Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1：■とはずがたり：2003/02/24(月) 18:56: 経済(学)スレです。個別ネタは各スレッドでしますが一般スレが無いので立てます。
景気やマクロ動向なども。
756：とはずがたり：2004/11/02(火) 12:42: 物凄く態度の悪い事務のおばちゃんを更迭せよ！

京大が成果主義を検討　職員1500人が対象
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041102-00000002-kyt-l26

　京都大（京都市左京区）は１日までに、職員の給与や任用に成果主義を反映する人事制度の導入に向けた検討を始めた。法人化に伴い、国立大は独自の人事制度を設定できるようになったが、成果主義を導入した例はない。京大は「非公務員型のメリットを最大限に生かして職員の意識改善を目指す」としている。
　本間政雄副学長を中心とする「職員の人事制度改革検討会」で議論している。検討会には京都銀行や島津製作所の幹部ら外部識者も参加、来春に最終報告をまとめる。
　新制度の対象は、看護師ら大学病院関係者を除く職員約１５００人となる予定で、民間企業を参考に目標管理制度を取り入れ、特別昇給や勤勉手当などに成果主義を反映する。昇進システムも変更し、能力に応じて若手の登用も進めるという。
　また、国内外の大学院への留学や、業務に活用できる資格取得を奨励する制度の創設など人材育成のあり方も再考するほか、勤務態度に問題がある職員への対処なども含め、包括的に人事制度を検討する。
　国立大は法人化で国からの交付金が毎年減額されることが決まっており、各大学は事務の効率化が急務になっている。
　本間副学長は「透明性と公平性に十分配慮し、職員の理解を求めたい」と話すが、京大職員組合は「検討段階なので具体案をみて対処するが、人件費総額抑制の観点からの導入は受け入れられない」としている。
（京都新聞） - 11月2日9時14分更新
757：とはずがたり：2004/11/16(火) 17:58: アングラ経済学

深夜に出所祝い－全国から組員1000人＜御所＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041116-00000005-nara-l29

　14日午前零時ごろ、御所市小殿の国道24号沿いの採石場跡地で、山口組系暴力団が約1000人の組員らを集め、組員の刑務所からの出所を祝う「放免祝い」を開いていたことが15日分かった。会合は警察の目を避けるようにして約10分で終了。現場付近は一時騒然とし、近くの住民は「どうしてこんな所で」と不安を隠し切れない様子だった。

　県警によると、この暴力団は、神戸市に拠点を置く山口組系の有力組織。御所市を会場に選んだ理由は不明。出所したのは組幹部ではなく構成員らしい。放免祝いの名目で全国各地の傘下組織から資金集めをした可能性もあるという。

　住民の話によると、13日夕方から暴力団組員らしいスーツ姿の男らが、現場付近をうろついていたという。近くの主婦(55)は「怖くて外に出られなかった」とおびえた様子だった。本格的に組員らが集まり始めたのは、夜になってからという。

　同日午後11時ごろ、御所署に「人がたくさん集まっている。何かあるのか」といった問い合わせが数件寄せられ、署員が現場に向かったところ、国道沿いの約3300平方メートルの敷地などに車やマイクロバスが数10台並んでいたという。ほとんどが県外ナンバーで、九州や北陸方面の車もあった。

　同署は違法駐車やトラブルなど近所迷惑などがないようしばらく警戒にあたったが、会合は10分ほどで終了。トラブルなどはなかったという。

　採石場跡地は橿原市内の建材会社の所有。同社をめぐっては昨年6月に同市内の事務所や御所市内の作業所で発砲事件が起きている。
（奈良新聞） - 11月16日10時43分更新
759：とはずがたり：2004/11/18(木) 02:53: 難しいかねぇ。

市民運営　財政難で断念　「宇治山美術館」閉館へ　入場者減り来月末
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041117-00000023-nnp-kyu

　市民有志が設立、運営してきた“市民立”の美術館として注目された大分県日田市豆田町の「宇治山哲平美術館」（朝倉恕雄館長）が、十二月末で閉館する。入館者数の伸び悩みに伴う財政難が理由。市民運動の結晶として開館にこぎつけた“市民立”の美術館は、十年の歴史に幕を下ろす。

　同館設立は、同市出身の抽象画家・宇治山哲平氏（一九一〇―八六）の逝去直後から、市民の手で動き始めた。丸や三角など単純な形と原色で独自の画風を確立した宇治山作品の顕彰を目指し、八年間で約五千五百万円の浄財を集めた。

　一九九四年六月、四千五百万円で古い酒蔵を美術館に改築して開館。残りを基金に、その後の寄付を足しながら、市民有志による美術館運営委員（梅木哲委員長、十二人）が中心になって切り盛りしてきた。

　来館者数が年間一万二千人を超える年もあったが、当初から経営は厳しく、コンサートや企画展なども催した。だが、ここ二年は来館者数が激減。基金から年間二百万円以上の繰り入れが必要になり、資金が窮迫し、継続は困難となった。

　「市民立という形は今年で終わるが、行政に宇治山芸術の顕彰を続けてもらいたい」と運営委員のメンバーら。大石昭忠市長は「伝統的建造物群に指定された豆田のまちづくりとも合わせ、再開を視野に活用策を検討したい」と前向きの姿勢を示している。
（西日本新聞） - 11月17日2時13分更新
760：とはずがたり：2004/11/18(木) 20:07: えらいゴタゴタぶりだが。。
場所↓
http://www.mapfan.com/index.cgi?MAP=E140.23.29.3N37.23.49.8&ZM=11

一等地にあるのにねぇ。マンションにでもして東京への新幹線通勤者にでも住んで貰ったら？

［ニュースＢＯＸ］「郡山駅西口再開発」迷走　１億円出資の市、動かず　／福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041118-00000084-mailo-l07

　◆三セク「郡山駅西口再開発」迷走
　◇調整なく債務超過、内紛
　ＪＲ郡山駅西口の２４階建て県内一の高層ビル「ビッグアイ」を管理・運営する第三セクター「郡山駅西口再開発」の経営が迷走している。同社は００年の会社設立以来５期連続赤字で、２３６０万円の債務超過にあえぎ、打開策として国分康弘前社長が作成した経営改善計画は地権者ら取締役の反発を招き、国分前社長は退任要求を突きつけられて辞任に追い込まれるなど経営陣の対立も表面化した。１６日の取締役会では、市顧問弁護士ら２人の監査役も辞表を出している。こうした第三セクターの混乱に、１億円を出資する最大株主の郡山市は調整に乗り出す様子もなく、経営迷走に拍車が掛かっている。
　郡山駅西口の再開発は、市主導で１９７０年代に始まった。「ビッグアイ」はその象徴で、中心テナントにはそごう百貨店が決まったものの、結局撤退した。その後、さまざまな曲折を経て、市が筆頭株主として１億円を出資する道筋を藤森英二市長がつけて開業にこぎ着けた。００年の市長選で藤森市長は、２期目の実績としてビッグアイの開業を掲げる選挙戦を展開、３選を果たした。
　しかし、ビッグアイは長引く不況が逆風となり、開業当初からテナント確保に苦労。郡山駅西口再開発は第１期（００年３月期）から赤字で、以来一度も黒字を計上したことはない。市が出資した１億円を含めた３億円の資本金を食いつぶし、第５期（０４年３月期）はついに累積赤字が３億３２６０万円になった。
　同社は経営状況について、これまで積極的な情報開示を行ってこなかった。今年６月に債務超過が確定した際も、市の保健福祉部次長から同社専務を経て就任した国分前社長は、会見を開いて市民に説明するなど対外的な広報活動を全く行わなかった。
　また、経営改善の切り札として、三菱商事系コンサルタント会社と契約しようとしたが、取締役の理解を得られなかった。逆に地権者や大高善兵衛郡山商工会議所会頭などの役員から、高額すぎる社長報酬の改善などを要求され、取締役会を開くことなく今月１２日に辞表を出した。
　辞任の理由について国分前社長は「三菱案が了解を得られず、それ以外案がなかった」と述べている。これに対し、国分前社長の経営責任を問題視していた地権者の橋本日富常務は「国分さんが取締役会を開かなかった」と話している。取締役会を開けば、国分前社長の年収の大幅カットは避けられない状況だった。
　同社の取締役相談役を務める小針貞吉助役は、「取締役会の内容をすべてオープンにすることは一般の会社だってしない」などと国分前社長をかばい続け、他の役員が主張した退任要求には加わらなかった。同じく取締役相談役の大高会頭は、「以前から国分氏の経営姿勢に対して役員の間では疑問の声が出ていた。小針さんが平身低頭で『国分さんをよろしく』と話されたので収まっていた」と話す。
　一方、ビッグアイの経営問題に対し、同市は表向き静観する姿勢を崩していない。藤森市長は先月１８日の定例会見で、「（郡山駅西口再開発は）市役所の会社ではない」と明言しており、同社の経営問題に市の説明責任は生じないという認識を示している。
　しかし、１億円も出資し、経営トップを市から派遣しながら辞任に追い込まれた事態でも静観を決め込む市の姿勢に対し、「あまりに無責任」との声が市民団体などから上がっている。債務超過問題への対応など早急な経営改善策の策定が必要なビッグアイは、調整役不在のまま市民への説明もなく迷走が続きそうだ。

１１月１８日朝刊　
（毎日新聞） - 11月18日16時16分更新
761：とはずがたり：2004/11/19(金) 15:56: ＧＤＰ：７～９月期は実質マイナス成長に　算出方式変更で
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20041119k0000m020127000c.html

　内閣府は１８日、実質国内総生産（ＧＤＰ）の算出方式を物価変動を反映しやすい方式に変更することを決定し、９４年にまでさかのぼった試算を公表した。この結果、デフレ時代の統計のマジックがはげ落ち、０４年７～９月期の実質ＧＤＰ（速報値）は現行方式の前期比０．１％増（年率換算で前期比０．３％増）から同０．０３％減（同０．１％減）に下方修正された。マイナス成長は０３年１～３月期以来、１年半（６四半期）ぶりで、日本経済が失速し、踊り場に入ったことを鮮明にした。

　マイナス成長に陥ったのは、価格下落スピードが速いＩＴ（情報技術）関連製品の動向を反映して、設備投資が算出方法変更前の前期比０．２％減から同０．８％減に下落幅が拡大したためだ。さらに、個人消費も同０．９％増から同０．６％増に伸び幅が縮小したことも成長率を鈍化させる結果となった。

　今回、導入された算出方式は、物価変動の基準年を１年ごとに変える「連鎖方式」。５年ごとに更新する現行の「固定基準年方式」を変更した。現行方式は、基準年（現在は９５年）から離れるほど、物価の下落幅を過大に見積もりがちで、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰをかさ上げしていた。基準年をこまめに変更することでかさ上げ分が解消され、０２年４～６月期以降の実質ＧＤＰは変更前と比べて軒並み下方修正か横ばいとなった。

　連鎖方式は米英などで既に導入され、欧州連合（ＥＵ）でも来年以降取り入れる方針。内閣府経済社会総合研究所の香西泰所長は「ＩＴの影響で統計にブレが出ていたが、今回の方式変更は国際的な潮流にも合致する」と説明している。

毎日新聞　2004年11月18日　21時09分
763：とはずがたり：2004/11/20(土) 21:57: 医学→生命科学→畜産→動物園
農業→畜産→動物園
経済学→動物園
地域経済→動物園
どれに貼ろうか迷ったが雑学関連として此処に貼る。真面目な独禁法の記事の下でやや恥ずかしいが。。

旭川のような地方都市で上野動物園の来園記録を抜くというのは凄い事だ。冬季は雪に埋もれてるのだろうし。

旭山動物園３０年ぶり新記録　北海道の年間入園者数
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041120-00000105-kyodo-soci

　北海道旭川市の旭山動物園（小菅正夫園長）の２００４年度の入園者数が２０日、道内の動物園で最高だった１９７４年度の札幌市円山動物園の１２４万７３９５人を抜き、３０年ぶりに記録を更新した。
　現在は冬期営業期間で、開園は午前１１時から午後２時までだが、２０日までの入園者数は１２４万８９０７人に達した。旭山動物園はことし６月、「あざらし館」がオープンして人気が高まり、７月と８月は東京の上野動物園を抜いて入園者数日本一となった。
　旭山動物園の担当者は「大勢の人に来てもらってうれしいが、ゆっくり見てもらえているかが心配。雪が積もればペンギンの散歩が始まり、来年１月にはオランウータン館が開館するので楽しんでほしい」と話している。
（共同通信） - 11月20日16時45分更新
767：とはずがたり：2004/11/25(木) 03:00: ＜群馬県＞県産業経済局　中小企業を分担支援
http://mytown.asahi.com/gunma/news02.asp?kiji=4017
　県産業経済局は来年度から、同局の職員５０～１００人それぞれに県内の中小企業を１、２社ずつ割り振り、販路開拓や融資など、個別の相談に総合的に応じる制度を作る検討を始めた。これまでは業務ごとに別々の職員が相談に応じていたが、新制度では所属課にかかわらず、特定の担当者が引き受けることで、素早いきめ細かな支援ができるとしている。将来は地域機関を含め、同局の全職員約３００人に広げたい考えだ。

　相談対象となる中小企業は、原則として、各分野で中核的な役割を担う企業を見込んでいる。経済界の意見も聴きながら不公平にならないよう、具体的な分野や企業、担当者となる職員の職位や所属課などについて局内で調整するという。

　同局には県の制度融資などを担当する商政課、販路開拓支援などの工業振興課、雇用問題などを扱う労働政策課を含め、六つの課がある。個々の職員は県内中小企業の経営者らと接する機会が多く、所属課の業務以外の相談を受けることが少なくないが、担当課の紹介などで対応していた。

　新制度では企業ごとに担当者が決まるので、迅速な問題解決を目指せるという。他の局が扱う業務でも、最初の段階では担当者が受け付ける。

　県は今年度から、県内企業の販売強化を進めるため、県内中小企業と大手流通業者らを引き合わせる商談会を開くなど、ソフト面での中小企業振興に力を入れてきた。

　今回の試みは、県内の中小企業の育成とともに県内への定着を図る狙いもある。また、こうした制度によって企業誘致にも役立てたい考えだ。すでに佐賀県では誘致企業ごとに担当者を決め、異動後も相談窓口になる制度を設けているという。

（11/20）
770：とはずがたり：2004/11/27(土) 01:41: >>734 続報
一生鯨捕獲しなくてもええんちゃうけ？個人的には捕鯨再開派だけーが

クジラのひげ、今度は１００トン　富田林に“宝”の山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041126-00000024-san-soci

活用アイデア２００件　京都で町おこし構想
　商業捕鯨の禁止後、貴重品となっているシロナガスクジラなどのひげが使い道が見つからず、宙に浮いているという本紙報道（１０月１５日付夕刊）を受け、活用方法を検討していた異業種交流会「セールスパーソンネットワーク倶楽部」に、新たに百トン以上のひげを寄贈したいとの申し入れがあった。一方、ひげを活用したいとの問い合わせも二百件に上った。関係者は「環境にやさしいクジラのひげは二十一世紀の素材。捕鯨再開まで安定供給を続けたい」としているが、さばききるのは容易ではなく、戸惑いを隠しきれないでいる。
　新たに、鯨のひげの寄贈を申し入れたのは大阪市在住の会社社長（６０）。さきに三トン分のひげの活用を同倶楽部に委託していた大阪市内の会社経営の女性（７０）と同じく、元流通企業経営の男性から借金の担保として受け取ったという。
　クジラのひげは、この男性が一九八七年に商業捕鯨が禁止される前、ひげの加工品でビジネスを始めようと買い集めたもの。現在、元流通企業経営の男性が借りていた大阪府富田林市の工場跡の建物にそのまま保管されている。
　以前、水産庁がひげの量を調査したところ、砕けているものもあるため数十万枚、百トン以上に上ったといい、実際、約六百六十平方メートルの床面積の半分近くを埋め尽くしている。
　一方、同倶楽部には女性が所有するひげについて、これまで二百件以上の電話があり、約八十人と具体的な話を進めているが、要望が多かったのは伝統芸能関係者からのもの。人形浄瑠璃発祥の地とされる淡路島の人形師、早川光夫さん（５３）はからくり人形のばねの部分にひげを使うという。徳島県の人形職人グループは十年分の必要量の二十枚を既に購入した。
　京都府井手町の不動産業、篠田繁彦さん（３５）はクジラのひげを使った町おこしを検討。同町ではかつて竹材産業が盛んだったことから、ひげ製品の生産拠点を作り、お年寄りの技術を生かしてもらう考え。大量のひげの保管場所も提供する意向で、篠田さんは「老後の生きがいを作り、地域の活性化につながる」と、行政などにも呼びかけて実現を目指す。
　このほか、素材としての可能性に注目する大手電機メーカー社員や、高級感に着目し、まとまった数のアクセサリー製作を提案した業者も。その他には、バイオリンなど楽器の材料、家具の材料、占い用、自動車のエアフィルターなどが検討されているが、全部処理するには相当時間がかかりそうだ。
　独立行政法人・水産総合研究センターの加藤秀弘・鯨類生態研究室長は、「クジラのひげは防虫対策さえすれば数百年後も劣化しない。散逸しないようしっかり管理してほしい」と話している。
（産経新聞） - 11月26日16時16分更新
771：とはずがたり：2004/11/27(土) 23:34: 法律的には時効は明らかなんでしょうけどね。
裁判で主張することで救いになってる部分が大きいのか。となると原告が裁判費用を掛けて裁判できるようにならないと救いはないって事だな。槙峰は銅や硫化砿の鉱山があったらしい

槙峰鉱山の中国人強制連行　国、企業は争う姿勢－－宮崎地裁で初の口頭弁論　／宮崎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041127-00000162-mailo-l45

　第二次大戦中に強制連行され、日之影町などの槙峰（まきみね）鉱山で過酷な労働を強いられたとして、中国人１３人が国と三菱マテリアル（本社・東京）に計約１億８４００万円の損害賠償と、日中両国の新聞への謝罪広告掲載を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２６日、宮崎地裁（金光健二裁判長）であった。被告側は請求棄却を求め、全面的に争う姿勢を示した。
　原告側は１５歳のころ日本兵に拉致、連行されたという〓清江（りゅうせいこう）さん（７５）が意見陳述。「休みもなく、牛馬以下の扱いを受けた。裁判所は公正な立場で判決を出してほしい」などと身振りを交え熱心に訴えた。
　国側は戦争当時、国の賠償責任を認める法律がなかったことや、時効が成立しているなどとして「賠償責任はない」と主張。三菱マテリアル側も請求棄却を求めた。
「６０年間の苦しみを話すことができ、心が和らいだ」と話す〓さん（前列中央）

１１月２７日朝刊　
（毎日新聞） - 11月27日17時25分更新
774：とはずがたり：2004/12/03(金) 20:39: 来年の株相場、「神のお告げ」消えた　兜町の師走風物詩
http://www.asahi.com/business/update/1203/113.html

　師走の証券街・兜町に毎年出回り、謎めいた言葉で翌年の株式相場を予言してきた通称「神のお告げ」。２０年以上続いてきた風物詩が今年は１２月になっても出回らず、証券マンの間で話題になっている。

　「お告げ」は筆書きで、翌年の各月の予想が「軟調」「じり高」のように一言で記されている。さらに添え書きがあり、０４年分はこうだった。「政治、経済にうす灯（あか）り　腹六分で慎重投機」「明日は明日のことにして　寝ませうか」

　解釈次第という部分がなくもないが、「かなりの的中率」（市場関係者）と評価する声もあり、心待ちにする投資家は多い。１２月に入ると、コピーが人づてに渡ってきたという。

　長く「出所不明」とされていたが、０２年に元新日本証券（現新光証券）株式部部長の茅野義明さん（７６）が名乗り出た。その「神様」が今月、「もう出さない」と宣言した。株価は０３年春にバブル崩壊後の最安値をつけてから上昇に転じ「転機が来た」と判断したという。

　「もう昭和の人間の時代ではない。惜しまれるときに散るべきじゃないか」と話している。

(12/03 20:17)
775：とはずがたり：2004/12/04(土) 05:14: 色々涙ぐましいし，その努力とアイディアは認めるんだけどねぇ泉崎村>>751,http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1097992700/22等
併し，焼け石に水感有り。。

首都圏から２人移住　「職と土地」セット、泉崎村営のニュータウンに　／福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041203-00000093-mailo-l07
　泉崎村が１０月に開設した「いずみざき無料職業紹介所」を活用し、新たな働き先を見つけた首都圏在住の男性２人が、村営分譲住宅地「天王台ニュータウン」に移り住むことになった。「職と土地」をセットで売り出そうと、職業紹介に乗り出した同村の努力が実ったもので、小林日出夫村長は「宅地販売につなげようと始めたが、レベルの高い職業経験者を求める（地元）企業の声は予想以上に多かった」と話し、就職あっせん事業の手応えを感じている。
　紹介所を通じて仕事を決め、最初に転居が決まったのは川崎市在住の穂積一成さん（４９）で、隣接する中島村の精密機械加工会社に１日初出勤した。両親の実家が県南地方にあり、「就職先をあっせんしてくれることをニュースで知り、移住を決めた」と話している。
　一方、２人目の転居者は埼玉県に住む森田雅浩さん（２９）で、白河市内のタイヤ製造会社に就職が決まった。森田さんは「子育てのことを考えると、自然のあるところで暮らしたかった」と話す。
　同村によると、無料職業紹介所は小林村長自らが企業訪問し、郡山市以南の１２０社から８０人分の求人を取り付けた。村内外から２４人の求職者が訪れ、うち１５人が宅地販売とセットでの職業あっせんを望んでいる。
　同村は今年度に、村営住宅団地の土地購入者に通勤費３００万円（３年間の期限付き）を支給するなどの販売促進策を打ち出し、さらに規制緩和で可能になった職業紹介を村独自で行う無料職業紹介所を設置するなど、土地と仕事のセット販売に乗り出し注目を集めた。ただ通勤費の支給対象者はまだ現れておらず、小林村長は「さらにＰＲしていきたい」と話している。

１２月３日朝刊　
（毎日新聞） - 12月3日16時16分更新
776：とはずがたり：2004/12/04(土) 22:26: そういうグループ内の資源を有効活用できないと綜合電機の復活はないね。
この試みが高コストなグループ内のもたれあいとかになると目も当てられないけど。。

白物家電部門で液晶部品開発へ　日立、バックライトなど
http://www.asahi.com/business/update/1204/001.html

　日立製作所は液晶パネルに用いるバックライトなど情報家電用の部品を、白物家電部門で開発する体制を整える。２～３年後をめどに製品化し、開発で両部門の相乗効果を出すモデルケースとしたい考えだ。

　日立は１０月にパソコンや薄型テレビなどの情報家電部門と、白物家電子会社「日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション（Ｈ＆Ｌ）」の両方の上に立つ新組織「コンシューマ事業統括本部」を設けた。両部門の海外営業を統一し、お互いに販売ルートを利用できるようにする。

　開発第１号として、液晶パネルに使うバックライトや液晶プロジェクター用の光源を日立Ｈ＆Ｌ子会社で開発する。これまで他社製品の購入などでまかなってきたが、社内の技術を生かせると判断した。需要の大幅な伸びが予想される液晶関連部品をグループ内で供給する体制を強化すると同時に、市場が頭打ちの照明器具部門にとっての新たな収益源にする。 (12/04 06:23)
777：とはずがたり：2004/12/08(水) 09:12: このネタは経済学だね。

野田社長が早大で“巨乳論” (スポーツニッポン)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/entertainment/showbiz.html?d=08sponichitycb003&cat=24&typ=t

　イエローキャブの社長を辞任した野田義治氏（５８）が７日、東京・早稲田大学大隈講堂で講演を行った。終了後、会見を行い「今回、ぼくがしでかしたことを今度の新しいところではやりたくないから、ぼくも勉強していかなければならない」と一連の騒動を総括した。その上で「（事務所分裂のきっかけとなった増資は）良かれと思ってやったこと。経営方針が違うだけのこと」と話した。

　サンズの社長として再出発し、あいさつ回りに奔走する日々。「ワンマンのいいところを残しつつも、若いスタッフの意見を聞いてみようかなと思っています。これからは頭を下げて芸能界を渡ります」と語った。

　講演会では「こういう立場の人間ですが、肩書は相変わらず“巨乳タレントプロデューサー”です」と話し爆笑を誘い「巨乳へのこだわり」や「巨乳の定義」「これからのタレントに必要なこと」などをテーマに熱弁を振るった。小池栄子（２４）や佐藤江梨子（２２）はイエローキャブに残留、ＭＥＧＵＭＩ（２３）は野田氏と行動を共にすることで、事務所所属のタレントも分裂状態となったが、「（タレント同士は番組などで共演した時は）ギクシャクするのはよせ。３人で仲良くやれと昨日（６日）、ＭＥＧＵＭＩにも伝えました」と話した。

[ 2004年12月8日7時0分 ]
778：とはずがたり：2004/12/08(水) 09:13: こんな事があったんだな。
＞今年１月、事務所の筆頭株主に承諾なしで増資を決めた野田氏のワンマン経営に非難が集中。先月２６日の取締役会で代表権剥奪（はくだつ）の決議を出されて社長を辞任した。

山田まりや、事務所分裂騒ぎの渦中の巨乳娘が人に好かれる理由 (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/entertainment/showbiz.html?d=07gendainet07116085&cat=30&typ=t

　巨乳タレント事務所イエローキャブで、内紛が勃発。８年前のデビュー以来所属していた山田まりや（２４）が野田義治社長と行動を共にすることになった。

「彼女は代表だった野田社長の事務所『サンズ』の所属になります。野田社長は年内の本格的な活動に向けて金と人材をかき集めている真っ最中です」（芸能プロ関係者）

　今年１月、事務所の筆頭株主に承諾なしで増資を決めた野田氏のワンマン経営に非難が集中。先月２６日の取締役会で代表権剥奪（はくだつ）の決議を出されて社長を辞任した。

「山田は義理人情に厚くて正義感が強い。育ての親で恩人の窮地を救うためなら何でもやるつもりです。彼女は野田社長の尻をたたいて元気づけてるのではないか」（テレビ雑誌記者）

　８０年３月５日、愛知県名古屋市中村区生まれ。幼少の頃、東京都足立区に転居し、地元の水神幼稚園、花畑西小、花畑中へ通った。

　山田と病弱な母、１０歳下の弟は、長年実父のＤＶ（家庭内暴力）に苦しんでいたが、経済力がないため、ひたすら我慢の日々を送っていた。

「中３の時に野田氏が山田をスカウト。芸能界に入れば、自活できると太鼓判を押した。“母子３人で暮らすために自分が働くから離婚して”と山田が母親に懇願。離婚後は一人で家族の面倒を見てきました。当時５歳年上の鳶職（とびしょく）の男性と半同棲し、結婚に備えて定期預金するほど真剣に交際していたけど、家族のことを考えて別れてしまいました。同時に、私立豊南高校も３カ月で中退してしまい、捨て身で芸能界入りしました」（女性誌記者）

　９６年に「ミスヤングマガジン」に選ばれてデビュー。８７センチのＥカップのド迫力で「フジテレビ・ビジュアル・クイーン・オブ・ザ・イヤー９６」に続けて選ばれた。

「山田には水着以上の武器があった。自分の不幸な境遇さえ笑い話にする底抜けの明るさと物おじしない物言いです。頭の回転の速さが話題になって仕事が急増し最盛期にはテレビ、ラジオ１１本のレギュラーを抱える売れっ子になりました」（テレビ雑誌記者）

　４年前、森光子主演の「雪まろげ」で舞台に初挑戦。舞台女優を天職と考えているという。

「山田は舞台の仕事が入るずっと以前から月に５本は舞台を見て勉強を続けていた。森に指名してもらったうれしさから得意の肩もみを披露。それが森に気に入られ、森の芝居の常連に昇格したのです。サバサバした男っぽさと甘え上手が受け、里見浩太朗公演や石井ふく子演出の芝居にも起用されました」（芸能リポーター）

　共演がきっかけで恋に落ちるのがパターン。何度も写真誌にネタを提供してきた。６年前、自動車事故を起こしてバレたつるの剛士、０１年にデート現場を撮られた細見大輔、翌年、山田の自宅から帰るところを撮られた秋山純だ。

「彼女は好きになるとすぐに告白し、周囲に紹介してオープンに付き合います。料理も得意で男にとことん尽くす。ただし６年後の弟の成人までは結婚しないと決めています」（芸能ライター）

　山田のタレント人生の第２ラウンドだ。
779：とはずがたり：2004/12/08(水) 09:14: >>777のキリ番が巨乳ネタとは。。_|￣|○
780：とはずがたり：2004/12/08(水) 19:35: 金持ち層は何処行ってるのかね？私学？
まぁ男だけど地方公立高校出身者としては嬉しい限り。

東大生、増える公立出身者　昨年の実態調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041208-00000038-san-soci

　東大生の中で年々増え続けているとされた中高一貫私立校出身者の割合が減り、公立校出身者が７ポイントも増えたことが、東大の平成十五年の学生生活実態調査で分かった。学生生活調査室室長の池田謙一文学部教授は「地方出身の女子学生が増えたことが影響しているのでは」と分析している。
　学生に占める中高一貫私立校出身者の割合は、昭和六十三年には３７・２％だったのが平成十四年には５０・３％と半数を超え、逆に公立校出身者は４７・６％から３３・３％にまで落ちていた。
　ところが十五年は、公立出身者が４０・３％と７ポイントもアップ。中高一貫校出身者は３・５ポイント減って４６・８％となった。
　また、これまで平均値を取って「一千万円以上」といわれてきた保護者の年収が、年収別の分布で詳細に見ると、千五十万円未満の層が七割程度（十五年は７２・７％）だったことも判明。四百五十万円未満の層も十五年で１３・９％で、池田教授は「東大生の親に高額所得者が多いというのは間違い」とした。
（産経新聞） - 12月8日15時44分更新

東大、公立出身者が増加＝「親は高額所得者」間違い－０３年の学生生活実態調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041208-00000125-jij-soci

　年々増え続けているとされた中高一貫私立校出身の東大生の割合が減り、公立校出身者が７ポイントも増えたことが、同大の２００３年の学生生活実態調査で分かった。学生生活調査室室長の池田謙一文学部教授は「地方出身の女子学生が増えたことが影響しているのでは」と分析している。
　学生に占める中高一貫私立校出身者の割合は、１９８８年には３７．２％だったのが、０２年には５０．３％と半数を超え、逆に公立校出身者は４７．６％から３３．３％まで落ちていた。
　ところが０３年は、公立出身者が４０．３％に７ポイントもアップ。中高一貫校出身者は３．５ポイント減って４６．８％となった。
　９８年調査までは７割以上を占めた都内と関東出身の女子学生が００年ごろから６割程度となり、女子学生の数自体も増えた。首都圏に多い中高一貫校の出身者が相対的に減ったためとみられる。
　また、これまで平均値を取って「１０００万円以上」といわれてきた保護者の年収が、年収別の分布で詳細に見ると、１０５０万円未満の層が７割程度（０３年は７２．７％）だったことも判明。４５０万円未満の層も０３年で１３．９％で、池田教授は「東大生の親に高額所得者が多いというのは間違い」とした。　
（時事通信） - 12月8日6時4分更新
781：無党派さん （/3J5SzQQ）：2004/12/08(水) 19:42: 池田謙一せんせって政治学の分野で良く名前が出るけど、文学部教授なんだ・・・。
出身校は、一年だけのアレかもしれないですね。
収入のほうは、申告方法にも拠るのかなあ。。
782：とはずがたり：2004/12/08(水) 20:14: >>781
知りませんでした＞池田謙一
http://www-socpsy.l.u-tokyo.ac.jp/ikeda/
政治社会心理学の再構成
実証研究の主力は，政治社会心理学に認知科学的なアプローチを展開するところにある．世論調査，投票行動調査の分析をこの観点から行うとともに，投票行動・世論過程の理論的再構成をめざしている．
コミュニケーション行動の研究
マスメディアや高度情報システムの利用に関連する諸領域でのコミュニケーション行動の生成・変容を検討している．ＣＡＴＶや電子ネットワークの実証研究が主体である．
社会のリアリティの社会心理学的研究
上記の諸研究に基づきつつ「認知社会心理学」の理論化の試みを継続している．特にわれわれの社会のリアリティを構成する諸力の社会心理学的な分析に力点を置いている．その関連で，テクノロジーと私たち，社会を認識する「しろうと理論」にも関心を持っている．

＞出身校は、一年だけのアレ
確かに。傾向としては「中高一貫私立校出身者の割合は、昭和六十三年には３７・２％だったのが平成十四年には５０・３％と半数を超え、逆に公立校出身者は４７・６％から３３・３％にまで落ちていた」んですからねぇ。
まぁ片田舎の優秀な頭脳を国富として拾い上げて選抜する機能を国立大学は持ってると個人的には思ってますからこのトピックには昔から関心があります。

＞収入のほうは
確かに所得の捕捉がしっかり出来ていないのが日本の不公平感を強めてる気がしますね。
自営業者は保育所の入所にせよ奨学金の申請にせよ何かと有利と思われ。不況期は大変なんでしょうけど。。
783：とはずがたり：2004/12/08(水) 20:15: “どケチ教”吉本元社長もケジメ、私財５億円提供 (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/sangyo_saisei.html?d=08fuji47965&cat=7&typ=t

　ＪＲ大阪駅前のランドマーク的な建物として知られる「大阪マルビル」の元会長で、「大日本どケチ教」の教祖として有名な吉本晴彦・大阪マルビル相談役（８１）が、同社が経営難に陥り、産業再生機構の支援を受けた責任をとって約５億円の私財を提供していたことが８日、明らかになった。

　“どケチ”を自称する吉本元会長の私財提供は、再生機構に支援要請したダイエーの創業者、中内功氏ら不振企業のトップや元経営陣の責任の取り方にも影響を与えそうだ。

　吉本元会長は神戸市東灘区の自宅を売却するなどして今年１０月、約５億円を提供。大阪マルビルから金融機関への融資返済の一部に充てられた。

　大阪マルビルの関係者は、「再生計画の中に『吉本元会長の私財提供』が盛り込まれており、元会長はこれに従った。大阪マルビルの借入金に対する個人保証による弁済ではなく、あくまで自主的な判断です」と話す。

　吉本元会長は今年４月、経営責任をとって会長を辞任し、相談役に退いた。現在、マンションに住み、たまに大阪マルビルに顔を出すことはあるが、経営には一切タッチしていない。体調はいたって良好という。

　吉本元会長は昭和５１年、円柱形の独特のデザインで知られる大阪マルビルを建設。バブル崩壊によるビルの評価額の下落や絵画の購入での損失などが響き、大阪マルビルは親会社の不動産会社、吉本土地建物を含めて計８３億円の債務超過に陥った。

　このため、今年１月、産業再生機構に支援を要請。金融機関から計６６億円の債務免除を受けたほか、減資を実施。大和ハウス工業が１０月、１５億円の増資を引き受け、大阪マルビルは同社の子会社となった。吉本元会長の長男の晴之社長が再建を進めている。

　吉本元会長は「もったいない」を唱えると、御利益があるという「大日本どケチ教」を立ち上げ、節約を旨とする大阪商人の代表的な存在だった。著書の「どケチ人生」がベストセラーになり、「生き金は使うが、死に金、無駄金は使わない」「ユーモアなケチであれ」などが持論だ。

　経営者の私財提供では、セゾングループの創始者、堤清二氏が平成１２年、グループの不動産開発会社の破綻（はたん）の責任をとって約１００億円を提供した例がある。また、産業再生機構に支援を要請したダイエーについて創業者の中内氏の私財提供が焦点として浮上している。

　吉本元会長をよく知る作家の藤本義一氏は「けじめを大切にする吉本さんらしい潔い決断だ。吉本さんが重視してきた大阪商人のしきたりに従ったとも言える。ここで昂然（こうぜん）と金を出すというのはまさに“生き金”の使い方だろう」と話している。
[ 2004年12月8日()13時0分 ]
784：無党派さん （/3J5SzQQ）：2004/12/08(水) 21:05: >>780
東大志望動機は「授業料が安い」…理系で一番
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_12/t2004120808.html

　東大生のうち、東京都以外の出身者の割合が２０００年を境に高まっていることが７日、東大の０３年「学生生活実態調査」で分かった。女子では４０％以上で推移していた東京出身者の割合が、２０００年以降は３０％を割り込んだ。

　東大は「原因は分からない。地方から東大にチャレンジする傾向が強まっているのでは」と話している。

　調査は７１年から毎年行い、０３年は１１月に実施、学部生約１５００人から回答を得た。

　全国を九地域に分けた出身地比較で、女子は「東京」が９９年まで１位。２位の「関東」（東京以外）にほぼ毎年１０ポイント以上差をつけていたが、２０００年に「関東」が東京を逆転した。男子の東京出身者は２５－３０％だったのが２０００年以降は２０％台前半になった。

　入学の動機では、文系は「社会的評価が高い」が１位。理系は「私学に比べ授業料が安い」が「社会的評価が高い」を上回り、男子で９ポイント、女子で２５ポイントの差がついた。
785：とはずがたり：2004/12/09(木) 20:43: この辺。産業マニアとしても経済学徒としてもこの手の話しを聞くと何か有効活用できないものかと気もそぞろになるのだが・・
http://www.mapion.co.jp/c/f?el=135/27/09.565&scl=25000&size=954,768&uc=1&grp=MapionBB&nl=34/36/46.528
＞だが海外に木材加工の拠点が移ったり、建築材に金属化学素材が使われるようになったりして原木の輸入は激減。
なるほどね。。環境保護の観点から原木の輸出を禁止し国内の木材加工工場の立地させようとした例(マレーシアだったかな？)もあったような。

木材消えた街再生へ　住之江区平林地区
http://mytown.asahi.com/osaka/news01.asp?kiji=1054

　　かつて西日本の木材基地だった住之江区の平林地区で、材木会社の若手経営者らが「平林フォーラム」という会を作り、新しい街づくりを模索している。原木を浮かべるための広大な池は現在、大半が遊休化し、街は衰退していくばかり。「小さくてもできることから」と、木製のプランターづくりやミニコンサートなど、こつこつと活動を続けている。

　　積み上げた木材や路上駐車の車の間を縫って作業車が走る町並みに、ぽつりぽつりと、軒先に花を植えた木製のプランターを置いた会社が目につく。フォーラムが今春、地区の人を対象に開いた講習会で、参加者が作り持ち帰ったプランターだ。製材所から出た端材を使っている。

　　「プランターをいくつか置いたところで街全体はきれいにならない。でも、人の意識を変える効果は小さくない」と、メンバーの林田元宏さん（４４）。確かに、プランターの周りはこざっぱりと片づけられている。

　　平林貯木池は水面面積だけで５８ヘクタール。高度経済成長期には国内外から運び込まれた原木が池を埋め、周囲には木材関連の会社や工場が軒を連ねた。

　　だが海外に木材加工の拠点が移ったり、建築材に金属化学素材が使われるようになったりして原木の輸入は激減。現在では貯木池の約９５％が使われていない。７０軒ほどあった製材業者も約１０分の１になった。

　　未使用でも貯木池には固定資産税がかかり、地主には大きな負担だ。利用回復の見通しも暗い中、一時は埋め立て論も出たが、コストがかかりすぎて話はまとまらず、時間だけが過ぎた。

　　そんな中、林田さんが呼びかけ昨年６月にフォーラムを結成。約２０人のメンバーは地元の２代目、３代目らで、全員が５０歳以下だ。街の活気が失われてゆくのを黙って見てきた反省から「何事もきちんと意見を出して議論する」のがルール。月に一度の定例会では、どんなささいなことでも１人１つは意見を言わねばならない。

　　だが、ハコモノを作ろうにも金がない。今ある「水」と「木」を生かした街づくりを目指す。９月には、地主が貯木池に建てたフローティングハウス（水上に浮かぶ建物）を借りてミニコンサートを開き、地元の人ら約４０人が参加。ハープとフルートの演奏を聴きながら、目の前に広がる夕暮れの池を見て「こんなにきれいな風景があったとは」と驚いた人が多かったという。
　　
　　今後は、来年５月に丸太切りや木材の競り体験などを盛り込んだ祭りを計画。地域外の人に街を知ってもらう企画も考えている。また地元の高校・大学と連携した活動や、木材に詳しい設計士の育成のほか、水上薪能など木と水を生かしたイベントもしたいという。

　　フォーラムの玉置猛会長（４９）は「時間がかかることはわかっているがここで働いたり、住んだりしてよかった、と思う人が出てくれば目標達成」と話している。

（12/9）
786：とはずがたり：2004/12/10(金) 22:08: うげぇ。。
Mappleの昭文社の良きライバル。応援してたんだけどなぁ。。

地図のアルプス社が再生法　ネット普及で出版不振
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041210-00000275-kyodo-bus_all

　地図の「アトラス」シリーズを発行するアルプス社（名古屋市、井手健一郎社長）は１０日、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請、保全命令を受けた。民間調査会社の帝国データバンク名古屋支店によると、負債総額は約２５億円。
　カーナビやインターネットの普及を背景に、主力の地図出版や電子地図の売り上げが今年に入って関東を中心に落ち込んだほか、電子地図ソフトの開発費などがかさみ、資金繰りがつかなくなった。当面、営業は継続し、来春には各種の地図を新年度版に改訂する予定という。
　アルプス社は１９３６（昭和１１）年に創立。道路地図をはじめ各種の地図を出版、ピーク時には年間５０万部以上を売り、２００３年９月期の売上高は過去最高の約２５億円となった。
（共同通信） - 12月10日21時56分更新
787：とはずがたり：2004/12/11(土) 03:36: >>786
関東版来年版出たら買おうと思ってた矢先だったのに。

地図のアルプス社が民事再生法申請　カーナビ普及で苦戦
http://www.asahi.com/business/update/1210/127.html

　地図の「アトラス」シリーズで知られる業界中堅のアルプス社（名古屋市千種区、井手健一郎社長）は１０日、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。インターネット上で無料で見られる地図やカーナビゲーションの普及で、主力の地図帳や電子地図の売り上げが減り、資金繰りに行き詰まった。帝国データバンク名古屋支店によると負債額は約２５億円。今後も営業は続け、各種地図は例年通り来春に新年度版に改訂する。

　アルプス社は東海、近畿、関東の各地方で「アトラス」シリーズの道路地図や県地図など約４０種類を出版し、ピーク時には年５０万部以上を販売していた。パソコンで使う電子地図の「プロアトラス」シリーズや、法人向けに地図データを提供するデータベース事業も手がけている。

　出版地域を拡大するなどして０３年９月期は過去最高の約２５億円を売り上げ、当期利益も１０００万円を確保していた。しかし、カーナビの普及が進んだことなどから、徐々に地図帳の売り上げが落ち込み、特に最近進出した関東で返品が相次いだ。電子地図も廉価版が出回って苦戦した。

　一方、データベース事業で設備投資負担がかさみ、収益を圧迫。０４年９月期は当期赤字６億８０００万円を計上し、資金繰りが難しくなり自主再建を断念した。

　同社は１９３６年に「清正堂書房」として創業。資本金２億２０００万円で、従業員約１４０人。 (12/10 19:50)
788：とはずがたり：2004/12/12(日) 00:09: 浜松は静岡に比べ本社の立地が少ないという恨みがある。
駿河から三河の旧静岡藩(大政奉還後の徳川宗家領)の中心都市としての優位な立地を活かして欲しいねぇ。

トミヤコーヒーとワルツ、合併へ　新本社は浜松に設立検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041211-00000012-cnc-l22

　コーヒー製造販売業の「トミヤコーヒー」（静岡市）と「ワルツ」（愛知県豊橋市）は、来年１０月をめどに対等合併をすると発表した。合併後の新本社は、両市のほぼ中間の浜松市に置くことを検討している。

　両社は２００１年に共同出資で仕入れ専門会社「カイ・コーポレーション」を浜松市内に設立している。

　トミヤは静岡県を中心に０４年９月期の売上高は約６５億円。ワルツは愛知県を中心にコーヒーや食材を飲食店やホテルに販売。グループ企業も含めた０５年３月期の売上高見通しは約８５億円。営業地域が隣接し事業規模が同程度などから約１年前から合併を検討、１０月に合意した。

　合併すれば販売量が大幅に増加し、仕入れコストの削減につながる。社名や資本金は現在、協議中。来年５月に合併契約書を交わす。

　ワルツ総務室の鈴木成忠室長は「互いに蓄積してきたメニューや店舗開発の情報を合わせることで、販売先により良い提案もできる」と話す。
（中日新聞） - 12月11日11時8分更新
789：とはずがたり：2004/12/12(日) 00:17: ごたごたごた。。

>>760 「郡山駅西口再開発」迷走　１億円出資の市、動かず
>>754 さくら野百貨店閉鎖
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042226470/1514-1515
郡山市長選　対応、年内めどに結論－－民主党県第２区総支部　／福島
東北文化学園大誘致／郡山市長、議会で謝罪

「さくら野百貨店福島店」閉店　三井住銀リース、積水ハウスに売却　／福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041211-00000148-mailo-l07
　福島市曽根田町の「さくら野百貨店福島店」が０５年３月に閉店する問題で、建物を所有する三井住友銀リース（東京都港区）は１０日、敷地所有者の積水ハウス（大阪市北区）に売却すると発表した。
　同リースは、新たな商業施設の入居を前提に借り手を探していたが、具体的に決まっていない。両社は「土地と建物を一括管理することで、テナント誘致のスピードアップを図りたい」としている。福島市の瀬戸孝則市長は「誘致活動に弾みがつくことを期待している。早くテナントを決め市街地活性化につなげてほしい」と前向に受け止めている。
　◇大勢の客詰めかける－－閉店セール
　さくら野百貨店は同日から閉店セールが始まり、大勢の客でごった返した。店内の商品は約２～５割引きで販売され、閉店までセールを継続する予定だ。
１２月１１日朝刊　
（毎日新聞） - 12月11日16時15分更新
790：とはずがたり：2004/12/13(月) 21:36: >>786-787
事業欲旺盛だなぁ。
ヤフーBBでネットして電話してつかって，E*TRADEで取り引きして，アルプスの地図買ってYahooでニュース検索して取り込まれ過ぎかな，俺。

ヤフー、アルプス社のスポンサーに　ネット地図事業強化
http://www.asahi.com/business/update/1213/073.html

　インターネット関連事業のヤフーは１３日、民事再生手続き中の地図中堅、アルプス社（名古屋市千種区）のスポンサーになると発表した。アルプス社の地図情報を、自社のポータルサイト事業の強化に生かす狙いだ。ネット上の無料地図サービスの普及で法的整理に追い込まれた老舗（しにせ）が、皮肉にもそのビジネスの牽引（けんいん）役にのみ込まれることになった。

　アルプス社は地図帳の売り上げ低迷で、１０日に約２５億円（帝国データバンク名古屋支店調べ）の負債を抱えて名古屋地裁に民事再生法の適用を申請した。一方のヤフーは、住所や施設名などを入力して無料で入手できる地図をネット上で提供している。今後、アルプス社の営業権や資産を買い取り、地域情報を充実させることで新たな広告収入を見込んでいる。

(12/13 19:01)
794：とはずがたり：2004/12/15(水) 05:30: ドンキの売るための仕掛け(圧縮陳列)が死亡者まで出た原因か。
確かに通路は狭い。第一意義的には憎むべきは放火犯だと思うが。

ドン・キホーテ　放火断定　圧縮陳列で延焼か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041215-00000004-san-soci

　さいたま市内の大型量販店「ドン・キホーテ」二店舗が焼けた事件で、最初に焼けた同市緑区の「浦和花月店」から従業員三人が十四日遺体で見つかった。埼玉県警は店内に火の気がないことなどから連続放火事件とみて捜査を始めた。
　この連続放火事件で、同社が壁や天井まで使ったり、商品を山積みにしたりする「圧縮陳列」という方法を採用しているのが、大火災に至った要因もあるとみて、事態を重くみた総務省消防庁は十四日、原因調査のため職員を現地に派遣するとともに、全国の量販店の検査をするよう各地の消防に通知した。
　一方、同社の安田隆夫社長がこの日会見し、「責任はすべて私にある。問題の処理が済み次第、私なりのけじめをつける」と述べ、社長を辞任する考えを示唆した。
　さいたま市消防局によると、三人が死亡した浦和花月店に対して今年六月四日、消防法などに基づき立ち入り検査。その際、避難通路の幅が狭く、誘導灯が見えづらいとして改善指導を受け、店側は改善していた。
（産経新聞） - 12月15日2時52分更新
796：とはずがたり：2004/12/17(金) 20:41: 生命科学

シロイヌナズナ「自殖」獲得で分布拡大　京大研究員ら仮説裏付ける
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041217-00000002-kyt-l26

　植物のシロイヌナズナは氷河期後期に自家受粉で増える「自殖」の性質を獲得したことで、急速に分布を広げたらしいことが、京都大理学研究科研究員で学振海外特別研究員（米ノースカロライナ州立大）の清水健太郎さんらの研究で分かった。「気候変動が生物の進化を引き起こすことを初めて示した」（清水さん）といい、１７日付の米科学誌サイエンスで発表した。
　自殖では種子数が減るなどの不利が生じるが、それでも植物の約２割は自殖のみで繁殖している。進化論で有名なダーウィンは「交配相手がいないときは自殖が有利で、自然選択を受けて増える」という仮説を１８７６年に発表した。気候変動でできた新しい環境へ分布を広げるには、自殖のほうが都合良いわけだが、遺伝子レベルで裏付けるデータはなかった。
　清水研究員らは、シロイヌナズナには自殖を防ぐ遺伝子があるのに働いていないことに着目。各地のシロイヌナズナのＤＮＡ配列をコンピューターで解析した。その結果、遺伝子が働かなくなった特定の集団が各地に広がったと推定された。
　遺伝子が働かなくなった年代は古くても３２万年前で、しかもより現在に近い確率が高いことも分かった。シロイヌナズナは氷河期で温度が上昇し始める１万７０００年前に、北半球で分布を拡大しており、その時期に自殖できるようになったと考えられるという。
　シロイヌナズナは荒れ地や道ばたで見られるいわゆる雑草。清水さんは「雑草は傍流という印象があるが、生物の立派な環境適応の姿。シロイヌナズナは雑草として荒れ地を進む道を選んだ」と話している。
（京都新聞） - 12月17日18時8分更新
798：とはずがたり：2004/12/19(日) 15:02: 大商を目指すのは道修町以来の伝統かね？

大証ヘラクレスに初の外国企業が上場へ　来年２月にも
http://www.asahi.com/business/update/1218/030.html

　大阪証券取引所の新興企業向け市場ヘラクレスに来年２月、外国企業が初めて上場することが分かった。日本国内の新興市場では、東証マザーズに新華ファイナンス（香港）が上場しており、国内２社目となる。

　ヘラクレスに上場を予定しているのは、米バイオベンチャーのメディシノバ（カリフォルニア州）。田辺製薬の米現地法人出身者らが００年に設立、日本の製薬会社から新薬の研究開発などを請け負っている。日本での知名度向上のため、米国ではなく日本での上場を目指した。

　大証では過去、外国部にシンガポールの日系企業が上場していたが、９９年に経営破綻（はたん）して、上場廃止になった。外国企業の上場銘柄が１社もない状況が続いている。

(12/18 18:53)
800：とはずがたり：2004/12/24(金) 09:27: のんびりとした沖縄の風土でしょうかねぇ。

「飲んだら寝るな！」　路上寝に頭痛める沖縄県警
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041223-00000067-kyodo-soci

　飲酒運転の摘発件数が全国で最多クラスの沖縄県で、酒に酔って路上で寝込み車にひかれる事故が増加しており、沖縄県警は飲酒の機会の多い年末年始、酔客の「路上寝」に頭を痛めている。
　県警交通企画課によると、１２月に同県浦添市の路上で飲酒の上、寝ていた男性が車にひかれ死亡した。同様に路上寝による事故が今年、１１月末までに２３件発生。このうち死亡事故は５件に上り、県内交通死亡事故の約１割を占める。
　同課の砂川道男管理官は「例年、酒を飲む機会の多いこの時期に路上寝の通報が増える。『飲んだら乗るな』に加えて『飲んだら寝るな』という状況だ」と困惑顔。
（共同通信） - 12月23日16時20分更新
801：とはずがたり：2004/12/24(金) 16:42: 難しいねぇ。卍はかぎ十字とは何の関係もないのだが・・
ペルソナ２罪はヒトラーがゲームの中に出てくると云うだけで海外での販売が出来ないのだという。日本が鈍いのかな？提督の決断とかあり得ないのかねぇ。
全てをナチスのせいにしてしまって後は蓋をしてしまってる感じがしなくもないけど。。

2004年12月24日(金)
「卍」紋章を変更へ　少林寺拳法グループ
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20041224/20041224a4580.html

　国内外に約１５０万人の会員を抱える「少林寺拳法グループ」（総本部・香川県多度津町）は２４日までに、４０年以上使ってきた「卍（まんじ）」の紋章を来年４月から変更することを決めた。

ナチスの「かぎ十字」を連想させるとして海外で商標登録が認められず、少林寺拳法の海外普及に支障があるため。新しい紋章は来年１月に披露する。

グループ総裁の宗由貴さん（４７）は「新しいマークをできる限り多くの国で登録し、少林寺拳法を世界に広めたい」と話している。

少林寺拳法は１９４７年、宗さんの父、故道臣氏が中国の仏教修行僧の護身術をもとに創始。６１年に国内で名称と紋章を商標登録した。同グループは欧米やアジアなど３０カ国に支部を持つ。
803：荷主研究者：2004/12/26(日) 22:20: 【リバーウォーク北九州リニューアル】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20040907/morning_news010.html
2004/09/07　西日本新聞
リバーウォーク北九州　本格リニューアル　百貨店とすみ分け狙う

　北九州市の大型複合施設「リバーウォーク北九州」は六日、書店や若者のファッションブランドなど七店を、十月十六日までに順次リニューアルオープンすることを明らかにした。本格的な店舗の入れ替えは昨年四月の開業以来初めて。二月に開業した小倉伊勢丹（北九州市）の影響などで売り上げが減少していることから、店舗構成を見直し集客増を図る。

　同施設を管理運営するエフ・ジェイ都市開発（福岡市）によると、入店客数は開業二年目を迎えた四月以降、前年比約１０％減、売り上げも１０％を超える落ち込みが続いており「伊勢丹開業の影響は予想以上だった」。

　このため、リニューアルで「若者向けと地元密着の路線を強く打ち出し、百貨店とすみ分ける」のが狙い。

　中でも二階部分は、隣接する再開発ビルに二〇〇六年に進出する西日本工業大（福岡県苅田町）の小倉新キャンパスとの連絡通路ができるため、若い顧客を対象にしたフロア構成を強化する。「スーツ・カンパニー」が退店した部分に、二十代対象の紳士服「アフェルドオム」が入るほか、靴店「ＡＢＣマート」が今秋から展開するスポーツシューズとウエアの新業態「アネックス」が北九州初登場する。

　同フロアには顧客から要望が強かった書店も初入居。福家書店（東京）が約四百平方メートルにビジネス書や映画などの専門書、家族向けの絵本など約八万冊をそろえる。学生のほか、リバーウォーク内のオフィスや近くの市役所で働く人もターゲットにするという。

　また、マッサージ店の「ハーベスト」、婦人服の「サリア」など北九州市の専門店の入居で地元色を打ち出す。
804：荷主研究者：2004/12/26(日) 22:25: 【九州大学移転計画】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20040915/morning_news001.html
2004/09/15　西日本新聞
移転完了は１９年度　九大が新計画正式決定　全学教育、一括箱崎へ

　九州大（梶山千里学長）は十四日、評議会を開き、新キャンパス（福岡市西区元岡地区）への移転完了時期を当初計画より五年遅れの二〇一九年度とすることを正式に決めた。事業の遅れに伴い、六本松キャンパス（同市中央区）を一時的に箱崎キャンパス（同市東区）に全面統合したうえで、最終的に新キャンパスに移転する。

　この日承認された新計画は、箱崎キャンパスから新キャンパスへの移転を三段階で想定。

　第１期（二〇〇五―〇七年度）では工学部や理系図書館などが移転。第２期（〇八―一一年度）は元岡地区の残り用地（約５５％）の取得に専念する。第３期（一二―一九年度）では、理学部、文系学部、農学部、付属農場（福岡県粕屋町）などが順次、移る予定。

　移転の遅れは国の予算削減などによるもので、六本松キャンパス早期売却による資金調達を迫られた。跡地は建築物などを撤去した後、〇九―一〇年度に売却する方針。移転は箱崎キャンパスへが第２期、新キャンパスへは第３期となる。

　同大はこれまで移転完了を「（〇五年度から）十年程度」と想定。理学部や文系学部の移転を〇八年度から開始する予定だった。梶山学長は会見で「補正予算などで用地取得のペースが速まれば、移転を新計画より前倒しする可能性もある」と語った。

■鹿野至・福岡市都市整備局長の話

　（新計画は）着実で現実的なスケジュールになったと思う。市としては新キャンパス周辺のインフラ整備や、六本松キャンパス跡地の再利用などで移転事業を支えたい。
805：荷主研究者：2004/12/26(日) 22:42: 【仙台：新田東区画整理人気】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2004/11/20041101t12035.htm
2004年11月01日月曜日　河北新報
宅地人気、バブル期並み？　仙台・新田東区画整理

　抽選倍率は最高２１倍に達し、いずれも即日完売―。仙台市宮城野区の新田東土地区画整理組合（佐藤啓悦理事長）の宅地分譲が、バブル期をほうふつさせる人気となって終了した。ＪＲ仙石線・小鶴新田駅の開業で便利になった上、試験販売時より大幅に値下げしたのが功を奏した。市内では近年、区画整理の保留地分譲が不振続きだっただけに、関係者は「復調の兆しか」と喜んでいる。

　住宅用の保留地分譲は６０区画。２００１年８月、試験的に６区画を分譲した時は半分が売れ残った。１坪（３．３平方メートル）平均４６万円、駅近くは６０万円と「バブル期の相場で価格設定した」（佐藤理事長）のが敗因だった。
　この経験から、昨年１０月にスタートした本格分譲（５４区画）では、１坪３３万円前後に大幅値下げして販売した結果、第１―４期のいずれも即日完売し、８月に終了した。全区画が抽選となり、最高２１倍、最低でも１０倍前後に達する人気となった。

　売り出し時、小鶴新田駅（今年３月開業）の建設決定で街の形が見え始めたことも人気を後押しした。購入した３０代の主婦は「駅も近いし、宮城野区体育館や市民球場などの公共施設も整うのは魅力」と購入理由を話す。
　市区画整理課よると、市内で組合施行の区画整理事業は１１あるが、保留地の売れ行きは芳しいとは言えない。泉区内では半分以上の区画が売れ残ったため、住宅メーカーに安価販売し、建て売りに切り替えた組合もある。宮城野区のＪＲ岩切駅に近く、条件の良い「岩切駅東地区」でさえも一部が売れ残ったままだ。

　新田東の人気ぶりについて、同課は「バブル期に分譲され、場所によっては競争倍率が１００倍を超えた八乙女地区とまではいかないが、最近では異例の売れ方。この勢いが他地区にも波及すれば」と期待している。
　新田東土地区画整理事業は当初、１７００世帯、約５４００人が住む計画だったが、分譲マンションも６棟が建つことが決まり、計画人口を超す勢いだ。組合では今後、残っている保留地の一部を宅地用にして販売することも検討している。
806：荷主研究者：2004/12/26(日) 23:03: 【宮城県人口３ヶ月連続減、２００４年１０月１日現在】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/11/20041109t11030.htm
2004年11月09日火曜日　河北新報
宮城県人口３ヵ月連続減２３７万９８５人　１０月１日現在

　宮城県統計課が８日発表した１０月１日現在の県推計人口は、前年同月比６９８人減の２３７万９８５人で、３カ月連続で前年同月割れした。減少率は０．０３％と過去３カ月で最大。県統計課は「仙台市への転入が急減するなど、県外からの転入減が大きい。県人口の減少傾向が定着したかどうかは、もう少し推移を見てみないと分からない」と話している。

　前月比でも、２９３人減った。男女別では、男１１５万５６４８人、女１２１万５３３７人。

　人口移動の内訳を見ると、自然動態が４２６人の増加（出生１７８７人、死亡１３６１人）、社会動態は７１９人の減少（転入８６３３人、転出９３５２人）。過去１２カ月間のうち、自然動態が減少したのが２カ月なのに対し、社会動態の減少は７カ月で、県外への人口流出が目立っている。

　仙台市の人口は１０２万５７１４人で、県全体の４３．３％。前月より１９５人増加したが、社会動態は２５３人の減少となった。
　住民基本台帳に基づく９月末現在の県内世帯数は８６万６１４９世帯で、前月を２８６世帯上回った。
808：荷主研究者：2004/12/26(日) 23:15: 【名古屋圏が関西圏を抜くは本当か？】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20041103/ftu_____thk_____003.shtml
2004.11.03　中日新聞
経済好調、伸びる名古屋圏　共立総研リポー　「名古屋圏が関西圏を抜く」は本当か－。

　大垣共立銀行系のシンクタンク、共立総合研究所は２日、「伸びる名古屋圏」と「停滞する関西圏」を比較した調査リポートを発表した。名古屋圏の“元気”ぶりは、経済面の一部などで関西圏との差が縮まったことで裏付けられたが、総合力では関西優位との評価。「競争より連携」で首都圏に対抗するよう、アドバイスしている。

　調査では、人口や域内総生産額の増加率で名古屋圏の伸びが目立ち、製造品出荷額や貿易黒字も、トヨタ自動車をはじめとする製造業が好調であることから関西圏を上回った。

　バブル期に約３・６倍もの差があった企業の時価総額は約２・１倍に縮まり、関西圏の相対的な地位低下と名古屋圏の上昇がはっきり読みとれると指摘した。世帯収入も名古屋圏が７％程度上回り負債残高も少ない。家計の豊かさが際だった形だ。

　半面、域内総生産額は関西圏が３０兆円以上多く、圏内に本社を置く上場企業数も関西圏が２倍以上。規模の違いだけをみれば、簡単に追いつくことは容易ではない。

　国際交流では、関西圏は外国人の訪問者数が約２・７倍、外資系企業の全国シェアも高く、海外から入ってくる方向の指標は関西圏が圧倒した。

　地域のブランド力は、例えば「和の京都、洋の神戸、アジアの大阪」のように関西圏でイメージが浮かびやすいのに対し、「名古屋は大いなる田舎」とやゆされるなど、地域イメージが乏しく、ブランド力が弱いと指摘。地域を題材にしたヒット曲も「名古屋圏はわずか」とした。

　人口当たりの人気芸能人は関西圏が３倍、五輪代表選手でも２倍を輩出。上場企業社長数も多く、名古屋圏の個人レベルの競争力の弱さに目を向けている。

　リポートは「総合的には当面、名古屋圏が関西圏を抜くことは考えられない」と結論付けた。

　調査は原則として、名古屋圏を愛知、岐阜、三重の３県、関西圏を大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山の２府４県とした。
809：荷主研究者：2004/12/26(日) 23:15: 【静岡市：政令１３市と比較調査】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20041103/ftu_____thk_____004.shtml
2004.11.03　中日新聞
主要４業種のバランス最適　静岡市、政令１３市と比較調査

　信用調査会社の帝国データバンク静岡支店は２日、来年４月に政令指定都市に仲間入りする静岡市と、現在の１３政令市との産業データなどの比較調査結果をまとめた。静岡市は製造業が全産業に占める割合が１７・７％と１４市中トップで、建設業を除く主要４業種（製造、卸売、小売、サービス）のバランスが最も取れていると分析している。

　地域別の業種特性では、港を抱える横浜市と神戸市は運輸・通信業の業者数、割合が比較的高い。大阪市は商人の町として栄えてきたのを裏付けるように、卸売業の業者数、割合が他市に比べ突出している。太平洋ベルト地帯といわれる東海道地域は製造業のウエートが他地域に比べて高く、静岡市も同様の傾向を示している。

　静岡市の政令市移行は、１００万人以上とされる人口要件が７０万人でも可能となる緩和措置が認められて実現。産業データに関しては、市勢データで圧倒的に上回る各市をしのぐ面も見られる。

　企業数では、静岡市の７８００社は、さいたま市の７７９４社、千葉市の６９０８社を上回り、全企業数に占める製造業の割合は２位の京都市の１７・３％を０・４ポイントも上回っている。

　市勢データ（１０月２５日現在）の比較では、静岡市の面積は最も広い札幌市の１１２１・１２平方キロメートルを約２５０平方キロメートル上回る１３７４・０５平方キロメートルで最大。一方、人口は横浜市の約３５５万人。大阪市の約２６３万人、名古屋市の約２２０万人がこれに続く。静岡市の７０万２４９９人は最少となる。
812：荷主研究者：2004/12/26(日) 23:32: 【仙台市の人口動向：１０年間で転出超過に】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/11/20041116t13035.htm
2004年11月15日月曜日　河北新報
仙台市の人口動向　１０年間で転出超過に　働き盛り流出

　宮城を除く東北５県から仙台市へ転入する若者が減る一方、働き盛りは首都圏へ転出―。仙台市が１９９３年と２００３年の人口構成を比較した結果、こんな傾向が明らかになった。市人口が伸び悩む原因として注目される。

　市企画局によると、東北５県からの転入者のうち、高校・大学への進学者や就職者を含む１５―１９歳は９３年の５１７８人に対し、０３年は３０８５人と大幅に落ち込んだ。転出者も１０２８人から６０８人と減少した。

　１５―１９歳は、これまで仙台市の人口増を支えてきた「お得意様」（企画局）だが、少子化で若者の全体数が減ったのに加え、市内の雇用情勢が厳しくなったことも転入減に拍車を掛けているとみられる。

　２０―４９歳の動向は、いずれも首都圏への転出が増加。２０―２９歳の転出者は、９３年が５６８５人だったが、０３年は５９５３人に増えた。首都圏からの転入は５３１１人から、３７８６人に減少した。

　３０―４９歳は転出傾向がより顕著だ。０３年の転入者は９３年より２５８人少ない４４９２人。逆に転出者は１５５３人増の５５８２人となり、この１０年間で転入超過から転出超過へ人口動向が逆転した。
　景気低迷で、大企業を中心に仙台支店の規模が縮小され、中堅社員が転勤したことなどが、働き盛り世代の人口動向に影響を与えたとみられる。
813：荷主研究者：2004/12/26(日) 23:50: http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20041205001.htm
2004年12月5日更新　北國新聞
飛越交流に影響じわり　高山線不通、国道一部通行止めで

　台風２３号の影響で、富山県と岐阜県飛騨地方とを結ぶＪＲ高山線は不通、国道３６０号も一部通行止めの状態が続き、飛騨地方の住民の買い物、レジャーなどの動きに変化が出ている。飛騨からの入り込みを見込む県内の近隣自治体の関係者からは「不通が長期化すれば飛騨からの人の流れが滞り、商売にも影響しかねない」と危惧（きぐ）する声も聞かれる。一方、飛騨市では富山からの利用客が売上のカギを握っているレジャー施設などもあり、ＪＲ、国道ともに完全復旧が一年以上かかると見込まれる中、飛越交流にも影を落とし始めている。

　飛騨市によると、国道３６０号は杉原―桑野間（旧宮川町）で通行止め、このほか一日四回の時間制限を設けた通行止め区間がある。ＪＲ高山線は猪谷―飛騨古川駅間がいまだ不通で、ＪＲ東海や飛騨市が代替バスを運行している。富山から旧宮川、河合村方面へ向かうには国道４１号経由で迂回（うかい）する必要がある。

　県観光課では、東海方面からの観光客は北陸線を利用するため大きな影響はないとしながらも、マイカー利用者については「交通事情が悪いことで、観光客に心理的な面で影響することも考えられる」と分析する。

　岐阜県境に接する大沢野町の商工会事務局では「飛騨から買い物や飲食に来られる方も多く、影響は小さくないだろう」とみている。同町内の旅館でも、名古屋方面を経由して来る利用客が台風以後ほとんどなく、「交通機関が止まっていることで、富山に来るのをためらう原因にならなければいいが」と懸念する。

　一方、台風で河川氾濫などの大きな被害を受けた飛騨市宮川町（旧宮川村）の「飛騨まんが王国」では、高山方面の国道３６０号がいまだ復旧しないため、富山からの集客が頼みの綱となっている。同王国の石腰保昭代表は「富山からのアクセスには何の問題もない。猪谷まで送迎バスを出すなどして、富山から多くのお客様にお越しいただけるよう最善の努力をしたい」と話している。
816：とはずがたり：2004/12/30(木) 09:54: 災害保険金、過去最高に　スマトラ沖地震含まず４兆円
http://www.asahi.com/business/update/1229/072.html

　世界最大級の再保険会社であるドイツのミュンヘン再保険は２８日、０４年に世界の保険会社が自然災害のために支払う保険金額が４００億ドル（約４兆１２００億円）を超えて過去最高になる、と発表した。これにはスマトラ沖大地震に伴う支払額は含まれておらず、保険業界の負担はさらに大きく膨らみそうだ。

　過去最大になるのは、大型ハリケーンが米国やカリブ海を襲ったほか、日本にも１０個の台風が上陸するなど、世界各地で異常気象が相次いだため。これまでの記録は大型ハリケーンの襲来で米国で大きな被害が出た９２年の２６０億ドルだった。

　０４年の自然災害による経済的損失も、スマトラ沖大地震を含めなくても世界で１３００億ドル（約１３兆４０００億円）になり、阪神大震災などで１７２０億ドルに達した９５年に迫る規模という。

(12/29 20:46)
820：とはずがたり：2005/01/05(水) 12:11: 少子化対策、子供３人以上で優待カード　石川県知事表明
http://www.asahi.com/national/update/0105/002.html

　石川県の谷本正憲知事は４日の会見で、少子化対策や子育て支援策として、１８歳未満の子どもが３人以上いる家庭に「割引優待カード」を配る考えを示した。スーパーやレストラン、子ども服店などで料金が割り引かれる。県内の４１万世帯のうち、対象は１万９０００世帯。全国的にも例を見ない試みだという。

　カードは「プレミアムパスポート」と名付けられ、県内の企業に参加を呼びかけ、今年秋ごろサービスを始める予定。県は割引分の負担をせず、割引率や方法は各企業が決める。参加企業は「子育てにやさしい企業」を示すマークを店舗や広告に表示できるほか、県が新聞広告や広報誌でＰＲする。全国展開するファストフード店など数社の内諾を既に得たという。

　県はこの事業で、企業の子育てに対する意識の向上も狙う。将来は出産・育児休暇への取り組みなどをあわせて審査し、環境問題の国際規格「環境ＩＳＯ」のように認証する制度づくりも視野に入れているという。

　谷本知事は「子育て支援が企業評価につながる社会をつくるのに、行政が後押しできれば」と話した。

　厚労省によると、３人目以降の子どもへの優遇策としては、青森県が保育料の減免、秋田県が大学・短大入学者に対する奨学金の優待制度を設けている。茨城県明野町、高知県安田町、佐賀県神埼町などは出産の奨励金、祝い金を出している。

　また鳥取県は昨年２月から、育児休暇の取りやすさなど女性が働きやすい職場作りに努める企業を審査し、これまでに５社を認定している。

(01/05 03:05)
821：とはずがたり：2005/01/05(水) 20:23: パーク＆ショッピング？

ダイエー金沢店も駐車場無料開放　エムザと共同歩調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050105-00000011-cnc-l17

　ダイエー金沢店は地元・金沢市武蔵地区のアフター５を活性化するため、めいてつエムザ（同市）が午後五時以後、駐車場を無料開放しているサービスに歩調を合わせ、一月中は午後五時－十時十五分は駐車場を無料開放する。

　ダイエー金沢店の裏には全三百八十台の立体駐車場がある。月極めで貸している駐車場を除く約三百台分を無料開放の対象とする。普段は買い物額が二千円以上の場合は二時間、同三千円以上で三時間無料。買い物なしの場合は一時間四百円。

　午後十時十五分以後も駐車を続けると一日分の駐車料金が必要となる。

　めいてつエムザ（金沢市）は十二月から、名鉄スカイパーキング（午後五時－午後十一時）と、エムザ地下駐車場（十二月は午後五時－午後十時半）で無料開放のサービスを実施しており、一月以後も当面継続する方針という。

　エムザ、ダイエー金沢店は、武蔵地区に夕方から無料駐車場を増やすことで、会社帰りのサラリーマンやＯＬが車で武蔵地区に立ち寄る流れをつくりたい考え。ダイエー金沢店では「エムザが無料開放を続ける間は歩調を合わせる」としている。
（中日新聞） - 1月5日12時45分更新
822：とはずがたり＠村おこしor地域経済学：2005/01/05(水) 20:41: 株式会社「大島村」　私費１００万円投じ設立　島の特産品を販売　村長「合併後も村名残す」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050105-00000070-nnp-kyu

　玄界灘に浮かぶ離島・福岡県大島村（人口約九百人）の河辺健治村長（５７）は五日、村の特産品の販売などをする株式会社「大島村」を私費で設立した。三月に宗像市に編入（吸収）合併される村の名前を会社として残すとともに、島内産業の振興を通じて過疎化をくい止めるのが狙い。「将来的な目標は全島民が会社の運営に携わること」と河辺村長。国土交通省によると、合併で消える自治体名の会社設立は全国でも珍しい。

　大島は宗像市の沖約六キロにあり、面積約八平方キロ。人口は福岡県内の自治体では最少で、主産業は漁業と農業。三月二十八日に人口比約百倍の同市と合併し、村議七人は合併特例法の在任特例を適用せずに全員失職する。

　河辺村長によると、株式会社設立の最低資本金は一千万円とされているが、今回は中小企業挑戦支援法（二〇〇三年二月施行）の特例が適用され、資本金百万円で登記。社員は社長に就任した河辺村長を含む取締役三人だけで、事務所は村長の自宅に置く。本格的に事業を始めるのは合併後だが、経営が軌道に乗れば島民を雇用するという。

　現時点で計画している主事業は、村の特産品の販売。アジ、イカ、カレイなどの水産資源、村営牧場で飼育されている「大島牛」の肉、ミカンなどを活用して商品開発し、インターネット通販などで全国に直送する。庭の草刈りなど、島民の三分の一を超える高齢者向けの生活支援サービスも検討している。

　河辺村長は「吸収合併はやむを得ないが、何とか村名を残したかった。ビジネスを通じて、ふるさとを守っていきたい」。国交省地方整備課は「編入合併に不安を感じている小規模自治体が多い中で、地域の個性を守ろうとするユニークな取り組みだ」としている。
（西日本新聞） - 1月5日14時48分更新
824：とはずがたり：2005/01/08(土) 02:13: 気をつけねば。

裁判所から本物の督促状　振り込め詐欺、さらに巧妙化
http://www.asahi.com/national/update/0107/021.html

　覚えがないのに突然、裁判所から正式な督促状が届く――。「振り込め詐欺」の手口がエスカレートし、簡易裁判所にうその申し立てをして、法律にのっとった「支払い督促」や「少額訴訟」の制度を悪用するケースが出始めた。単なる架空請求は放っておけばいいが、裁判所の手続きが悪用された場合、きちんと対処しないと財産を差し押さえられる可能性もある。法務省や国民生活センターなどはホームページで手口を公開し、被害防止に乗り出した。

　国民生活センターによると、ある２０代の主婦は昨秋、簡裁から夫に郵送された書類を見つけた。「出会い系サイト」の利用料１９万円の支払いを求める内容。夫は「使ったことはない」というが、簡裁に問い合わせると確かに正式な督促だった。

　なぜ利用していないのに督促が来るのか。

　「支払い督促」の制度は手続きが簡単で、書式が整っていれば内容の真偽にかかわらず申し立てが認められてしまう。督促を受けた人は２週間以内に異議を申し立てないと、財産差し押さえなどの強制執行を受ける可能性がある。同センターには昨年８月以降、同様の相談が７件寄せられた。

　６０万円以下の支払い請求に利用できる少額訴訟制度を悪用するケースもある。

　簡裁で１回のみの審理で判決が出る少額訴訟では、この期日に出廷したり書面を提出したりしないと主張を認めたとみなされる。架空の訴えを起こし、通知が送られることで圧力をかけて振り込みを促す手口だ。

　こうした悪質な振り込め詐欺に対処するには、（１）書類の送付元が「裁判所」の場合、身に覚えがなくても本物かどうか確認する（２）書類に書かれた電話番号にかけると悪質な業者に番号を記録される恐れがあるため、裁判所の番号を確かめて電話する（３）正式な書類とわかったら２週間以内に裁判所に「督促異議の申し立て」をするなど法的対応を取る－－などの必要がある。

　同センターは「判断に迷ったらセンターや警察に相談して欲しい」としている。 (01/07 17:35)
825：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/01/09(日) 02:57: >>824
http://allabout.co.jp/family/bohan/closeup/CU20040930A/index.htm
こちらに反訴したケースがあります。今も進行中のようですが。
法では、少額訴訟は反訴が出来ないことになっていますが、被告側が通常訴訟手続を求めれば移行しますので、そちらを迅速に選べば逆襲もできないことはないのでしょう。
裁判所を利用する分、犯人も足がつきやすいので、そう氾濫する形態ではないのかもしれません。
しかし、最近はこの手の犯罪が多いので、絶対数でいえばけっこうあるのかなあ。
参考・・・http://www.fpnet.com/news/point/houritu.html

http://allabout.co.jp/family/bohan/closeup/CU20041115B/index.htm
少額訴訟とは別に、支払督促を悪用するケースもあるようです。
826：とはずがたり：2005/01/09(日) 09:14: >>825
調査大感謝であります。

このポイントはこれに尽きますねぇ。
＞裁判所を利用する分、犯人も足がつきやすい
悪質業者側はミスでしたすんませんと云えばお咎め無しなんでしょうかね？

ちょっとした税金や公共料金の滞納(>>473国民年金)や給食費の未納(>>363 >>601)なんかにも使えないのかな？
827：名無しさん：2005/01/09(日) 13:24: 税金などは、債権者が国ですからね。やはり慎重な手続きが必要ではないでしょうか。
828：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/01/09(日) 15:15: 税金は、訴訟によるまでもなく差押えができると思いますが、少額だと手間と経費のほうがかかっちゃうんですよねぇ。
少額訴訟とかは差押えの前段階の話ですから、税金には使えないかと思います。
もとより税金は払わなきゃならんわけですから。

給食費は税金ではないし少額だし、確かに義務教育にかかわってますから難しい問題ですね。
http://hb8.seikyou.ne.jp/home/o-shoudanren/fukouyop.html
＞大阪府教育委員会は2004年6月から使用するクーラー(空調機)の使用料を父母から一律に徴収します。減免措置は設けず、授業料減免対象者からも同額を徴収し、滞納した場合は退学処分にすると規則を決定しました。
＞使用料は、全日制で年5400円、定時制は1100円。納入方法は、第一期授業料の納入期限4月20日までに、全額を納入することとなっています。これによる父母の負担額は総額6億1千万円(府教育委員会の試算)になります。
公立高校では上記のようなやりかたを取れるようですね。
授業料の一部として扱ってるようです。
http://www.mmjp.or.jp/gyoukaku/chiiki/20040427.htm
http://www.morioka-times.com/news/0405/24/04052401.htm
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2004/m06/d02/NippoNews_11.html
滝沢村では、村長の専決で訴訟等ができる条例を作って、差押え手続に踏み込んだようですね。
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2004/12/20041204t13026.htm
仙台市も少しは進展しているようです。
といっても、滞納者が出る時点で公費にだいぶ損が出てしまうわけで、やり方自体の見直しが必要になってくるんでしょうか。
子供ひとりひとりが大切になってくる今後、給食費を公費負担にしてしまうというやり方もないではないんでしょうが。
829：とはずがたり：2005/01/10(月) 01:04: 確かに税金などは慎重な手続きは必要でしょうけど，払わないのがやり得となるとモラルハザードが発生しますし，少額でも差し押さえ，しかも差し押さえに掛かった費用を上乗せして徴集すれば良いんじゃないでしょうかね？

確かに給食費は高校では使えそうですけど公立小中では退学処分という手は使えないですしねぇ。。
830：とはずがたり：2005/01/10(月) 13:15: >>828
東京でも。
少子化時代に子供は国の貴重な資源であり資産であり宝である。
小中学校の給食ぐらい国民全体で負担するのは別に問題ないのかもしれない。

給食費を前払いに、未納なら打ち切り…定時制都立高
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050110-00000003-yom-soci

　東京都立の定時制高校で給食費の滞納が目立っているため、都教育庁は、４月から給食費を前払い方式とし、未納者には原則として給食を提供しない方針を決めた。

　滞納者の割合は各校でまちまちだが、１―３割程度に上るとみられる。同庁では「払っている生徒との間で公平を期すためのやむを得ない措置」と説明しているが、現場は「家計が苦しい生徒も多い」と複雑な表情を見せている。

　都教育庁は現在、定時制高校９４校のすべてで給食を実施しており、生徒計約１万１２００人のうち、８割強の約９３００人が給食を食べている。定時制の場合、授業は通常夕方から始まるため、多くの生徒にとって給食は「夕食」となる。システムは予約制の後払いで、費用は１食３００―３９０円程度と低めに抑えられている。

　同庁では、各校から滞納者への対応に苦慮しているとの声が相次いだこともあり、昨秋、検討会議を設置。いくつかの高校から事情を聞くなどしたところ、滞納者が１割を超える学校が多いという実態が明らかになった。滞納者が３割以上に達し、業者への材料費支払いが滞った高校もあったという。

　定時制９４校の給食費は総額で年間７億円程度。このため、滞納総額は少なくとも年間数千万円規模に上るとみられる。

　こうしたことから、同庁では、費用を前払いとし、払わない生徒には給食の提供を停止せざるを得ないと判断。新年度から実施する方針を、都立のすべての定時制高校長に通知した。

　この方針に対し、ある高校では「母子家庭など経済的に苦しい家庭の生徒が滞納者の多くを占めている」と打ち明ける。この高校では督促状を送ったり、職員が家庭訪問したりして徴収に努めているが、効果は芳しくない。ただ、「少しぐらい滞納しても気にしない人もいる」という指摘もあり、家計の苦しさばかりが滞納の理由というわけでもなさそうだ。

　給食費の滞納は近年、公立小中学校でも問題化している。仙台市では、昨年２月時点で３か月以上の滞納が１５００件以上、計約７０００万円に上ったという。東京都葛飾区でも２００３年度の滞納額が４年前の倍近い約１１００万円に急増した。

　岩手県滝沢村では昨年５月、督促に応じない５世帯について、村が「財産差し押さえの仮執行宣言」を盛岡簡裁に申し立てる事態となり、現在もまだ解決していないという。
（読売新聞） - 1月10日12時18分更新
831：とはずがたり：2005/01/10(月) 18:36: http://www.neo-luna.cside.tv/
【K's Portal Site：経済地理・地誌など】
832：とはずがたり＠知的財産権：2005/01/11(火) 22:29: 青色発光ダイオード訴訟：和解成立　中村教授「納得せず」－－原告側、評価割れる
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050111dde041040022000c.html

　◇１審認定の１００分の１

　「ノーベル賞級」とも言われた青色発光ダイオードの発明対価を巡る訴訟の結論として示されたのは、１審判決の認定額から１００分の１に減額された和解額だった。会見した発明者側代理人らは「原判決に及ばなかったとはいえ、研究者個人の権利を主張した末の画期的勝利」と強調したが、発明者の中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授（５０）は「和解額にはまったく納得していません」とのコメントを寄せ、すれ違いものぞかせた。

　１審判決は発明対価を約６０４億円と認定したうえで、中村教授の求めた２００億円全額の支払いを日亜化学工業側に命じた。しかし、和解額は遅延損害金を除くと６億８５７万円。それでも、会見した中村教授の主任弁護人、升永英俊弁護士は「中村さんが（当初）会社から受け取った報奨金は２万円で、それが８億４０００万円の対価に転換した。『中村裁判』の影響で、億単位の報奨金を社員に払う企業も出てきた」と訴訟の意義を強調した。

　和解に応じた理由については「依頼者（中村教授）の最大利益のため進言した」とし具体的に語らなかった。報道陣から「裁判所の考えは、発明報酬としては６億円程度だということか」と質問されると、「私は、中村さんが企業に与えた利益はそんなものじゃないと思う。裁判所は、企業の活動を制限しないよう（金額に）抑えをきかせたという印象だ」と苦い表情もみせた。

　一方、日亜側も会見し、「６億８５７万円という金額は過大で、納得はしていない。だが、中村氏との紛争が一気に解決され、役員や従業員の労力を本来業務に注ぐことが出来る点を考慮した」などとするコメントを配布。日亜側代理人の長島安治弁護士は「和解条項の算定式でみると、（和解額には提訴されていない特許も含まれるため）１審判決の対象になった特許の対価は１０００万円程度と認められた点も評価したい」と述べた。[坂本高志]

　◇中村教授側の完敗－－「人の値段　考え方と計算」（講談社）などの著書がある研究工房シンセシス主宰の西村肇・東大名誉教授の話

　私の試算では、対価は７０億円になる。５０億円なら和解と言えるが、これでは中村教授側の完敗。１審判決で２００億円の支払いが認められており、今回も客観的な算定根拠を示せば負けるはずのないケースだったのに残念だ。人の評価と組織のあり方について社会全体が議論する機運が出始めた矢先に、それにふたをするような決着は社会的な背信行為ではないか。

　◇８億円でも突出－－製造業を中心に約１０００社が加盟する日本知的財産協会の土井英男事務局長の話

　和解は当事者間の個別の事情があり、これが相場になるとは思わない。しかし、８億４３９１万円でも個人の職務発明としては突出した金額で、数字だけが独り歩きすると産業界としては困る。判決ならば基準が示されるが、和解では、企業が発明者に対してどこまで報いればいいのか分からない。本当に競争力のある産業を育成するために職務発明をどう扱うべきか、国を挙げて議論してほしい。

………………………………………………………………………………………………………

　■解説

　◇現実的な結論選択

　青色ＬＥＤの特許を巡る訴訟の唯一の焦点は職務発明に携わった社内研究者に対して企業がどの程度の対価を負担すべきかだった。今回の和解額は、遅延損害金を除くと６億８５７万円。１審判決で認定された特許による会社の利益１２０８億円の約０・５％に当たる。これは、多くの大手企業が職務発明の報奨規定に設定しているとされる０・１～１％の範囲に落ち着いた形だ。特許法改正の一因ともなった「２００億円判決」からちょうど１年。原告被告双方は、現実的な結論を選択したといえそうだ。

　１審判決は、特許による利益約１２０８億円のうち、中村教授の貢献度を半分とし、高額対価に結びつけた。だが、職務発明には多くの社員や関係者が直接的にも間接的にもかかわるため、それぞれの貢献度を個々に確定するのは、一般的に極めて難しい。このため訴訟では、東京高裁が話し合いによる解決を積極的に働きかけた。味の素の人工甘味料製法特許を巡る訴訟でも、同高裁は強く和解を勧めたとされる。企業側の処遇への不満から研究者が高額判決を求めて提訴するケースが相次ぐ中、「話し合い重視」の裁判所の姿勢がうかがえる。[坂本高志]
毎日新聞　2005年1月11日　東京夕刊
833：とはずがたり：2005/01/12(水) 12:21: >>823

泉、山王の両店を来月閉鎖／秋田市民生協が再建計画
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20050111l

　秋田市民生協（本部秋田市土崎港北、大川功理事長、組合員約７万５０００人）は１１日、直営店の泉、山王両店の来月閉鎖と、共同購入・共済事業へのてこ入れ策などを盛り込んだ「再建中期３カ年計画」（１７―１９年度）を発表した。赤字体質の改善が目的で、１９年度には１億円の経常利益を目指す。県庁で会見した木村純一専務理事は「今後は県内他生協との統合も視野に入れ、一層の経営効率化を図りたい」と話した。

　同生協は昭和４６年の発足。組合員を対象に食料品や雑貨などの共同購入事業や共済事業を実施しているほか、市内に５つの直営店を持つ。平成５年度には１７４億円の売り上げを記録したが、大型スーパーなど競合店に押され、１６年度の売り上げ見込みは７４億円に転落。赤字額は１５、１６年度合わせ２億５０００万円に達する見込み。

　泉、山王両店は赤字幅が大きく、競争が激しい地域にあることや、施設の老朽化を理由に閉店が決まった。また、刺し身や精肉など生鮮食品の発送業務を行っている「生鮮センター」（同市土崎港相染町）も閉鎖され、合わせて１００人弱のパート従業員の大半が解雇される。閉店日は泉店が来月１７日、山王店が来月２０日。

＜写真：来月２０日の閉鎖が決まった秋田市民生協山王店＝秋田市川尻大川町＞

（2005/01/11 21:07）
835：とはずがたり：2005/01/20(木) 19:07: 日立百貨店：仕入れなど、三越が支援へ　／茨城
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050120-00000070-mailo-l08

　６月までに閉店する日立市神峰町の百貨店「ボンベルタ伊勢甚日立店」の後継店を経営する「日立百貨店」が、商品の仕入れなどで大手百貨店「三越」の支援を受けることが１９日、分かった。新百貨店の開業時期は未定。
　日立百貨店によると、直営売り場で扱う衣料品や食品などの商品を、三越経由で仕入れる。三越オリジナルの婦人服や雑貨なども扱うという。また三越と提携している地方百貨店と伊勢甚が開発した情報システムも導入する。同システムは販売実績や在庫などの管理をすることができる。
１月２０日朝刊
（毎日新聞） - 1月20日16時15分更新
836：とはずがたり：2005/01/20(木) 22:21: コクドネタって何処へ貼ってたかっけなぁ。。
自由連合から出馬経験もある渡辺女史http://h13-san-in-sen.tripod.com/2watanabe.jpgだから議員関連スレでも良いんだけど。

渡部絵美、堤前コクド会長からセクハラ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050120-00000009-nks-ent

　元フィギュアスケート五輪代表でタレントの渡部絵美（45）が、今日20日発売の「週刊文春」で前コクド会長の堤義明氏（70）から過去にセクシャルハラスメントを受けたと告白している。19日、渡部はマスコミ各社にファクスを送り「現役時代、西武鉄道・国土計画の社長だった堤義明氏より人間としてのプライドを傷つけられるような数々のセクシャルハラスメントを受けました」と心境をつづった。
　「週刊文春」によると、渡部がセクハラを受けたのは17～18歳のころ。インスブルック五輪に出場した後で、フィギュアスケート界のアイドル的存在だった時という。スケートをやめることも考えるほど悩んでいたといい「いまだにトラウマのようになってしまい、その傷が心に焼き付いています」と語っている。
　ファクスでは「2度と私のようなみじめな思いに苦しむ選手が出て欲しくないとの願いから、あえてこの事実を公表することにいたしました」としている。これに対しコクド広報は「現時点では記事の詳細を把握しておらず、正確な状況が分からないのでお答えできません」とコメントした。
（日刊スポーツ） - 1月20日9時4分更新
840：とはずがたり：2005/01/24(月) 10:30: うーん３００年も続いてたのかぁ。

大阪三越で閉店セール　３１０年の歴史に幕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050124-00000044-kyodo-bus_all

　今年５月で３１０年余りの歴史を閉じる三越大阪店（大阪市中央区）の閉店セールが２４日、始まった。
　期間中は商品を大幅値引きするほか、ファッション雑貨を詰めた５２５０円の感謝袋から、１億５００万円の「ダイヤモンドと黄金の大名かご」などの高価宝飾品までを取りそろえた。
　同じく閉店を前に、２５日からセールを始める枚方店（大阪府枚方市）と合わせ、６０億円の売り上げを目指す。
　大阪店は江戸時代の１６９１年、呉服店と両替店として開業した。最近は他店との競争が厳しく、赤字続きだった。
　三越はこの２店を５月５日で閉鎖する一方、２０１１年を目途に、大阪市中心部のＪＲ大阪駅前に大型店を出す予定だ。
（共同通信） - 1月24日10時13分更新
841：とはずがたり(1/2)：2005/01/24(月) 11:02: なんか色々と揉めだして面白くなってきましたなぁ。
最初から記事追いかけときゃ良かった。。

堤氏弟２人　コクド株“管理実態”公表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050124-00000002-san-bus_all

他人名義堤家の税逃れ
株売却は相続協議直後
　堤義明・コクド前会長（７０）の実弟二人が二十三日、コクドによる西武鉄道株などの名義偽装について、グループ創業者で父親の故堤康次郎元衆院議長による「相続対策」が発端だったと説明する文書を公表した。資産を他人名義にすることで相続税をほとんど納めなかったと認め、コクド株の大半は堤家の財産だと主張している。グループ再編協議に一定の発言権を得るのが狙いとみられるが、西武鉄道株をめぐる虚偽記載問題の発端を、皮肉にも身内が暴露する異例の展開となった。
《株は堤家のもの》
　公表したのは、康次郎氏の四男で豊島園社長の堤康弘氏（６６）と、五男でホテルインターコンチネンタル東京ベイの運営会社社長や東京テアトル取締役などを務める堤猶二氏（６２）。
　今月二十日付で、西武グループの再編問題を協議する経営改革委の諸井虔委員長（太平洋セメント相談役）に、連名で「コクド株の大半は堤家の財産。私たちも堤家の一員として権利を有しており、格段の配慮を求める」とする要請書を出した。これに対し改革委は翌日、「主張を裏付ける根拠がなく、名義人との間で解決してもらう問題」との見解を示した。
　これを受けて二人は二十三日、諸井委員長あて要請書全文と、改革委の見解に反論する内容の文書を公表。「真実を無視した強引な手法は委員会の存在意義にかかわる」と重ねて配慮を迫った。
　要請書などによると、コクド株をめぐる経緯はこうだ。
　康次郎氏は相続による財産散逸と税の対策のため、株や不動産の大半を法人や他人名義の「借名」で所有。株について康次郎氏は生前、近親者に「いろいろな人の名義になっているが、１００％自分のものだ」と語っていたという。
　昭和三十九年に康次郎氏が死去した後、義明氏が事業後継者となったが、借名株があったため正式な遺産分割手続きを行えず、義明氏が借名株の支配・管理を引き継ぐ形でグループを継承したという。
　こうした実態は康次郎氏の元側近らが著書などで指摘していたが、“身内”が認めたのは初めて。二人はこれが一連の問題の「遠因」になったと指摘し、「相続人として道義的責任を痛感する」と釈明している。
842：とはずがたり(2/2)：2005/01/24(月) 11:03: 《適度な「遺産」》
　「要請書」はさらに、借名株による相続対策の結果、莫大な資産があるのに康次郎氏個人の遺産がほとんどない状態だったと明かす。
　そのため、当時の池田勇人首相から紹介された税理士の指南を受け、グループ各社が康次郎氏の死亡弔慰金を支払うことにして、適度な「遺産」を作出。これをもとに約二億円の相続税を納めたと暴露した。
　二人は「本来支払うべき相続税が納付されなかったのは明白であり、私たちはしかるべき時期にそれに代わる措置をとる意思を有している」としている。
　コクドが実質管理していた西武鉄道株についても、「堤家の財産」と認識しているものの、これについては権利主張を留保するとしている。

《お家騒動か》
　コクド株の所有権をめぐる今回の問題は、堤家の「お家騒動」との見方もできる。
　実弟らは、義明氏が堤家の「財産管理者」という立場でコクド株を実質保有し、グループを支配してきたことについて、「一定の疑問」を抱いてきたと説明。「私たちは先代（康次郎氏）が義明氏をグループ後継者に指名した事実を当然受け入れ、いわば分をわきまえてことさら問題とはしなかった」としている。
　しかし、義明氏が七十歳となり、それぞれが後継者問題を考える立場となったため、昨年七月六日から、義明氏との間で代理人を通じ、コクド株など財産の相続などについて話し合いを進めてきたとしている。
　この時期は、コクドによる西武鉄道株の売却が始まる直前にあたり、一連の問題の引き金となった可能性もある。
　「余の亡き後は子孫はみな堤家永遠の繁栄を念とし、自己を捨てて家の為に奉仕しなければならぬ」。実弟らは康次郎氏の「遺訓」を引用し、グループは義明氏個人の資産ではなく堤家全体のものだと主張している。
　　　　　◇
《国税当局の調査に疑念》
　北野弘久・日大名誉教授（税法学）の話「要請書を読むと、堤家の遺産相続当時、国税当局が大物納税者に配慮して、十分に調べなかったのではないかという疑念がわく。相続税の問題だけでなく、大半の株が堤家の資産だと主張している以上、国税当局は配当、売買、譲渡をめぐる課税がどうなっていたのかについても徹底的に調べるべきだ」

《改革委も対応に苦慮》
　西武グループに詳しいノンフィクション作家、立石泰則さんの話「堤家の相続手続きがなされていないと率直に認めたのは、発言権を得てグループ解体を防ぐための『肉を切らせて骨を断つ』作戦ではないか。タブーのはずの相続対策の実態を自ら明かしたのは、奥の手を出したといえ、大胆さに驚くほかない。改革委側も対応に苦慮するのではないか」

（産経新聞） - 1月24日2時50分更新
843：とはずがたり：2005/01/26(水) 09:53:52: 経済傑物列伝
http://www.sanbou.net/retsuden/
ウィキペディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/西武グループ

西武コンチェルン創業者
堤康次郎[つつみやすじろう](1889～1964)　
　滋賀県愛知郡八木荘村(現秦荘町)の農家の長男として生まれる｡早稲田大学政治学科卒､在学中から株を手がける｡その後､石炭採掘や雑誌出版､真珠養殖など数々の事業に挑戦するが苦難の連続だった｡29歳の時軽井沢千ケ滝の開発に乗り出し西武帝国への道を歩み一代で西武コンチェルンを築く｡衆議院議長(滋賀県選出衆院議員)

西武グループ
堤義明[つつみよしあき](1934～)
　1934年東京都生まれ。早稲田大学商学部卒業。西武鉄道の創始者・堤康次郎を父とし、流通グループの総師・堤清二を異母兄にもつ。西武鉄道、コクド、西武不動産、プリンスホテル、西武ライオンズなど鉄道、スポーツ、レジャーの分野にまたがる西武王国を築き上げた。

セゾンコーポレーション会長
堤清二[つつみせいじ](1927～)
　東京都生れ。東京大学経済学部卒。衆議院議長秘書、西武百貨店社長、会長を経て現職。詩人、作家（筆名・辻井喬）。西武グループの創業者である故・康次郎氏の次男で、西武百貨店を核に、西友、パルコ、クレディセゾン、インター・コンチネンタル・ホテルズなどグループ総売上げ四兆円強を誇る一大セゾングループを築き上げた。しかし拡大・多角化路線は行き詰りをみせ、1991年、一線から退いた。かつてはパルコ、近年では東京・銀座に劇場やホテルを開くなど、経営者としての革新性には目を見張るものがあった。最近では、細川護煕氏の「行革研究会」のスポンサー的役割を果している。
844：とはずがたり：2005/01/26(水) 10:21:15: 「堤王国」崩壊へ
http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2004/seibu/news/1026-9.html

　西武鉄道グループの総帥として君臨してきた堤義明コクド会長が、経営の一線から身を引いた。百貨店などセゾングループを率いた異母兄の堤清二氏は既に、傘下企業の経営難で実業界を離れている。義明氏は個人株主として影響力を保持するとみられるが、表舞台から退くことで鉄道と流通を中心に影響力を誇示してきた「堤王国」は崩壊を始めたと言えそうだ。

　約百二十社で構成する西武グループは、関連企業の株式を保有するコクドを頂点にゴルフやホテル、観光事業を幅広く展開する。東京、埼玉で鉄道を運営する西武鉄道は株式を上場しているが、肝心のコクドは非上場。情報開示に消極姿勢で、株式非公開のコクドがグループを実質支配する異様な構図が特徴だった。

　グループ全体の借入金など財務状況はやぶの中とされ、バブル期などには観光開発を派手に進める一方で、経営内容の不透明さを指摘する声も絶えなかった。

　コクドの経営トップとして、義明氏はグループの実質オーナーの座にあり、関連企業の事業や幹部人事などに権限を行使してきた格好だ。

　義明氏は一九五七年、父親で元衆院議長の故堤康次郎氏が創業したグループの中核企業としての国土計画興業（現コクド）に入社。康次郎氏が死去し、六五年に国土計画（現コクド）社長に就任、経営者としての道を歩み始めた。七三年に西武鉄道社長となりコクド、プリンスホテルの経営などに直接携わった。

　兄の清二氏は二〇〇〇年、経営難に陥っていたセゾングループの不動産開発会社の処理をきっかけに、私財を提供して経済界から離れた。義明氏は総会屋事件の余波が収まらない中での経営からの離脱で、父康次郎氏が築いた実業の基盤は完全に崩れた。
845：とはずがたり(1/2)：2005/01/26(水) 11:28:28: ●堤義明を襲った災禍
http://www.boss2003.com/hariki.html

　西武鉄道グループに何が起こっているのか。カリスマ経営者の堤義明氏が袋叩きにあっている。かつて西武担当記者だった私のところへ、連日のように新聞、雑誌、テレビの取材が押し掛ける。彼らにとって西武、コクド、そして堤義明氏はナゾの会社、ナゾの人物なのだ。
　堤義明氏に初めて会ったのは四十年も前のことだ。彼の父・堤康次郎が亡くなって間もなくのことだった。康次郎氏は多数の子供がいたが、表面的には二腹あって、堤清二、邦子兄妹と堤義明、康弘、猶二の三兄弟、計五人が認められていた。
　実質的には西武百貨店の店長（当時）の清二氏、コクド常務（同）の義明氏二人が事業を継承することとなる。
　二人は流通グループ（のちセゾン）と鉄道グループをそれぞれ分割統治するようになる。清二氏＝昭和二年生まれ。義明氏＝昭和九年生まれと七歳違い。二人は同格のように見えたが、実際は持株会社でのコクドを継いだ義明氏がすべてを支配するという構図になった。
　そのため清二氏は百貨店を中心とする流通グループ（セゾン）を借金経営で単独で拡大。最後、そのツケが廻って退陣に追いつめられたことは知られている。
　一方の義明氏は父親の「十年は冒険するな」という遺言を守り、堅実経営に徹したが、やがてライオンズ球場をつくり、球団を持ち、ホテル、ゴルフ場、スキー場など、それぞれ日本一の規模に拡大していった。
　西武鉄道グループに黄信号が灯ったのは、今年三月に発生した総会屋への利益供与事件である。専務以下数人が逮捕され、堤氏は社長の戸田博之氏と共に鉄道の会長を退くことになる。これだけでも充分に大事件だった。
　これに輪をかけた事件が発生する。西武鉄道の前三月期決算で、筆頭株主であるコクドの持株は総株数の四三・一
％のはずだったのが、実はプリンスホテルなど直轄事業の株式を加えると九〇％近くになるという事実がわかった。
　証取法によると、八〇％を越えると上場廃止になる。義明氏がこの事実を発表したのが十月十三日だった。
　実は既に持株の売却が八月末から始まっていた。八〇％以下にするまで約七千万株が約六十社に売却された。
当時、時価は一一〇〇円から一二〇〇円。約七〇〇億円の株が処分されたことになる。
　これが二つの疑惑を生む。一つは有価証券報告書の虚偽報告。もう一つは株式を売却する時に、相手に真実を隠しーーとするインサイダー疑惑。いま国土交通省、証券取引所による調査が進められ、最悪の場合刑事告発まで考えられている。
　想像するに、堤氏が持株を過少に表示していたのは、もう四十年近く前からではないか。
　昭和四十年代に、西武鉄道は、買い占め屋の横井英樹氏から株を七、八％買い占められた。当時、鉄道側は横井氏から株式を買い戻す一方、他からも買い増していった結果、九〇％近くの持株となり、堤氏らはやっと安堵した。
　それを帳簿上隠していた。そのままの状態が四〇年近く続いた。今度の事件は墓の中にしまっておいたはずが、総会屋事件をキッカケに表面に出たのである。子飼いの戸田博之社長が退き、運輸省出身の小柳皓正専務が社長に昇格したことがキッカケだろう。小柳社長自身がコンプライアンスを重視する姿勢になり、このことが表面化した。
846：とはずがたり(2/2)：2005/01/26(水) 11:28:50: >>845-846

●まるで明治、大正の実業人
　堤義明氏。昭和八年生まれ七十一歳。私が会ったのは康次郎が亡くなった直後だから、ようやく三十歳になった時ではないか。七歳年上の兄．清二氏はすでに西武百貨店を経営する若手財界人として世間に知られていたが、義明氏は外から見てまだ未熟のコクドの常務。
　二人の違いは、義明氏がグループのすべての資産を継承したのに対し、清二氏が経営する西武百貨店は、コクドの支配下にあった。これを脱却するためか、清二氏は折りからの流通革命の波に乗って、借金経営で出店を進めた。
　清二氏の経営から危うさを感じた義明氏は、父の七回忌（一九七〇）を機に、西武百貨店グループと訣別を決意、二人は話し合って事業を分けた。つまり、基本的には資産なき清二氏は奔放経営、資産を守る義明氏は慎重経営と分かれていく。
　はじめ慎重だった義明氏も持てる土地を使ってプリンスホテルを全国展開、ホテルにそれぞれ、ゴルフ場、スキー場を持たせて、鉄道、不動産、観光事業の三本柱で事業を確立していく。
　義明氏は、鉄道と不動産には、ほとんど興味がなかった。スポーツを核とする観光事業に情熱を注いだ。スキー、スケート、ゴルフを経て、一六年前、野球ビジネスに進出する。野球というスポーツが、すべてのスポーツに比べて、メジャーなスポーツだという認識である。
　野球はパ・リーグの盟主といわれるまでに存在感を増した。ホテルも日本一、ゴルフ場もスキー場も日本一、ハワイでマウナケアリゾートを中心に一千五百億円を投資している。アラスカにもスキー場を持った。
　札幌と長野にオリンピックを誘致、最後にＪＯＣ名誉会長。オリンピックに力を入れたのは、スポーツビジネスに直結しているからだ。経団連や商工会議所に入るのを何度も要請されたが、財界団体には一切、興味を見せない。スポーツビジネスに徹底していた。
　松下幸之助は義明氏に興味を持った。私を入れて三人で会った時に、この経営の神様は義明氏を評して「この人は二代目だが創業者の心を持ってる人やな」と言った。
　たしかに、義明氏の経営感覚は創業者のそれであり、だからこそサラリーマン経営者を嫌った。つき合う相手は物事を「その場で決められる人」に限った。交渉ごとの時、会社に持ち帰って、「のちほど返事をします」という類の経営者を相手にしなかった。
　今回、西武鉄道株を売却するのに、何社かは自ら相手の社長に直接、交渉している。電話一本で数十億円分の株の買い取りをその場で承諾できる相手こそ、自分と対等だという意識である。
　今回の事件は、義明氏から見て「心外なことばかり」ではないか。西武鉄道株を買った相手が株価が下がったことを理由に損害賠償を求めている。これだって、義明氏にしては意外だっただろう。
　つまり堤義明という人は、あまりにスケールが大きすぎて、相手が「小役人」とか「サラリーマン経営者」であることに気がつかなかった。明治、大正の大物経営者が、タイムマシーンで平成の世に生きているようなものではないか。■
848：とはずがたり：2005/01/29(土) 18:04:47: こ，こんなやばいのか。。

社員に最高２００万購入要請　地震被害で三洋が自社製品
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050129-00000054-kyodo-bus_all

　新潟県中越地震で半導体工場が被害を受けた三洋電機は２９日、国内のグループ会社全社員を対象に、３月末までに、一人当たり最高２００万円から２０万円分の自社製品を購入するよう要請していることを明らかにした。
　三洋は今年３月期に７１０億円の赤字に転落する見通しで、苦しい経営状態を改善したい考えだ。情報技術（ＩＴ）バブルが崩壊した後の２００１年など過去にも自社製品購入を社員に求めたことはあったが、今回は過去最高額だという。
　金額は役員クラスが２００万円、部課長級が５０万円、一般社員が２０万円に上り、家電製品のほかグループが扱う保険や家屋も対象。
（共同通信） - 1月29日12時24分更新
849：杉山真大 （sB4AwhxU）：2005/01/29(土) 19:55:24: >>847
大手十社の一つ・ジョイフル本田は我が土浦市が本拠です。近場なので時々買い物に行きますよ。
851：とはずがたり：2005/02/01(火) 22:33:41: 「札割れ」２年５か月ぶり、日銀の全店オペで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050201-00000115-yom-bus_all

　日本銀行が、資金供給のために全国の本支店で１日実施した手形買い入れによる金融調節（全店オペ）で、見込み額を割り込む「札割（ふだわ）れ」が２年５か月ぶりに発生した。

　日銀は２００１年３月から量的緩和策を実施しており、その手段として、日銀本支店と取引のある金融機関から手形を買い入れることで資金供給を実施している。

　１日の調節で日銀は１兆円の資金供給を予定していたが、金融機関が手形買い入れに応じた金額が６９４０億円にとどまり、「札割れ」になった。

　背景には、地域金融機関を中心に金融システムへの安心感が広がり、資金を多めに確保する動きが鈍くなっていることなどがある。

　札割れが続くと、日銀が量的緩和策の目安としている「３０―３５兆円程度」の日銀当座預金残高の目標維持が難しくなるとの見方もある。このため、日銀は買い入れ手形の期間を現状の７か月程度からさらに伸ばすなどの対応を迫られる可能性もある。
（読売新聞） - 2月1日21時59分更新
852：とはずがたり：2005/02/01(火) 22:34:21: ＜西武株問題＞堤義明氏、「グループ一体再生」を了承
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050201-00000128-mai-bus_all

　有価証券報告書の虚偽記載を受けた西武鉄道グループの再編問題で、１日付で西武鉄道特別顧問に就任したみずほコーポレート銀行前副頭取の後藤高志氏は同日、東京都内で会見した。後藤氏は就任に先立つ１月下旬、西武鉄道の親会社であるコクドの筆頭株主の堤義明氏と面会し、グループを「一体再生」することについて了承を得たことを明らかにし、「グループ改革に手応えを感じた」と述べた。また再編の中核になる新会社については「資産査定などもあり今秋までにできればいい」と、設立時期が当初予定の６月ごろから、ずれ込む見通しを示した。
　後藤氏は６月の株主総会後に社長に就任予定。西武グループ経営改革委員会（委員長・諸井虔太平洋セメント相談役）がまとめた再編案で、コクドを分割して西武鉄道、プリンスホテルと合併させる新会社の社長を務める。
　後藤氏によると、再編案がまとまる直前に堤氏と会い、１時間余り意見交換。堤氏は後藤氏が西武鉄道の社長含みで特別顧問に就任することやグループを一体的に再生することを「支持する」と話したという。
　ただ堤氏の影響力を排除する「コクド分割、合併案」については改革委側に「２月末まで検討の時間がほしい」などと伝えており、後藤氏は「今後、率直に話をしていく中で、理解を得られると思う」と述べるにとどまった。
　また堤氏に対しては私財提供を求めない考えを示し、「新会社に１５００億～２０００億円増資する中で、堤氏の影響力が希薄化する」と説明した。
　後藤氏は体調を崩しているとされる堤氏と都内の病院で面会したとみられるが、場所や病状などについては明らかにしなかった。しかし「堤氏は今回の件について、痛恨の極みという印象だった。従業員の雇用やレジャー施設などを抱える地域経済への悪影響を心配していた」と語った。【吉田慎一、町田明久】
　◇失った信頼の回復に全力を傾注　後藤次期社長
　西武鉄道の特別顧問に１日付で就任し、６月の株主総会とその後の取締役会で社長に就任予定の後藤高志・前みずほコーポレート銀行副頭取は１日の会見で、法令順守意識の欠如と企業統治体制の不備で失った信頼の回復に全力を傾注すると決意表明した。
　後藤氏は次期社長就任を受諾した理由について「中核会社である西武鉄道とコクドの風通しが必ずしも良くないため、一体再生するには外部の人間がどうしても必要だと認識した」と話し、自ら決断したと強調した。
　西武グループ経営改革委員会の中間報告で、良い相手先がいれば売却するとの方針が示されたプロ野球の西武ライオンズについて「今はオープン戦を控えている大事な時期。グループでの球団の相乗効果を自分でよく分析し、方向を決めたい」と述べるにとどまった。
　リゾートやホテルなど全国１６０施設の４分の１に当たる４０施設は撤退・売却など見直しが必要と同報告で指摘されたことには「具体名は承知していないが、まず詳細な分析を行い判断する」と語った。
　有価証券報告書虚偽記載で上場廃止になった西武鉄道の個人株主が１日、損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こしたことについては、「一日も早く再生を果たして再上場したい」と述べ、直接の言及は避けた。
　次期会長に内定し１日付けで特別顧問に就任した平野直樹・元運輸審議官は「国鉄改革に携わった経験を生かしたい」と話した。（毎日新聞） - 2月1日21時42分更新
853：荷主研究者：2005/02/03(木) 00:03:38: 【大丸：仙台駅西口に進出検討】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2004/12/20041216t12039.htm
2004年12月16日木曜日　河北新報
百貨店の大丸、仙台駅西口に進出検討　０７年度にも

　大手百貨店の大丸（大阪市）は１６日、仙台市青葉区中央４丁目のＪＲ仙台駅前に大型店を出店する方向で検討していることを明らかにした。直営店としては札幌店に続き１１店目となる。
　売り場面積は４万５０００平方メートル程度を計画している。予定通りに進むと仙台市内では最大の百貨店となる。大丸は東北地方に店舗がなかったが、仙台店が拠点となる。

　今後、地元地権者ら関係者と話し合いをし、具体的な規模やスケジュールを決める。
　大丸関係者によると、計画中の大型店は２００７―０８年度に開業し、ＪＲ仙台駅の乗降客が見込める好立地にある。

　大丸の連結の売上高は約８１００億円。中期経営計画では０６年度に売上高８３００億円、営業利益３２０億円を目指している。さらに将来は業界トップレベルの売上高１兆円台を狙っており、仙台進出を計画達成への弾みにしたい考えだ。

　大丸は０３年に札幌市のＪＲ札幌駅ビルに出店。正社員を既存店の半分近くに減らして経費を絞り込み、初年度から４億円の営業黒字を達成した実績がある。
　大丸は札幌の成功ノウハウを他の主要都市にも広げていくことが目標達成に欠かせないと判断。好立地の仙台駅前をその有力な候補地の一つとして検討している。

◎地権者「何も決まってない」

　大丸が出店に意欲を示しているＪＲ駅前地区（仙台市青葉区中央４丁目）では、地権者７人で構成する「中央南地区まちづくり協議会」が再開発に向けた話し合いを続けている。
　敷地面積は約１万６５００平方メートル。地権者には、以前、出店計画を打ち出していた西武百貨店（現ミレニアムリテイリング）も含まれており、調整は難航している。
　協議会関係者は「大丸から打診はあったが、地権者のミレニアムも出たいという話があり、まだ何も決まっていない」と話している。
854：荷主研究者：2005/02/03(木) 00:05:33: 【ミレニアム：仙台駅西口に出店意欲】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2004/12/20041218t12021.htm
2004年12月18日土曜日　河北新報
ＪＲ仙台駅西口再開発予定地　ミレニアムも出店意欲

　大手百貨店大丸（大阪市）が出店計画を表明したＪＲ仙台駅西口の再開発予定地（仙台市青葉区中央３、４丁目）に、そごう、西武百貨店を傘下に持つミレニアムリテイリング（東京）も大型複合商業施設の出店に向け意欲を示していることが１７日、明らかになった。百貨店のほか、専門店、映画館、宿泊施設を含めた都市型の巨大施設を進出させる計画。丸井（東京）の名前も浮上、駅前１等地をめぐり、大手流通各社が火花を散らしている。

　関係者によると、百貨店の売り場面積は４万平方メートル級で、市内の既存店をはるかにしのぐ規模。このほか、専門店、映画館、ホールなどの文化施設、ホテル機能などを併せ持った大型施設にする計画だという。

　ミレニアムは専門店、多目的ホールやギャラリーといった公共スペースを融合させた新しいスタイルの「そごう心斎橋店」（大阪市）＝０５年９月開店予定＝のノウハウを、仙台でも生かしたいとの意向を示している。

　ミレニアムは再開発予定地（約１万６５００平方メートル）の地権者で、約１８００平方メートルを所有している。西武百貨店時代の１９７３年に土地を取得、７７年に出店を表明した。９０年代初めに出店間近まで準備を進めたが、経営悪化で一度断念した経緯がある。

　大手百貨店が出店をめぐり攻防を繰り広げる再開発予定地は、地下鉄南北線と、建設計画のある東西線の結節点という優れた立地。流通関係者にとっては「垂ぜんの的」だという。

　地権者の一部には「西武百貨店のために再開発が進まなかった」という意見もある。地権者７者でつくる「中央南地区まちづくり協議会」は大丸の計画を含め、検討中だが、「何も決まっていない」（関係者）と繰り返している。