）としている。

　東日本大震災によって被災した日本アルコール産業・鹿島工場は、設備の一部が被害を受け、製造を見合わせている。同社の磐田工場と出水工場をフル稼働とすることで供給を継続。さらに、豊富な在庫により引き続き安定供給を可能としている。震災直後、早期の鹿島工場の復旧および復旧までの対応を一元的かつ的確に行うための組織として「鹿島工場災害緊急対策本部」を設置。「定修に入る８月までには復旧させたい」（同）としているが、「鹿島臨海工業地帯全体の復旧動向に影響されるだろう」（同）と含みを残している。

　同じく被災した日本アルコール販売・仙台支店は、工業用アルコールの小分けのほか、アルコール製剤およびアルコール系溶剤の製造を行っていた。現在まで操業を停止しており、普及にはなお時間を要するとしている。早期に被害状況を取りまとめ、復旧への道筋をつける。東北地方における同社の顧客は医薬品関連、ＩＴ関連、自動車・部品関連、水産加工関連など１００社超。このうち３割ほどで深刻な被害が発生したという。同社の東北地方での売り上げは全体の１割ほど。他事業所の製品および在庫などで対応している。

　なお、日本アルコール販売は、震災以前から船橋事業所（千葉県船橋市）の再構築に取り掛かり、ＩＴ関連向け溶剤および食品添加物工場の増強工事を行っているが「震災による計画の変更はない」（同）としている。
848：荷主研究者：2011/05/15(日) 14:43:00: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110513/bsc1105130506011-n1.htm
2011.5.13 05:00　Fuji Sankei Business i.
武田薬、スイス社１兆円買収　来週にも合意内容を発表

大阪の生産拠点にある武田のロゴ（ブルームバーグ）

　製薬アジア最大手の武田薬品工業は、１兆円規模の巨費を投じ、スイスの同業ナイコメッドを買収することで同社と最終調整に入った。複数の関係者が明らかにした。武田は買収を機に新興経済国の市場開拓を強化する計画だ。

　関係者によると、両社は来週にも合意内容を発表する可能性がある。ただ、なお合意には至っておらず、話し合いが決裂する可能性も残っているという。交渉では８０億ユーロ超の提示額が話し合われた。買収額についてナイコメッド側は１００億ユーロ（約１兆１５５０億円）以上を要求する可能性があるという。

　チューリヒを本拠地とする非公開企業のナイコメッドは、ノルディック・キャピタルとクレディ・スイス・グループのプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資部門が経営権を握っている。買収が実現すれば、武田は新興国市場で事業を拡大できる。

　ナイコメッドの２０１０年のＥＢＩＴＤＡ（利払い・税金・減価償却・償却控除前利益）は７億７４９０万ユーロだった。ブルームバーグのデータによると、製薬業界で過去２年間に見られた１０億ドル超の企業買収で、買い手が支払った額の中央値はＥＢＩＴＤＡの７．１倍。これに基づくと、ナイコメッド買収金額は５５億ユーロとなり得る。武田にとってこの金額での買収は、０８年にミレニアム・ファーマシューティカルズを８９億ドル（現在の為替レートで約７２２６億円）で買収して以来最大となる。

　ナイコメッドの主要な市場は、ロシアやブラジル、ドイツ、イタリア、スペイン。ナイコメッドは、１０年の売上高３１億７０００万ユーロのうち３９％を新興国で得ている。同社は１５年までに新興国市場の割合を６０％にまで引き上げる方針を明らかにしている。

　一方の武田薬品は１０年３月期の売上高１兆４０００億円のうち８６％を日本と北米で得ている。

　みずほ証券のアナリスト、田中洋氏は「武田薬品は新興国市場での事業拡大が遅かった。今回の買収によって、武田薬品は多角化の機会を得られる」と指摘した。

　ナイコメッドの従業員数は約１万２５００人。欧州とインドに４つの研究開発センターを持つほか、１５の製造工場と２つの合弁事業を１３カ国で展開している。同社はＣＯＰＤ（慢性閉塞（へいそく）性肺疾患）の薬「ダリレスプ」を米国で米フォレスト・ラボラトリーズと提携し販売している。欧州での商標は「ダクサス」。ナイコメッドは１８７４年にノルウェーで、輸入薬品の代理業者として創業した。

　武田の広報担当、エリサ・ジョンセン氏（米イリノイ州在勤）は１１日の電話取材に、「事業開発活動に関する噂にはコメントしない」と述べた。ナイコメッド広報のトビアス・コットマン氏もコメントを控えた。（ブルームバーグ　Ａｌｂｅｒｔｉｎａ　Ｔｏｒｓｏｌｉ、Ｋａｎｏｋｏ　Ｍａｔｓｕｙａｍａ）
849：荷主研究者：2011/06/05(日) 22:36:56: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/05/17-1927.html
2011年05月17日　化学工業日報
ダイソー　エピクロ１０万トン構想始動、まず水島２万トン増強

　ダイソーは、エピクロルヒドリン（ＥＣＨ）年１０万トン体制の構築に乗り出す。水島工場（岡山県）に約８０億円を投じて２万トン増強し、総生産能力を約８万トンに引き上げる。新規プラントの稼働時期は２０１２年９月末を予定している。ＥＣＨはエポキシ樹脂などの原料として使われ、今後も国内外で需要が増大していくうえ、国内では東日本大震災により需給がタイト化している。同社の収益を牽引する合成ゴムなど機能化学品の原料としても用いられており、これら製品を増産するためにもＥＣＨの増強が不可欠。同社は１０万トン構想を実現し、国内トップシェアの地位を確立する。
850：荷主研究者：2011/06/05(日) 22:37:29: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110518/bsc1105180503013-n1.htm
2011.5.18 05:00　Fuji Sankei Business i.
旭化成、環境・エネ、住宅、医療に重点　１６年３月期売上高２兆円へ

　旭化成は１７日、２０１６年３月期を最終年度とする５カ年の新中期経営計画を発表した。「環境・エネルギー」「住宅」「医療」の３事業を重点的に伸ばすことなどで、１１年３月期に１兆５９８３億円だった連結売上高を約２５％増の２兆円に引き上げる。目標実現のために５年間で約１兆円を投資する。東京都内で記者会見した藤原健嗣社長は、海外の医療関連企業を主な候補にＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を実施していく考えを表明した。

　連結営業利益は１１年３月期の実績に比べて約６３％増の２０００億円、連結最終利益は同約８２％増の１１００億円を目標に掲げた。

　環境・エネルギー事業では、リチウムイオン電池内部の正極と負極を仕切る部材のセパレーターや省電力ＬＳＩなどに力を入れる。住宅事業では都市部の戸建て・集合住宅を拡大し、医療事業では新薬育成や人工透析機器などの販売を強化する。

　こうした取り組みにより、１６年３月期の連結売上高目標２兆円の半分以上、連結営業利益目標２０００億円の３分の２を、環境・エネルギーと住宅、医療の３事業で占めることを目指す。

　加えて、家電のボディーなどに使う合成樹脂の原料となるアクリロニトリルや省エネタイヤ向け合成ゴムなど、世界市場で競争力の高い製品で新興国の需要を積極的に取り込む。

　こうした戦略を推進するため、５年間で約１兆円を投資する。うち半分強を既存事業の維持・拡大に充てる。

　残りの４５００億円程度をＭ＆Ａなどに投じる考えで、藤原社長は主に海外の医療関連企業を中心にＭ＆Ａを仕掛ける方針を明らかにした。

　２１年３月期は連結売上高２兆５０００億～３兆円、連結営業利益２５００億円以上、連結最終利益１４００億円以上を目安とする。
851：荷主研究者：2011/06/05(日) 22:38:07: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110518/bsc1105181636014-n1.htm
2011.5.18 16:36　Fuji Sankei Business i.
三井化学、１０００億円のＭ＆Ａ投資を前倒しへ　田中社長が表明

　三井化学の田中稔一社長は１８日、東京都内で記者会見し、２０１４年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画で予定しているＭ＆Ａ（企業の合併・買収）向け投資を前倒しで行う考えを表明した。同社は０８年秋のリーマン・ショック後の不況で業績が悪化したが、今月１１日に発表した１１年３月期連結決算では営業・経常・最終の各利益が３期ぶりに黒字転換。財務体質も安定してきたとして、田中社長は「いよいよ健康体になってきた。今期は攻めの経営をやる重要な年になる」と強調した。

　昨年１１月に発表した中計では３カ年かけて、ヘルスケア関連や触媒、農業化学品など景気変動の影響を受けにくい重点分野を主な対象として１０００億円のＭ＆Ａを実施するとしていた。

　田中社長は「（経費節減などで）筋肉質の体質になり、打って出る態勢になった」として、１０００億円のＭ＆Ａ投資を前倒しする方針を示した。中でも、農業化学品については「これからは海外で事業を拡大する基本姿勢を強めていく」と述べた。

　電力不足対策では、政府が今月１３日に東京電力と東北電力管内の夏の消費電力を１５％カットする節電目標を決めたが、同社は２５％削減を前提に生産計画を立てた。印刷用トナー原料などをつくる茂原分工場（千葉県茂原市）や包装・産業用フィルムなどを手がける完全子会社の三井化学東セロの茨城県内の工場で若干の減産を見込むが、西日本や海外に生産シフトするなどして「節電の影響は軽くなる」（田中社長）とみている。

　また、ウレタン原料を手がける鹿島工場（茨城県神栖市）は東日本大震災で被災し操業を停止しているが、法律で定められている定期修理が終わる６月下旬にも再稼働させる方針だ。
852：荷主研究者：2011/06/11(土) 19:37:49: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2011_130645825707.html
2011年05月27日 10:02　大分合同新聞
住友化学大分工場　除草剤製造設備増強へ

住友化学大分工場にある除草剤製造設備。新たな設備を建設し、供給能力の増強を図る

　住友化学は２６日、大分工場（大分市）で生産している農業用除草剤の製造設備を増強すると発表した。米国をはじめ世界的な需要の拡大に対応するため、供給能力を大幅に強化。来年７～９月に操業を開始し、売上高は２～３倍に増える見込み。正社員２０人程度を新たに雇用する。　　

　２０人程度新規雇用

　除草剤はフルミオキサジン（商品名スミソーヤ）で、大分工場で全量を製造している住友化学の主力農薬。大豆、綿、サトウキビなどの栽培に使われる。雑草の発生を長期間抑え、作物の初期段階の発育も促進させるのが特長。

　市場開拓を進める米国では、大豆の作付面積が拡大している。協力関係を結んだ米国企業の除草剤「ラウンドアップ」が効かない雑草向けとして、同じ販路で世界的な供給も可能になる。このため、大幅な需要の増加が期待できるという。

　大分工場内に、新たな設備を建設する。売上高は現在の１００億円超から、２０１４～１５年度には２００億～３００億円規模になる見通し。新規雇用者は製造ラインの運転に当たる。

　住友化学コーポレートコミュニケーション部は「フルミオキサジンは、今後ブラジルなど南米でも需要拡大が見込まれる。安定的な供給体制を一層強化することで、農作物の生産性向上にも貢献していく」としている。
853：荷主研究者：2011/06/11(土) 20:25:11: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110602/bsc1106021818016-n1.htm
2011.6.2 18:16　Fuji Sankei Business i.
丸善石化、インキ原料を来年６月生産再開へ　１００億円投じ復旧

　丸善石油化学は２日、東日本大震災の影響で停止している千葉工場（千葉県市原市）での印刷インキ原料の生産を、来年６月をめどに再開する方針を発表した。被災した同工場のアルコールケトン製造装置に約１００億円を投じ、損傷した機器や配管などの復旧を行う。工事完了までは製品出荷ができないとしており、新聞や雑誌の印刷にも影響が出そうだ。

　同装置はインキ原料の樹脂をつくるのに必要なジイソブチレン（ＤＩＢ）や、グラビアインキ用溶剤のメチルエチルケトン（ＭＥＫ）などを手がけている。特にＤＩＢは、国内では同社が唯一のメーカーという。

　だが震災翌日の３月１２日未明に同装置で火災が発生し、激しく損傷。同社は４月、復旧には最低でも１年間は必要との見通しを示し、製品出荷も停止している。

　藤井シュン社長は「これが最短の復旧スケジュールだ。迷惑をおかけするが、生産再開までは顧客側で代替原料を調達してもらうしかない」と話した。
854：荷主研究者：2011/06/11(土) 21:17:04: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110530/bsc1105300501001-n1.htm
2011.5.30 05:00　Fuji Sankei Business i.
【復旧から再編へ　石化の試練】（上）鹿島コンビナート、スピード再稼働　生きた火災の教訓

津波の被害を受けた三菱化学鹿島事業所の港湾設備周辺。東日本大震災の発生から約２カ月半が経過した今も、フェンスは倒れたままで、奥にはがれきの山も見える＝２０日、茨城県神栖市

　「最初に被災現場を見たときは復旧のイメージがわかなかったほど壊れていた。約７０日でよく立ち上がった」。２０日未明、茨城県神栖市の三菱化学鹿島事業所で、東日本大震災で被災し操業を停止していた計２基のエチレン製造設備のうち、１基が再稼働した。エチレン設備の起動は製造現場が最も緊張する瞬間とされるが、梶原泰裕事業所長の表情には安堵（あんど）が広がっていた。

エチレン国内最大

　東京から北東約８０キロにある鹿島臨海工業地帯。国内最大級の石油化学コンビナートには２０社以上が工場を連ね、配管を通じて原材料などをやり取りする。三菱化学鹿島事業所は石化製品の基礎原料となるエチレンで国内最大の生産能力（年８２万８０００トン）を誇り、コンビナートの心臓部の役割を担う。

　その鹿島事業所に大きな被害をもたらしたのは、鹿島港内を襲った高さ６メートル超の津波。原材料の荷揚げや製品出荷に使う岸壁の港湾設備が大打撃を受け、配管は変形するなどして１００本近くが使えなくなり、道路もあちこちで陥没。エチレン設備に目立った被害はなかったが、緊急停止したことで固化した化学品が配管内で詰まった。

　それでも従業員や協力会社の力を集中させ、「最後の１カ月は突貫工事で彼らに無理強いした」と梶原事業所長はいう。

　だが、岸壁では今も傷跡が随所に残る。工事車両が往来する中、地盤補強用の土嚢（どのう）が無数に積まれ、壊れた道路を舗装し直すために砂利道が敷かれている。港湾設備全体で復旧したのは、現状で３割程度にとどまる。

　鹿島事業所が製造するエチレンやプロピレンは多くの経路や段階を経て、合成洗剤や農薬、食品包装フィルム、自動車部品、点滴用輸液バッグなど幅広い用途の原料となる。供給責任もそれだけ重大といえる。

　いかに早期復旧させるかが問われたが、生かされたのは約３年半前に起きた火災事故の経験や教訓だった。

　２００７年１２月、今回再稼働したのと同じエチレン設備で火災が発生し、協力会社の社員４人が亡くなった。出火した設備は約３カ月にわたり操業できなくなり、同社から原材料を入手して製品をつくる化学メーカーなどへの供給態勢に穴が生じた。

　三菱化学の小林喜光社長は「火災事故の経験をもとに、詳細を極めたサプライチェーン（供給網）のリストを作っていたので、今回の震災でも早く対応できた」と強調する。梶原事業所長も現場力向上の手応えをかみしめている。「医療関連など切らしてはいけない品目もある。そういう顧客の存在を知り、供給態勢を築く勘が働いたという意味で、火災事故の学習効果は大きかった」

　鹿島事業所の残り１基のエチレン設備は法律で定められている定期修理を行っており、６月末にも再稼働する予定。鹿島コンビナートの各工場では三菱化学の一部再開を受け、本格稼働に向けて歯車が回り始めた。

信越化、ＪＳＲめど

　三菱化学と道路をはさんで隣接する信越化学工業の鹿島工場は、上下水道管や窓枠などに使われる塩化ビニール樹脂で国内屈指の生産拠点。「肝心の三菱化学のエチレン設備がコンビナート全体の復旧の制約になっている」（秋谷文男副社長）との不満もあったが、手持ちの原材料を使って一部設備の操業を始めており、５月末には通常操業に復帰できる見込みだ。

　自動車部品やタイヤに使われる合成ゴムを手がけるＪＳＲの鹿島工場も、原材料のエチレンやプロピレンなどの調達のめどがついたとして、２０日に操業を再開。橘高賢治工場長は「停止期間中に合成ゴムの在庫も逼迫（ひっぱく）してきた」と話し、当面はフル稼働を続け在庫を積み増す。

　“一蓮托生（いちれんたくしょう）”で機能不全に陥った鹿島コンビナートも、モノづくりの風景を取り戻しつつあり、今秋には震災前の状況に回復できるという。

　◇

　国内最大のエチレン設備、三菱化学の鹿島事業所が震災から２カ月半で復旧し、鹿島コンビナートも本格稼働に向けて動き出した。ただ、今後のエチレン需給動向をみると、手放しでは喜べない。石化業界の復旧状況と再編の動きを追った。（森田晶宏）
855：荷主研究者：2011/06/11(土) 21:18:15: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110531/bsc1105310503004-n1.htm
2011.5.31 05:00　Fuji Sankei Business i.
【復旧から再編へ　石化の試練】（下）エチレン　新たな変革圧力

■メーカーの海外シフトで内需縮小加速

　国内にはエチレンの製造設備が計１５基ある。東日本大震災では、このうち関東地方の４基が被災し、一時は「国内のエチレン生産能力の４分の１が停止状態」（石油化学工業協会の高橋恭平会長）に追い込まれた。だが、国内最大の三菱化学鹿島事業所（茨城県神栖市）など３基がすでに再稼働し、定期修理中の設備を除けば、全設備が操業可能な状態に回復した。

　一方、震災は石化業界にとって新たな変革圧力となる可能性をはらむ。以前から指摘されていた輸出の減少に加え、内需の縮小も引き起こし、余剰設備の廃棄を伴うエチレン再編を促しかねないからだ。

　「国内の供給過剰感が強まるタイミングが、震災によって早まった」。こう指摘するのは、クレディ・スイス証券の澤砥正美ディレクターだ。

　震災でサプライチェーン（供給網）の寸断を体験した日本の製造業が、一極集中のリスクを回避するために生産拠点を海外などに分散する傾向を強めつつある。「自動車、電機メーカーなどが海外生産を加速させれば、樹脂などの石化製品は海外品に取って代わられる可能性が高く、内需縮小に拍車がかかる」と澤砥氏は分析する。

　◆中国、中東が台頭

　日本のエチレン生産は年間７００万トン前後。約７割が内需に回り、残りの約３割が輸出されてきた。だが、ここ数年は中東や中国で大規模な石化設備の増設が相次ぎ、今後日本からの輸出が減少する公算が大きく、現在のエチレン能力を維持するのは困難とみられてきた。

　特に中東勢は安価な天然ガスであるエタンを原料にエチレンなどをつくるため、圧倒的なコスト競争力が強みだ。さらに、岩層に閉じ込められ膨大な埋蔵量があるとされる「シェールガス」と呼ばれる天然ガスの生産が、米国で本格化しているのも新たな脅威といえる。

　日本の石化業界は、原油から取り出したナフサ（粗製ガソリン）を原料に使っているが「付加価値がなければ、息の根を止められる」（三井化学の田中稔一社長）との危機感は強い。

　昨年は中国などアジアでの旺盛な需要を背景に石化製品の輸出が拡大。国内のエチレン設備は実質的にフル稼働が続いた。その結果、エチレン設備の再編は一時的に遠のき、先送りされた格好となった。

　◆先見据え布石

　とはいえ、本格再編に備えて布石を打つ企業も現れ始めている。三井化学と出光興産は昨年、千葉地区のエチレン設備の運営を統合。三菱化学と旭化成ケミカルズも今年４月、岡山県の水島地区でエチレン設備の一体運営を始めた。水島地区では２０１２年までに生産能力を３割削減し、将来的にはどちらかの設備停止も視野に入れている。

　エチレンの再編はナフサを供給する石油精製や、エチレンの誘導品をつくる下流工程のメーカーなど複数の取引先との連携が不可欠だ。このため一筋縄ではいかないと見る向きも多い。

　ただクレディ・スイス証券の澤砥氏は「利益が出ている今だからこそ、止めるべき設備の順番付けをしていくのが大事ではないか」と強調する。石化各社は生き残りに向け、先を見据えた対応を迫られている。（森田晶宏）
856：荷主研究者：2011/06/11(土) 22:12:57: http://www.isenp.co.jp/news/20110604/news06.htm
2011/6/4(土)伊勢新聞
太陽電池製造などで使用　四日市にガス工場完成

【開所式でテープカットする田中市長（右から２人目）、エンゲル会長（同３人目）ら＝四日市市石原町のエボニックモノシランジャパン四日市工場で】

　ドイツの化学メーカーの日本法人「エボニックデグザジャパン」が百パーセント出資する「エボニックモノシランジャパン」（本社・東京）は三日、四日市市石原町に建設した、工業用ガス「モノシラン」の製造工場を開所した。

　モノシランは薄膜型太陽電池や半導体などの製造工程で用いられ、同工場では最大で年間一千トンの生産を見込んでいる。平成二十一年五月にエボニックデグザジャパンと県、四日市市がモノシラン製造工場建設の立地協定を結び、総事業費は約二百億円。従業員約五十人のほとんどは同市出身者を採用したという。

　開所式には同市の田中俊行市長など関係者ら約五十人が出席。母体となるドイツのエボニックインダストリーズのクラウス・エンゲル会長は「世界的な太陽電池ブームには終わりが見えない。日本にモノシランの製造工場が新たにできたことで、急速に発達する市場に参入できると考えている」とあいさつ。田中市長も「先端産業発展を目指す四日市市にとって、待望の工場。太陽光などのクリーンエネルギーが果たす役割は大きくなり、市も全力で支援したい」と期待した。
857：荷主研究者：2011/06/25(土) 23:25:15: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110609/bsc1106090503011-n1.htm
2011.6.9 05:00　Fuji Sankei Business i.
西日本強化で災害リスク分散　富士フイルム、熊本で液晶用フィルム増産

　富士フイルムは８日、熊本県菊陽町の同社工場に生産ラインを新設し、大型液晶パネル向けの偏光板保護フィルムを３割程度増産すると発表した。約１６０億円を投入して、２０１２年１２月をめどに稼働する。フィルムは現在、神奈川、静岡両県でも生産しているが、東日本大震災を受けて西日本での生産体制を強化し、災害や電力不足のリスクを分散する。

　増産するのは主に液晶テレビのパネルの表面を保護するためのフィルム。シャープや韓国サムスン電子などが採用する液晶パネル様式「ＶＡ（垂直配向）方式」に対応する。

　現在、世界の液晶テレビ市場は新興国の需要に牽引（けんいん）され、出荷台数ベースで年率３０％以上の伸びを見せている。こうした動向を踏まえ、富士フイルムはＶＡ用フィルムの増産を決定。熊本に年産３５００万平方メートルの新ラインを建設し、供給能力を現在の１億１５００万平方メートルから３割程度引き上げる。

　一方、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末向けの中小型液晶パネルの需要拡大をにらんで、神奈川工場（南足柄市）のＶＡ用ラインの一部を中小型向けフィルムに転用。大型から中小型向けまで、幅広い部材の生産体制を整えることによって、顧客の需要に柔軟に対応していく。

　ＶＡ用などを含む偏光板フィルムは、富士フイルムが世界市場の約７割、コニカミノルタホールディングスが約２割のシェアを確保しており、日本勢の独占状態にある。そのほとんどが国内で生産されており、日本が有事に直面した際には世界的な供給難に陥る可能性が高い。

　富士フイルムは九州拠点の増強で、「災害対応力の強化とリスク分散を図る」としている。
858：荷主研究者：2011/06/25(土) 23:37:46: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20110607g
2011/06/07 10:34　秋田魁新報
美郷町にＬＥＤ用基板工場開設へ　化学メーカーのトクヤマ

　化学メーカーのトクヤマ（山口県）は６日、発光ダイオード（ＬＥＤ）に用いられるサファイア基板製造の新工場を美郷町に開設し、生産拠点を目指すことを明らかにした。同町本堂城回にある町所有の空き工場を活用、設備工事を行った後、１０月から製品の実証試験に入る予定。同社は「１年以内に量産化のめどを立てたい」としている。同日、町役場で記者会見を行った。

　サファイア基板は発光体となるチップを乗せる土台。直径２?４インチの基板が主流だが、この分野に新規参入する同社は直径６インチの同基板の開発に取り組む。大口径化により、発光体を基板に付着させやすくなり、製造の効率化とコスト減を進めて競争力を高めるのが狙い。

　同社は来月から約１０億円を投じ、工場の改修工事や設備更新に着手。量産化の見込みがつき次第、地元などから従業員を雇用するという。

　トクヤマは資本金５３４億５千万円、従業員２２５０人。ポリシリコンは世界有数の生産量を誇っている。
859：荷主研究者：2011/06/25(土) 23:43:37: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110610/bsc1106101835010-n1.htm
2011.6.10 18:31　Fuji Sankei Business i.
クレハ、伊藤忠とリチウム電池材料の新会社を設立

　クレハは１０日、伊藤忠商事と合弁で、リチウムイオン電池用材料の販売などを行う新会社を設立したと発表した。クレハは１０月に、リチウム電池の主要部材のひとつである負極材の販売と、製造に必要な接着剤の販売を合弁会社に移管する。リチウム電池は車載用途を中心に世界各地で需要が急拡大すると見込まれており、充電池分野に注力する伊藤忠と組むことでグローバル展開を加速する。

　合弁会社の社名は「クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパン（ＫＢＭＪ）」。資本金は４０００万円で、クレハが７０％、伊藤忠が３０％を出資。設立は４月５日で、本社を東京都中央区に置いた。

　クレハは現在、いわき事業所（福島県いわき市）で負極材と接着剤を生産している。ＫＢＭＪは、同事業所で来年１月に稼働予定の負極材の新たな製造設備（年産１２００トン）を運営する会社に全額出資するほか、現在はクレハが自社で行っている負極材と接着剤の販売を１０月から担う。ＫＢＭＪは米国や中国にも負極材の生産拠点を設ける方向で検討しており、２０１５年までの投資総額は約１００億円を見込んでいる。

　こうした取り組みを通じ、ＫＢＭＪは１５年度に売上高２００億円を目指す。記者会見したクレハの中谷秀雄常務は「投資決断を含めてグローバルに展開する必要があり、クレハ単独ではカバーしきれない」と伊藤忠と組んだ理由を説明。その上で、合弁により「負極材で世界シェア２割を取りたい」と語った。
860：荷主研究者：2011/06/25(土) 23:44:18: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110608cbah.html
2011年06月08日　日刊工業新聞
三井化学、精密化学品・農薬の開発を強化－有機合成技術生かす

　三井化学は大牟田工場（福岡県大牟田市）で、有機合成技術の蓄積を生かした精密化学品や農薬の開発を強化する。苦戦が続く主力のウレタン原料生産への依存度を下げ、屈折率の高いプラスチックメガネレンズ原料や殺虫・除草向け農薬の新製品開発を急ぐ。

　汎用化した製品から高付加価値品へのシフトは、国際競争が激化する中、化学各社の共通の課題。２０１２年に操業１００周年を迎える同事業所が、世界で競争力のあるプラントとなれるかは、国内化学産業の試金石ともいえる。（水嶋真人）

　【一本柱から脱却】

　大牟田工場は１９１２年、石炭からコークスを生産する炉のガスからアンモニアを回収して化学肥料になる硫安を生産したのが発祥。三井三池炭鉱を中心とする石炭化学コンビナートの中核工場として染料や農薬を生産してきた。６０年代にはウレタン原料の生産を始め、１０年度の大牟田工場の売上高の５３％をウレタン原料が占めている。
861：荷主研究者：2011/07/03(日) 12:23:51: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20110617/201106170848_14168.shtml
2011年06月17日08:48　岐阜新聞
大洋薬品、高山工場を増強　固形剤の生産量２倍超に

　後発医薬品製造の大洋薬品工業（名古屋市、島田誠社長）は主力生産拠点の高山工場（高山市松之木町）に今後３年間で７０億円規模の投資を実施し、固形剤の生産ラインを増強する。先行投資した設備の稼働率向上と併せ、生産量を現状の２倍超に引き上げる考え。

　新規投資は主に２０１３年３月期から２年間で行う。基幹施設の本棟、経口固形剤専用の第２固形剤棟のラインを補強する。

　すでに投資が終了した第３固形剤棟は１２年３月期中にフル稼働となる予定。アルコールに対する防爆対策を施した第５固形剤棟も、１３年３月期にはフル生産体制に持ち込める見込み。

　これらの生産力強化により、固形剤の生産量は現状の年間２２億錠から１５年３月期には５３億錠へと、２．４倍に増大する。春日部工場（埼玉県）も２億錠から７億錠へと引き上げる予定で、両工場全体で年間６０億錠の生産を目指す。

　島田社長は今月の決算会見で、５年後の１６年３月期に売上高１０００億円の大台を目指す考えを発表。１１年３月期の売上高は５１４億９７００万円で、ほぼ倍増となる。「積極展開のためには供給体制の安定性を高めることが不可欠」と、生産能力の拡大へ意欲を示した。
862：荷主研究者：2011/07/03(日) 12:33:44: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110615cbak.html
2011年06月15日　日刊工業新聞
三菱ケミＨＤ、グループ内組織改編－「飛躍戦略」を加速

　三菱ケミカルホールディングスは１４日に開いた事業説明会で、２０１３年度初頭までに傘下企業内の事業構造改革と枠組みを変更すると発表した。

　技術の組み合わせでこれまでにない機能や付加価値を持った商品を生み出す「飛躍戦略」の推進に向け、三菱化学、田辺三菱製薬、三菱樹脂、三菱レイヨンが持つ各事業を相乗効果が得られるユニットごとにまとめて事業所の再編を進め、１５年度をめどに各傘下企業が担当する事業領域を決める。これにより１５年度に飛躍戦略での売上高８０００億円、営業利益７００億円の達成を目指す。

　マーケット、プロダクトチェーン、技術、機能、地域ごとに相乗効果が得られるシナジーユニットを１２年度までに形成する計画。三菱化学の炭素事業と三菱レイヨンの炭素繊維事業などが候補になるとみられる。
863：荷主研究者：2011/07/03(日) 14:03:45: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110625/bsc1106250501001-n1.htm
2011.6.25 05:00　Fuji Sankei Business i.
化学各社、ＬＥＤ材料を増産　中長期での普及見越し供給能力拡大

住友化学が手がける高純度アルミナの粉末（上）とＬＥＤランプ（中央）などの使用製品

　化学メーカー各社が、ＬＥＤ（発光ダイオード）向け材料の生産を相次いで増強する。住友化学は、発光素子を付着させるサファイア基板の原料として欠かせない高純度アルミナの生産能力を倍増。昭和電工も発光素子の基礎原料を増産する。低消費電力と長寿命を特長とするＬＥＤは、節電対策だけでなく中長期での普及が見込めるため、各社は供給能力の拡大を急ぐ。

　高純度アルミナを生産する住化の愛媛工場（愛媛県新居浜市）の年産能力は現在１６００トンだが、約１００億円を投じて新たな製造ラインを整備し、来春にも稼働させて３２００トン態勢とする。高純度アルミナの住化の世界シェアは約４０％から約６０％へ上昇し、世界首位となる見通し。

　当初は既存設備の増強で２０００トンに高める計画だったが、高純度アルミナはＬＥＤ向けだけでなく、リチウムイオン電池の主要部材であるセパレーター（絶縁材）などにも用いられ、想定を上回る需要拡大が見込めるため新ラインの導入を決めた。さらに２０１３年度中に１６００トンの追加増強も同工場で検討している。

　昭和電工は、発光素子の基礎原料となる高純度アンモニアガスを川崎事業所（川崎市）と台湾、中国の国内外３拠点で増産する。約１０億円を投じて今秋までに、年産能力を現状の３０００トンから５０００トンへ７割弱引き上げる方針。「ＬＥＤや液晶向けでの需要拡大を見込んでいる」（同社）という。

　三菱化学は１５年度に、主流のサファイア基板よりも発光効率の向上が見込める窒化ガリウム基板で世界シェア４０％、色をつくる材料となる蛍光体で同５０％の獲得を目指している。赤や緑を中心とした蛍光体では、小田原事業所（神奈川県小田原市）の年産能力を現在の６トンから、１５年度までに４０トンと７倍弱に高める。窒化ガリウム基板は筑波事業所（茨城県牛久市）で実証実験を進めており、今年度中にも量産方針を決める。

　また傘下の米バーベイタムのブランドで展開する最終製品のＬＥＤ照明も、欧米に続き日本で４製品を７月に発売する。

　昭和電工が昨年１２月にまとめた予想によると、高輝度のＬＥＤは液晶のバックライトや照明用を中心に着実な成長が見込まれ、世界市場の規模は１０年の６５００億円から１５年には１兆３０００億円に倍増する見通し。今夏の電力不足に伴う節電対策にも後押され、化学各社のＬＥＤ向け材料への投資が活発化しそうだ。（森田晶宏）
864：荷主研究者：2011/07/10(日) 21:24:09: >>284
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1107010014/
2011年7月1日　神奈川新聞
昭和電工が横浜事業所でのアルミナ生産を２０１５年までに終了、インドネシアに移管/横浜

　昭和電工はセラミックス事業の拠点、横浜事業所（横浜市神奈川区）でのアルミナ（酸化アルミニウム）の生産を２０１５年までに終了させる。生産過程で発生するボーキサイト残渣（ざんさ）の処分規制が強化されることを受け、インドネシアに建設中の工場へ生産を移管する。同事業所は今後、他製品への生産切り替えを含めた活用を検討している。

　横浜事業所は敷地面積18万平方メートルで、国内アルミニウム製造の草創期に当たる１９３３年から稼働している老舗の拠点。水質浄化剤や耐火物、研削材、建築材料などに使われるアルミナを年間20万トン生産している。現在の従業員は１３０人。

　これまではボーキサイト残渣を海洋投棄で処分してきたが、国際条約で禁止されたことから、アルミナの国内生産からの撤退も併せて決めた。

　インドネシアのアルミナ工場は、採掘地に近い西カリマンタン州で４月に着工した。現地の鉱業会社アンタム社と合弁で設立した会社が運営し、14年１月に操業を始める予定。年間30万トンの生産のうち20万トンを横浜の代替生産として引き受け、国内外に販売する。需要増の見込まれるインドネシア国内や周辺地域の市場も探るとしている。
865：荷主研究者：2011/07/10(日) 21:48:36: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110630/bsc1106301553013-n1.htm
2011.6.30 15:51　Fuji Sankei Business i.
三菱化学、鹿島のエチレン設備が再稼働　国内設備すべて復旧

２基すべて再稼働した三菱化学鹿島事業所のエチレン製造設備＝５月２０日、茨城県神栖市

　三菱化学は３０日、東日本大震災で被災した鹿島事業所（茨城県神栖市）にある２基のエチレン製造設備がすべて再稼働したと発表した。震災で操業を停止したまま、法定の定期修理に入っていた「第１エチレンプラント」（年産能力３４万３０００トン）が同日再開。これにより一時は４分の１がストップした国内のエチレン設備は完全復旧したことになる。

　もう１基の「第２エチレンプラント」（４３万５０００トン）は５月２０日に再稼働しており、震災発生から約１１０日ぶりに鹿島事業所の全設備が再開した。

　エチレンはさまざまな石化製品の基礎原料。三菱化学は、第２エチレンプラントが定期修理に入る８月末までの間、２基のエチレン設備をフル稼働させて在庫を積み上げる方針だ。

　鹿島事業所の生産正常化は石化製品の供給の安定化につながるが、一方でエチレンは国内の生産能力の余剰が震災前から指摘されてきた。将来的には、設備廃棄を伴う集約化が避けられないとの見方が多い。

　三菱化学も４月、旭化成ケミカルズと岡山県の水島コンビナートでエチレン設備の一体運営を開始。来年までに生産能力を３割削減し、将来は計２基のうち１基を停止することも視野に入れている。

　三菱化学の小林喜光社長は「鹿島についても（原料のナフサを供給する）石油精製も含めて、より強い形に構造を変えていく」としており、構造改革を加速する考えだ。
866：荷主研究者：2011/07/10(日) 22:13:53: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110701/CK2011070102000136.html
2011年7月1日　中日新聞
《経済》アロエ製薬が島田に本社機能移転　市長「税収と雇用に期待」

アロエ製薬が進出する工業専用地域の一角（中央下更地）＝島田市大柳で、本社ヘリ「わかづる」から

　芳香消臭剤や医薬品製造大手の小林製薬（大阪市）の子会社「アロエ製薬」（静岡市駿河区、丹波隆社長）が、島田市大柳に進出する。同市の桜井勝郎市長が３０日の定例会見で正式発表した。桜井市長は、「民間の地権者と土地購入の仮調印が終わった。本社機能を含めた全面移転だ」などと述べた。

　移転先は、同市大柳の大井川右岸の工業専用地域で敷地面積は約５０００平方メートル。運送会社などが営業していた民有地。東名高速吉田インターに近く、紀文の静岡工場などの集積地。アロエ製薬は年内に土地を取得し、２０１３年の操業開始を目指す。取得額は約１億５０００万円。

　同社は１９５１年創業。民間信用調査会社によると、１０年３月期の売り上げは４億５０００万円。従業員は非正規社員を含め３４人。アロエを原材料に使った医薬品、化粧品の製造・販売が主力。

　現在の本社工場は、築約３５年で老朽化しており、本社移転に伴う新工場の整備で生産量を上げ、売り上げ増を図る。

　桜井市長は進出について「税収増と、雇用確保につながる」と述べ、アロエ製薬の進出を歓迎している。その上で「より一層、企業誘致に努めたい」と意欲を示した。
867：荷主研究者：2011/07/18(月) 21:23:59: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110707/bsc1107071244018-n1.htm
2011.7.7 12:42　Fuji Sankei Business i.
宇部興産、米ダウとリチウム電池向け電解液で新会社

　宇部興産は６日夜、米化学大手のダウ・ケミカルと、リチウムイオン電池の主要部材である電解液を製造・販売する合弁会社を設立することで合意したと発表した。リチウム電池は携帯電話やノートパソコンに加え、今後はハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）など車載用や蓄電用でも需要拡大が見込まれている。宇部興産は、世界各地で販売網を持つダウと組むことでグローバル展開を加速する。

　合弁会社は宇部興産の米国子会社とダウが折半出資し、今秋をめどにダウの本社がある米国ミシガン州に設立する。合弁会社が２０１２年から数年かけて、米国と中国、欧州に年間生産能力５０００～１万トンの生産拠点を順次建設する。

　宇部興産は、リチウム電池用材料では電解液とセパレーター（絶縁材）を手がけており、電解液で世界シェア２割強を握るトップメーカー。ただ、電解液の生産拠点は堺工場（堺市西区）しかなく、グローバル展開が課題だった。一方、ダウもリチウム電池用材料への参入を目指しており、両社の思惑が一致した。
868：荷主研究者：2011/07/18(月) 22:38:30: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110713/bsc1107130502002-n1.htm
2011.7.13 05:00　Fuji Sankei Business i.
住友化学、室内向け「光触媒」新技術　塗布フィルムを年内にも発売

　住友化学は１２日、光が当たると有害物質の分解や汚れの付着防止などの効果を発揮する「光触媒」で、新技術を開発したと発表した。太陽光の入らない屋内で発光ダイオード（ＬＥＤ）照明でも有害物質を分解し、最高レベルの抵抗力を持つウイルスをほぼ死滅させる効果を確認したという。年内にも同技術を採用したフィルムを発売する。住居など室内向けの需要を本格開拓し、２０１５年度に数十億円の販売を目指す。

　光触媒は、紫外線が当たると効果を発揮するタイプが一般的で、主に外壁や窓ガラスなど太陽光の当たる外装材で使われてきた。これまで紫外線が微量に含まれる蛍光灯で効果を発揮する商品はあったが、同社は今回、酸化タングステンに白金を混合した素材を採用することで、紫外線を一切出さないＬＥＤ照明でも有効な光触媒の開発に成功した。

　東京農工大大学院の竹原一明教授と共同で、ガチョウのひなを大量死させるウイルスで、アルコール消毒液や８０度での１５分間の加熱にも耐える抵抗力を持つ「ガチョウパルボウイルス」を使って実験。開発した光触媒をフィルムに塗布し、白色ＬＥＤ照明を６時間照射したところ、同ウイルスを９９．９％以下まで死滅させたという。

　同社は室内照明でも効果を発揮する光触媒を０８年に開発していたが、商品化には至っていなかった。今回効果が確認できた光触媒はフィルムに塗布した上で、住居や病院・介護施設、学校、商業施設などの内装材向けに展開。「１２年度に数億円、１５年度に数十億円の販売を目指す」（沖泰行・無機材料事業部チームリーダー）としている。

　福島原発事故に端を発した電力不足で全国的に節電志向が高まり、低消費電力と長寿命のＬＥＤ照明の普及が見込めることも追い風になるとにらむ。

　光触媒工業会によると、０９年度の光触媒の国内市場は９００億円弱で、外装材や道路資材など屋外向けが大半だ。ただ「室内用途が普及すれば飛躍的な市場拡大が見込める」（業界関係者）との声もある。（森田晶宏）
870：荷主研究者：2011/08/07(日) 12:30:20: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/07/22-2868.html
2011年07月22日　化学工業日報
三菱化学　ブドウ糖からブタジエン

　【バンコク＝渡邉康広】三菱化学はグルコース（ブドウ糖）を原料にバクテリア技術を駆使してプロピレン、ブタジエン、１・４ブタンジオール（１・４ＢＤ）、テレフタル酸、コハク酸を製造する技術の実用化を視野に入れる。今年に入り相次ぎ提携または出資したカナダや米国のベンチャー企業とも連携し、コハク酸、１・４ＢＤで先行させるのに続き、中長期的な供給不足が予想され現在市況が１トン当たり４０００ドル以上に高騰しているブタジエンについても「少なくとも２０００ドル以下で製造できる」（石塚博昭代表取締役専務執行役員）と自信を示しており、日本のバイオ研究所でのブラッシュアップに拍車を掛ける。バクテリアを駆使しグルコースから直接モノマーを製造する新技術は、ブタジエンなど石化由来の一部モノマーにおいてコストでも大きな優位性を見いだしており将来、石化産業の地図を塗り替える可能性があり大きな注目が集まる。
871：荷主研究者：2011/08/07(日) 12:36:12: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110722/bsc1107220756008-n1.htm
2011.7.22 05:00　Fuji Sankei Business i.
日立化成　“脱レアメタル”実現　タッチパネル用フィルム市場に参入

　日立化成工業は２１日、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末に使われるタッチパネル向けフィルムを開発、同市場に参入すると発表した。これまで使用されていたレアメタル（希少金属）を使わないのが最大の特徴だ。すでに国内外でサンプル出荷を進めており、２０１２年９月までに山崎事業所（茨城県日立市）で月間数十万メートルの生産を開始。１５年度には年間６０億円の売上高を目指す方針だ。

　米ベンチャー企業と共同で開発したのは、曲げやすく立体的な形状の基盤材料に接着できる透明導電フィルム。曲げ強度は、従来のインジウムを含んだ酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）膜に比べて約３割高いという。

　日立化成は、銀を含んだ極小ワイヤ構造のフィルムを使用することで脱レアメタルを実現した。銀自体は高価だが、ＩＴＯ膜を成膜する際に必要だった真空状態での生産工程が不要となり、生産コストもＩＴＯ膜よりも低く抑えられるほか、透明性も高めることに成功した。曲げやすく割れにくい特徴から、タッチパネルの大型化にも寄与できるという。

　タッチパネル向けの導電性フィルムはこれまで、レアメタルのインジウムを含んだＩＴＯ膜を使用するケースがほとんどだった。

　ただ、中国のレアメタル需要増加などでインジウムの価格が上昇し入手が困難になっている。これに加え、曲げに弱く、割れやすいという問題があり、新たなフィルムの開発が求められていた。

　同社では開発したフィルムをタッチパネル向け以外にも、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）や電子ペーパー、太陽電池といった新規分野への用途拡大を図る方針だ。（川上朝栄）
872：荷主研究者：2011/08/08(月) 00:49:17: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110722cbae.html
2011年07月22日　日刊工業新聞
宇部興産、中米欧でリチウム電池材増産－設備拡充に１００億円超

　宇部興産は２０１５年度までにリチウムイオン二次電池材料生産の設備投資に１００億円超を投じる。米化学大手のダウ・ケミカルとの合弁会社で米中欧の３カ所に電解液の生産拠点を新設。宇部単独でも電解液の原料となる高純度炭酸ジメチル（ＤＭＣ）の生産拠点を１３年初頭にも中国に新設する。セパレーターの生産能力も１５年度までに現状比３倍強に引き上げる。環境対応車向けの車載用や蓄電用に大幅な需要増が見込めるリチウムイオン二次電池の需要拡大に対応したグローバル生産体制を確立、機能品・ファイン事業の１５年度の売上高１５００億円、営業利益２００億円と１０年度比で倍増させる。

　電解液３工場のうち、米国はダウの本社があるミシガン州ミッドランド、中国は上海近郊、欧州は電解液の開発拠点があるウベケミカルヨーロッパ（スペイン）に新設する見通し。米中工場は１２年末―１３年初頭、欧工場は１３年以降の稼働を目指す。
873：荷主研究者：2011/08/08(月) 01:27:58: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110726/bsc1107261258014-n1.htm
2011.7.26 12:58　Fuji Sankei Business i.
日立化成工業、車載用リチウム電池向け負極材の生産能力倍増

　日立化成工業は２６日、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）など環境対応車に搭載されるリチウムイオン電池の主要部材「負極材」の生産能力を倍増させると発表した。環境対応車の市場拡大に伴い、車載用負極材の製造設備も足元でフル稼働の状態にあることから、供給能力の拡大で対応を図る。

　山崎事業所（茨城県ひたちなか市）には現在、計約３０億円を投じて昨年４月と今年１月に稼働させた車載用負極材の製造ラインが２つあるが、旺盛な需要でフル稼働の状態にある。具体的な生産能力は公表していないが、約３５億円を投資して２ラインを増設し、来年９月の稼働を目指す。これにより車載用負極材の生産能力は倍増となる。

　同社は携帯電話やノートパソコンなど民生用リチウム電池向け負極材で世界シェア約４５％を握る。車載用負極材でも２０１５年をめどに民生用と同等の世界シェア獲得を目指しており、数年内に複数回の能力増強を行う。

　山崎事業所は東日本大震災で被災し、一時は操業停止に追い込まれた。このため今回増設する２ラインでは、強い地震の発生時に製造設備を正常停止できるよう自家発電設備を導入し、建物の耐震性も向上させ、復旧時間を短縮できるようにする。
878：荷主研究者：2011/08/14(日) 13:23:41: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004307913.shtml
2011/07/27 08:13　神戸新聞
住友精化が姫路工場増強　高吸水性樹脂を増産へ　

　住友精化（大阪市）は２６日、紙おむつの吸水帯などに使われる高吸水性樹脂（ＳＡＰ）を、主力の姫路工場（姫路市）で増産すると発表した。約７０億円を投じ、年産能力を現在の１１万トンから１６万４千トンに拡大するほか、自家発電設備も増強する。

　ＳＡＰは同社の主力製品の一つ。紙おむつや生理用品など生活衛生用品のほか、工業用途や結露防止剤に使われている。国内では姫路工場で年間１１万トンを、海外ではシンガポールとフランスで年間計９万トンをそれぞれ生産している。

　姫路工場は２０１０年に、ＳＡＰの生産能力を約３割上乗せしたばかりだが、アジアでの生活水準向上に伴い、紙おむつなどの需要増が続いており、さらなる設備投資が必要と判断した。

　一方、自家発電設備は現在の約７千キロワット時を約２倍に増強する。これに伴い、同工場の電力使用量のうち、自家発電による拠出分は現在の約５割から約８割に引き上げられる。両設備とも１２年１２月の完成予定。

　同社は、国内で姫路市と兵庫県播磨町、千葉県で工場と研究所を持つ。フランスでも、１３年春にはＳＡＰの生産能力を年２万７千トン増やす。

（広岡磨璃）
879：荷主研究者：2011/08/14(日) 13:27:31: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110725cbag.html
2011年07月25日　日刊工業新聞
旭化成ケミカルズ、石油残渣焚ボイラ１年連続運転－低燃費に海外から注目

　石油残渣（ざんさ）（ＳＤＡピッチ）を燃料とする旭化成ケミカルズ水島製造所（岡山県倉敷市）のボイラ設備が１年連続運転を達成した。石油残渣焚ボイラの１年連続運転は国内で初めて。廃棄物だった石油残渣を有効活用できるほか、重油などを燃料とする従来のボイラに比べて燃料代を約半分に抑えられることから、ポーランドやアジアの石油精製業者の視察が続いている。今後は２年連続運転を目指して稼働を続け、石油残渣焚ボイラの普及につなげる。

　旭化成ケミカルズは日本ゼオン、旧新日本石油（現ＪＸ日鉱日石エネルギー）と水島コンビナート地区で石油残渣を利用した省エネルギー事業計画の検討を進め、２００６年に石油残さ焚ボイラ新設事業が新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の支援事業に採択された。０９年に稼働を始めている。
880：荷主研究者：2011/08/14(日) 13:28:09: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110726cbah.html
2011年07月26日　日刊工業新聞
東レ東燃機能膜、韓国でリチウム電池向けセパレーター増産

　東レ東燃機能膜（東京都港区、ラインハート・パペン社長、０３・５７８１・１８５４）は２５日、韓国でリチウムイオン二次電池向けセパレーターフィルムを増産すると発表した。韓国を含めアジア地域でリチウム電池生産が増え、セパレーター需要も増加していることに対応する。

　年約４０００万平方メートル設備を増設し、韓国の生産能力を同約７０００万平方メートルに増やす。投資額は明らかにしていない。２０１２年後半までに操業する予定だ。

　韓国・亀尾市に東レ東燃機能膜韓国の製造拠点を増強する。これまでは、日本からもアジア向けに輸出をしてきたが、韓国の増強に伴い、日本での生産分は国内向けに重点を置くようにし、国内需要の増加にも対応する。

　東レ東燃機能膜は、東燃ゼネラル石油と東レの折半出資会社。
881：荷主研究者：2011/08/14(日) 13:29:07: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110727cbar.html
2011年07月27日　日刊工業新聞
日立化成、来秋までに車載用電池向け負極材の生産能力を倍増

　日立化成工業は２６日、２０１２年９月までに車載用リチウムイオン電池向け負極材の生産能力を倍増させると発表した。山崎事業所（写真、茨城県ひたちなか市）に第３、第４ラインを稼働させる。

　生産能力は非公表。既存ラインはすでにフル稼働となっており、生産能力を倍増させ需要増加に対応する。投資額は約３５億円。同社は携帯機器など既存用途での負極材の首位メーカーで、いち早い増強で車載用分野でも首位を目指す。

　増設するラインでは主に、電気自動車向けの高エネルギー密度化が可能な黒鉛系負極材と、ハイブリッド車向けの入出力特性に優れた非晶質炭素負極材を生産する。新ラインは冷却系に自家発電機を備えた。緊急時に安全に停止し、復旧期間を短縮できる。第５ライン以降は、顧客のニーズや集中生産によるリスク分散を踏まえ、国内外の他拠点での増産も検討する。
882：荷主研究者：2011/08/14(日) 13:32:16: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110728/bsc1107281439011-n1.htm
2011.7.28 14:37　Fuji Sankei Business i.
三井化学、韓国合弁会社のウレタン原料の年産能力を３割増強

　三井化学は２８日、韓国の錦湖石油化学と折半出資している合弁会社が韓国南部に保有するウレタン原料の工場の生産能力を約３割増強すると発表した。３５０億ウォン（約２６億円）を投じて、自動車内装材や冷蔵庫断熱材、建築材料などに幅広く使われる「ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）」の年間生産能力を、現在の１５万５０００トンから２０万トンに引き上げる。

　ＭＤＩの需要が韓国の国内外で拡大しており、供給能力拡大で対応を図ることを決めた。
883：荷主研究者：2011/08/14(日) 14:26:56: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/08/05-3040.html
2011年08月05日　化学工業日報
住友ベークライトＬｉＢ負極材事業秋田に量産施設を整備

　住友ベークライトは、リチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）負極材事業を日本に先駆け、アジア市場で立ち上げる。まずは新材料への取り組み意欲が旺盛な中国と韓国で展開することについて検討に入った。ユーザーであるエコカーやＬｉＢメーカーが使いやすいように、同社独自のハードカーボン系負極材と、一般的なグラファイト系負極材との最適な配合法などのノウハウも開発することで差別化を図る。

　住友ベークライトは、フェノールを原料にした黒鉛化度の低いハードカーボン系負極材の事業化を進めている。既存の石油ピッチベース負極材にくらべて制御性に優れ、国内外で良好な評価を得ている。

　すでに静岡工場内の小規模プラントで生産しており、特定ユーザー向けにサンプル出荷を行っている。事業化にあたって、今年内には秋田住友ベークライトに量産プラントを設け、年産５００~６００トンの生産能力を整備する見通し。
884：荷主研究者：2011/08/14(日) 14:30:29: >>878
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004324206.shtml
2011/08/02 10:20　神戸新聞
アクリル酸増産へ　姫路製造所に投資　日本触媒

　日本触媒（大阪市）は１日、紙おむつなどに使われる高吸水性樹脂（ＳＡＰ）などの原料を増産することを明らかにした。約１１０億円を投じ、姫路製造所（姫路市）に専用プラントを増設。ＳＡＰ原料のアクリル酸（ＡＡ）を、現在の年産４６万トンから５４万トンにまで引き上げ、供給先の需要増や自社のＳＡＰ増産に対応する。

　ＡＡは石油から精製し、ＳＡＰや自動車の塗料に使われる特殊エステルの原材料となる。新興国の生活水準の向上に伴い、ＡＡの世界需要も年率６％以上のペースで伸びており、この需要を取り込む。

　新プラントは同製造所の敷地内に建て、２０１３年５月末に完成予定。同時にインドネシアの子会社でも設備増強を進めており、グループ全体でのＡＡの年産能力は現在の６２万トンから１３年夏以降は７８万トンに拡大する。ＡＡの半分が自社製造のＳＡＰ向けで、約１５％がアクリル酸エステル向け。残りの約３割を他社に供給している。

　池田全徳社長は「ＳＡＰ向けのＡＡは他社からのニーズが大きい。姫路で手掛ける自社のＳＡＰ生産も今後、設備増強をする必要がある」と述べた。

　同社は、川崎製造所（川崎市）で特殊エステルの生産に乗り出すことも表明。約３５億円を投じ、年産２万トンのプラントを新設する。すでに姫路で年４万トンを生産しており、国内拠点を２カ所にして需要増に対応する。

（広岡磨璃）
885：荷主研究者：2011/08/28(日) 14:07:11: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20110810/585025
2011年8月10日 05:00　下野新聞
鹿沼土から化粧品原料　　埼玉の製薬会社が商品化

　化粧品やせっけんの相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）を手掛ける「サティス製薬」（埼玉県吉川市、山崎智士社長）が、本県産鹿沼土からの多機能化粧品原料の抽出に成功し、「鹿沼アロフェン」として発売した。スキンケアや紫外線（ＵＶ）カットなどの効果が期待できるという。同社は「鹿沼土を化粧品に利用するのはおそらく初めて。基礎化粧品のほか美容クリーム、洗顔料などに利用できる」とし、化粧品メーカーなどへの販売に力を入れる。

　東京工科大との共同研究で開発した。鹿沼土の通気性や保水性、抗菌性に着目。真岡市内で採掘した鹿沼土を使い、成分「アロフェン」の粒の大きさ、密度をそろえながら微粉末状に精製した。

　１個のアロフェンは直径約10ミクロンの球状で、小さな穴が開いている多孔質構造。水は自由に通過し、適度な親水性があり調湿性を備える。両者の検査で、脂や臭いの原因となる物質の吸着、肌の透明感アップ効果、最大40％のＵＶカット効果などを確認したという。

　同社は２年ほど前から、全国各地の素材から原料を開発する「ふるさと元気プロジェクト」を展開。77種類の産地特定原料の開発に成功しているという。
886：荷主研究者：2011/08/28(日) 14:21:31: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110812/bsc1108120503004-n1.htm
2011.8.12 05:00　Fuji Sankei Business i.
リチウム電池、車載用が世界の主役に　化学各社、材料増産体制へ

　化学メーカーが、繰り返し充電して使えるリチウムイオン電池向け材料の増産投資を加速させている。今後、市場の主役となりそうな電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）など車載用を見据え、先行投資でいち早く需要を取り込む狙いがある。一方、中国や韓国の材料メーカーも携帯電話やノートパソコンなど民生用リチウム電池向けで力をつけてきており、“本命”の車載用をめぐり、今後競争が激しくなりそうだ。

安定供給アピール

　「大変な競争になるが、これからはやはり車載用にかける必要がある」。リチウム電池向けセパレーター（絶縁材）世界最大手の旭化成の藤原孝二専務はこう強調する。

　リチウム電池の需要は、携帯電話など民生用が大半を占めるが、今後市場拡大を牽引（けんいん）するのは車載用だからだ。特にＥＶは、三菱自動車の「アイ・ミーブ」、日産自動車の「リーフ」に続き、他の自動車メーカーも今後数年内の発売を計画し、本格普及の期待が高まっている。

　ＥＶやＨＶなどに搭載されるリチウム電池は、容量も販売金額も大きいだけに、材料メーカーにとっては大きな収益源となる可能性を秘めている。一方、リチウム電池は発火などの危険性を伴うため高い安全性が求められ、一般的に電池メーカーは材料の調達先を切り替えるのには慎重とされる。

　このため「いったん納入が決まれば長期間使ってもらえるので、最初にいかに入り込めるかが重要」（化学大手）になる。各社が競って能力増強を打ち出すのは、安定供給をアピールし受注につなげる狙いがある。

主要４材で先行投資

　リチウム電池の「主要４材料」と位置づけられるのが正極材と負極材、電解液、セパレーター。

　民生用リチウム電池向け負極材で世界シェア約４５％を握る日立化成工業は約３５億円を投じ、茨城県の工場での車載用負極材の生産能力を来年９月に倍増する。車載用でも２０１５年をめどに民生用と同等のシェア獲得を目指しており、段階的に追加投資を行う計画だ。

　クレハも車載用の負極材で、１５年に世界シェア２割を獲得するのが目標。「１４年から１５年にポジションをとれるかが鍵」（中谷秀雄常務）とみて、伊藤忠商事との合弁会社を通じ１３年度までに国内と米国に負極材の工場を新設する方針だ。

　昭和電工も３０億円強をかけ、負極材や、電池の劣化を抑える導電補助材などを増産。１２年に接着剤、１３年に電解液に参入する計画だ。

　一方、電解液で世界シェア２割強を握る宇部興産は今秋をめどに、米化学大手のダウ・ケミカルと電解液を製造・販売する合弁会社を設立する。民生用リチウム電池向けセパレーターで世界シェア５割程度を誇る旭化成は車載用の本格展開も急ぐ。宮崎県の工場に約６０億円を投じ１３年春に新ラインを増設する。

迫る中韓勢、日本メーカー正念場

　ただ、各社が着々と増産体制を整える中、中韓勢が背後にヒタヒタと迫りつつある。矢野経済研究所が１月にまとめた調査結果によると、主要４材料の世界市場規模（出荷金額ベース）は１２年度に５１９６億円と、０８年度（３０２３億円）から約７割も増える見通し。一方、０８年度に６６％あった日本勢のシェアは、１０年度（見込み）は５５．９％に低下。代わって中国勢が２３％（０８年度は１３．９％）、韓国勢が１３．８％（同１２．２％）にシェアを高めると予想されている。

　とはいえ、高成長が見込める車載用リチウム電池は、容量が大きく、材料もより高度な安全性の確保が欠かせない。「電池の高容量化が止まった民生用のボリュームゾーンでは中韓勢の追い上げが激しいが、材料が進歩を続けていく車載用では少なくとも今後４～５年間は日本勢の優位が続く」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の中原周一シニアアナリスト）との見方が主流だ。

　「リチウム電池向け材料には化学の精髄が詰まっており、化学メーカーとしては負けられない」。主要４材料をすべて手がける三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長はこう意気込む。

　日本企業は半導体や液晶テレビなど完成品が、後から参入してきた韓国企業などに主導権を奪われた過去がある。リチウム電池向け材料はアドバンテージを維持できるのか。日本の化学メーカーの真価が問われることになる。（森田晶宏）