国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
3847：名無しさん：2016/05/29(日) 17:14:45: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052900090&g=pol
海自、越要衝に２度目の寄港

　【ハノイ時事】海上自衛隊の掃海母艦「うらが」と掃海艇「たかしま」の２隻が２９日、南シナ海に面したベトナム南部カムラン湾の国際港に入港した。中越などが領有権を争う南沙（英語名スプラトリー）、西沙（同パラセル）両諸島にも比較的近い軍事要衝カムラン湾への海自艦艇の寄港は、４月に続き２度目。
　防衛省によると、２隻はバーレーンで行われた国際的な掃海訓練に参加し、日本へ戻る途中。燃料などの補給や休養が寄港の目的だ。（2016/05/29-15:46）
3848：とはずがたり：2016/05/29(日) 20:44:02: 中国が沖縄に攻めてこないわけ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160527-00010001-jindepth-pol
Japan In-depth 5月27日(金)18時1分配信

中国が沖縄に攻めてこないわけ
普天間基地
かねてから不思議な理屈がある。「駐留米軍がいなくなると中国が沖縄を侵略する」がそれだ。
沖縄の反基地感情が強くなると、決まって出てくる言説である。今回の女性遺体遺棄事件でも、安全保障サイドは、「中国は沖縄を狙っている」と言い出し、特に海兵隊を擁護する「米陸上戦力がいなくなると沖縄は軍事力の真空となる、そこに中国が侵攻してくる」といったものだ。

　だが、その根拠となる見積もりや判断が示されたことはない。「なぜ中国が沖縄を侵攻するのか」「中国は対日戦を決意できるか」点の説明はない。結局は、宿命的に「絶対、攻めてくる」といったものでしかない。だが、駐留米軍がいなくなったところで、中国は沖縄に攻めてくるわけではない。その理由は次のとおりである。

■　中国の進出方向ではない

　まずは中国にとって進出方向ではない点である。このため具体的に侵攻対象となるものではない。

　沖縄は中国が権益を伸ばす方向にはない。現在、中国が政治・経済・軍事力を注いでいるのは南シナ海である。そして将来的な発展方向も一路一帯、つまりは南アジアや中央アジアを指向している。日本や太平洋方面での動きは、漁業と艦隊行動に留まる。

　中国の興味が向かない点で、現実的に沖縄侵略の可能性はない。尖閣諸島やその周辺の海洋資源の取り合いはともかく、沖縄の支配には全く興味をもっていない。しかも手を出せば地域大国の日本や、背後にいる米国との決定的衝突が避けられない状況に陥る。

　「中国はスキを見せれば侵略してくる」も誤りである。そもそも、中国周辺にはスキだらけ、かつ同盟国を持たない国がある。例えばラオスやミャンマーがそれである。だが、両国は侵略された話はない。なぜなら中国であっても大義名分が立たなければ他国と戦争し侵略することはできない。この点、自国領域とするチベットやウイグル、台湾の問題とは異なっている。

■　中国は沖縄を侵略できない

　そもそも、中国は日本に攻め込んだところで勝機はない。この点でも沖縄侵攻はない。

　まず、戦争のリスクが高すぎる。中国人からすれば、日本は近世以来の恐怖の対象である。明は日本との戦いで疲弊して倒れ、清は日清戦争での敗北により権威を失った、民国は日中戦争により都市と沿岸部のすべてを失った。大正時代一五万の日本陸軍が昭和一五年には200万まで膨らみ、中国主要部のほぼすべてを占領したのである。今ではその背後には日米同盟を結ぶ米国がいる。

　そして戦闘で勝てるかも厳しい。

　日本は単独でも強力であり、有力な海空戦力を保有している。もちろん量的優位は失っているため、中国に対して真正面で戦って勝てるかはわからない。だが、A2AD（Anti─Access／Area Denial、A2AD : 接近阻止・領域拒否）により、中国が東シナ海を利用できなくすれば沖縄への上陸戦はできない。

　さらに、それに米国が加わると絶望的となる。米国が航空戦力の2割でも増援に送り込めば戦闘機戦力は逆転し日米有利となる。そして米海軍により世界中で中国向け海上輸送は止められる。さらに今まで営々として築いてきた南シナ海や南アジアの権益も、米国やその他の国に失われる。全くいいことはない。
3849：とはずがたり：2016/05/29(日) 20:44:21: >>3848-3849

■　列島線突破での障害撤去は、ない

　果たしてこの不利を犯し対日戦を決意し、沖縄に侵攻するだろうか？

　日本では中国脅威論において奇妙な説明がされることがある。「逆さ地図理論」とでも言うべき理屈である。「中国が太平洋にアクセスするには琉球列島線を通過する必要がある。だから障害となる沖縄を狙うのだ」と括られるものだ。

　この理屈には本質的な欠陥がある。本質的な対日米戦となり沖縄侵攻をすれば、それで中国は艦隊戦力を溶かしてしまうというものだ。沖縄が占領できるかどうかは厳しいが、もしそれができたとしても、その時には通すべき中国艦隊はなくなってしまうのである。

　ちなみに、列島線突破云々で米国が参戦しない状況は考える必要はない。それならば中国艦隊に列島線を好きに通してやればよいだけの話であるためだ。そもそも中国には通過の権利がある。それを行使することについては目くじらを立てる必要はない。緊張時でも「中国艦隊が日本の海上輸送を攻撃しないならば、日本は列島線通過を妨害しない」と約束すればよい。

■　日米同盟と在沖米軍と海兵隊駐留は別

　以上が、中国は沖縄を攻めない理由である。実際に今の日中関係、日米関係ではそれはありえないためだ。

　これは沖縄への米軍駐留で変わるものではない。日本の自衛隊だけでも強力であるし、そもそも日米同盟があれば在沖米軍がいようがいまいが中国は沖縄に手は出せない。

　そして、基地問題を解決する上でのヒントともなる。日米同盟と在沖米軍、海兵隊駐留は三位一体ではないことを示しているためだ。

　つまり、日米同盟の下でも海兵隊だけを撤退させる選択肢もあるということだ。

■　海兵隊撤退で問題は解決する

　まず現状で海兵隊駐留は日米とも利益はない。まず使いみちもない。東アジア・東南アジア各国の軍事力は一流になりつつある。少数の米海兵隊が上陸侵攻できる国は、まずはフィリピンを除けばない。この点、使いみちはHA/DR （Humanitarian Assistance / Disaster Relief : 人道援助・災害救援）程度である。

　「海兵隊の抑止力」は議論するだけ無駄な話だ。既に述べたように、中国の侵攻は自衛隊の戦力と何より日米同盟により充分抑止されており、不足はない。そこに「海兵隊の抑止力」を足す必要もない。日米同盟という雨漏りしない丈夫な屋根がある。その屋根の下で海兵隊という小さな傘を差す差さないの議論に過ぎない。

　このあたり、残しておく必要がある嘉手納米軍とは違う。日本は対中軍事力のバランスが険しくなっている。その本質が海空戦力での対峙であることからすれば、中国の目鼻の先にある嘉手納に海空戦力を置くことは悪くはない。また米国としても嘉手納は活用したい由である。南シナ海航空作戦行動の拠点や、中国沿岸部での軍事活動を察知する上も役に立つ拠点となるためだ。

　なによりも海兵隊撤退の効果は大きい。それにより基地問題は七割方解消するためだ。最大の問題となる普天間・辺野古問題はその段階で終わる。さらに一番の嫌われものの海兵隊を抜く効果も高い。それにより沖縄県民世論を一気に沈静化し、騒音問題等は残るものの、嘉手納運用も安定化する。これも日米同盟にとっての利益となるものである。

文谷数重（軍事専門誌ライター）
3850：とはずがたり：2016/05/29(日) 22:02:14: 米知識人「沖縄の全基地撤去を」　チョムスキー氏ら80人が声明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160529-00000016-okinawat-oki
沖縄タイムス 5月29日(日)12時29分配信

　【平安名純代・米国特約記者】米国のノーム・チョムスキー氏（マサチューセッツ工科大学）やピーター・カズニック氏（アメリカン大学）ら米国の平和活動家や大学教授ら約８０人は２６日、元海兵隊員の米軍属による女性遺体遺棄事件を受け、沖縄からすべての米軍基地を撤去するよう求めるとともに、オバマ政権に翁長雄志知事ら県側との対話を促す声明を発表した。

　声明は、米軍関係者による沖縄県民に対する性犯罪を含む犯罪は、戦後７０年以上にわたって起きていると指摘。米国は、沖縄に３３の米軍施設を保有し、現在も約２万８千人の米兵が駐留しているとし、米軍基地の完全撤退を要求するとともに、オバマ政権は翁長知事側との対話の場を設定すべきだと訴えている。
　声明は、米女性主導の市民平和団体「コードピンク」のメンバーで、県系２世のアリス・クリマ・ニューベリーさんが中心になり呼び掛けた。
　ほかの賛同者は、スティーブ・ラブソン氏（ブラウン大学）やダニエル・エルズバーグ氏（元米国防総省職員）やノーマ・フィールド氏（シカゴ大学）、ダグラス・ラミス氏（政治学者）、アン・ライト氏（元米外交官）、ジョン・ユンカーマン氏（映画監督）。
　カリフォルニア州バークレー市の沖縄決議を働き掛けた池原えりこ氏（真の安全保障のための女性の会）や上運天ウエスリー氏（サンフランシスコ州立大学教授）らも名を連ねている。

【米識者ら声明全文】

　私たちは最近起きた元米海兵隊員による沖縄の若い女性に対する事件に戦慄（せんりつ）を覚える。
　性犯罪や最近の事件を含め、米軍関係者による沖縄県民に対する犯罪、米軍基地の存在が引き起こす環境破壊は７０年以上にわたって続いてきた。米国は第２次大戦の終結以来、沖縄に駐留し続け、現在も３３の軍事施設と約２万８千人が残っている。
　私たちの多くは沖縄を訪れたことがあり、平和を愛する県民が美しい島からの米軍基地の完全撤退を要求していることを支持する。さらに私たちはオバマ政権がこうした犯罪に対処し、米軍基地を閉鎖するために沖縄県の翁長（雄志）知事と話し合う場を持つよう強く促す。
3851：とはずがたり：2016/05/29(日) 22:03:03: 神奈川県議「基地反対派はキチガイ」「沖縄の新聞つぶれろ」
http://fukunawa.com/okinawa/14057.html?f=r
2016年5月24日 08:25

　「基地反対と騒いでいる人は『キチガイ』と呼んでいる」。自民党の小島健一神奈川県議（５３）が、８日に東京であった沖縄県祖国復帰４４周年記念靖国集会に出席し、沖縄県内で米軍基地に抗議する人たちに対し、差別用語を使い非難していたことが２３日、分かった。小島県議は沖縄タイムスの取材に対し「私は差別主義者ではない。基地の外で反対運動しているのは好ましいとは思わないし、批判の対象だと思っている。それ以上の意味はない」と答えた。

　沖縄では元海兵隊員による遺体遺棄事件の発生で、基地反対の声がさらに高まっている。小島県議は、取材に対し「元海兵隊、軍属ということで問題はあるんでしょう。ただ、一つの悲惨な事件をもって、すべて基地がダメだと言う論理はどうなのか」と話した。

　集会の様子はインターネットの動画にも配信されており、小島県議は「沖縄では基地反対と毎日のように騒いでいる人たちがいる。基地の外にいる方ということで『キチガイ』と呼んでいる。これはやはり神奈川も同様で、大変苦慮している」などと発言した。

　さらに、沖縄の新聞２社について「本当につぶれた方が良い」と強調した。小島県議は県議４期目で県連広報局長を務めている。
3852：とはずがたり：2016/05/30(月) 18:32:50: 静粛性と電池で日本落選か＝豪の新潜水艦計画
(時事通信) 11:47
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/856/b8a5c3cc061022332040156a9ce0cbbb.html

　【シドニー時事】オーストラリア政府は次期潜水艦調達計画をめぐり、潜水艦に重要な静粛性で仏提案が最も優れていたと、落選した日独両政府に説明した。豪紙オーストラリアンが３０日報じた。日本案に対しては、リチウムイオン電池採用に伴う発火事故を懸念する声があったという。

　豪政府は４月下旬、仏造船大手ＤＣＮＳを共同開発相手に選んだが、具体的な落選理由は公表していなかった。日本は潜航能力強化のため新技術のリチウムイオン電池搭載を提案したが、逆効果になった恐れがある。現行の潜水艦を基に船体を２倍に拡大する独提案に関しては「バランスが悪い」と不満があったもようだ。
3853：とはずがたり：2016/05/30(月) 19:47:11: どっちも難しいなぁ（；´Д｀）

「独島艦とは一緒にできない」…連合訓練拒否した自衛隊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160528-00000002-cnippou-kr
中央日報日本語版 5月28日(土)10時2分配信

韓国・日本・米国など６カ国の海軍が参加し、２５日から韓国の南海で行われている「２０１６西太平洋潜水艦脱出および救助訓練」（Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｒｅａｃｈ　２０１６）に支障が生じている。

日本の海上自衛隊が軍国主義の象徴である旭日旗をつけて鎮海（チンヘ）海軍基地に入港したのに続き、今度は「独島（ドクト、揚陸艦）が参加する訓練は一緒にできない」として多国籍訓練に参加していないためだ。独島を竹島と呼んで領有権を主張している状況であるだけに、韓国海軍の「独島」を訓練パートナーとして認めないということだと、国防部の当局者は２７日伝えた。日本の訓練ボイコットで５カ国と中国など１２カ国のオブザーバー国だけで２日目の訓練が行われている。

海軍の関係者は「１次海上訓練は週末まで行われ、来週初めから２次海上訓練をする」とし「日本海上自衛隊の救助艦『ちよだ』（３６５０トン級）と潜水艦『さちしお』（２７５０トン級）は２次訓練が始まるまで海上で待機すると把握している」と述べた。この関係者は「海上自衛隊は独島が訓練から抜ける２次訓練には参加するという意向を明らかにした」とし「以前にも日本は『独島』が動員された訓練には参加しなかった」と説明した。

海上自衛隊は「独島」が投入されない２次訓練では、海軍の潜水艦救助艦「清海鎮（チョンヘジン）」とともに訓練する予定だ。

「独島」は韓国海軍が保有する最大規模（１万４５００トン）の輸送艦。海軍はオブザーバー国の要員の訓練参観のために「独島」を動員した。

旭日旗を掲揚した海上自衛隊の艦艇は鎮海軍港に入港する時から論議を呼んだ。海軍は南海で訓練を終えれば済州（チェジュ）海軍基地で評価会議（来月３日）をする計画だったが、国内市民団体などから「済州海軍基地に初めて入港する外国艦隊が旭日旗をつけて入ってくる海上自衛隊の艦隊ではいけない」という反発が出ると、評価会議場所を鎮海基地で変更した。

第１９代国会国防委員会で活動した「共に民主党」の尹厚徳（ユン・フドク）議員は「韓日防衛協力の難しさを見せる場面」と述べた。
3854：とはずがたり：2016/06/01(水) 12:30:52: 対北朝鮮、日米韓首席が協議
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/164/e92d3fc568a930b7bf00adf3fcc7ac08.html
(時事通信) 10:09

　日米韓３カ国は１日午前、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の首席代表会合を東京・霞が関の外務省で開いた。北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射など挑発行動を繰り返していることを踏まえ、国連安保理決議の履行など厳しい対応を結束して求めていくことを確認する。

　日米韓の首席会合は、１月の北朝鮮核実験直後にソウルで開催して以来。石兼公博外務省アジア大洋州局長、米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表、韓国の金※（※火ヘンに共）均平和交渉本部長が出席した。

北がミサイル発射、「ムスダン」４度目の失敗か
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20160531-567-OYT1T50035.html
05月31日 13:58読売新聞

　【ソウル＝宮崎健雄】韓国軍合同参謀本部は３１日、北朝鮮軍が同日午前５時２０分頃、東部・元山ウォンサンからミサイル１発の発射を試みたが、失敗したとみられると発表した。

　韓国政府関係者によると、韓国軍は、発射したのは中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程約３０００?４０００キロ・メートル）と推定しているという。日本政府は３０日、ムスダン発射の兆候があったことから、自衛隊に迎撃態勢をとらせる「破壊措置命令」を発令していた。

　聯合ニュースは、車両を使った移動式発射台の上で爆発したと報じた。

　北朝鮮は４月１５日に初めてムスダンを発射。同２８日にも２発発射したが、いずれも空中で爆発するなどして失敗した。４度目の発射となる今回も失敗したとみられることで、技術の未熟さが浮き彫りとなった形だ。韓国軍は追加発射の可能性もあるとみて警戒を強めている。
3855：名無しさん：2016/06/04(土) 20:34:49: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160604/k10010546251000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
防衛相中国訪問の意向を軍幹部に伝える
6月4日 14時40分
中谷防衛大臣は、シンガポールで開かれている国際会議の会場で、中国軍の孫建国統合参謀部副参謀長と短時間、ことばを交わし、中国を訪問したいという意向を伝えました。
中谷防衛大臣は、各国の防衛相らが参加する「アジア安全保障会議」に出席するためシンガポールを訪問しており、４日、会場で中国の代表団を率いる、中国軍の孫建国統合参謀部副参謀長と短時間、ことばを交わしました。
この中で中谷大臣は、「常万全国防相と話をしたいし、隣国としてお互いにいろいろな課題もあるので貴国を訪問してみたい」と述べ、中国を訪問したいという意向を伝えました。これに対し孫副参謀長は、「近くの国どうしが話し合いをしていくことは重要だという認識を持っている」と答えたということです。
日中両国は、海上や空での偶発的な衝突を避けるための「連絡メカニズム」の早期の運用開始に向けて取り組むことでは一致していますが、開始のめどは立っておらず、中谷大臣は、そうした懸案を解決するためにも中国を早期に訪問したい考えです。
3856：とはずがたり：2016/06/04(土) 21:44:44: 2016年 06月 4日 13:01 JST
南シナ海問題、「海洋秩序を著しく逸脱」と中谷防衛相
http://jp.reuters.com/article/nakatani-south-china-sea-idJPKCN0YQ053

［シンガポール／東京　４日　ロイター］ - 中谷元防衛相は４日、南シナ海で人工島を造成する中国を「国際法の原則に基づく海洋秩序を著しく逸脱する」とけん制した。そのうえで、地域の安定に向け日本が関与を強める姿勢を示した。シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ対話）の講演で語った。

中谷防衛相は、中国を名指しすることは避けたものの、南シナ海で大規模な埋め立てと軍事拠点化が進んでいることに言及。「現状変更やその既成事実化は、国際法の原則に基づく秩序への挑戦にほかならない」と非難した。

これまで中国側は「南シナ海での主権と海洋権を守る権利がある」（鄭沢光外務次官）とし、日本や米国など域外国が関与すべきでないと主張してきた。しかし、中谷防衛相は「領有権を争う当事者の問題にとどまるものではなく、いかなる国も部外者たりえない」と語った。

そのうえで、東南アジア諸国による海上の監視能力向上を支援する必要があると指摘。日本がフィリピンに海上自衛隊の航空機を貸与する例を挙げ、「装備協力といったハード面での支援とともに、教育や訓練といったソフト面での支援も実施する、日本ならではの持続的な取り組みを進めていく」と語った。

また、フィリピンが中国との紛争解決に向けて仲裁裁判所に提訴したことを念頭に、「関連の裁判所によって下されたあらゆる決定は、関連する国際法に従い紛争当事国により完全に履行されなければならない」と述べた。

仲裁裁判所は近く判決を下す見込み。中国は、いかなる判決も受け入れないと主張している。

中谷防衛相は北朝鮮の核とミサイル開発にも言及し、米オバマ大統領の広島訪問に触れながら、「核兵器のない世界の実現に向けたメッセージを国際社会は重く受け止めなければならない」と語った。日米韓の３カ国で弾道ミサイルに対する警戒演習を６月中に実施することも明らかにした。

(北野将之、久保信博　編集：田巻一彦)
3857：名無しさん：2016/06/04(土) 23:32:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160604-00000114-jij-pol
軍属の扱い見直しで一致＝地位協定で日米防衛相
時事通信 6月4日(土)20時17分配信

　【シンガポール時事】中谷元防衛相は4日、アジア安全保障会議出席のため滞在中のシンガポールで、カーター米国防長官と会談した。

　中谷氏は、沖縄県で起きた米軍属による女性死体遺棄事件をめぐり、再発防止を改めて要請。両氏は在日米軍の法的地位などを定めた日米地位協定について、協定上の地位を有する米軍人・軍属の扱いを見直すことで一致した。

　日米地位協定の在り方に関しては、運用改善に不断に取り組むことを確認する見通し。米側は改定には否定的で、地位協定の対象範囲を厳格化するなどの運用見直しを検討するとみられる。

　両氏はまた、日米同盟が地域の安定に不可欠だとの認識を改めて確認。その上で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設を含めた在日米軍再編について、引き続き協力することを申し合わせるとみられる。
3858：とはずがたり：2016/06/05(日) 00:26:34: 不明男児は「いつ」演習場小屋に入ったのか　自衛隊と本人で食い違う「2日間」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160603-00000004-jct-soci
J-CASTニュース 6月3日(金)15時30分配信
　行方不明となっていた小学2年生の田野岡大和君（7）は、陸上自衛隊駒ケ岳演習場（北海道鹿部町）の小屋に潜んでいたところを自衛隊員に発見された。

　ただし、小屋へ入り込んだ日時をめぐって自衛隊側と大和君の説明が食い違っている。基準となるのは、自衛隊による小屋の点検が行われた2016年5月30日だ。J-CASTニュースの取材に「以前施錠されていた扉のカギをその日かけ忘れた。そこから潜入したのでは」と証言する自衛隊側。「（行方不明になった）28日から小屋にいた」と警察に説明する大和君。ここで生じる2日間のズレはどう理解すればいいのだろうか。

■30日の点検時には「誰の姿も見えなかった」

　大和君は2016年6月3日朝、演習場内の小屋にいるところを訓練中の自衛隊員に発見された。

　小屋は「廠舎」（しょうしゃ）といい、訓練中の自衛隊員が宿泊する際に使う施設。中には寝泊り用のマットが敷かれている。食料は備蓄されていないものの、水道から水が出るようになっていたという。自衛隊員によって最後に使われたのは5月23日だったという。

　駒ケ岳演習所を管理する自衛隊第11旅団の担当者によると、小屋にはカギのついた扉が3つあった。そのうち1か所が、自衛隊による5月30日の点検時から6月3日の大和君発見時まで施錠されていなかったという。「大和君は恐らく、その施錠されていない扉から入ったものと思われます」――担当者はそう推測する。

　一方、マスコミ報道によると、大和君は5月28日に歩いて小屋までたどり着いた、と警察に話しているという。

　30日といえば、大和君が行方不明になった2日後で、警察や消防が必死の捜索活動を展開していた。しかし、自衛隊の担当者は「30日の点検時に、（小屋には）誰の姿も見えなかった」とJ-CASTの取材に話している。

　仮に大和君が28日に小屋にたどり着いていたとすれば、30日の点検時に発見されてもおかしくないはずだ。田野岡君が小屋の外に隠れていたか、点検者が小屋にいた大和君を見落とした可能性もなくはない。同時に「すべての扉を5月30日まで施錠していた」という自衛隊側の説明にも疑問符が付く。

　一方、小屋の扉が30日まで本当にすべて施錠されていたのであれば、大和君は28日から30日までどこにいたのか。28日に小屋へたどり着いた、という大和君の説明に矛盾が生じることになる。

自衛隊のセキュリティチェックの甘さを指摘する声
　証言の食い違い以前に、自衛隊側のセキュリティチェックの甘さを指摘する声も相次いでいる。ツイッターユーザーは

　　「施設セキュリティはどないなっとんねん？」
　　「子供でも施設に入れちゃうなんて」
　　「少年でも入れちゃうセキュリティなんですね」

と手厳しい。そうした意見を自衛隊第11旅団の担当者にぶつけると「普段は閉め忘れないんですが......」と首をかしげつつも「施設管理的には、良くありませんね」と謝罪した。

　意図的に閉めなかったのではなく「単なる閉め忘れ」。北海道の自衛隊といえば、つい先日も空包と間違えて実弾を発射する「不祥事」が明るみになったばかりだ。
3859：とはずがたり：2016/06/05(日) 00:28:10: 軍属の範囲見直しへ＝近く協議入りで合意―日米防衛相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160604-00000114-jij-pol
時事通信 6月4日(土)20時17分配信

　【シンガポール時事】中谷元防衛相は4日、アジア安全保障会議出席のため滞在中のシンガポールで、カーター米国防長官と会談した。

　沖縄県で起きた米軍属による女性死体遺棄事件を受け、在日米軍の法的地位などを定めた日米地位協定について、軍属の対象範囲を見直すことで一致。近く外務・防衛当局間による協議に入ることで合意した。

　中谷氏は会談後、記者団に「地位協定上の米国人の地位を見直すことを確認した。例として軍属の関係の整理などがあり得る」と述べた。

　地位協定は、軍人・軍属が公務中に事件を起こしても1次裁判権は米側にあり、公務外でも、日本側が起訴するまで容疑者を引き渡さなくてもよいと規定している。軍属の対象を見直すことで、日本の司法制度で裁判を受ける対象が増えるとみられる。

　ただ、米側は地位協定の改定自体には否定的で、中谷氏も会談後、記者団に協定改定について明言を避けた。改定を求める沖縄県などの不満が今後高まる可能性もある。

　カーター氏は会談で、事件について「米国を代表し、日本国民におわびしたい。卑劣な犯罪が再び起きないよう協力したい」と改めて陳謝。両氏は、再発防止に向け米軍人・軍属への教育を強化することでも一致した。
3860：とはずがたり：2016/06/05(日) 01:14:51: ポーランド軍が兵力5万人増強、ロシアをけん制
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160604-00000019-jij_afp-int&pos=2
ＡＦＰ＝時事 6月4日(土)13時1分配信

ポーランド軍が兵力5万人増強、ロシアをけん制
チェコ・リブリツェで行われたビシェグラード・グループ国防相会議。ハンガリー、チェコ、スロバキアの国防相と撮影に応じるポーランドのアントニ・マチェレウィチ国防相（右から2人目、2016年5月25日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ポーランドは安全保障上の懸念から来年、兵力を現在の10万人から15万人に増強する計画を発表した。アントニ・マチェレウィチ（Antoni Macierewicz）国防相が3日、明らかにした。

　マチェレウィチ国防相は、2014年に起きたロシアによるウクライナ南部クリミア（Crimea）半島の併合や、ウクライナ東部での親ロシア派の蜂起についてはっきりとは触れなかったものの、一連の事態を受け、ポーランド政府はすでに防衛力強化に乗り出している。

　ポーランドを含む北大西洋条約機構（NATO）は、東欧の加盟国への派兵を増強することで合意しており、合意案は来月ポーランドの首都ワルシャワ（Warsaw）で開催されるNATO首脳会議（サミット）で正式に承認される。

　マチェレウィチ国防相によれば、15万人に拡大される軍の中で重要な役割を担うのは3万5000人の予備軍だ。指揮系統と士官クラスの人事は4月に決定しており、志願兵の登録は9月から開始される。

　予備軍は軍事訓練を受けたことのある民間人から構成されており、ロシアがウクライナ東部を併合したとされるのと同様に侵犯によってポーランド領を奪取しないよう抑止することが狙いだ。

　計画ではポーランドの16県すべてに旅団クラスの1部隊が配備され、そのうち面積・人口が最大の中部マゾフシェ（Mazovia）県には2部隊が配備される。ロシアの圧力に最もさらされているとみなされている東部への配備が優先される。【翻訳編集】 AFPBB News
3861：とはずがたり：2016/06/05(日) 01:21:49: 中国は中沙諸島も当然軍事化を狙いはするやろうね～。
カネが無い米比日に対して中国の軍備費は無尽蔵だ。基本的に勝ち目は無い。
国際司法裁判所がどれだけ抑止力になるか，だ。。

【オピニオン】中国、次の狙いはスカボロー礁の要塞化
http://jp.wsj.com/articles/SB12433432845575373546004581149980642362862
By DAVID FEITH
2015 年 8 月 4 日 19:51 JST

　西太平洋の支配を狙う中国の企てと、それに対処すべき米国の役割を理解するために、フィリピン海軍のフリゲート艦「ラモン・アルカラス」の甲板ほど展望のきく場所はない。

　かつて米海軍の国外最大の基地があったフィリピンのスービック湾に駐留しているこのフリゲート艦と少数の軍艦は、同国の領土・領海と地域の平和を守るために、米軍と協力している。

　水平線のほんの先にあるスカボロー礁は、中国が2012年にフィリピンの支配から奪ったものだ。中国は、米国の指導者と有権者が南シナ海での岩礁や島しょの領有権をめぐる紛争への関与を、軍事・外交・経済いずれの面からも望んでいないと踏んでいる。

　アルカラスは1968年に米沿岸警備隊のハミルトン級カッター（哨戒艦）「ダラス」として誕生した。ニューヨーク州ガバナーズアイランドに駐留し、その後サウスカロライナ州チャールストンに配置転換された。退役後、フィリピンに移されたのは2012年のことだった。今では戦艦として灰色に塗られ、数基の自動カノン砲が搭載されている。

　排水量3250トン、全長378フィート（約115メートル）のアルカラスはフィリピン海軍が保有する最大級の艦船2隻のうちの1隻だ。だが、この船は士官室によくあるトム・クランシーの小説のように、おさがりのペーパーバックのようなものだ。つまり、それなりの状況であれば良い「仲間」だが、大勝負のときにはあまり頼りにならないということだ。

　筆者が訪問したとき、米海軍との合同演習を終えたばかりのアルカラスは定期検査のためにスービック港に停泊していた。隣接する埠頭には米海軍救難艦「セーフガード」と貨物弾薬補給艦「アメリア・イアハート」が停泊し、星条旗をたなびかせていた。フィリピン上院は1991年に米軍が運営する基地を閉鎖した。当時、国内では独立・冷戦後のナショナリズムが発作的に巻き起こっていた。だが、港周辺の通りは、「ブラック・ジャック」の異名を持つ第1次世界大戦のジョン・パーシング司令官など、いまだに米軍の英雄たちの名前が付けられたままだ。現在は民間の自由貿易港になっているスービック港に、米軍の艦船がここ数年の間に何百回と寄港している。中国が周辺海域で行っている弱い者いじめは、この寄港数を増やす原因になるだけだ。

　中国は南シナ海で造成している人工島に軍事基地を建設している。なかには、中国の沿岸から約1200キロメートル離れ、フィリピンの沿岸から200海里の排他的経済水域（EEZ）に十分入り込んでいるものもある。現時点では、中国のこうした行為は南シナ海の南東の端であるスプラトリー（南沙）諸島に限定されている。その海域は数十年にわたって中国がさまざまな岩礁を実効支配してきたところだ。

　一方、わずか3年前に中国が力ずくでフィリピンから奪った南シナ海の北東部にあるスカボロー礁は見落とされがちだ。スービック港から西へ約190キロメートルのところにあり、フィリピン政府当局者は中国がここも軍事化するとみている。
3862：とはずがたり：2016/06/05(日) 01:22:03: >>3861-3862
　中国の民用および準軍用船がスカボロー礁を奪ったのは、フィリピン海軍の艦船（かつての米沿岸警備隊ハミルトン級カッターを再就役させたもう1隻のフリゲート艦「グレゴリオ・デル・ピラール」）が、その海域に侵入する中国漁船の阻止を試みた後のことだった。双方のにらみあいが続き、米国は仲裁を買って出た。それは、台風が近づく前にフィリピンと中国の船舶は双方とも撤退するというものだった。ところが、中国側は約束を破り撤退しなかった。選挙と国内問題に直面していたオバマ政権はそこで手を引いた。

　3年後、フィリピンのデルロサリオ外相は筆者に、「甚大な苦しみを負わせられた」と語った。現在、フィリピンの漁師が幾世紀にもわたって漁をしてきた海域から彼らを追いだしているのは中国の巡視船だ。

　スカボロー礁は満潮時にはほとんど完全に水没する。だが、ここを実効支配すれば重要な恩恵がもたらされる。フィリピン政府当局者が指摘するように、この岩礁の口に当たる部分に波よけを巡らせれば、中国は約150平方キロメートルの「領土」が漁業資源とそのほかの天然資源付きで手に入ることになる。

　そして中国はその領土の上に何をするかだ。アントニオ・カルピオ氏はフィリピン最高裁判所の判事で、国連海洋法に基づく同国の権利を訴えるエネルギッシュな法律家だ。同氏は先月、オランダ・ハーグの国連裁判所にフィリピンの代表団とともに現れ、約350万平方キロメートルにわたる南シナ海のほぼ全域の領有権を主張する中国を相手取り、訴えを起こした。

　フィリピンや中国、米国、スペイン、その他の地図に飾られた自身のオフィスに先週戻ったカルピオ氏は、スカボロー礁はすぐに中国の人工島造成と軍事化が進められる場所になると警告する。デスクに一番近い地図を指しながら同氏は、中国がスカボロー礁に基地を建設すれば、南のスプラトリー（南沙）諸島と西のパラセル（西沙）諸島にすでに建設された基地とともに、南シナ海の主要航行ルートを取り囲む三角形の前哨基地が形成されることになると話す。この航行ルートを介した交易額は年間5兆ドル（約620兆円）に及ぶ。

　こうした足がかりを得て、中国は防空識別圏を設定する可能性もある。そうなれば世界で最も重要な国際航行ルートの一部で自由な運航が脅かされることになる。カルピオ氏はスカボロー礁に基地ができれば、フィリピンと台湾の間にあるルソン海峡を抜けて太平洋に潜水艦を展開する軍事力を中国に与えかねないと警告する。太平洋に出てしまえば、潜水艦を探知するのは困難であり、米国を標的にすることも可能となる。

　デルロサリオ外相やフィリピン軍の報道官もこうした懸念に同調した。米国政府当局者はこの脅威については取り合わなかったが、スカボロー礁で中国が施設を建設すれば当該海域での商業および軍事活動に圧力をかけることに加え、少なくともスービック湾やその近くのクラーク空軍基地でのフィリピン軍と米軍による合同演習の妨害を試みる可能性はあるとの見解を示した。

　スービック湾から眺めると、中国の非平和的な台頭による危険性が浮き彫りになる。オバマ米大統領は昨年フィリピンを訪問し、新たな軍事協定を結んだ。この協定がフィリピン最高裁に承認されれば、スービック湾を含むフィリピン国内での米軍駐留が増強されることになる。だが、米国の防衛費は全体として減少傾向にあり、米国民の多くは依然として中国の海洋進出を単なる岩の奪い合いだと軽く見ている。

　デルロサリオ外相は「この紛争の帰結は国際秩序に影響を与えかねない」と反論する。「世界貿易の45％はこの海域を介している。海上と上空の航行の自由という点では誰もが利害関係者だ」とした上で、「だが、最も重要なのは国際法が順守されねばならないということだ」と指摘した。

　中国が好む原理は「勝てば官軍」だ。仮に米国とそのパートナー諸国がスカボロー礁やスプラトリー諸島といった場所で抑止力を発揮することができなければ、中国のやり方が東アジアの数十年にわたる安定を破滅させかねない。

　（執筆者は香港支局のデービッド・フェイス論説委員）
3863：とはずがたり：2016/06/05(日) 08:03:29: 福島第一原発２号機非常用冷却装置で水漏れ起きていたか
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/22/156861e225b4ac8e7c6b5e4804a1d99d.html
(NHKニュース＆スポーツ) 05:11

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の大量放出が起きた２号機では、非常用の冷却装置が原子炉を冷やす機能を失って核燃料が溶け落ちましたが、詳しい原因は分かっていません。ところがその後の分析で、この冷却装置で水漏れが起きていた可能性が高いことが分かり、東京電力は、この水漏れが原子炉を冷やせなくなった事態に深く関わっているとみて、調べを進めています。
3864：とはずがたり：2016/06/05(日) 08:44:20: 日米防衛トップ、中国批判…演説で結束アピール
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20160604-567-OYT1T50070.html
06月04日 12:11読売新聞

　【シンガポール＝大木聖馬、石田浩之】カーター米国防長官は４日、シンガポールで開かれている「アジア安全保障会議」（英国際戦略研究所主催）で演説し、中国による南シナ海の軍事拠点化を「膨張的で前例のない行動」と非難するとともに、日本や東南アジア各国と連携して地域への関与を継続する方針を改めて表明した。

　中谷防衛相も演説で「（南シナ海問題は）領有権を争う当事者の問題にとどまるものではなく、いかなる国も部外者たり得ない」と同調し、日米の結束をアピールした。

　カーター氏は演説で、米国が日韓豪印や東南アジア各国と安全保障協力を深めていることを説明し、中国の南シナ海における行動が「自らを孤立させる『万里の長城』を築くことになりかねない」と警告。国際法に基づく「航行の自由」を体現する巡視活動を南シナ海で継続する方針も重ねて示した。
3865：とはずがたり：2016/06/05(日) 09:26:00: 【アジア安保会議】中国、南シナ海情勢で包囲網分断に躍起　１０カ国超と二国間会談
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1606040051.html
06月04日 21:19産経新聞

　【シンガポール＝吉村英輝】シンガポールで開催中のアジア安全保障会議では、南シナ海の軍事拠点化を進める中国に対し、米国が関係国を牽引する形で懸念が表明された。不快感を強める中国は、会議と並行して二国間会談を積極的に展開し、“分断工作”を加速させている。

　「米国と周辺国は行動を起こすことになる」。カーター氏は、中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島に続き、スカボロー礁（黄岩島）の埋め立てに着手した場合の対応を問われ、こう断言した。

　中国は２０１２年、スカボロー礁からフィリピンを追い出した。同礁は比ルソン島から約２００キロに位置し、軍事拠点化されればフィリピンに展開する米軍も脅かされる。

　これに対し、中国の軍関係者は「他国も埋め立てをしている」とし、中国への非難集中に不満を述べた。だがカーター氏は、中国の最近の行動がはるかに過剰であると指摘して反論を退け、各国と連携した「法の支配」の圧力を強めた。

　一方、南シナ海の領有権で中国と衝突するベトナム軍の高官は３日、シンガポールで、中国の孫建国副総参謀長と会談した。中国国営新華社通信によると、ベトナム側は、中国艦船の国際港への寄港を打診したという。南シナ海をにらむ要衝のカムラン湾も対象かは不明だが、先月のオバマ大統領訪越で友好関係をうたった米国としては警戒を要する動きだ。

　中国国防省によると、孫氏はシンガポール滞在中、オーストラリアなど１０カ国以上の軍幹部と会談し、関係強化を確認した。米国や日本と距離を置きつつ、対中包囲網を切り崩す狙いであるのは明らかだ。
3866：とはずがたり：2016/06/05(日) 09:28:22: フィリピン次期大統領、南シナ海問題で「中国に譲歩しない」
http://news.goo.ne.jp/article/recordchina/world/recordchina-RC_140567.html
06月04日 14:20レコードチャイナ

2016年6月3日、ロイター通信によると、フィリピン次期大統領のロドリゴ・ドゥテルテ氏は、中国と領有権を争う南シナ海問題について譲歩しないと述べた。

ドゥテルテ氏は2日、駐フィリピン中国大使と会談した。ドゥテルテ氏は会談後の記者会見で、南シナ海問題について「これは領土問題ではない。我が国の排他的経済水域（EEZ）内で（中国による）建設工事が行われているため、我が国は自由に活動できなくなっている」と述べ、南シナ海・スカボロー礁について中国に譲歩しないとの見解を示した。また、フィリピンが南シナ海問題について仲裁手続きを求めた仲裁裁判所の判断が近く出る見通しであることから、中国大使との会談では南シナ海問題について協議しなかったと述べた。

この報道に、米国のネットユーザーからは、「ドゥテルテ氏は愚かだ。中国は既にスカボロー礁の領有権を主張している。彼は中国とどんな協議ができると思っているのだろうか？」「彼は中国の操り人形になるだろうと思っていたよ」「ドゥテルテ氏は中国と取り引きして、全員が満足することになるだろう」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/蘆田）
3867：名無しさん：2016/06/05(日) 11:06:10: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016053100820&g=pol
日米地位協定の改定検討＝谷垣氏「党として努力」－自民

　自民党の谷垣禎一幹事長は３１日、日米地位協定の改定について、党内で検討作業に着手するよう稲田朋美政調会長に指示した。米軍属による死体遺棄事件を受け、同党沖縄県連が抜本改定を要請したことを踏まえた対応。ただ、米側は難色を示しており、政府への改定提起に至るかは不透明だ。
　谷垣氏は同日、沖縄県連の要請を受けた後、国会内で記者団に「改定のため党として努力すると（県連側に）伝えた。体系全体を整理してみる必要がある」と述べた。ただ、具体的な検討項目や取りまとめ時期については未定だ。
　地位協定は、米軍人・軍属が公務中に起こした事件や事故の１次裁判権は米側にあると定めている。運用改善により、凶悪事件に限って起訴前の身柄引き渡しを可能とすることで合意した。ただ、事件を起こした軍人らが基地内に入った場合、日本の司法当局が身柄を確保することは困難なため、県民の不満が強い。（2016/05/31-20:24）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016053000283&g=eco
静粛性と電池で日本落選か＝豪の新潜水艦計画

　【シドニー時事】オーストラリア政府は次期潜水艦調達計画をめぐり、潜水艦に重要な静粛性で仏提案が最も優れていたと、落選した日独両政府に説明した。豪紙オーストラリアンが３０日報じた。日本案に対しては、リチウムイオン電池採用に伴う発火事故を懸念する声があったという。
　豪政府は４月下旬、仏造船大手ＤＣＮＳを共同開発相手に選んだが、具体的な落選理由は公表していなかった。日本は潜航能力強化のため新技術のリチウムイオン電池搭載を提案したが、逆効果になった恐れがある。現行の潜水艦を基に船体を２倍に拡大する独提案に関しては「バランスが悪い」と不満があったもようだ。　
　ただ、仏案も、原潜を通常動力のディーゼル型潜水艦へ大改造が必要。一部専門家は「青写真に過ぎず、リスクがある」と警告している。（2016/05/30-11:50）
3868：名無しさん：2016/06/05(日) 13:43:05: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016022300370&g=int
ハワイは係争地でない＝中国の主張一蹴－米

　【ワシントン時事】アーネスト米大統領報道官は２２日の記者会見で、中国が南シナ海の軍事拠点化を「米国のハワイ防備と違いはない」と正当化したことについて、「南シナ海の岩礁は多様な国が領有権を争っている。一方、ハワイの領有権を主張している国はない」と一蹴した。（2016/02/23-11:38）
3869：名無しさん：2016/06/05(日) 15:43:14: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060300046&g=pol
「青パト」１００台で巡回＝沖縄事件受け、政府対策

　政府は３日、米軍属による女性死体遺棄事件を受けて設置した「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」の第２回会合を首相官邸で開き、再発防止のための対策を決めた。内閣府沖縄総合事務局が非常勤職員を雇用し、防犯パトロール隊を新設することが柱。青色回転灯を装備したパトロール車１００台規模による巡回を行う。
　菅義偉官房長官は席上、「できるものから速やかに実行に移す」と強調した。対策では、街路灯、防犯カメラの増設なども盛り込んだ。沖縄県警も人員１００人、パトカー２０台を増やす。
　対策の実施に向けて、島尻安伊子沖縄担当相を中心に、国と県、市町村との調整を行う協議機関を設置する。会合に出席した島尻氏は「沖縄県民の安全安心をしっかりと確保していく」と述べた。（2016/06/03-11:11）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060400197&g=pol
軍属の範囲見直しへ＝近く協議入りで合意－日米防衛相

　【シンガポール時事】中谷元防衛相は４日、アジア安全保障会議出席のため滞在中のシンガポールで、カーター米国防長官と会談した。沖縄県で起きた米軍属による女性死体遺棄事件を受け、在日米軍の法的地位などを定めた日米地位協定について、軍属の対象範囲を見直すことで一致。近く外務・防衛当局間による協議に入ることで合意した。
　中谷氏は会談後、記者団に「地位協定上の米国人の地位を見直すことを確認した。例として軍属の関係の整理などがあり得る」と述べた。
　地位協定は、軍人・軍属が公務中に事件を起こしても１次裁判権は米側にあり、公務外でも、日本側が起訴するまで容疑者を引き渡さなくてもよいと規定している。軍属の対象を見直すことで、日本の司法制度で裁判を受ける対象が増えるとみられる。
　ただ、米側は地位協定の改定自体には否定的で、中谷氏も会談後、記者団に協定改定について明言を避けた。改定を求める沖縄県などの不満が今後高まる可能性もある。
　カーター氏は会談で、事件について「米国を代表し、日本国民におわびしたい。卑劣な犯罪が再び起きないよう協力したい」と改めて陳謝。両氏は、再発防止に向け米軍人・軍属への教育を強化することでも一致した。　
　一方、両氏は、日米同盟をさらに深化させることで合意。中谷氏は在日米軍再編に向け、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設について「唯一の解決策だとの立場は不変だ」と述べ、移設を推進する考えを改めて強調した。
　中国による南シナ海の軍事拠点化については、国際社会の懸念事項だとした上で、南シナ海での共同訓練などを通じて、両国のプレゼンスを示す方針を確認した。（2016/06/04-22:35）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060300795&g=pol
政府、選挙にらみスピード決定＝犯罪抑止策、沖縄は疑問視

　沖縄県の米軍属による女性死体遺棄事件を受け、政府は３日、防犯パトロール隊の新設や街路灯の増設を柱とする犯罪抑止策を決定した。投開票が５日に迫った沖縄県議選と、７月１０日の参院選をにらみ、目に見える対策を急いで県民の「反基地」感情を沈静化する狙いだ。だが、沖縄からは早速、「米軍犯罪の抑止につながっていない」（県幹部）と実効性を疑問視する声が上がった。
　「国民の生命と財産を守ることは政治の責任だ。政府一丸となって、できるものから速やかに実施したい」。菅義偉官房長官は記者会見で、沖縄に配慮する姿勢を強調した。（2016/06/03-21:14）
3870：名無しさん：2016/06/05(日) 16:26:57: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160604/k10010546401000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
日米防衛相地位協定の対象者を見直す協議開始で一致
6月4日 18時53分
アジア安全保障会議に出席するため、シンガポールを訪れている中谷防衛大臣は、アメリカのカーター国防長官と会談しました。沖縄県でアメリカ軍関係者が逮捕された事件を受けて、両国は、日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位や犯罪の取り扱いなどを定めた日米地位協定について、対象者の範囲を見直す方向で協議を始めることで一致しました。
中谷防衛大臣とカーター国防長官との日米防衛相会談は、日本時間の４日午後６時すぎから始まり、午後７時前に終わりました。
この中で、中谷大臣は、沖縄のアメリカ軍嘉手納基地で働く軍属の男が、女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件について、「今回の遺憾な事件の再発防止策については、日米のさまざまなレベルで協議している」と述べました。そのうえで、日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位や犯罪の取り扱いなどを定めた日米地位協定について、「本日、軍属を含む協定上の地位を有するアメリカ人について、扱いの見直しなどについて協議することで合意したい」と述べました。
これに対し、カーター長官は、「事件について、ご家族に対し、アメリカを代表して謝罪する」と述べたうえで、日本側の提案について、「ともに取り組んでいくことを同意する」と述べ、両国は、日米地位協定の対象者の範囲を見直す方向で協議を始めることで一致しました。
日米地位協定では、日本に駐留するアメリカ軍兵士や軍属が公務中に犯罪を犯した場合、最初に裁く権利がアメリカ側にあることなどが定められており、沖縄県からは、抜本的な改定を求める声が上がっています。
中谷防衛相日米地位協定の改定に言及せず
中谷防衛大臣は会談のあと記者団に対し、「事件の被疑者が軍属であったということについて、さまざまな意見があることを踏まえて見直しを行っていくことを日米間で確認した。一例として言えば、地位協定のもとでの契約者と軍属との関係の整理などがありうると思う」と述べました。また中谷大臣は、記者団から見直しを行うことに伴い日米地位協定を改定する可能性について問われたのに対し、「このような事件が２度と起こらないようにすることが問題で、アメリカ側と作業を加速して取り組んでいきたい」と述べるにとどまりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160605/k10010546971000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
外相が米大使に抗議米兵酒酔い運転容疑で逮捕
6月5日 16時22分
岸田外務大臣は、沖縄のアメリカ軍兵士が酒に酔った状態で乗用車を運転したとして逮捕されたことを受けて、５日午前、アメリカのケネディ駐日大使に「極めて遺憾だ」と抗議し、ケネディ大使は謝罪しました。
沖縄のアメリカ軍嘉手納基地の兵士が４日夜、酒に酔った状態で乗用車を運転したとして警察に逮捕されました。兵士は道路を逆走して正面衝突事故を起こし、日本人２人にけがをさせたということです。
これを受けて、岸田外務大臣は５日午前、日米両国の事務レベルを通じてアメリカのケネディ駐日大使に、「沖縄のアメリカ軍の軍属が女性の遺体を遺棄したとして逮捕され、アメリカ側が再発防止や綱紀粛正に取り組むとしていたやさきに、このような事件が発生したのは極めて遺憾だ」と述べ、強く抗議しました。そのうえで、岸田大臣は「改めて、再発防止や綱紀粛正への取り組みを徹底するとともに、捜査への全面協力を強く求める」と述べました。
これに対しケネディ大使は、「今回の事件の発生は極めて遺憾であり、謝罪したい。アメリカ軍は飲酒運転を決して許さず、関係者は厳しく、その責任を問われることになる。アメリカ政府は今回の事件の捜査に全面的に協力する」と述べました。
3871：名無しさん：2016/06/05(日) 16:27:21: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160605/k10010546841000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
中国軍高官南シナ海問題関与強める米をけん制
6月5日 14時17分
シンガポールで開かれているアジア安全保障会議で、中国軍の高官は南シナ海の問題について、「問題の過熱は、一部の国が自国の利益のために故意に挑発し引き起こしたものだ」などと述べ、この地域への関与を強めるアメリカをけん制しました。
日本の中谷防衛大臣やアメリカのカーター国防長官らが出席してシンガポールで開かれているアジア安全保障会議は５日、最終日を迎え、中国軍の孫建国統合参謀部副参謀長が講演を行いました。
この中で孫副参謀長は、「このところの南シナ海の問題の過熱は、一部の国が、自国の利益のために故意に挑発し引き起こしたものだ」などと述べ、名指しは避けたものの、この地域への関与を強めるアメリカをけん制しました。
そして、南シナ海のほぼ全域が自国の管轄下にあるとする中国の主張の是非などを巡って、フィリピンの申し立てを受けた国際的な司法機関が近く判断を示すことについては、「一方的な仲裁の申し立ては国際法違反で、中国は仲裁を受け入れないし、参加もしない」と述べ、結果にかかわらず受け入れない立場を強調しました。
そのうえで、「ある国はいわゆる『航行の自由作戦』を実施し、公然と武力をひけらかし、徒党を組んで同盟国を支持して中国に対抗し、仲裁の結果を受け入れるよう圧力をかけている」と述べ、アメリカが、南シナ海の問題で地域の国々と連携を強めていることなどを批判しました。
防衛相「米の行動は秩序維持に大切」
中谷防衛大臣は訪問先のシンガポールで記者団に対し、「アメリカの行動は何ら間違ったものではなく、むしろ秩序を維持をしていくために大切なことで、わが国としては支持したい。独自の主張をするのではなく、しっかり法規範、国際社会のルールを守るべきだ」と述べました。
3872：とはずがたり：2016/06/05(日) 18:26:26: 日米防衛トップ、中国批判…演説で結束アピール
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20160604-567-OYT1T50070.html
06月04日 12:11読売新聞

　【シンガポール＝大木聖馬、石田浩之】カーター米国防長官は４日、シンガポールで開かれている「アジア安全保障会議」（英国際戦略研究所主催）で演説し、中国による南シナ海の軍事拠点化を「膨張的で前例のない行動」と非難するとともに、日本や東南アジア各国と連携して地域への関与を継続する方針を改めて表明した。

　中谷防衛相も演説で「（南シナ海問題は）領有権を争う当事者の問題にとどまるものではなく、いかなる国も部外者たり得ない」と同調し、日米の結束をアピールした。

　カーター氏は演説で、米国が日韓豪印や東南アジア各国と安全保障協力を深めていることを説明し、中国の南シナ海における行動が「自らを孤立させる『万里の長城』を築くことになりかねない」と警告。国際法に基づく「航行の自由」を体現する巡視活動を南シナ海で継続する方針も重ねて示した。

南沙諸島の領有権争う中国とフィリピン、歩み寄りか＝仲裁裁定控え双方に思惑―両トップがエール
http://www.recordchina.co.jp/a140213.html
Record china配信日時：2016年6月1日(水) 10時10分

2016年5月31日、中国とフィリピンが領有権をめぐって争っている南シナ海・南沙諸島について、中国・習近平国家主席とフィリピンのドゥテルテ次期大統領が協議する可能性が高まっている。ドゥテルテ次期大統領は5月15日の記者会見で、「中国と友好関係を築きたい」と述べ、領有権問題をめぐり悪化した中国との関係を修復したい意向を表明した。中国外交部によると、習主席も30日、ドゥテルテ氏に対し、次期大統領就任の正式決定を祝うメッセージを送るとともに、両国の長い友好関係に言及。「双方が2国間関係を健全で発展的な路線に戻すために懸命に取り組むことを望む」と伝えた。

ドゥテルテ氏の前任のアキノ大統領は、南沙諸島の領有権問題について仲裁裁判所に仲裁手続きを進めており、フィリピンと中国の関係が悪化した。フィリピンは「南シナ海における中国が利用している様々な海洋地形物は排他的経済水域と大陸棚を有する島ではなく、国連海洋法条約第121条3項に規定される「岩」であり、低潮高地や恒常的に海面下にあるものだ」と主張。中国の「最近の大規模な埋め立て工事はこれらの海洋地形物の元の性質と性格を合法的に変更しうるものではない」と提訴している。

ドゥテルテ氏は「交渉の船が静かな海にあり、圧力的な風が吹かないなら、私は中国と2国間で協議することを決めるだろう」と述べ、中国と対話する考えを示した。同氏は最大の貿易投資相手国である中国との良好な関係を重視する考えを大統領選で表明している。

中国は、南シナ海の多くのエリアを囲む「九段線」は中国の歴史的な権利であると主張。国連海洋法条約は298条で当該国の宣言による適用の除外を定めていると指摘、中国は2006年8月25日にこの宣言をしているので仲裁裁定に応じる義務はないとしている。

仲裁裁判所は政治的に配慮する傾向にあり、一方に極端に加担するような判決は出ないとみられるものの、フィリピン寄りの判決となる可能性が大きい。中国はこれを無視すれば、国際社会で外交・司法面での圧力にさらされるため、対話による解決の道を探ることになったとみられる。（八牧浩行）
3873：名無しさん：2016/06/05(日) 21:03:08: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060500174&g=pol
米兵飲酒事故、岸田外相が抗議＝ケネディ大使「心から謝罪」

　岸田文雄外相は５日、沖縄県で米兵が酒酔い運転事故を起こしたことを受け、ケネディ駐日米大使に「極めて遺憾だ」と強く抗議した。大使は「事故の被害者と家族に心から謝罪したい」と述べ、捜査に全面協力する考えを伝えた。外務省が発表した。
　外相は、米軍属による先の女性死体遺棄事件を受け、在沖縄米軍が哀悼期間を設けて綱紀粛正に努めるとしていたことに触れ、再発防止と綱紀粛正の徹底、捜査への全面協力を要請。大使は「飲酒運転した米軍関係者は厳しく責任を問われることになる」と応じ、協力を約束した。　
　また、外相は日米地位協定上の米国人の地位見直しに向けた協議で両政府が一致したことに言及し、実効的な再発防止策の早期策定に向けて協力を求め、大使も同意した。
　これに関し、中谷元防衛相も訪問先のシンガポールで記者団に「米軍関係者一人一人が日本の法律を守る意識を持ってもらえるようにしたい」と語った。（2016/06/05-16:20）
3874：とはずがたり：2016/06/05(日) 21:37:46: 沖縄米海軍兵の飲酒運転で２人負傷－岸田外相がケネディ大使に抗議
Bloomberg 6月5日(日)16時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160605-51114692-bloom_st-bus_all
【記者：占部絵美】

沖縄県で４日、米海軍兵が飲酒運転による事故で２人にけがを負わせていたことが分かり、岸田文雄外相は５日、キャロライン・ケネディ駐日米大使に抗議した。沖縄では５月に米軍関係者が起こした女性遺棄事件を受け、安倍晋三首相が首脳会談でオバマ米大統領に抗議したばかりだった。

沖縄県警広報によると、４日夜、酒に酔った状態で乗用車を運転していた米海軍の２等兵曹が、対向車線を逆走して乗用車と正面衝突し、２人が負傷した。

外務省の発表によると、岸田外相は５日、女性遺棄事件の哀悼期間を設け、「綱紀粛正に努めるとしていた矢先に、このような事件が発生したのは極めて遺憾である」と強く抗議し、あらためて再発防止や綱紀粛正の徹底、捜査への全面協力を強く求めた。

同省の発表資料によれば、ケネディ大使はこれに対し、「被害者とその家族に対して心から謝罪したい」と述べると同時に、哀悼期間中の事故発生について「非常に怒りを感じる」と発言、「米軍は飲酒運転を決して許容せず、飲酒運転をした軍関係者は厳しくその責任を問われることになる」として、日本側に全面的に協力する方針を示したという。

記事についての記者への問い合わせ先：東京占部絵美 eurabe@bloomberg.net記事についてのエディターへの問い合わせ先：岡田雄至 yokada6@bloomberg.net谷合謙三

Emi Urabe
最終更新:6月5日(日)16時24分
3875：とはずがたり：2016/06/05(日) 22:31:24: 「仲裁判断」へ攻防激化＝中国、孤立回避の外交戦略―南シナ海問題・アジア安保会議閉幕
時事通信 6月5日(日)17時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160605-00000061-jij-asia
　【シンガポール時事】シンガポールで開催されたアジア安全保障会議が5日閉幕した。

　会議では、南シナ海での軍事拠点化を着々と進める中国に対し、米国と日本が結束して批判の声を上げ、中国は「緊張を高めているのは米国の方だ」と応酬した。近く判断が示される見通しの南シナ海をめぐる国際仲裁手続きをにらみ、米中両国が各国の取り込みを図る攻防が激しさを増した。

　「さまざまな大臣と話したがほとんどは友好的だった」。最終日の5日、演壇に立った中国軍の孫建国・連合参謀部副参謀長はこう述べ、前日にカーター米国防長官が「自らの孤立を招く万里の長城を築きかねない」と発言したことに反論した。「壁を造っているのは一部の国々」とも述べ、名指しは避けながらも対中包囲網を築こうとする米国をけん制した。

　中国代表は、十数カ国の国防当局者と相次いで会談。南シナ海の領有権で対立するベトナムとも海上警備を含む協力強化で一致するなど対話を重視する外交戦略を際立たせた。仲裁の判断は中国に不利な内容になるという見方が強く、「孤立化」を回避し、事前に少しでも自国の立場に理解してくれる国を増やす狙いがあるのは確実だ。

　一方、カーター長官は演説で「緊張を緩和する機会になる」と述べ、中国に仲裁判断を受け入れるよう促した。インドネシアやシンガポールなど東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国との個別会談では、「仲裁の判断は（中国を含む）当事者双方が拘束される」と言及し、各国が受け入れるよう「念押し」した。

　こうした米中の攻勢に困惑するのはASEAN諸国だ。南シナ海問題での各国の姿勢は、中国と対立するフィリピンやベトナムと、親中派のカンボジア、ラオスでは温度差がある。仲裁の判断についても、ASEANで共同声明を出すことを目指すフィリピンに対し、カンボジアなどは反対している。会議で演説した各国代表も口々に「ASEAN団結の重要性」を唱え、米中による「分断」を警戒する姿勢が目立った。
3876：荷主研究者：2016/06/06(月) 23:08:35: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20160520/CK2016052002000101.html
2016年5月20日　中日新聞
沼津・今沢基地の歴史知って

◆平和委　かつての反対運動をＤＶＤに

　駿河湾の奥部、沼津市今沢の海岸にある米軍沼津海浜訓練場（通称・今沢基地）。ベトナム戦争時に戦場への人員・物資輸送の拠点となり、現在も自衛隊が訓練に使用している。市民に知られていない基地の歴史を広め、身近にあった戦争との関わりを考えてもらおうと、沼津市平和委員会が基地反対運動の歩みを記録したＤＶＤ「今沢をめぐる闘い」を製作した。

　景勝地・千本松原の海岸線の一角。今沢基地は現地に施設や看板があるわけでなく、普段から立ち入り制限もない。砂浜と海が広がる地域だ。南関東防衛局によると、基地部分の面積は陸域三ヘクタール、海域千三百ヘクタール。旧日本軍の訓練場だったが一九五二年、日米安全保障条約に基づき、米軍に提供された。

　平和委員会によると、ベトナム戦争の一九六〇～七〇年代、陸上自衛隊東富士演習場（御殿場市など）で訓練した米海兵隊の出発拠点にもなり、多くの輸送艦や戦車が行き交ったという。南関東防衛局の話では、六〇年代から海上自衛隊の上陸訓練などにも使われるようになった。米軍の訓練は二〇一四年を最後に行われていない。

　平和委員会は一九六二年、米軍の基地使用に反対する市民らで結成した。事務局長の島田絢子（あやこ）さん（７７）は「御殿場に向かう戦車が市街地をごう音をあげて走っていた。道路沿いに並んで反対の声をあげた」と当時を振り返る。米軍のベトナム介入と同時に今沢にヘリポートが造られ、周辺住民は騒音に悩まされたという。反対運動でヘリポートは撤去になったが、島田さんは「反対の機運が町中にあった」と述懐する。

　ベトナム戦争終結から四十一年たち、沼津に米軍基地があること自体、知る人は多くない。島田さんは一昨年、脳梗塞を患ったとき「いま広めなければ、ずっと知られないままになってしまう」と恐れた。平和委員会の中心的存在で、九七年に他界した夫の久さんが残した基地に関する原稿と写真を使い、動画にまとめることを考えた。動画編集が得意なメンバーの小沢弘昌さん（４７）に依頼し二月下旬に完成した。

　動画では、戦車が海岸を走る様子や住民が波打ち際に座り込んで抗議する写真を字幕と音楽に合わせて紹介した。動画投稿サイトユーチューブにも投稿した。小沢さんは「新しく選挙権を得る高校生や大学生にもスマートフォンで見てほしい」と狙いを語る。

　最近では海上自衛隊が昨年九月、輸送艦への積み込み訓練や小型揚陸艇を使った上陸訓練を行った。島田さんは「基地のことを知らないままだと、使われ方が変わっても分からず危険。たくさんの人に今沢基地を知ってほしい」と話し、現状に警鐘を鳴らした。

（熊崎未奈）
3877：とはずがたり：2016/06/08(水) 19:55:54: 北朝鮮、プルトニウム生産作業を再開＝米高官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160608-00000012-reut-n_ame
ロイター 6月8日(水)7時6分配信

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米国務省高官は７日、北朝鮮がプルトニウム燃料の生産作業を再開したとの認識を明らかにした。

高官はロイターの取材に、寧辺にある５メガワットの原子炉から使用済み燃料を取り出して、再処理施設に運んでいると指摘。再処理施設では過去に行った核実験用のプルトニウムを抽出しており、「それが北朝鮮の行っていることだ」と述べた。

ただ、今回の判断に至った根拠が衛星画像や情報源であるかや、北朝鮮がこの手法で生産可能なプルトニウムの量について、高官は確認を避けた。

寧辺の施設で使用済み燃料から抽出したプルトニウムは、核爆弾に使用されてきたとみられている。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は６日、北朝鮮が使用済み核燃料の再処理施設を再稼動させている兆候があると明らかにしていた。
3878：とはずがたり：2016/06/09(木) 18:04:39: 中国海軍艦艇一時接続水域に中国駐日大使に抗議
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160609/k10010550581000.html?utm_int=all_side_ranking-access_002
6月9日 4時12分

９日未明、中国海軍の艦艇が沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入り、２時間２０分後の午前３時すぎに接続水域から出ました。中国海軍の艦艇が接続水域に入ったことが確認されたのは、これが初めてだということで、外務省の斎木事務次官は、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、抗議しました。
政府によりますと、９日午前０時５０分ごろ、中国海軍のフリゲート艦１隻が沖縄県の尖閣諸島の久場島の北東で、日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入ったのを海上自衛隊の護衛艦が確認しました。

これを受けて、安倍総理大臣は関係省庁に対し、不測の事態に備え、緊密に連携して対処するとともに、アメリカなど関係国と緊密に連携を図ること、さらに警戒監視に全力を尽くすことを指示しました。

また、外務省の斎木事務次官は午前２時ごろ、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、海軍の艦艇が接続水域に入ったことは極めて遺憾だ」として抗議するとともに、速やかに接続水域の外に出るよう求めました。

フリゲート艦は、およそ２時間２０分にわたって接続水域内を航行したあと、午前３時１０分ごろ、尖閣諸島の大正島の北北西で接続水域から出て、北に向けて航行したということです。

政府関係者によりますと、日本の海上保安庁に当たる中国海警局の船が尖閣諸島周辺海域の日本の領海に侵入したり、接続水域に入ったりすることは一定の頻度でありますが、中国海軍の艦艇が接続水域に入ったことが確認されたのは、これが初めてだということです。

防衛省は接続水域を出た中国海軍の艦艇が再び接続水域に近づくことがないかどうか、警戒と監視を続けています。

自衛隊が警戒と監視続ける
防衛省によりますと、９日午前０時５０分ごろ、中国海軍のフリゲート艦１隻が沖縄県の尖閣諸島の久場島の北東で、日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入ったのを海上自衛隊の護衛艦「せとぎり」が確認しました。
防衛省によりますと、中国海軍の艦艇は午前３時１０分ごろ接続水域から出て北の方角に向かったということで、自衛隊は再び接続水域に近づかないよう警戒と監視を続けています。

フリゲート艦とは
防衛省によりますと、沖縄県の尖閣諸島沖の接続水域に入ったのは、中国海軍の「ジャンカイＩ級フリゲート艦」１隻です。
世界各国の海軍艦艇などの情報を取りまとめているイギリスの「ジェーンズ海軍年鑑」によりますと、「ジャンカイＩ級フリゲート艦」は全長１３２メートル、排水量が３９６３トンで、対艦ミサイルや対空ミサイルのほか、連射砲や魚雷などを装備しているということです。
中国海軍は、この艦艇を２隻配備しているということです。

ロシア海軍の艦艇も接続水域に
防衛省によりますと、これと同じころ、ロシア海軍の駆逐艦や補給艦など艦艇３隻が尖閣諸島の久場島と大正島の間の接続水域を南から北に向けて航行したのを、海上自衛隊の護衛艦「はたかぜ」が確認したということです。
防衛省は中国とロシアの艦艇が相次いで尖閣諸島沖の接続水域を航行した関連性などについて分析を進めています。
海自元海将「国際社会の批判への意趣返しの側面も」
中国海軍の艦艇が沖縄県の尖閣諸島沖の接続水域に入ったことについて、海上自衛隊で呉地方総監などを務めた伊藤俊幸元海将は「接続水域を軍艦が航行すること自体は国際法上違反ではないが、こうした動きはこれまで見られなかったもので、中国の力による現状変更の動きと言える。南シナ海での中国の動向に対して、国際社会の批判が出ていることに対する意趣返しという側面もあるとみられる。日本としては今後領海への侵入を行わせないため、警戒監視を行うとともに国際社会への訴えを強めていく必要がある」と話しています。
3879：とはずがたり：2016/06/09(木) 18:08:09: >ただし国家の安全に対する侵害行為に対する規制は接続水域制度の対象には含まれていない
今回の件での日本政府の抗議に正統性が無いように読めるんだけど？？

接続水域
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8E%A5%E7%B6%9A%E6%B0%B4%E5%9F%9F

沿革[編集]
領海外側での国内法令執行[編集]
1736年にイギリスが密輸取り締まりのために徘徊法を制定し「関税水域」を設定して以降、自国領海の外側の水域において適用される国内法令を制定する国々が現れるようになった[2]。1790年にはアメリカ合衆国が、1791年にはフランスも「関税水域」を定めている[2]。1804年にはアメリカ合衆国最高裁が「自国への侵害を防止する国家の権限は領海の限界を超えて行使することができる」という決定を下し、1932年にはイギリス枢密院司法委員会も「自国領海の通常の限界をこえて、一定距離の沿岸海域に影響を及ぼす法令を制定しうるものと長い間認められてきた」とした[2]。1930年に国際連盟が開催した国際法法典化会議（英語版）では条約の必要性や権限行使のあり方について各国意見は一致しなかったが、イギリスや日本など一部の国を除き接続水域の制度自体は多くの国からの支持を得た[2]。

国際制度成立[編集]
1958年に採択された領海条約第24条では、沿岸から12海里の範囲内で沿岸国が規制権を行使することができる水域として、接続水域の制度を認めた[2]。この規定がおかれた当初は沿岸国の領土や領海において実行された国内法令違反を接続水域において取り締まる趣旨で解されていたが、各国は次第に自国の権限を拡大していき、接続水域において実行された法令違反をも取り締まることができるとする傾向が強まっていった[2]。1982年の国連海洋法条約では領海が12海里までとされたことに伴い、接続水域は24海里まで拡大された[2]。

沿岸国の権限[編集]
接続水域で国家は通関、財政、出入国管理、衛生に関する法令の違反について防止や処罰を目的とした措置をとることができる[3]。ただし国家の安全に対する侵害行為に対する規制は接続水域制度の対象には含まれていない[3]。かつて国家の安全も接続水域制度の範疇に含めるべきとする主張も一部あったが、国家の安全という概念があいまいであることや、そのような事態に対しては通関・衛生上の国内法令や自衛権行使によって対処すべき場合が多いという理由で賛同を得られなかったためである[3]。接続水域で沿岸国が外国船舶に対して規制を行うことができるのは、上記のような国内法令の違反が領土、内水、領海において行われることが事前に想定される場合にこれを予防するため、または、すでに領土、内水、領海で国内法令違反が実行された場合にこれを処罰するためである[3]。
沿岸国の規制権のあり方について2つの異なる立場がある[3]。(a)ひとつは、接続水域は本質的には公海であり、沿岸国が領海において国内法令違反船舶に対してしうるような拿捕や逮捕などといった強制措置を含めてはならず、検査や警告など予防的警察活動にとどめるべきとする立場である[3]。(b)もうひとつは、目的が限定されている点を除いて沿岸国は領海と同様の排他的管轄権を有するため、目的の範囲内であれば拿捕や逮捕といった強制措置も行うことができるとする立場である[3]。つまり争点は、外部から領海に向かってくる船舶に対して国内法令違反がいまだ発生していないにもかかわらず強制措置をとることができるか、という点である[3]。一般的には(a)の立場が有利に解されており、規制対象船舶は領海や内水に侵入していない以上違反行為の実行の着手はまだ無いと見るべきであることから、関税賦課貨物の積み替えや徘徊、沿岸国の予防措置に対する実力行使に対して規制する場合を除き、沿岸国の権能は予防措置に留まり、強制措置まで含まれないといえる[3]。
3880：とはずがたり：2016/06/09(木) 20:58:57: 南シナ海「介入」けん制＝中国国防省「とやかく言うな」―尖閣接続水域の軍艦初航行
時事通信社 2016年6月9日 17時25分 (2016年6月9日 20時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20160609/Jiji_20160609X568.html

　【北京時事】中国国防省は９日、同国海軍の軍艦が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域内を航行したことについて「（尖閣諸島は）中国固有の領土だ。中国の軍艦が自国の管轄する海域を航行するのは理にかない、合法であり、他国にとやかく言う権利はない」と主張した。中国が初めて同水域内に軍艦を送り込んだ背景には、尖閣の領有権主張に加え、日米が南シナ海の軍事拠点化を進める中国への圧力を強める中、「介入」をけん制する狙いがありそうだ。
3881：名無しさん：2016/06/11(土) 14:50:16: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160610/k10010552121000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005
日本と東ティモール “中国海洋進出法に基づく解決を”
6月10日 12時44分
東ティモールを訪問している中谷防衛大臣は、クリストバウン国防相と会談し、中国が南シナ海や東シナ海で海洋進出を強めていることを念頭に、国際法に基づき平和的に紛争を解決していくことが重要だという認識で一致しました。
中谷防衛大臣は、日本の閣僚として１４年ぶりに東ティモールを訪問していて、１０日、クリストバウン国防相と会談しました。
両大臣は、中国海軍の艦艇が沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域に初めて入るなど中国が南シナ海や東シナ海で海洋進出を強めていることを念頭に、最近の状況を深刻に懸念し、国際法に基づき平和的に紛争を解決していくことが重要だという認識で一致しました。
また、ことし、海上自衛隊の艦艇を東ティモールに寄港させることを検討するほか、自衛隊による軍隊の能力向上に向けた支援を行い、両国間の防衛協力を強化していくことを確認しました。
会談のあと中谷大臣は「南シナ海での大規模で急速な埋め立てのような緊張を高める一方的な行動は、国際社会の共通の懸念であるというのは一致した見方だ。開かれた自由な海を守るために多くの国々と連携して国際社会の声として中国に伝えていく必要がある」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160610/k10010551731000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009
米国務省「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲」
6月10日 7時06分
中国海軍の艦艇が沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域に入ったことについて、アメリカ国務省は日本側と緊密に連絡を取っているとしたうえで、尖閣諸島は日米安全保障条約が適用されるという立場を改めて示しました。
沖縄県の尖閣諸島の周辺海域では、中国海軍のフリゲート艦１隻が、９日午前０時５０分ごろから２時間２０分にわたって、日本の領海のすぐ外側にある接続水域に初めて入りました。
これについてアメリカ国務省のトナー副報道官は９日の記者会見で、「日本政府から状況について説明を受けた。われわれは常にこの種の報告を懸念している。引き続き日本側と協議していく」と述べました。
そのうえでアメリカは、尖閣諸島の領有権については特定の立場を取らないものの、日本の施政権下にあり、日米安全保障条約の適用範囲だという立場を改めて示しました。
また、国防総省のクック報道官もこの件について日本側と協議しているとしたうえで、「中国の艦艇の行動がどのようなものだったか詳細な結論は出していないが、日本政府は艦艇の近さに懸念を持っており、われわれとしても懸念を理解しながら緊密に連携していく」と述べ、引き続き日本政府と連携していく考えを示しました。
3882：名無しさん：2016/06/11(土) 14:50:46: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160610/k10010551641000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010
接続水域に入った中国艦艇の意図は政府が分析急ぐ
6月10日 5時53分
政府は中国海軍の艦艇が沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域に初めて入ったことを受けて、中国側の意図やねらいについて分析を急ぐとともに、海上や空での偶発的な衝突を避けるための「連絡メカニズム」の運用開始に向けて、中国への働きかけを強めることにしています。
沖縄県の尖閣諸島の周辺海域では、中国海軍のフリゲート艦１隻が、９日午前０時５０分ごろから２時間２０分にわたって、日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入ったほか、ロシア海軍の駆逐艦など３隻も、同じ時間帯に付近の接続水域に入りました。
尖閣諸島の領有権を主張する中国海軍の艦艇が接続水域に入るのは初めてで、外務省の斎木事務次官は９日午前２時に、中国の程永華駐日大使を外務省に呼んで抗議しました。
また、政府は９日夜、安倍総理大臣をはじめ、岸田外務大臣や菅官房長官らが出席して、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の４大臣会合を開き、アメリカなどと緊密に連携し、警戒・監視に万全を期すことを確認しました。
今回の中国海軍の行動を巡って、政府内では「挑発以外のなにものでもなく、繰り返されるようなことがあってはならない」という指摘がある一方で、「領有権を主張している中国が、ロシアの艦艇をけん制しただけではないか」という見方も出ており、政府は中国側の意図やねらいについて分析を急ぐ方針です。
また、政府は海上や空での偶発的な衝突を避けるために、日中両国の防衛当局者が緊急時に連絡を取り合う「連絡メカニズム」について、「早期の運用開始が急務だ」としており、中国側への働きかけを強めることにしています。
一方、ロシア海軍の艦艇について、政府内では「一連の任務を終えてロシアに戻る途中で接続水域に入ったとみられ、中国と連携した行動とは考えにくい」という見方が強く、政府は引き続き、情報収集や分析を進めることにしています。
3883：名無しさん：2016/06/11(土) 14:52:03: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160606/k10010547711000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_081
首相米兵の酒酔い運転は「言語道断だ」
6月6日 14時34分
安倍総理大臣は政府与党連絡会議で、沖縄県でアメリカ軍兵士が酒に酔った状態で車を運転したとして逮捕されたことについて「言語道断だ」と批判したうえで、アメリカ側に綱紀粛正の徹底を重ねて求めると同時に、日本政府独自の犯罪防止対策を速やかに実行する考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は沖縄県でアメリカ軍兵士が酒に酔った状態で車を運転したとして５日、警察に逮捕されたことについて、「米軍関係者による悲惨な事件を受け、米軍が哀悼期間を設けて綱紀粛正に努めるとしていたやさきに米兵が飲酒運転による人身事故を引き起こしたことは、誠に遺憾であり言語道断だ」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「アメリカ側に対し、直ちに強く抗議するとともに、改めて再発防止および綱紀粛正の徹底、捜査への全面協力を強く求めた。政府としては、国民の生命と財産を守るという責任をしっかりと果たしていくため、わが国独自の犯罪防止対策を速やかに実行に移していく」と述べました。

また、安倍総理大臣は、今月２２日に公示される参議院選挙について、「政策を前に進め、国民を豊かにしていくのか、それとも後戻りして再びあの混迷の状況に、日本を、そして、日本国民を置いてしまうのか、前進か後退か、それを決める選挙だ」と述べました。
3884：名無しさん：2016/06/11(土) 15:27:56: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060900868&g=pol
中国の動き警戒＝「威圧戦術」と分析－米

　【ワシントン時事】米政府は、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に軍艦を初めて送り込んだ中国の動向に警戒を強めている。米国防当局者は「状況について情報提供を受けており、日本政府と連絡を取り合っている」と強調。緊張を高める行為を取らないよう中国に働き掛けていく方針だ。
　米国防総省は先月公表した年次報告書で、中国は東シナ海と南シナ海での領有権追求に当たり「より高い緊張が生じることもいとわない」と指摘。中国は、武力紛争手前まで挑発を続ける「威圧的戦術」を使い、各国への圧力を高めていくと分析していた。
　米中間では、中国による南シナ海の軍事拠点化が表立った争点となっている。ただ、日米両国内では、南シナ海問題に日米連携で対処する姿勢を誇示すればそれだけ、中国が尖閣問題で日本へのけん制を強めると懸念する声も上がっていた。
　カーター国防長官は５日に閉幕したシンガポールでのアジア安全保障会議で「南シナ海で自らを孤立に招く万里の長城を築きかねない」と中国を批判。中国軍機はこの直後、東シナ海で米軍偵察機に高速で接近し、米側の危機感をあおった。
　一方、ウクライナ問題や欧州ミサイル防衛（ＭＤ）をめぐり米国と対立するロシアも、バルト海や日本海で米軍とさや当てを演じている。米国としては、中ロが軍事的連携を強め、日米と中ロという対立の構図が出現するのは避けたいところで、ロシアの真意も探っていくとみられる。（2016/06/09-22:53）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060900873&g=pol
南シナ海演習後か＝ウラジオストク帰航中－ロシア軍艦

　【モスクワ時事】日本時間８日夜から９日未明、中国軍艦と重なる時間帯に沖縄県尖閣諸島周辺の接続水域を航行していたロシア軍艦３隻は、５月に南シナ海で国際対テロ軍事演習に参加後、ロシア極東ウラジオストクに向けて帰航中だったとみられることが分かった。ロシア国営タス通信のゴロブニン東京支局長が９日、在京の専門家の話として「ロシア軍艦はインドネシア沖の軍事演習から帰航中だったようだ」と自身のブログの中で明らかにした。
　軍事演習は、拡大東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）国防相会議（ＡＤＭＭプラス）の枠組みで実施。ロシア海軍はウダロイ級の大型対潜艦（駆逐艦）「アドミラル・ビノグラドフ」など３隻を派遣した。　
　ロシアはベトナムのカムラン湾を軍事利用し、ＡＳＥＡＮ諸国への武器輸出拡大を図っている。南シナ海にも一定の利害を有する。（2016/06/09-22:45）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060900339&g=pol
安倍首相、警戒指示＝中ロ軍艦の行動分析

　政府は中国海軍艦艇が沖縄県尖閣諸島周辺の接続水域内に入ったのを受け、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置するなど、９日未明から対応に当たった。ほぼ同時刻に入域したロシア艦艇との関係など分析も急いだ。
　安倍晋三首相は（1）不測の事態に備え、関係省庁が緊密に連携して対処する（2）米国をはじめとする関係諸国と緊密な連携を図る（3）警戒監視に全力を尽くす－の３点を指示。防衛省は緊急幹部会議を開催した。
　菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、中国軍艦の入域について「緊張を一方的に高める行為で、深刻に懸念している。政府として、毅然（きぜん）かつ冷静に対応する」と強調。領海侵入した場合に海上警備行動で自衛隊艦艇を派遣する可能性については、「その時々の事態の様相に応じて、個別的に判断されることだ」と述べるにとどめた。
　中谷元防衛相も時事通信の取材に対し、中国の海洋進出に対する国際社会の懸念が高まっていると指摘した上で、「一切妥協することはないとの姿勢を誇示した可能性がある。深刻に懸念すべきで、一層動向を注視していく」と述べた。
　今回はロシア軍艦も接続水域に入っているが、尖閣の領有権を主張する中国と違い、過去にもこの海域を通過しているため、防衛省幹部は「次元が違う話だ」との見方を示した。　
　ただ、ロシア艦艇が何の目的で尖閣周辺を航行していたのかは判然としていない。中谷氏は中国の接続水域入域について、「ロシアの艦艇の動きに対応した可能性もある」と指摘した。防衛省幹部は今後、日本近海で中ロによるつばぜり合いが発生する可能性もあると語った。（2016/06/09-12:15）
3885：名無しさん：2016/06/11(土) 15:28:35: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060900018&g=pol
中国軍艦、尖閣接続水域に＝初航行、外務省が抗議－ロシア軍艦も

　政府は９日未明、中国海軍艦艇が沖縄県尖閣諸島周辺の接続水域内に入ったと発表した。防衛省によると、中国軍艦が尖閣周辺の接続水域内に入ったのは初めて。中国の海洋進出に対する国際社会の懸念に反発した可能性もある。ほぼ同じ時間帯にはロシア軍艦も尖閣周辺の接続水域に入域しており、政府は中ロ両軍の動向と関連性について分析を進める。

　防衛省や内閣官房によると、９日午前０時５０分ごろ、中国海軍のジャンカイI級フリゲート艦１隻が尖閣諸島久場島北東の接続水域内に入ったのを、海上自衛隊の護衛艦「せとぎり」が確認した。せとぎりが警戒監視を続ける中、フリゲート艦は同３時１０分ごろ、大正島北北西から北に向かって接続水域を離れた。領海侵入はなかった。

　一方、ロシア軍のウダロイ級駆逐艦など３隻も、８日午後９時５０分ごろに久場島と大正島の間の南方から接続水域に入り、９日午前３時５分ごろ北に抜けた。尖閣周辺でのロシア軍艦の接続水域への入域は過去にも例があるという。
　これを受け、外務省の斎木昭隆事務次官は９日午前２時ごろ、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、重大な懸念を伝えて抗議するとともに、中国軍艦が接続水域を出るよう求めた。程大使は「尖閣諸島は中国の領土であり、抗議は受け入れられない」と反論。「事態がエスカレートすることは望んでいない。本国に伝える」とも述べた。

　斎木氏は９日朝、外務省で記者団の取材に応じ、中国にのみ抗議した対応について、「尖閣のいわゆる領有権をめぐって中国は独自の主張を述べてきている。ロシアはそういうことはない。（中ロを）区別して対応している」と説明した。　
　政府はロシアには外交ルートで、「中国が一方的に緊張を高める行為を行っている」との「注意喚起」を行った。
　接続水域は領海の外側１２カイリ（約２２キロ）の範囲にあり、外国軍艦が入っても国際法上の問題はない。尖閣諸島周辺では、中国海警局の船の領海侵入が頻発しているほか、昨年１１月には中国軍艦１隻が接続水域の近くで反復して航行する特異な動きが確認されている。（2016/06/09-12:18）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061000915&g=pol
尖閣水域航行「答えられない」＝ロシア外務省

　【モスクワ時事】ロシア外務省のザハロワ情報局長は１０日の定例記者会見で、ロシア軍艦が中国軍艦と重なる時間帯の日本時間８日夜から９日未明に沖縄県尖閣諸島周辺の接続水域を航行した問題について「国防省の管轄であり（外務省は）何も答えられない」と述べた。ただ、しかるべき回答が得られるよう、記者の質問を国防省に伝えると約束した。　（2016/06/10-23:09）
3886：名無しさん：2016/06/11(土) 15:29:38: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061000847&g=pol
東ティモール国防相と会談＝中谷防衛相

　中谷元防衛相は１０日、訪問先の東ティモールでクリストバウン国防相と会談した。防衛省によると、両氏は自衛隊による東ティモール軍の能力構築支援など、両国の防衛協力強化を確認。海上自衛隊艦艇による今年後半の東ティモール寄港に向け検討を進めることでも一致した。
　これに先立ち、９日には国防相主催の夕食会が開かれ、両氏は沖縄県・尖閣諸島の接続水域に中国軍艦が入ったことや、中国による南シナ海の軍事拠点化を念頭に、国際法に基づき平和的に紛争を解決する必要性を確認した。（2016/06/10-20:52）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061000804&g=pol
「連絡メカニズム」協議進まず＝東シナ海、偶発事態に不安－日中

　沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の接続水域を中国軍艦が初めて航行したことで、東シナ海での日中の対立は深刻度を増した。日本政府は、不測の衝突を避けるための防衛当局間の「海空連絡メカニズム」の早期運用開始を中国側に呼び掛けているが、中国側の反応は鈍いのが実態で、日本側は懸念を深めている。
　「軍と連携を取れているのか」。外務省の斎木昭隆事務次官は９日未明、抗議のため同省に呼んだ中国の程永華駐日大使を詰問した。中国政府が中国軍の動向を的確に把握しているのか疑念を抱いたためだが、程大使は無言のままだったという。
　東シナ海の偶発衝突を防ぐ防衛当局間の「連絡メカニズム」は、２００７年４月に安倍晋三首相が当時の温家宝首相と合意。１２年９月の日本政府による尖閣諸島国有化の後に協議の中断があったものの、これまでの調整で自衛隊と中国軍の幹部が緊急時に連絡を取れるホットラインの設置などで一致。一時は合意が近いとみられていた。
　しかし、昨年末以降、南シナ海で軍事拠点化を進める中国への批判を日米が強めたことで、改善基調にあった日中関係は停滞。連絡メカニズムの協議も対象領域などをめぐり折り合いがつかず、実務者協議は昨年６月を最後に開かれていない。外務省幹部は「相違点を乗り越えるだけの信頼関係が、日中の間にない」と明かす。
　昨年１１月の安倍首相と李克強首相との会談で、連絡メカニズムの早期運用開始へ双方が努力することを申し合わせた経緯などから、日本側は調整を急ぎたい考え。ただ、南シナ海での係争でフィリピンが中国を訴えた国際仲裁裁判の判断を控え、中国は海洋問題に関して神経をとがらせている。中国が協議に応じる可能性は低いとの見方が日本側には強く、東シナ海での日中の緊張状態は続きそうだ。

◇東シナ海をめぐる日中の動き
２００７年　４月　日中首脳会談で、防衛当局間の連絡メカニズム整備の方針で一致　　
　　０８年　４月　実務者協議を開始　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１２年　９月　尖閣諸島を国有化。以後、中国は公船を領海に侵入させる示威行動を
　　　　　　　　　常態化、協議は中断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　１２月　中国機が尖閣周辺の領空を初侵犯　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１４年１１月　安倍晋三首相と習近平国家主席との会談で、協議の再開確認　　　　
　　１５年１１月　安倍首相と李克強首相との会談で、早期運用開始の方針で一致　　　
　　１６年　６月　中国軍艦が尖閣周辺の接続水域を初航行
　　　　　　　　　　　　　
（2016/06/10-19:38）
3887：名無しさん：2016/06/11(土) 15:31:27: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061000768&g=pol
日米印、共同海上演習始まる＝「同盟関係向上」と米第７艦隊－中国けん制も・佐世保

　海上自衛隊と米印両海軍による共同演習「マラバール」が１０日始まり、米軍佐世保基地（長崎県佐世保市）に入港した海自や米海軍、インド海軍の艦船が報道陣に公開された。米第７艦隊副司令官のブライアン・ハーレイ海軍少将は同基地での合同記者会見で、「広範囲にわたり複雑で非常に高度な戦闘演習になる。訓練を通じて同盟関係と技量を向上させたい」と述べた。

　訓練は沖縄東方海域やフィリピン海で１７日まで実施され、海自大型護衛艦「ひゅうが」や米空母「ジョン・Ｃ・ステニス」、インド海軍のミサイルフリゲート艦などが参加。海上パトロールのほか潜水艦を探知、追跡する対潜水艦戦訓練も行われる。南シナ海や東シナ海に進出する中国海軍をけん制する狙いがある。　

　会見で、インド海軍東部艦隊司令官のスニール・ボカレ少将は「われわれの共通の課題に対処するために相互理解を深めていきたい」と述べた。中国軍艦が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域へ入ったことについては「海上部隊は自由や規律を守って航行している。中国の艦船についても同じことを求める」と話した。（2016/06/10-18:49）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061000725&g=pol
軍艦航行は合法＝「日本が緊張高める」－中国紙

　【北京時事】１０日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域での中国海軍艦艇航行に日本政府が抗議したことを受け、中国国防省が「自国が管轄する海域で中国軍艦が航行するのは合法だ」と主張する声明を発表したと報じた。
　同紙は「日本が意図的に問題を大げさに取り上げ、緊張を高めている」「自国の海洋権益を守るのは当然」などとする中国の専門家の主張も伝えた。　
　ただ、記事は１面に掲載されたものの、事実関係については日本政府の発表や外国メディアの報道を引用。また、一般の中国メディアは、軍艦の航行をほとんど報じていないか小さな扱いで、中国当局は日本や米国の出方を見定めているもようだ。（2016/06/10-18:12）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061000708&g=pol
日米印演習、特定国想定せず＝菅長官

　菅義偉官房長官は１０日午後の記者会見で、日本、米国、インド３カ国が同日着手した海上共同演習「マラバール」について、「本訓練の海上自衛隊の参加は、戦術技量の向上、米印との協力強化を目的として行うものだ」と説明した。東・南シナ海への進出を活発化させている中国をけん制する狙いかとの質問には、「特定の国、地域を念頭に置いたものではない」と述べた。　（2016/06/10-17:55）
3888：名無しさん：2016/06/11(土) 15:32:39: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061000282&g=pol
米は従来の立場確認＝中国軍艦の尖閣接続水域初航行で菅官房長官

　菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で、中国海軍艦艇が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域内を初航行したことを受け、米国務省副報道官が尖閣諸島を日米安全保障条約の適用対象と改めて指摘したことについて、「従来の立場を確認したものだ」との認識を示した。その上で「米国をはじめ国際社会と緊密に連携し、中国に対して緊張を一方的に高める行為は行わないよう強く求めていきたい」と強調した。　（2016/06/10-11:05）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061000037&g=pol
中国艦の動きに懸念表明＝尖閣は防衛対象－米国務省

　【ワシントン時事】米国務省のトナー副報道官は９日の記者会見で、中国軍艦が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域へ入ったことについて「懸念している」と表明した。その上で、１９７２年から日本が施政権を有する尖閣諸島は、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の「適用対象である」と確認した。
　副報道官は「情勢を注視し、日本政府と緊密に対応を協議する」と語った。
　トナー氏はさらに、北京で６、７両日に行われた米中戦略・経済対話で「航行の自由への取り組みについて中国側に十分かつ率直に話した」と説明。南シナ海の中国拠点周辺に米軍艦を送り込む「航行の自由」作戦を継続すると強調した。　
　一方、中国軍の行動を、米軍の「航行の自由」作戦への対抗措置と見ているかとの質問には「そうでないと望むが、推測できない」と述べるにとどめた。
　国防総省のクック報道官も、中国軍艦の航行について「日本政府と話し合い、調整を図った。日本の懸念を理解するよう努め、緊密に協力していく」と強調。さらに「米軍の存在はアジア太平洋地域に安定をもたらす力であり続ける」と語り、東シナ海を含む地域の秩序維持に尽力していく姿勢を示した。（2016/06/10-07:06）
3889：名無しさん：2016/06/11(土) 16:58:43: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060700119&g=pol
「辺野古移設推進変わらず」＝沖縄県議選受け米国務省

　【ワシントン時事】米国務省のトルドー報道部長は６日の記者会見で、沖縄県議選で米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する勢力が多数を占めたことについて「投票（結果）に関するコメントはしない」と論評を避けた。その上で「普天間移設をめぐる私たちの立場は変わっていない。移設を推進するため、日本政府と引き続き協力していく」と強調した。　（2016/06/07-08:35）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060700053&g=pol
米兵酒酔い運転「心から残念」＝相次ぐ事件に危機感－大統領報道官

　【ワシントン時事】アーネスト米大統領報道官は６日の記者会見で、米海軍の２等兵曹が沖縄で酒酔い運転中に事故を起こし、日本人２人に重軽傷を負わせた事件について「米国は事故の発生を心から残念に思っている。負傷した人々とその家族に（回復を）祈っている」と語った。
　米軍属による女性死体遺棄事件を受け、基地外での飲酒禁止令が出される中での事件だけに、米政府としても危機感を強めているようだ。
　アーネスト報道官は「米国は日本の当局の捜査に全面協力し、日本で働く国防総省の人員が確実に高い水準で行動するよう引き続きできることは全てやるつもりだ」と述べた。
　国防総省のクック報道官も６日の会見で、「週末に沖縄で大変不幸な事故があった」と自ら言及。在日米海軍が新たに全面的な飲酒禁止令を出したことを説明するとともに、「これらの措置は個々のメンバーに自分たちの行動が日米同盟にどう影響するかを理解させ、将来の事故防止に役立つものだ」と強調した。　
　全面禁酒令の期間については「現地の司令官が決めることだ」と説明を避け、２等兵曹が命令に背いて基地外で飲酒した理由に関しても「そこが捜査の焦点だ」と述べるにとどめた。（2016/06/07-06:01）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060600696&g=pol
辺野古移設、政権に痛手＝沖縄県議選の知事派勝利で

　５日投開票の沖縄県議選（定数４８）で翁長雄志知事を支える与党勢力が過半数を維持したことは、安倍政権にとって痛手だ。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反発する世論が今後、勢いを増すのは必至。７月の参院選で、自民党候補への逆風も強まりそうだ。
　「地域の生活や経済など、さまざまな問題があった上の結果だ」。菅義偉官房長官は６日の記者会見で、県議選は辺野古移設の是非を問う選挙ではないと強調。その上で「辺野古移設は唯一の解決策という政府の考え方に変わりはない」と改めて明言した。
　県議選をめぐっては、告示前に米軍属が女性死体遺棄事件で逮捕され、県民の「反基地」感情が沸騰する中、米軍基地問題が主要な争点となった。政府は、事件の影響回避に全力を挙げ、防犯パトロール隊の新設を柱とする犯罪抑止対策を３日に決定したほか、４日の日米防衛相会談では日米地位協定の運用改善で合意した。
　だが、選挙結果は、与党勢力が改選前から４議席上積みして２７議席を確保する一方、翁長氏と対抗する自民党は１議席増やしたが１４議席にとどまった。自民党幹部は「事件の影響はあった」と認めた。５日に米海軍兵が飲酒運転で逮捕されたことも響いたとみられ、安倍晋三首相は６日、「言語道断だ」と非難した。
　翁長氏は大勢判明後の６日未明、那覇市内で記者団に対し、「大勝利だ」と宣言。その上で「何の陰りもなく、基地問題に取り組みたい」と述べ、移設阻止へ民意を得たとの自信を示した。　
　政府・与党は今後、７月１０日投開票の参院選に向け、態勢の立て直しを急ぐ。自民党は沖縄選挙区で、現職閣僚が３選を目指して出馬予定。移設反対を掲げる無所属新人との事実上の一騎打ちに、政府関係者は「参院選は厳しい」と表情を曇らせる。
　与党内からは、県側が主張する日米地位協定の改定を求める声も出始めた。６日の政府・与党連絡会議で、公明党の井上義久幹事長は「地位協定の改定を視野に、沖縄問題にしっかり取り組んでいく」と踏み込んだ。首相は「地位協定上の扱いの見直しへ、日米間で作業を加速する」と述べ、当面は軍属の範囲見直しなど運用改善を優先する考えを示した。（2016/06/06-19:19）
3890：名無しさん：2016/06/11(土) 17:01:19: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060600689&g=pol
千島のロシア軍用空港完成＝ヘリ離着陸可、港湾も整備へ

　【モスクワ時事】インタファクス通信によると、ロシア軍の東部軍管区（司令部ハバロフスク）は６日、クリール諸島（北方領土を含む千島列島）のマトゥア島（松輪島）で進めていた旧日本軍の軍用空港の改修工事が完了し、ロシア軍の全タイプのヘリコプターが離着陸可能になったと発表した。
　今月下旬に高級事務レベルの日ロ平和条約交渉を控える中、クリール諸島の軍事拠点化に向けた動きは、日本へのけん制と受け止められそうだ。
　東部軍管区は、大型揚陸艦を寄港させて兵器や物資の搬入を可能にするため、港湾施設の整備を本格的に進める計画も明らかにした。ロシア国防省は先にマトゥア島に太平洋艦隊の基地を設営する方針を示している。　（2016/06/06-19:11）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060600354&g=pol
米兵飲酒事故は「言語道断」＝安倍首相

　安倍晋三首相は６日昼の政府・与党連絡会議で、沖縄県で米兵が酒酔い運転事故を起こしたことについて「綱紀粛正に努めるとしていた矢先に、誠に遺憾であり、言語道断だ」と厳しく批判した。その上で「日米間で早急に、実効的な再発防止策を取りまとめる」と強調した。
　公明党の山口那津男代表は、「わが国として、やれる取り組みをさらに強化してもらいたい」と政府に要望。米国に対しても「地位協定の議論を含め、効果的な再発防止策を作り上げていくことを、強く申し上げたい」と求めた。　（2016/06/06-13:09）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060600322&g=pol
「辺野古が唯一」変わらず＝知事与党過半数でも－菅官房長官

　菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志知事を支える与党勢力が沖縄県議選で過半数を維持したことに関し、「わが国の安全保障環境を考えると、辺野古移設は唯一の解決策だ。この考え方に変わりはない」と述べ、移設を推進する方針を重ねて強調した。「さまざまな地域事情の中で選ばれた」とも述べ、基地問題だけが争点となったわけではないとの認識を示した。　（2016/06/06-12:59）
3891：名無しさん：2016/06/11(土) 17:06:47: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060700520&g=pol
日米印が海上共同演習へ＝沖縄周辺、中国軍けん制－海自

　防衛省海上幕僚監部は７日、日米印３カ国で海上共同演習「マラバール」を今月中旬、沖縄東方海域で行うと発表した。対潜水艦戦訓練などを実施する。

　南シナ海での軍事拠点化や東シナ海、西太平洋への海洋進出を強める中国軍を念頭に、日米印の３国間が連携を強化。中国の動きをけん制する狙いがあるとみられる。　
　海幕によると、訓練期間は１０～１７日で、米海軍佐世保基地（長崎県）で１０日に式典を行う。日本側は空母のような全通甲板を持つヘリコプター搭載の海自大型護衛艦「ひゅうが」や哨戒機、日本からインドへの輸出に向けた交渉が継続中の海自救難飛行艇「ＵＳ２」などが参加する。捜索救難訓練も行う。

　米側は横須賀基地（神奈川県）を拠点とする第７艦隊が参加する。
　マラバールは１９９２年から米軍とインド軍の合同演習として行われ、海自は２００７年から招待を受けて４回参加。昨年１２月の日印首脳会談で、日本の定期参加が合意された。中谷元防衛相は今月、インドのパリカル国防相と会談し、マラバールを通じて防衛協力をより強化することで一致していた。（2016/06/07-14:39）
3892：とはずがたり：2016/06/13(月) 12:21:50: 他国の領有権問題に首を突っ込むことになるから完全に集団的安全保障的な発想になってしまうけど，日本・台湾・フィリピン・越南の間で領土に関して合意取れないのかねぇ。。尖閣や鳥島を台湾は諦めたり島と認めたりして九段線を抛棄しスカボロ礁をフィリピン領として認める代わりに太平島は台湾領と認めるとか。

台湾、南シナ海で実効支配の島に弾薬４万発輸送
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160606-OYT1T50129.html?from=yartcl_outbrain1
2016年06月06日 20時14分

　【台北＝向井ゆう子】台湾の馮世寛国防部長（国防相に相当）は６日、立法院（国会に相当）の答弁で、台湾が南シナ海で実効支配する太平島に、今月下旬から来月にかけて機関砲の弾薬４万発を輸送し、防衛力を強化する計画を明らかにした。

　また、中国が南シナ海に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定すると宣言した場合、「受け入れられない」と述べ、拒否する姿勢をみせた。

　太平島は、中国がフィリピンなどと領有権を争うスプラトリー（南沙）諸島で最大の島。中国が人工島を造成し軍事拠点化を進めるスービ礁やファイアリー・クロス礁などに近い。太平島の防衛力強化は、中国の動きをにらんだものとみられる。

　５月２０日に発足した民進党の蔡英文ツァイインウェン政権は、安全保障面で日米と足並みをそろえる方針。
3893：とはずがたり：2016/06/14(火) 14:43:43: 尖閣は日本領土という前提で外国の無害航行権は認められていると受け流す方が大人だと思うんだけど。

中国艦、露追尾の海自艦に対抗か…尖閣接続水域
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160609-OYT1T50160.html?from=yartcl_outbrain1
2016年06月09日 23時57分

　政府は９日、中国軍艦１隻が同日午前０時５０分頃から約２時間２０分間、沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域内を航行したと発表した。

　領海には侵入しなかった。中国軍艦が尖閣周辺の接続水域内に入ったことが確認されたのは初めて。政府内では、直前に接続水域入りしたロシア軍艦を追尾した海上自衛隊の護衛艦に対抗し、尖閣の領有権を主張する中国の軍艦が同水域内に入ったとの見方が強まっている。

　政府は同日夜、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を首相官邸で開き、安倍首相と関係閣僚らが情勢を分析した。

　斎木昭隆外務次官は９日午前２時頃、中国の程永華チョンヨンフア駐日大使を外務省に呼び出し、厳重に抗議した。菅官房長官は同日の記者会見で、「緊張を一方的に高める行為」と中国を批判した。
3894：とはずがたり：2016/06/15(水) 11:40:29: バルト３国などに４部隊展開＝ロシア抑止で合意―ＮＡＴＯ国防相理
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160615X265.html
05:45時事通信

　【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１４日、ブリュッセルで国防相理事会を開き、東欧で軍事的圧力を強めるロシアの抑止に向け、バルト３国とポーランドに新たに４部隊を交代で展開させることで合意した。

　ロイター通信によると、米、英、ドイツが既に部隊への派遣を表明しており、カナダも参加する方針。４部隊の人員は計４０００人規模が見込まれている。部隊の派遣期間は６?９カ月程度とするが、切れ目なく交代させ実質的な常駐態勢とする方針だ。

　記者会見したストルテンベルグ事務総長は、ルーマニアの申し出に基づき、黒海周辺の監視のため、同国にも同様の部隊を置く方針を明らかにした。事務総長は「加盟国が攻撃を受ければ、ＮＡＴＯ全体が対抗するという明確なメッセージを送ることになる」とロシアをけん制した。
3895：とはずがたり：2016/06/15(水) 11:54:15: 北朝鮮が核開発拡大、核兵器最大21基保有の恐れ＝米研究所
08:35ロイター
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20160615020.html

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米シンクタンク、科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）は１４日、北朝鮮が核開発を大幅に拡大させており、過去１年半の間に保有する核兵器の数が少なくとも６基増加した可能性があるとの見方を示した。

同研究所は昨年、北朝鮮が保有する核兵器の数は２０１４年末時点で１０─１６基だったとする報告書を公表。ロイターが今回入手した報告書では、現在は１３─２１基、もしくはこれ以上を保有している可能性があるとしている。

今回の推測には、北朝鮮が建設した可能性があるとされている２カ所目の遠心分離施設で精製された可能性のある高濃縮ウランは反映されていない。

同研究所は「北朝鮮が核兵器能力を大幅に拡大させている可能性がある」と警告。この拡大の大部分は兵器級ウランの精製によるものとの見方を示した。

同研究所はまた、寧辺（ニョンビョン）の核施設で何らかの活動が行なわれている可能性があることを独自に確認したと報告。今月８日に撮影された衛星写真からは直接的な証拠は得られなかったものの、核兵器製造に必要なプルトニウムの抽出が行なわれていることを示す間接的な動きは察知したとしている。
3896：とはずがたり：2016/06/15(水) 14:05:10: 今度は抗議しなきゃならんだろうけど。
南シナ海で旗色悪くて足掻いてるのかな？

中国海軍情報収集艦が日本領海に侵入
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20160615/Tbs_news_61499.html
TBS News i 2016年6月15日 11時56分 (2016年6月15日 13時10分更新)

　政府は、１５日午前３時半ごろ、中国海軍の情報収集艦が鹿児島県の口永良部島の西で日本の領海に侵入したことを確認したと発表しました。
　情報収集艦はその後、南東の方向に進み、午前５時ごろ、領海を出たということです。

　中国海軍の艦艇をめぐっては、９日に日本の領海のすぐ外側の接続水域に入ったことも確認されていて、外務省は１５日午前、中国側に対し、中国軍の活動全般に対する懸念を申し入れました。（15日11:28）
3897：とはずがたり：2016/06/15(水) 14:10:09: >ポーランドなどはＮＡＴＯの恒久的な基地の設置を求めていたが、ＮＡＴＯ側は東欧への大規模部隊の恒久配備を控えるとした冷戦後の原則を堅持する姿勢。

ＮＡＴＯ、東欧に４部隊派遣へ　対露抑止力を強化
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1606140020.html
06月14日 18:34産経新聞

　【ベルリン＝宮下日出男】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１４日、ブリュッセルで国防相理事会を開催する。ウクライナ危機後、ロシアの脅威にさらされるポーランドとバルト３カ国に４つのＮＡＴＯ部隊を派遣することで合意する見通し。派遣は最大計４千人規模に上ると見込まれ、東欧の防衛態勢強化により対露抑止力を高める狙いだ。

　国防相理事会で部隊派遣に合意後、７月８?９日にワルシャワで開かれる首脳会議までに詳細を詰める。８００?１千人からなる部隊を４カ国にそれぞれ派遣する方向で、米英独が各部隊の中心的役割を担う意向を示している。カナダも加わるとみられる。

　ＮＡＴＯはこれまで、緊急展開部隊の新設など即応態勢の拡充に加え、東欧での領空監視、演習拡大を通じたプレゼンス増大により、東欧の防衛強化を図ってきた。今回、部隊を直接配置することでロシアへの牽制を一段と強める考え。ストルテンベルグ事務総長は「同盟国防衛の準備はできているとの明確なシグナルを送る」としている。

　ポーランドなどはＮＡＴＯの恒久的な基地の設置を求めていたが、ＮＡＴＯ側は東欧への大規模部隊の恒久配備を控えるとした冷戦後の原則を堅持する姿勢。このため部隊配置は交代制で必要な期間とする。

　このほか、国防相理事会では加盟国の国防支出拡大に向けた取り組み、米国など有志連合によるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討への対応なども協議する予定。
3898：とはずがたり：2016/06/15(水) 14:33:22: アツいなぁ(;´Д｀)
併し第一の理由はあんま説得力無いばかりか気持ち悪いなぁ。。
>第1は、陸上戦力の本質は土地と人間を支配することです。精強で健全な陸上戦力が存在することにより、日本の国土、国民、財産、資源などを保全することができるのです。

いったいなぜ､日本には戦車が必要なのか？そこには4つのワケがある
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-120754.html
06月13日 11:00東洋経済オンライン

昭和43（1968）年10 月、私は富士駐屯地の戦車教導隊に配属されました。23 歳の見習幹部でした。これが私と戦車との付き合いのはじまりです。私は同年3 月に防衛大学校を卒業、福岡県久留米市の陸上自衛隊幹部候補生学校で半年間の教育を受け、卒業直前に「機甲科」職種に指定され、母隊となった戦車教導隊に赴任しました。

以来、富士学校機甲科部で戦車小隊長、戦車中隊長の教育を受け、部隊・陸幕などの勤務を経て、第2 戦車大隊長（第2 師団）、第71 戦車連隊長（第7 師団）の指揮官職に就きました。この間タッチした戦車は、米軍供与のM4A3E8戦車、国産の61式、74式、90式戦車でした。10式戦車を除く陸上自衛隊のほとんどの戦車と行動を共にしたことになります。

最近では、軍事史研究に専念し、講演活動なども行っているのですが、次のような質問をよく受けます。

外国の軍隊から侵攻される可能性
――日本の国土が外国の軍隊から直接侵攻される可能性はありますか？

いや、見通せる将来では、本土への直接侵攻はないと思います。ただし、現下の情勢では離島への侵攻は否定できません。

――ということは、離島を除く日本の本土で、外国の軍隊と地上戦を交えることはない、ということですね。

はい、そのとおりです。わが国の本土での地上戦の可能性はきわめて低い、と私は思います。

――では、本土で地上戦がないにもかかわらず、陸上自衛隊が最新鋭の戦車、たとえば90式戦車、10式戦車、あるいは機動戦闘車を装備するのは、いったいどういう理由なのですか？

以下はこの質問に対する私の回答です。

第1は、陸上戦力の本質は土地と人間を支配することです。精強で健全な陸上戦力が存在することにより、日本の国土、国民、財産、資源などを保全することができるのです。太平洋戦争敗戦後に日本全土が連合国軍に占領されました。日本は、連合国軍の陸上戦力の支配下に置かれて、独立を完全に失いました。

わが国は、1945年9月2日、戦艦ミズーリ艦上で降伏文書に調印、1951年9月6日、サンフランシスコ講和条約に調印して独立を回復、この間、連合国軍の占領下にあり、日本の国土・国民は連合国軍総司令部＝GHQに100％支配されました。

敗戦時のわが国は、米軍の戦略爆撃と空襲により焦土と化していましたが、米軍は陸軍・海兵隊の戦闘部隊（陸上戦力）を上陸させ、日本の津々浦々まで完全に支配したのです。このことは「最終的な勝利の決め手は、陸上戦力による国土・国民の支配にある」ことを如実に示しています。平和時における陸上戦力が目立つ必要はありませんが「無言の鎮め（サイレント・プレッシャー）」として厳然として存在することが役割なのです。

抑止力に効力を発揮させるためにも必要不可欠だ
第2は、軍事力の本質、抑止力です。抑止力が真に効力を発揮するためには、相手国に「日本に手を出すと痛い目にあうゾ」と思わせるだけの備えや軍事力の規模、兵器、訓練錬度、士気、国民の支持、同盟国の防衛意志などが不可欠です。
3899：とはずがたり：2016/06/15(水) 14:33:41: >>3898-3899
朝鮮戦争は、抑止が破綻したわかりやすい例です。

1950年6月25日、北朝鮮軍は150両のソ連製T34/85中戦車を先頭に、突如、南進を開始しました。奇襲された韓国軍は対戦車手段をほとんど持たず、T34中戦車になすすべがありませんでした。北朝鮮軍は3日間でソウルを陥落させ、日本から急派された米スミス支隊を烏山で一蹴し、米第24歩兵師団を大田で撃破し、半島南部の大邱・釜山に迫りました。

北と南の著しい軍事バランスの不均衡が、北朝鮮軍の侵攻を誘発したのです。米軍は、「朝鮮半島の山岳地形、貧弱な道路網、脆弱な橋梁は、戦車の運用に不向きである」と判断して、韓国軍の要請にもかかわらずに戦車を貸与していなかったのです。戦車戦力の150対0は決定的でした。

1950年1月12日、アチソン米国務長官は「西太平洋における米国の防衛線は、アリューシャン‐日本‐沖縄‐フィリピンを結ぶ線である」と述べ、朝鮮半島と台湾を防衛線から外しました。この「アチソン声明」も北朝鮮に誤解を与え、南進を誘った要因の一半となりました。

真の抑止力であるためには、精強な部隊を作るだけではなく、部隊がその能力を完全に発揮できるシステム、すなわち法体系の整備、部隊への国民の支持などが重要であることは論をまちません。

この点に関しては、「わが国の現状は極めて不十分」といわざるをえません。このような状態を放置してきた政府・政治家の責任はもとより、国民一般の国防に関する無関心さも大きな要因です。国防を政局と切り離して、冷静に対応する英知が望まれます。

昨今、米国政府が「尖閣諸島の防衛は日米安保条約の対象」としばしば言及していることは、アチソン声明にかんがみ、米国の防衛意志を中国に明確に示すもので、極めて意義深いことなのです。

陸上戦力は国土防衛の最後の砦
第3は、陸上戦力は国土防衛の最後の砦です。万が一侵攻を受けた場合、最終的には侵攻部隊を海に追い落とさなくてはなりません。これは攻勢による決戦であり、その骨幹となる装備が戦車なのです。たとえ日本本土への直接侵攻の蓋然性が低いとしても、それがゼロでないかぎり、「国家百年の計」として侵攻部隊を海に追い落とすための備えを営々と持続しなければなりません。

国土防衛作戦は、対着上陸作戦――沿岸地域における防勢行動――から始まり、陸海空全戦力を集中し、米軍の来援を得て、最終的には決戦――攻勢行動――により侵攻部隊を完全に撃破することです。国土の寸土たりとも侵攻国に与えてはいけないのです。

50年、100年先は別としても、見通せる将来では、陸上戦力の骨幹となるのは相変わらず戦車でしょう。戦車の最大の特色は、ハイテクノロジーを駆使した攻撃力と防御力が一体となった究極の兵器であることです。

陸上戦力は国土防衛の最後の砦です。陸上自衛隊をして最後の砦たらしめる本尊が戦車なのです。したがって、最新鋭の戦車を開発し、必要最小限の戦車を部隊に装備し、勝つための訓練を徹底して行い、ノウハウを次の世代に確実に伝えなければなりません。

第4は、戦車は国家の防衛意思を体現した陸上装備のシンボルです。一躍、世界のトップクラスに躍り出た90式戦車は、約20年間の研究開発、エンジンなど主要構成品の研究試作、システムの研究、1次・2次試作などを経て制式化し、この間1500社以上の企業が関係したといわれます。

戦車の研究開発から製造までを一貫して行える国は、世界を見渡しても10指に満たないでしょう。戦車は国家の技術力を挙げての結晶であり、官民協力の成果でもあります。このことは戦車という究極の兵器に、国家の防衛意思が具体的に込められていることの証左です。

戦車の研究開発は、ひとたび中断すると技術の進歩に追いつくことが極めて困難となります。世界に冠たる戦車を作り続けることが国家究極の防衛意思の表明なのです。
3900：名無しさん：2016/06/15(水) 16:50:17: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061500279&g=pol
中国軍艦が領海侵入＝０４年以来、鹿児島沖で

　防衛省は１５日、中国海軍の情報収集艦１隻が同日午前３時半ごろ、鹿児島県・口永良部島西の領海に侵入したことを確認したと発表した。中国軍艦艇が日本の領海に侵入したのは、２００４年に中国軍潜水艦が沖縄県の石垣島周辺で確認されて以来２回目。政府は、中国軍の意図について分析を進める。
　防衛省によると、ドンディアオ級情報収集艦は約１時間半、領海内を南東に進み、１５日午前５時ごろに鹿児島県の屋久島南で領海外に出た。海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が領海侵入を確認し、領海外へ出るよう警告を行った。
　国際法上は、他国の領海内でも沿岸国の秩序などを害さない「無害通航」であれば、船舶の航行が認められている。防衛省は今回、自衛隊による海上警備行動を発令しなかった。

　防衛省によると、ほぼ同じ時刻に同海域を日米印３カ国の共同訓練に参加するインド軍艦が航行しており、中国側が共同訓練に関する情報収集活動を行っていた可能性もある。
　これを受け、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は１５日午前、在日中国大使館の次席公使に対し、中国軍の活動全般への懸念を申し入れた。
　世耕弘成官房副長官は、この後の記者会見で「政府としては引き続き、わが国周辺の海空域における警戒監視活動に万全を期す」と強調。情報収集艦の目的については、「現時点で確たることを申し上げるのは控えたい」と述べるにとどめた。　（2016/06/15-12:35）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061400796&g=pol
中国軍艦に連携対応＝中谷防衛相、米司令官と会談

　中谷元防衛相は１４日、防衛省で米太平洋艦隊のスウィフト司令官と会談した。沖縄県・尖閣諸島の接続水域に中国軍艦が入ったことを受け、日米で連携して対応していくことを確認。中谷氏は、東シナ海で日米の同盟関係を明示する取り組みを行うことが重要だとの考えを強調した。
　一方、中谷氏は沖縄県で起きた米軍属による女性殺害事件や、米兵の酒酔い運転事故について遺憾の意を伝え、「日本の法律を順守し、厳正な対処をお願いしたい」と求めた。スウィフト氏は「再発防止に努めたい」と述べた。　（2016/06/14-18:48）
3901：名無しさん：2016/06/15(水) 16:50:42: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061400846&g=pol
県民大会、自公参加せず＝米軍属事件抗議「実行委で」－沖縄

　米軍属による女性暴行殺人事件に抗議する県民大会について、自民党沖縄県連は１４日、「今の状況では参加できない」との見解をまとめた。翁長雄志知事を支持する市民団体「オール沖縄会議」が単独で主催することに反発した。公明党も参加しない方向で、超党派での開催は見送られる。
　県民大会はオール沖縄会議の主催で今月１９日に那覇市で開催される。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設断念や、米海兵隊の沖縄撤退を求める決議が採択される見通し。
　自民、公明両党は全党派が参加する「実行委員会」主催で大会を開くべきだとしている。自民県連の具志孝助幹事長は那覇市で記者団に「純粋な追悼大会であるべきで、政治的要望を持ち込むべきではない」と述べた。公明党沖縄県本部の糸洲朝則代表も「党派を超えて県民が集まる大会にしてほしい」と語った。　（2016/06/14-19:26）
3902：名無しさん：2016/06/15(水) 21:12:37: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160614/k10010555941000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_030
自衛官宅からＵＳＢ押収調査し再発防止策検討へ
6月14日 15時03分
中谷防衛大臣は、海上自衛隊横須賀基地に所属する自衛官の自宅から、自衛隊に関する情報が記録されたＵＳＢメモリーが押収されたことについて、自衛隊法の守秘義務に違反する疑いがあるとして、事実関係を調査したうえで、再発防止策を検討する考えを示しました。
関係者によりますと、海上自衛隊横須賀基地に所属する自衛官の自宅に、警察が事件の捜査で入った際に、自衛隊に関する情報が記録されたＵＳＢメモリーが見つかり、押収されたということです。
これについて、中谷防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「自衛隊法の守秘義務に違反する疑いがあることから、先月、海上幕僚監部に調査委員会を設置し、調査を開始した。まずは事実関係を明らかにすることが重要であり、そのうえで、必要な再発防止の対応を検討していく」と述べました。
また、中谷大臣は、記者団がＵＳＢメモリーの内容が第三者に渡った可能性があるかどうか質問したのに対し、「まだ調査中であり、お答えは控える。調査を進めて事実関係を明らかにしたい」と述べました。
また、海上自衛隊トップの武居智久海上幕僚長は、先月３１日付けで海上幕僚監部に調査委員会を設置したことを説明したうえで、「自衛隊法の守秘義務違反の疑いがあるため、事実関係を調べている」と述べ、確認を急ぐ考えを示しました。
そのうえで、「重く受け止めている。警察や海上自衛隊の警務隊の捜査に協力するとともに、規則に違反する行為が判明した場合は再発防止につとめたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160614/k10010556611000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016
中国海軍艦艇の動き受け日米の緊密連携を確認
6月14日 20時28分
中谷防衛大臣は、アジア・太平洋地域を担当するアメリカ海軍の司令官と会談し、中国海軍の艦艇が沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域に初めて入ったことを受けて、地域の平和と安定のために、日米両国がより緊密に連携していくことを確認しました。
日本を訪れているアメリカ海軍太平洋艦隊のスウィフト司令官は、１４日防衛省を訪れ、中谷防衛大臣と会談しました。
この中で中谷大臣は、今月９日に中国海軍の艦艇が沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域に初めて入ったことについて、「東シナ海において日米同盟のプレゼンスや抑止力を明示する取り組みを進めることが重要であり、地域の平和と安定のために、引き続き太平洋艦隊と協力していきたい」と述べました。
これに対しスウィフト司令官は、「日米間のさまざま訓練を通して、連携をさらに強めていきたい」と述べ、日米両国がより緊密に連携していくことを確認しました。
また中谷大臣は、沖縄県でアメリカ海軍の兵士が酒に酔った状態で車を運転し衝突事故を起こしたとして逮捕されたことについて、「沖縄で女性が殺害され、米軍属が逮捕される事件が起き、哀悼する期間中の事案であり、非常に遺憾で残念だ」と述べ、日本の法律の順守と規律の徹底を求めました。これに対しスウィフト司令官は、「まさに遺憾で、受け入れられない行動であり、しっかり受け止め、再発防止に努めたい」と述べました。
3903：名無しさん：2016/06/15(水) 21:26:57: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061500737&g=pol
米、警戒監視へ演習継続＝３カ国連携を強化－中国艦領海侵入

　【ワシントン時事】米軍は、中国が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に続き、鹿児島県・口永良部島西の領海に軍艦を侵入させたことを受け、警戒監視活動などで日本との協力を強めていくとみられる。米軍はさらに、日米にインドやオーストラリアなどを加えた３カ国の枠組みで合同演習を引き続き実施して連携を深め、中国をけん制していく構えだ。
　カーター米国防長官は今月上旬にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議で、地域の秩序維持に当たり、日米韓、日米印、日米豪をはじめとする３カ国間協力の重要性を強調。いずれも日米プラスアルファという構造だ。
　長官は特に日米印の枠組みを「本物の実践的な安保協力」とたたえ、３カ国共同訓練「マラバール」をその例に挙げた。中国艦はマラバールに参加するインド艦を追尾する形で領海に侵入している。中国側も日米印の動きに神経をとがらせているのは確実だ。
　米政府は尖閣の接続水域への中国艦侵入後、事態を「懸念している」と表明。南シナ海で中国が主張する「領海」内に軍艦を送り込む「航行の自由作戦」を実施している米国としては、中国の行動を正面から批判し難いところだが、懸念という言葉を用い、日本に寄り添う姿勢を見せた。　
　今回の領海侵入をめぐっては、情報収集活動を実際に行っていれば無害通航とは言い切れない可能性もある。米軍は、南シナ海で航行の自由作戦を継続しつつ、日本との連携を堅持していく方針だ。（2016/06/15-18:17）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061500632&g=pol
「航行の自由」を主張＝領海侵入継続か－中国

　【北京時事】中国国防省は１５日、鹿児島県口永良部島周辺の領海に中国軍の情報収集艦が侵入したことについて、「国連海洋法条約に規定された航行の自由原則に合致する」との談話を発表した。談話は「（艦艇の通過海域は）国際的な航行に使われる海峡だ」と主張しており、今後も中国軍艦艇が「航行の自由」を口実に日本領海に侵入する可能性がある。
　これに関連し、中国外務省の陸慷報道局長は記者会見で、艦艇が遠洋訓練期間中にトカラ海峡を通過したと説明。「各国の艦船には通行権があり、通知や許可は必要ない」と強調し、日本政府が過度に騒ぎ立てていると非難した。　
　中国側は自らの正当性を主張するが、軍事的な思惑があったことは間違いなさそうだ。中国の情報収集艦が侵入した領海の周辺海域では、日米印３カ国の共同訓練に参加するインド軍艦が航行しており、中国軍は共同訓練を監視していたもようだ。
　さらに、「南シナ海問題で連携を強める日米をけん制する狙い」（中国の国際政治専門家）もあったとみられる。中国が進める南シナ海の軍事拠点化には米国や日本などが反発。これを受け、中国は、東シナ海での中国軍戦闘機による米軍偵察機への危険飛行、沖縄県尖閣諸島周辺の接続海域での軍艦の航行といった対抗措置を取ってきた。
　これらの強硬姿勢は多くの国から批判を受け、中国にとってかえって厳しい状況になっている。１４日に開かれた中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国による外相会合では、ＡＳＥＡＮ側が南シナ海問題で「深刻な懸念」を表明した。南シナ海をめぐり、フィリピンが提訴し、近く発表される見通しの国際仲裁裁判の判断も、中国に不利な内容になると予想されている。
　しかし、仲裁裁判の判断を受け入れない考えを重ねて表明するなど、現時点で中国が譲歩する兆しは見られない。「南シナ海から米国の影響力を排除するまで中国は緊張を高め続ける」（外交専門家）との指摘が出ている。（2016/06/15-20:04）
3904：名無しさん：2016/06/15(水) 21:27:07: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061500865&g=pol
中国軍艦、計画的侵入＝海底図作成が目的か－政府

　中国海軍の情報収集艦が鹿児島県・口永良部島西の領海に侵入したことを受け、政府は１５日、中国側の狙いについて分析を進めた。９日には海軍艦艇が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に入ったばかりで、政府内では、中国が西太平洋で勢力拡大を進めるため、計画的に侵入したとの見方が出ている。
　防衛省によると、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦は１５日午前３時半ごろ、日米印３カ国の共同訓練「マラバール」のため同領海を航行していた２隻のインド軍艦の後を追う形で領海に侵入した。政府高官は、中国軍艦が共同訓練に関する情報収集に当たっていたのではとの見解を示した。
　口永良部島は中国が防衛ラインと位置付ける第１列島線上に位置する。自衛隊幹部は「第１列島線を越え、（小笠原諸島と米領グアムを結ぶ）第２列島線まで勢力圏を拡大しようという思惑が見える」と分析する。
　中国の情報収集艦は、潜水艦航行のための海底地形図の作成が任務の一つとされる。潜水艦が第１列島線から第２列島線へ自由に航行するには、詳細な地形図が必要だからだ。海洋進出を強める中国は今後、領海侵入など行動をエスカレートさせるとみられ、日本政府は米国と連携し、警戒・監視活動を強める方針だ。　
　ただ、領海内の航行は沿岸国の平和と安全を害しない限り国際法上の「無害通航」が認められる。中国軍艦艇が日本領海に初侵入した２００４年のケースでは、海上警備行動を発令し中国側に抗議したが、今回は「懸念」の伝達にとどめた。
　政府関係者は「洋上をまっすぐ航行しており、直ちに沿岸国の安全を害するとは言えない」と話す。（2016/06/15-21:02）
3905：とはずがたり：2016/06/16(木) 16:29:26: なにしてたかはプライバシーなのかな？

福井の失踪男性19年ぶり国内発見　北朝鮮拉致の可能性なし
http://news.goo.ne.jp/article/fukui/nation/fukui-20160616151255336.html
15:10福井新聞

　福井県警公安課と敦賀署は16日、同県若狭町の特定失踪者、○○○○さん（51）＝1997年失踪当時（32）＝が国内で見つかったと発表した。北朝鮮による拉致の可能性はないとしている。

　○○さんは97年4月24日、旧三方町（若狭町）世久見の世久見漁港で行方不明となった。旧三方町職員でカヌーのインストラクターを務め、翌月のカヌー研修を前に同日夕、現地入り。艇庫がある岸壁で目撃されたが、帰宅しなかった。

　艇庫前に○○さんの四輪駆動車があり、カヌー1隻が持ち出されていた。数百メートル離れた海岸の消波ブロックで折れたカヌーが、近くで○○さんのジャンパーが見つかった。当日は地元漁師が漁をあきらめるほど海は荒れていた。パドルやウエットスーツなどは艇庫に置かれたままだった。

　○○さんは2003年、北朝鮮による拉致問題を調べている民間団体「特定失踪者問題調査会」によって、失踪者リストに掲載された。08年には、拉致の疑いが濃厚とする「1000番台リスト」に追加された。
3906：とはずがたり：2016/06/16(木) 17:15:27: 領内内にも無害航行権は存在するのか？
で，地図の作成などがあると有害認定出来るのか？
3907：とはずがたり：2016/06/16(木) 19:32:24: 日本は敗北受け入れが下手…潜水艦不採用で豪紙
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160616-OYT1T50108.html?from=ycont_navr_os
2016年06月16日 18時53分

　【ジャカルタ＝池田慶太】オーストラリア紙オーストラリアンは１６日付で、日本が受注を逃した豪州の次期潜水艦共同開発の一部経緯を伝えた上で「日本は敗北の受け入れが下手で、豪州との関係を緊張させている」と論評した。

　同紙によると、豪海軍幹部が５月に来日し、日本政府に「日本案はステルス性能が要求を満たさなかった」と不採用の理由を説明。しかし日本の防衛省は、豪側のステルス性能に関する分析結果が日本側と異なっていたと反論した。日本側は、落選するまで、豪側がステルス性能などについての説明を求めてこなかったことに「怒っていた」という。
3908：とはずがたり：2016/06/17(金) 13:34:18: また中国軍艦、政府危機感　抗議６日後、鹿児島沖領海に
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASJ6H5Q17J6HUTFK013.html
06月16日 08:05朝日新聞

　中国軍艦が１５日、鹿児島県沖の領海に侵入した。沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域に、中国軍艦が初めて入り、日本政府が強く抗議してからわずか６日後。「法的に問題ない」と繰り返し、着々と海洋進出を図る中国に対し、日本政府は有効な手立てを見いだせず、危機感を強めている。

　中国軍艦の動きについて、中谷元・防衛相は１５日、「（中国軍艦の領海侵入は）２度目になるので、今後も中国艦艇の動きを十分注目して、警戒監視をしていきたい」と記者団に述べ、領海侵入を強く牽制（けんせい）した。

　外務省幹部も「尖閣諸島の接続水域に入った動きと照らし合わせても、中国軍の海洋をめぐる動きが活発化していることは事実だ。今回は領有権を主張している海域でないが、やはり軍艦が領海に侵入するのは緊張を高める」と話した。

　ただ、相次ぐ中国軍艦の動きに対し、「中国に国際ルールを守らせる有効な手立ては見あたらない」（防衛省幹部）のが現実だ。

　１５日も海上自衛隊の哨戒機Ｐ３Ｃが、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦が領海に侵入しているのを確認し、警告したがそのまま航行。政府は「中国軍の海洋をめぐる動きは明らかに活発化してきている」（高官）と危機感を募らせている。
3909：とはずがたり：2016/06/17(金) 13:39:24: >今回の中国への厳重抗議は、その閣議決定を踏まえた日本政府が、「日本の領海内航行には至らずとも、中国軍艦が日本の接続水域内を航行することも日本に対する軍事的威嚇とみなし、航行の自粛を求める」という立場を中国政府に対して表明したものとみなすことができる。
>つまり、日本政府は領有権紛争海域において、限定的とはいえ「航行自由原則」に対する制限を主張していることになる。
>中国政府は、南沙諸島周辺海域をはじめとする南シナ海で、「航行自由原則」に対する制限を主張している。中国領海内を通航しようとする外国軍艦は事前に中国政府の許可を受けなければならない、という無害通航権の制約の主張である。
>中国政府は「我々の主張と似通った制限を、尖閣周辺海域で日本政府は実施している」という解釈を国際社会に喧伝するであろう。
>「国連海洋法条約に加盟している中国としては、日本政府による『航行自由原則』を無視するような姿勢に抗議するためにも、アメリカと同様にFONOPを実施することになるであろう」

抗議は中国の思う壺だったやんけ。しかも慌てふためいて真夜中の２時に外交官たたき起こす狼狽っぷり(;´Д｀)

「接続水域」航行への抗議は中国の思うつぼだった
http://news.goo.ne.jp/article/jbpress/business/jbpress-47081.html?page=1
06月16日 07:00JBpress

　6月9日、ロシア軍艦と中国軍艦が時を同じくして尖閣諸島周辺の日本の「接続水域」（主権を有する国の海岸より24海里から12海里にかけての海域）内を航行した。

　この事案への日本政府の対応は、中国政府の目論見通りに日米同盟に打撃を加え、中国側に利することとなりそうだ。

日本政府は中国政府に対してのみ抗議
　日本政府は、「ロシア軍艦が日本の接続水域を航行した」事実に関してロシア政府に何らの抗議もしていない。しかしながら、「中国軍艦が日本の接続水域を航行した」事案に関しては中国政府に厳重抗議を行っている。
　通常、外国軍艦による接続水域内の航行は、国際法上何らの問題も生じない。なぜならば、接続水域は国際法上「公海」とされているため、いかなる国の軍艦といえども「航行自由原則」を享受しているからだ。

　国際法上問題が生ずる可能性があるのは、外国軍艦による「領海」（主権を有する国の海岸より12海里内の海域）内の航行である。ただし外国軍艦が他国の領海内を通過するに際して、領海国に対して軍事的脅威を与える行動や何らかの軍事行動（偵察や軍事的調査などの実施）を疑わせるような行動をとらず、スムーズに航行する場合には国際法上認められる「無害通航権」の行使とみなされる。

　今回、日本政府が中国政府に対してのみ抗議したということは、ロシア軍艦に対しては航行自由原則を認め、中国軍艦に対しては航行自由原則を認めなかったことになる。

　このような日本政府による中国とロシアに対する態度の差は、尖閣問題にとどまらず南沙諸島問題をも巻き込んで、日本やアメリカに厄介な影を投げかけることになリかねない。

中国軍艦に対する「航行自由原則」の制限を主張
　なぜ日本政府はロシアには何ら抗議せず、中国には厳重抗議したのか。その理由としては、「日本と中国の間には尖閣諸島の領有権をめぐる紛争が存在しているために、日本政府が中国軍艦には接続水域内の航行すらも認めないという姿勢をとっているから」としか説明のしようがない。

　安倍政権は2015年5月の閣議決定において、「無害通航権の行使とは認めがたい外国艦船に対しては、原則として海上警備行動を発令する」ことを決定している。

　また、今年の1月には、中国政府に対して「尖閣諸島周辺の日本領海に中国軍艦が侵入した場合、海上警備行動を発令して海自軍艦を派遣する」という閣議決定を伝達している（もちろん、これは日本の領海内が問題になるのであり、接続水域は範囲外である）。

　今回の中国への厳重抗議は、その閣議決定を踏まえた日本政府が、「日本の領海内航行には至らずとも、中国軍艦が日本の接続水域内を航行することも日本に対する軍事的威嚇とみなし、航行の自粛を求める」という立場を中国政府に対して表明したものとみなすことができる。

　つまり、日本政府は領有権紛争海域において、限定的とはいえ「航行自由原則」に対する制限を主張していることになる。
3910：とはずがたり：2016/06/17(金) 13:39:40: >>3909-3910
予想される中国政府からの“反撃”
　中国政府は、南沙諸島周辺海域をはじめとする南シナ海で、「航行自由原則」に対する制限を主張している。中国領海内を通航しようとする外国軍艦は事前に中国政府の許可を受けなければならない、という無害通航権の制約の主張である。

　中国政府は「我々の主張と似通った制限を、尖閣周辺海域で日本政府は実施している」という解釈を国際社会に喧伝するであろう。

　そして、アメリカに対しては次のように主張するであろう。

「日本政府は東シナ海で、“自国防衛のための『航行自由原則』に対する一定の制限”を実施している。中国政府は、それと似通った制限を南シナ海で実施しているのだ」

「アメリカ政府は、南シナ海での中国による自衛措置に対して『航行自由原則』の維持のためと称してFONOPを旗印に軍艦を派遣し中国を脅迫している。それならば、東シナ海での日本政府による『航行自由原則』に対する制限措置に対して、アメリカ政府はどのように対処するのか？」

　さらには日本の領海内に中国軍の軍艦を侵入させることを正当化する、こんな難癖も言い出しかねない。

「アメリカは領有権紛争が存在することを口実に、南沙諸島周辺海域を中国の海ではなく公海と言い立てて、渚碧礁（スービ礁）や永暑礁（ファイアリークロス礁）の周辺12海里内海域にまで軍艦や航空機を乗り入れている。そして、そのような軍事的挑発行動を“航行自由原則維持のための作戦（FONOP）”と名付け、あたかも国際海洋法を擁護するための行為と正当化している。それならば、中国としても領有権紛争係争中の海域である尖閣諸島周辺12海里に軍艦を乗り入れても、アメリカから文句を言われる筋合いはない──」

日本を全面支援するわけにはいかない米国
　米海軍関係者の間には、尖閣諸島の日本領海や先島諸島をはじめとする南西諸島の接続水域内に、中国が中国版FONOPとして軍艦を送り込んで来る日も遠くないであろうと危惧する者も少なくない。

　つまり、「国連海洋法条約に加盟している中国としては、日本政府による『航行自由原則』を無視するような姿勢に抗議するためにも、アメリカと同様にFONOPを実施することになるであろう」という推測である。

　実際にこのような事態に陥った場合、アメリカ側としては、日本政府の中国軍艦に対する強硬姿勢（もちろん日本政府が腹をくくった場合だが）を表立って全面的に支持するわけにはいかなくなってしまう。言うまでもなく、アメリカは南シナ海での中国の海洋進出を「航行自由原則を踏みにじる所業」といった観点から批判しているからだ。

　河野統幕長（海将）は、「万が一、（中国軍艦が日本の）領海に入った場合はそれ相応の対応をする」と述べている。具体的な対応策は口にしていないが、自衛隊法に基づいて「海上警備行動」の発令を防衛大臣に要請することを意味していると思われる。しかしいくら警察権の行使程度に限定されるとはいえ、海上自衛隊の軍艦が出動して中国軍艦と対峙するからには、軍事衝突が発生する可能性は決して低くはない。

　そのような場合、軍事行動に何よりも正当性事由（たとえでっち上げたものであっても）を重んずるアメリカ政府としては、日米安全保障条約を根拠に日本に援軍を差し向けることは極めて困難となるであろう。

（なお、本稿を完成させた直後、中国海軍情報収集艦が口永良部島沖の日本領海内を航行したとのニュースが伝えられた。本稿で問題になった接続水域内通航と違い、領海内通航であるため「無害通航権」の行使、そして中国版FONOPの開始、といった視点が必要になるものと思われる。この問題に関しては、いまだ情報が乏しいため、次回触れさせていただきたい。)

（北村淳）
3911：とはずがたり：2016/06/18(土) 15:22:55: 超大国は超大国に対して無害航行権を盾に嫌がらせしてくるのだし，意趣返しに超大国が大国に無害航行権を盾に嫌がらせしても良いだろうと云う話しであろう。

中国国防省、日本の対応「理解できない」　接続水域航行
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/168/ef42987c51f4df158ef75e004837e3e5.html
(朝日新聞) 06月17日 22:43

　中国国防省は１７日、中国海軍の情報収集艦が沖縄県・北大東島の接続水域を航行したことについて「完全に国際法の原則に合致している」と反論する談話を発表した。

　同省は「日本が再三、中国海軍艦艇の理にかなっている合法的な活動を騒ぎ立てるのは理解できない」とも強調。日本近海での海軍による活動は「航行の自由」の原則にかなうと正当性を主張し、問題視する日本側の対応がおかしいとの立場をとっている。（北京＝倉重奈苗）

中国軍艦また接続水域に　北大東島沖　狙いは何か
http://news.goo.ne.jp/article/okinawa/world/okinawa-36587802.html
06月17日 10:45沖縄タイムス

　【東京】防衛省は１６日、中国海軍の情報収集艦１隻が同日午後３時５分ごろ、沖縄県北大東島の北の接続水域に入域したと発表した。海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」が確認した。約１時間後に北大東島の北北西から出て北に向かった。　中国海軍の情報収集艦は１５日に、鹿児島県口永良部島西の領海に侵入したものと同一。外務省は在日中国大使館に、日本周辺での行動をエスカレートさせているとして懸念を伝えた。９日には、中国海軍艦が初めて尖閣諸島周辺の接続水域内に入った。　防衛省によると、情報収集艦は、１０日から１７日にかけて長崎県佐世保から沖縄東方の海域で実施されている日米印共同訓練「マラバール」の情報収集をしている可能性がある。３カ国の艦船を追って接続水域に入り出ていった。中国軍の情報収集艦が、演習に対して活動することは過去にもあったが、接続水域を横切ったのは初めて。　中谷元・防衛相は「あらゆる角度で情報収集していることが考えられる。こういうことが続き事態がエスカレートすると不測の事態が発生しかねない。冷静に対応したい」と語った。
3912：名無しさん：2016/06/18(土) 22:07:39: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061500737&g=pol
警戒監視、演習継続＝３カ国連携を強化－米

　【ワシントン時事】米軍は、中国が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に続き、鹿児島県・口永良部島西の領海に軍艦を侵入させたことを受け、警戒監視活動などで日本との協力を強めていくとみられる。米軍はさらに、日米にインドやオーストラリアなどを加えた３カ国の枠組みで合同演習を引き続き実施して連携を深め、中国をけん制していく構えだ。
　カーター米国防長官は今月上旬にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議で、地域の秩序維持に当たり、日米韓、日米印、日米豪をはじめとする３カ国間協力の重要性を強調。いずれも日米プラスアルファという構造だ。
　長官は特に日米印の枠組みを「本物の実践的な安保協力」とたたえ、３カ国共同訓練「マラバール」をその例に挙げた。中国艦はマラバールに参加するインド艦を追尾する形で領海に侵入している。中国側も日米印の動きに神経をとがらせているのは確実だ。
　米政府は尖閣の接続水域への中国艦侵入後、事態を「懸念している」と表明。南シナ海で中国が主張する「領海」内に軍艦を送り込む「航行の自由作戦」を実施している米国としては、中国の行動を正面から批判し難いところだが、懸念という言葉を用い、日本に寄り添う姿勢を見せた。　
　今回の領海侵入をめぐっては、情報収集活動を実際に行っていれば無害通航とは言い切れない可能性もある。米国防当局者は「日本側から中国海軍艦艇が領海に入ったとの通報を受け、日本政府と連絡を取り合っている」と述べた。米軍は、南シナ海で航行の自由作戦を継続しつつ、日本との連携を堅持していく方針だ。（2016/06/15-23:44）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061600421&g=pol
翁長知事、抗議の県民大会参加へ＝米軍属、女性殺害事件－沖縄

　沖縄県の翁長雄志知事は１６日、米軍属による女性暴行殺人事件に抗議する「県民大会」に参加する意向を表明した。翁長知事は県庁で記者団に「参加する方がより多くの県民の期待に応えることになる」と語った。
　県民大会は１９日に知事を支持する市民団体「オール沖縄会議」が主催。５万人規模の集会を目指し、遺族や県民への謝罪と補償、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設断念や米海兵隊の沖縄撤退を求める決議を採択する予定。
　自民、公明両党は欠席し、超党派での開催は見送られる見通しだ。　（2016/06/16-12:53）
3913：名無しさん：2016/06/18(土) 23:06:38: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061700149&g=pol
米国防総省「領海尊重を」＝中国艦侵入、具体的論評せず

　【ワシントン時事】米国防総省のクック報道官は１６日の記者会見で、中国の軍艦が鹿児島県・口永良部島西の領海や沖縄県・尖閣諸島沖などの接続水域に入ったことについて「日本政府から情勢に関しては聞いている。領海は尊重されなければならないが、（中国艦航行時の）全ての状況を把握しているわけではない」と述べた。
　報道官は「日本政府と緊密に連絡を取り合っている。何が起きたかをめぐっては日本側に問い合わせてほしい」と繰り返し、具体的に論評することを避けた。その上で、航行が無害通航だったかどうかを含め、日中両政府が対話して事実関係の特定や問題解決を図るのが最善だと指摘した。　
　米国は南シナ海で中国の拠点から１２カイリ（約２２キロ）内に軍艦を送り込む「航行の自由作戦」を実施している。このため、航行の自由を掲げて日本近海への侵入を繰り返す中国の活動には反論しにくいという事情があるもようだ。（2016/06/17-08:58）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061700229&g=pol
対中国、冷静対応を継続＝岸田外相

　岸田文雄外相は１７日午前の閣議後の記者会見で、中国海軍の情報収集艦が沖縄県・北大東島の接続水域に入ったことに関し、「一方的に中国海軍が行動をエスカレートしている」として懸念を示した。今後の日本政府の対応については「事態をいたずらにエスカレートさせることがないよう、冷静な対応を継続する」と述べた。　
　中谷元防衛相は記者会見で、日本周辺での中国軍の活動に関し「日米防衛協力の指針（ガイドライン）に基づき、（米軍と）常時連携して対応している。今般の事案でも適切に米側と情報を共有している」と語った。（2016/06/17-11:20）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061700364&g=pol
米軍、比に電子戦機配備＝南シナ海で中国けん制か

　【ワシントン時事】米海軍がフィリピン・ルソン島中部のクラーク空軍基地に電子戦機ＥＡ１８グラウラー４機を一時的に配備したことが１６日、分かった。横須賀基地（神奈川県）を拠点とする米第７艦隊の司令部が発表した。中国による南シナ海の軍事拠点化の動きをけん制する狙いがあるとみられる。　
　米比両政府は今年４月、クラーク空軍基地に定期的に航空機を配備していくことで合意。第１陣として、米比軍事演習「バリカタン」に参加したＡ１０対地攻撃機などが同２８日まで基地に残留した。グラウラーはこれに続く第２陣で、今月１５日に基地に到着した。
　グラウラーは電波妨害を行い、レーダーなどを機能不全に陥れる能力を持ち、レーダー施設攻撃用のミサイルも装備可能。派遣部隊はフィリピン軍と訓練を行うほか、海洋監視の強化や「空・海域の利用」（第７艦隊）を保証する任務に就く。
　中国は南シナ海に造成した人工島に対空監視・早期警戒レーダーを設置したとされる。（2016/06/17-11:34）
3914：名無しさん：2016/06/18(土) 23:08:43: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061700716&g=pol
軍艦航行、中国に反論＝菅長官

　菅義偉官房長官は１７日午後の記者会見で、中国海軍情報収集艦による沖縄県・北大東島の接続水域航行をめぐり同国国防省が「日本が合法的な活動を騒ぎ立てるのは理解できない」とする談話を発表したことに対し、「コメントは受け入れられない」と反論した。
　菅長官は、「一方的にわが国周辺海域での行動をエスカレートしている最近の中国軍の活動全般について政府としても懸念しているとの趣旨を中国側に申し入れた」と指摘。「政府として当然の対応をした」と強調した。　（2016/06/17-17:11）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061700867&g=pol
軍属範囲見直し必要＝米大使

　自民党の稲田朋美政調会長は１７日、東京都内の在日米大使館でケネディ大使と会談した。大使は、沖縄県で起きた米軍属による女性殺害事件の逮捕者に関し、「本来与えられるべき地位ではなかったことがさらに複雑にした」と述べ、日米地位協定で定める軍属の対象範囲を明確にする必要があるとの考えを示した。事件で逮捕された米国人容疑者は軍属と発表されている。
　稲田氏は地位協定について党内で議論を進める説明。党と米大使館側との定期的な意見交換の場を設けるよう提案し、大使も賛同したという。　（2016/06/17-19:45）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061700757&g=pol
ミサイル破片か特定急ぐ＝調査チームを派遣－中谷防衛相

　中谷元防衛相は１７日、記者団に対し、鳥取県の海岸に漂着した物体について「北朝鮮のミサイルである可能性は否定できない」として、北朝鮮が実際に発射した弾道ミサイルの破片かどうか特定を急ぐ考えを示した。現地に防衛省の調査チームを速やかに派遣することを明らかにするとともに、「さらなる分析が必要であれば、漂着物を引き取る方向で検討したい」と述べた。
　これに関し、菅義偉官房長官も記者会見で「あらゆる可能性を排除せず、鳥取県と連絡を取りながら、関係省庁と連携し、情報収集・分析を行っている」と語った。（2016/06/17-19:23）
3915：名無しさん：2016/06/18(土) 23:10:32: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061700812&g=pol
是正指示の違法性、判断せず＝辺野古移設の審査で結論－係争処理委

　総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」（委員長・小早川光郎成蹊大法科大学院教授）は１７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐる審査会合を開いた。国と沖縄県に対し、「普天間飛行場返還という共通目標の実現に真摯（しんし）に協議し、納得できる結果を導く努力をすることが最善の道だ」とする見解を示すにとどめ、県が埋め立て承認を取り消したことに対する国の是正指示の違法性については判断を避けた。
　辺野古移設をめぐっては、工事に必要な国による埋め立てを２０１３年１２月に当時の仲井真弘多知事が承認した後、翁長雄志現知事が取り消しており、石井啓一国土交通相が今年３月に是正を指示。沖縄県は、この指示に違法性があるとして、審査を申し出ていた。
　係争処理委は結論の中で、「（普天間飛行場返還に向け）国と県が議論を深める共通の基盤づくりが不十分」と指摘。こうした状況の中、是正指示の違法性について「肯定・否定のいずれかの判断をしても、国と地方のあるべき関係の構築に資するとは考えられない」と今回の結論に至った理由を挙げた。　
　同委はこれまでに、国、県双方から意見を聴取。県側が「是正指示は自然と生態系への破壊指示であり、地方自治の破壊そのもの」などと主張したのに対し、国側は「新基地建設阻止のために承認を取り消したことは明らか。裁量権の逸脱、乱用に当たる」と反論していた。（2016/06/17-20:11）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061700510&g=pol
日本の同意必要なし＝「国際海峡」めぐり対立－中国

　【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は１７日の記者会見で、海軍の情報収集艦が鹿児島県沖の領海に侵入したことについて「（通過した）トカラ海峡は国際航行に用いられる海峡だ」として、国連海洋法条約に基づいた通過通航権があり、日本の同意は必要ないとの立場を強調した。日本側は国際海峡とは認めておらず、中国の主張は受け入れられないと反論している。
　中国艦は１５日、鹿児島県・口永良部島付近の領海を通過した。日米印３カ国による共同訓練に関する情報収集に当たっていた可能性がある。
　華副局長は「『侵入』という状況は存在しない。（日本側は）まず国際法をよく学ぶべきだ」と正当性を主張した。「通過通航権と無害通航権は一緒にしてはならない」とも述べ、沿岸国の安全などを害さない限り認められる「無害通航」とは異なると中国の考えを語った。
　中谷元防衛相は１７日の記者会見で、トカラ海峡について「国際航行に使用されている海域には該当しない」と指摘。「各国との信頼関係もあるが、通常、領海内に軍艦が入る時は事前の連絡、通報はあってしかるべきだ」との考えを示した。
　また、中国国防省は同日、海軍の情報収集艦が１６日に沖縄県・北大東島の接続水域を航行したことについて「日本が再三、いわれなく中国海軍艦艇の理にかない合法的な活動を騒ぎ立てるのは理解できない」とする談話を発表。「正常な航行の間に日本の近隣海域を通過したことは、関係する国際法の原則に完全に合致する」と主張した。
　中国は日本近海での海軍の活動をエスカレートさせているが、「航行の自由」を主張するなどし、問題視する日本側の対応がおかしいと繰り返している。（2016/06/17-20:38）
3916：名無しさん：2016/06/18(土) 23:11:58: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061700947&g=pol
辺野古移設、一層不透明に＝「反基地」高まり、政府に逆風－係争処理委

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、国地方係争処理委員会が１７日、事実上判断を棚上げしたことで、移設の実現性は不透明さを増した。先に高等裁判所が示した和解プロセスや、国と県の直接協議は停滞しそうだ。沖縄では米軍属による女性殺害事件を受けて反基地感情が高まりを見せており、移設を推進する政府にとっては逆風が続く。
　国の是正指示の違法性を判断しないとする係争処理委の結論を受け、中谷元防衛相は記者団に「国による是正指示が違法であると認めなかった。是正指示は有効だ」と主張。これに対し、県側も「悪くない判断だ。あとは国がどう考えるかだ」（幹部）と、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消し処分の有効性が続いているとの認識を示した。国、県ともに自分に都合の良い解釈を行っており、今後も平行線が続くのは確実だ。
　国と県は３月、辺野古埋め立て承認の「代執行」をめぐる訴訟で和解。これに伴い、政府は埋め立て工事を中断した。和解条項に基づき、国と県は直接協議を行うとともに、係争処理委などによる審査も並行して進めることになった。
　係争処理委が県の主張を明確に退ける結論を出せば、県は直ちに高等裁判所に訴えを起こすことを想定していた。しかし、違法性判断を回避した「肩透かし」の結論が出たため、県は司法判断を仰ぐかどうか慎重に検討する。翁長知事は１７日夜、東京都内で記者団に「内容を精査し、対応を検討する」と述べるにとどめた。１８日に記者会見して見解を示す。
　係争処理委が曖昧な判断をした背景には、米軍属事件で高まった県民の反基地感情をこれ以上刺激したくないとの思惑が働いた可能性もある。１９日には事件を抗議する県民大会が開催される予定。反基地の県民世論を踏まえ、翁長知事は移設問題で政府に対しより強い態度で臨みそうだ。
　仮に司法判断で県が敗訴した場合でも、翁長知事は工事の設計・工法変更に当たり、必要となる承認を行わない姿勢も示している。政権内には「移設はますます厳しくなっている」（閣僚経験者）との見方が出ている。（2016/06/17-22:39）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061800229&g=pol
沖縄知事、国との協議優先＝提訴は当面見合わせ－辺野古移設

　沖縄県の翁長雄志知事は１８日午後、県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる国地方係争処理委員会の結論を受けた対応について、「係争処理委は国と県の協議での問題解決を求めている。国に実質的協議を行うことを期待する」と述べ、国との直接協議を優先する考えを明らかにした。「法廷闘争で解決を図るべきものではない」とも述べ、当面は提訴を見合わせる方針を示した。　
　係争処理委は１７日、翁長知事が辺野古の埋め立て承認を取り消したことに対する国の是正指示について、違法性の判断を回避する結論を出した。県は取り消し処分を「有効」と主張しているが、国側は是正指示が「有効」との姿勢を崩しておらず、協議で妥協点を見いだせるかは不透明だ。
　翁長知事はまた、政府が「辺野古移設が唯一の解決策」との方針を貫いていることに関し、「そういう発言しかできないのかと思うが、議論をすることは大変重要だ」と述べた。（2016/06/18-17:54）
3917：名無しさん：2016/06/18(土) 23:12:14: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061800105&g=pol
北朝鮮ミサイルの先端カバー＝鳥取に漂着の物体－専門家

　【ソウル時事】鳥取県の海岸に漂着した物体について、米国などの複数のロケット専門家の分析で、北朝鮮が発射した弾道ミサイルの先端部分のカバー「フェアリング」である可能性が高いことが１８日明らかになった。
　米ハーバード・スミソニアン天体物理学センターのロケット専門家ジョナサン・マクドウェル氏は時事通信の電子メールによる取材に対し、「画像を分析した結果、フェアリングの半分であることはほぼ間違いない」と述べ、北朝鮮が発射したミサイルの部品である可能性が最も高いという見方を示した。
　マクドウェル氏は「フェアリングは通常、ロケットから分離される際、二つに分割される」と説明。「配色は（今年２月７日に北朝鮮が発射した事実上の弾道ミサイル）光明星４号（ＫＭＳ４）に似ている」と分析した。
　ただ、「（発見場所は）発射（ルート）からは遠く離れている」と指摘。別のミサイルの可能性もあるという認識を示した。
　イスラエルのフィッシャー航空宇宙戦略研究所宇宙研究センター長を務めるタル・インバル氏も取材に対し、「北朝鮮の発射体のフェアリングであることは疑いない」と強調。「韓国軍は（２月に発射された北朝鮮の弾道ミサイルの）フェアリングの半分を回収しており、残り半分ではないか」と述べた。（2016/06/18-09:13）
3918：名無しさん：2016/06/18(土) 23:54:52: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061800188&g=pol
対中国、緊張高まる＝日米同盟強化に注力－検証・安倍政権【１６参院選】

　３年半にわたる安倍政権の外交を貫くテーマは、膨張する中国といかに向き合うかだ。安倍晋三首相は米国との同盟関係を軸に中国包囲網を構築し、封じ込めを試みた。だが、中国の海洋進出は収まらず、東シナ海での緊張は一段と高まっており、首相の狙い通りに事態が推移しているとは言い難い。
　◇軍艦の動き活発
　首相は政権復帰後、民主主義や法の支配などの価値観を共有する国と連携を強化する方針を明確にした。共産党の一党独裁が続く中国とは一線を画した形だ。首相は東南アジアやインドなど中国を取り巻く国々を相次いで訪問し、首脳会談で協力を確認してきた。
　中国は経済力を背景に、海・空軍力の強化と海洋進出を活発化。南シナ海では、人工島造成による軍事拠点化を進めている。首相は５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、議長として「東・南シナ海の状況を懸念」と明記した首脳宣言を取りまとめた。
　これに対し、中国は「強烈な不満」を表明。今月９日には中国海軍のフリゲート艦が初めて沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を航行。１５、１６両日には情報収集艦が一時領海に侵入したほか、接続水域にも入った。南シナ海問題への日本の介入をけん制する狙いがあるとみられる。
　菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、「一方的にわが国周辺海域での行動をエスカレートしている最近の中国軍の活動全般について、政府としても懸念している」と語った。こうした懸念を外交ルートで伝えているものの、中国が対応を改める気配はなく、先行きは予断を許さない。
　◇安保法で代償も
　「今や日本と米国は、世界的な課題に手を携えて取り組む希望の同盟になった」。首相は通常国会閉幕後、各地での遊説で同盟強化の実績を訴えている。旧民主党政権で揺らいだ日米間の信頼回復に取り組んできた自負がのぞく。
　米軍は南シナ海で、中国の人工島周辺に軍艦艇を派遣する「航行の自由作戦」を展開。オバマ大統領の広島訪問は、戦後の日米関係の一つの到達点と言える。
　首相は同盟強化のため、日米防衛協力の指針（ガイドライン）再改定や米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などに取り組んだ。中核をなすのが、集団的自衛権の行使容認だ。
　オバマ政権は、アジア太平洋地域に戦略の重心を移す「リバランス（再均衡）戦略」を進めている。集団的自衛権行使を認める憲法解釈の変更と、これを裏付ける安全保障関連法の制定は、米国の自衛隊への期待に応えるものだ。ただ、内閣支持率がその都度、大きく下落するという代償も支払った。
　◇拉致問題、乏しい進展
　韓国とは昨年１２月に慰安婦問題の最終的解決で合意。政府関係者は「日米関係の改善が奏功した」との見方を示す。だが、韓国内では不満もくすぶっており、合意に盛り込まれたソウルの日本大使館前の少女像撤去が実現するかは見通せない。
　安倍政権が最重要課題と位置付ける北朝鮮による拉致問題は、進展に乏しい。いったんは拉致被害者の再調査開始と引き換えに経済制裁を一部解除したが、誠実な回答を引き出せないまま、核実験などを受けて制裁再強化に至った。被害者救出の取り組みは振り出しに戻った。
　首相はロシアのプーチン大統領との個人的信頼関係を、北方領土問題解決への突破口としたい考え。首相訪ロは既に４回を数えている。もっともロシア側には、日本の接近を日米の離間につなげようとの思惑もちらつく。大統領来日を見据えて２２日に行われる平和条約締結交渉で、どこまで進展があるかは不透明だ。（2016/06/18-14:59）
3919：名無しさん：2016/06/19(日) 10:38:08: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160616/k10010557961000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_042
相次ぐ中国艦艇の侵入政府が警戒強化
6月16日 4時52分
中国海軍の艦艇の、日本の領海や接続水域への侵入が相次いでいることを受けて、政府は、中国側の意図やねらいの分析を進めるとともに、アメリカなどと連携しながら、警戒・監視を強める方針です。
１５日未明、中国海軍の情報収集艦１隻が、鹿児島県口永良部島の沖合で日本の領海に侵入し、１時間半にわたって航行しました。防衛省によりますと、中国海軍の艦艇が、日本の領海内を航行しているのが確認されたのは、平成１６年に、原子力潜水艦が沖縄県の先島諸島周辺の領海を侵犯したとき以来、２回目だということです。
中国海軍の艦艇を巡っては、今月９日に、フリゲート艦１隻が、沖縄県の尖閣諸島周辺で、日本の領海のすぐ外側にある接続水域に初めて入っており、日本の領海や接続水域への侵入が相次いでいます。
政府内では、「南シナ海を巡る問題に日本が関与しないよう、けん制しているのではないか」という見方がある一方で、「日米との共同訓練を行っているインド海軍の艦艇の後方を航行して領海に入っており、中国側の意図を慎重に見極める必要がある」という意見も出ています。
岸田外務大臣は、「状況をエスカレートさせている最近の中国海軍の動きを懸念している」と述べていて、政府は、中国側の意図やねらいの分析を進めるとともに、アメリカなどと緊密に連携しながら、警戒・監視を強める方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160617/k10010559571000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025
岸田外相中国艦艇の侵入 “警戒・監視に万全期す”
6月17日 11時12分
岸田外務大臣は中国海軍の艦艇が日本の領海や接続水域に相次いで侵入していることについて、政府として事態をエスカレートさせることがないように冷静な対応を継続しつつ警戒・監視に万全を期していく考えを重ねて示しました。
中国海軍の艦艇を巡っては１５日、鹿児島県沖で領海侵入した情報収集艦１隻が、１６日は沖縄県の北大東島沖で日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入り、およそ１時間にわたって航行するなど、今月９日以降日本の領海や接続水域への侵入が相次いでいます。
これについて、岸田外務大臣は閣議のあとの記者会見で、「わが国周辺海域での行動を中国軍が一方的にエスカレートさせていることに対して中国側に懸念を申し入れた。政府としてはいたずらに事態をエスカレートさせることがないよう冷静な対応を継続しつつわが国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、引き続き万全を期したい」と述べました。
一方、岸田大臣は中国側の意図について、「国際法上の評価は引き続き分析中であり、現時点では確定的な評価を行うことは差し控えたい」と述べるにとどめました。
中谷防衛大臣「領海に入る際は連絡すべき」
中谷防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、中国側が、国際的な航行に使われる海峡で国際法上問題はないとしていることについて、「国際航行に使用されている海域には該当しないと考えており、中国側の独自の主張は受け入れられない。外交ルートを通じてわが国の立場を申し入れている」と述べ、反論しました。
そのうえで中谷大臣は、「分析中だが、『無害通航』に当たるとは言いきれない。何の通告・連絡もなく、わが国の領海を航行しており、各国との信頼関係もあるが、通常、領海内に軍艦が入るときには事前の連絡があってしかるべきだ」と述べました。
菅官房長官「一方的なエスカレートに懸念」
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「一方的にわが国周辺海域での行動をエスカレートしている中国軍の活動全般について、政府としても懸念している。事態が発生したときには中国に対して抗議等をしてきたが、引き続きわが国としては周辺海域における警戒・監視活動をしっかり行っていきたい」と述べました。
中国「国際法の原則に合致」
中国海軍の情報収集艦１隻が、１６日、沖縄県の北大東島沖で、日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入ったことについて、中国国防省は１７日、コメントを発表し、「関連する国際法の原則に合致している」として、正当な航行だったと主張しました。
そのうえで、「このところ、日本側が中国海軍の艦艇の、理にかなった合法的な活動に対し、再三にわたって理由もなくあおり立てており、とても理解できない」として、日本側の対応を非難しました。
3920：名無しさん：2016/06/19(日) 10:39:35: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160617/k10010560211000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014
普天間移設巡る係争処理委違法性は判断せず
6月17日 21時53分
アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」は、名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを撤回するよう、国が出した是正の指示について、違法かどうか判断しないとする結論をまとめました。
普天間基地の移設計画を巡っては、国土交通省が裁判での和解に基づいて、翁長知事に名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを撤回するよう改めて是正を指示したのに対し、翁長知事は、国の指示は違法だとして、ことし３月、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ていました。
委員会はこの申し出について協議した結果、「国と沖縄県との間で共通の基盤づくりが不十分な状態のもと、委員会として国の是正指示が違法かどうか判断することは、国と地方とのあるべき関係からみて望ましくない」などとして、違法かどうか判断しないとする結論をまとめました。
そのうえで委員会として「国と沖縄県は、普天間飛行場の返還という共通の目標の実現に向けて真摯（しんし）に協議し、双方がそれぞれ納得できる結果を導き出す努力をすることが問題の解決に向けて最善の道だという見解に達した」としています。
小早川光郎委員長は、記者会見で「国地方係争処理委員会の制度は、国の関与の適否を委員が判断して当事者に伝えることで、国と地方の対立を適正に解決するという趣旨の制度だ。今回のケースでは、そうした対応をしても、決して両当事者にとってプラスになるわけではない。法律の規定に明文化されていない答えを出すときに、それしか有益な対応がありえない場合は、非常に例外的な措置だが、法解釈上はあるのだろうと考えて、きょうのような決定をした」と述べました。
普天間基地の移設を巡る裁判の和解では、沖縄県は、委員会の審査結果に不服がある場合、国の是正指示の取り消しを求める裁判を起こすことができることになっているため、沖縄県は今回の結論を踏まえ対応を検討することしています。
翁長知事「判断せずは想定外」
沖縄県の翁長知事は滞在先の東京都内で、記者団に対し「判断しないというのは想定していなかった。今後は内容を精査して、県の対応を検討していく」と述べたうえで、弁護士と協議したのち、１８日に改めて記者会見を開く考えを示しました。
防衛相「国の是正指示は有効」
中谷防衛大臣は、防衛省で記者団に対し「国による是正の指示が違法だとは認めなかったので、是正の指示は有効だ。仮に沖縄県が結論に不服があれば、和解条項に基づき、１週間以内に是正の指示の取り消し訴訟を提起することになると承知している」と述べました。そのうえで、中谷大臣は「日米同盟の抑止力維持と普天間飛行場の危険性の除去を考えれば、名護市辺野古への移設が唯一の解決策だ。国と沖縄県は和解条項に従って協議を行うことになるので、常に誠意を持って、政府の取り組みについてご理解いただけるよう努力していく」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160617/k10010560101000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_013
官房長官中国側の主張は受け入れられない
6月17日 22時58分
菅官房長官は午後の記者会見で、中国国防省が、中国海軍の艦艇の動向に懸念を示すなどしている日本の対応を非難するコメントを発表したことについて、受け入れられないという考えを示しました。
中国国防省は、中国海軍の情報収集艦１隻が、１６日、日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入ったのは正当な航行だったと主張したうえで、「日本側が、中国海軍の艦艇の理にかなった合法的な活動に対し、理由もなくあおり立てており、とても理解できない」として、日本側の対応を非難するコメントを発表しました。
これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「先般の中国海軍の艦艇による尖閣諸島接続水域への入域、さらには情報収集艦によるわが国領海での航行、それに続いて、きのうは同じ情報収集艦がわが国の接続水域に入域した」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、「一方的にわが国周辺海域での行動をエスカレートしている最近の中国軍の活動全般について懸念しているという趣旨を中国側に申し入れたところであり、政府としては当然の対応をした。中国のコメントは受け入れられない」と述べました。
3921：名無しさん：2016/06/19(日) 10:40:05: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160618/k10010561111000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
沖縄翁長知事新たな裁判起こさず国と協議を
6月18日 20時32分
アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、国と地方の争いを調停する委員会が、国が出した是正の指示について違法かどうか判断しないとする結論をまとめたことを受けて、沖縄県の翁長知事は、当分の間、新たな裁判を起こすことはせず、国との協議を通じて解決を目指す考えを示しました。
普天間基地の移設計画を巡って、国と地方の争いを調停する国地方係争処理委員会は１７日、名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを撤回するよう国が出した是正の指示について、国と県の双方が真摯（しんし）に協議すべきだとして、違法かどうか判断しないとする結論をまとめました。
これを受けて、沖縄県の翁長知事は１８日に県庁で記者会見し、「重く受け止めており、国も県との間で問題解決に向けた実質的な協議を行うことを期待している」と述べました。
そして「折り合わないことを想定して協議はできないので、協議をベースにしながら、その時々で判断していきたい」と述べ、当分の間、国の是正指示の取り消しを求めて新たな裁判を起こすことはせず、国との協議を通じて解決を目指す考えを示しました。
そのうえで翁長知事は、政府と沖縄県の協議会などの枠組みを利用しながら今後、具体的な議論を深めていきたいという認識を示しました。
3922：とはずがたり：2016/06/19(日) 19:30:59: 「米軍基地がなくなれば沖縄は豊かになる」の大ウソ
http://www.dailyshincho.jp/article/2015/07211500/?all=1
『沖縄の不都合な真実』大久保潤著／篠原章著

■成長率14％？

　普天間基地の辺野古移設に強硬に反対している人たちの主張の中には「基地がなくなったほうが沖縄は豊かになる」というものがある。

　その根拠の一つとなっているのが、沖縄県議会事務局による「全基地返還がもたらす経済効果」の試算だ。

　2010年9月に公表されたこの試算（「米軍基地に関する各種経済波及効果」に掲載）によると、基地全面返還後の経済波及効果を生産誘発額で年9155億円としている。細かい計算は省くが、県内総生産（県レベルでのＧＤＰ）に換算すると5154億円の経済効果があるという試算である。

　何せ、この数字を試算時の県内総生産に対比すると、期待できる成長率は年率14・0％！　ピーク時の中国を上回る成長率だというのだ。

　しかし、この計算はおかしい、と疑義を唱えるのが『沖縄の不都合な真実』の著者の一人である篠原章氏。そもそもこの「経済効果」の試算には、ウソがある、というのだ。

「よく見てみると、一連の試算には重要な計算過程が抜け落ちているのです。返還後の経済効果から基地の現状を前提とした経済効果を差し引かなければ実質的な効果は出てきません。ところがその計算が試算には存在しないのです。
基地がなくなることが前提ですから今現在基地からもたらされている経済効果が消滅するわけで、その部分を差し引かなければ意味がありません」（同書より）

　要するにこの試算は

「県内総生産（現状の基地ありを前提）」－「全基地固定のままの経済効果」＋「全基地返還で生ずる経済効果」
　でなければならないものが、

「県内総生産（現状の基地ありを前提、「全基地固定のままの経済効果」を含む）」＋「全基地返還で生ずる経済効果」

　と、単純に足したものになっているというのである。

　篠原氏が独自に計算し直した結果では、全基地返還の場合、経済効果は生産誘発額ベースで4950億円ほど、県内総生産ベースでは1900億円ほどにとどまるという。
3923：とはずがたり：2016/06/19(日) 19:31:14: >>3922-3923
「試算のような経済効果はきわめて怪しいもの、信頼に足らないものと結論づけざるを得ません。このような怪しげな数字が一人歩きすることは沖縄の先行きにとって何の得ももたらしません。
　が、関係者もメディアも、こうした怪しげな数字の一人歩きを放置しています。それどころか、彼らは9155億円が現実に生まれるかのように話すこともしばしばです。
　お伽噺だけが語られ、真実が追求されていません」

　9155億円はオーバーにしても、プラスになるのならばいいではないか。そうした意見に篠原氏はこう指摘する。

「百歩譲ってこれが実現可能な経済効果だとしても、なお大きな問題が残されます。試算の内容に沿った開発が進められれば、沖縄じゅうの基地の跡地に巨大なテーマパーク、ショッピングモール、リゾートホテル、マンション群が立ち並ぶことになりますが、そうした施設をいったい誰が利用し、誰が購入するのでしょうか。明らかに供給過剰です。
　県外企業や県外在住者が、こぞって沖縄に押しかけてきてお金を使わないかぎり、需要は満たされません。
　おまけに基地跡地を軒並み開発したら、深刻な環境破壊も発生するでしょう。
　常識で考えれば、そんなことは誰にでもわかることです。
　このような机上の計算が一人歩きする事態は、とても危険です」（同）
　
■地価暴落のリスク

　さらに篠原氏は、試算では触れていない点として、地価暴落のリスクを指摘する。すでに返還が決まっている南部五基地の面積だけで、沖縄県全体の宅地は確実に供給過剰になると予測され、これが全基地返還となったら地価の暴落は避けられない、というのだ。

　さまざまな条件を冷静に見ると、「基地さえなくなれば経済成長できる」という主張には無理がある、と篠原氏はいう。

「たとえば、2009年の1人当たり市町村民所得ランキング（沖縄本島26市町村）の上位を占めるのはすべて基地のある市町村です。トップは米軍基地（米軍施設）面積が町の面積の８２・５％を占める嘉手納町です。2位も基地面積が53％近い北谷町です。
　さらに、1996年から2009年までの市町村所得（沖縄本島26市町村）の伸び率を見ると、トップは基地面積が41％を超える東村です。2位は所得額でトップの嘉手納町でした。
　つまり、『基地さえなくなれば経済成長できる』という話はこれらの数値を見るだけで眉唾だということがわかります。
　基地がなくなったら所得を生み出しにくくなる可能性はあっても、基地がなくなったからといってあらたな所得が生まれるとはいえないのです。神話の類だと考えてよいでしょう」（同）

　篠原氏は、米軍基地を減らしていく方向に進めるためにも、まずは沖縄経済が基地依存、補助金依存になっているという事実を認めたうえで、その先の議論をすべきだと提案している。

デイリー新潮編集部
3924：とはずがたり：2016/06/21(火) 14:10:13: 2016年 06月 9日 15:36 JST
コラム：北朝鮮の非核化へ、米国は「中国カード」切れるか
http://jp.reuters.com/article/column-us-china-kp-nuc-idJPKCN0YV0BF?rpc=135&sp=true
JOSH　COHEN

［６日　ロイター］ - 核兵器開発を急速に進める北朝鮮からの脅威が高まるなか、米大統領選で党指名が確実視されるドナルド・トランプ氏とヒラリー・クリントン前国務長官が同国に対する戦略概要を明らかにした。

ワシントンにいる外交政策の専門家たちにとっては恐ろしいことだろうが、トランプ氏は北朝鮮の指導者、金正恩・朝鮮労働党委員長との会談に前向きな姿勢を示している（正恩氏はのちにトランプ氏のことを「先見の明がある大統領候補」と称賛した）

トランプ氏はまた、北朝鮮の中国への経済的・政治的依存についてもほのめかし、「中国はそのような問題を電話１本で解決できる」と主張した。

北朝鮮に圧力をかけるのに中国を使うという点では、クリントン氏も同じ考えを共有している。クリントン陣営で外交政策のトップアドバイザーを務めるジェイク・サリバン氏は、中国が、北朝鮮に対する圧力を強める戦略の一部であらねばならないと主張している。

さらにサリバン氏は、「クリントン政権」が誕生した場合、北朝鮮に圧力をかけるよう中国に迫るため、北朝鮮と取引する中国企業に対して「２次的制裁」を科す可能性を示唆している。

理論的には、「チャイナカード」を使うという考えにはメリットがある。北朝鮮は、食料、燃料、支援、そして外部とのつながりまで、ほぼ全面的に強大な隣国に今でも頼り切っている。北朝鮮は中国にあまりに依存しているため、中国の支持がなくなれば、北朝鮮は崩壊しかねない。

中国が北朝鮮に対して多大な影響力があることは明白で、北朝鮮に核プログラムを放棄させるために、中国にその影響力を使うことを米国が中国に求めることは自然なことだ。理想を言えば、米国は中国に、「核プログラムをやめなければ、中国からの支援と支持を打ち切ることになる」と北朝鮮に対して言ってもらいたいのだ。

しかしながら、米国の「チャイナカード」重視は、１つの大きな疑問を見過ごしている。それは「米国が北朝鮮に圧力をかけるのに、中国はなぜ手を貸すのか」ということだ。米国が北朝鮮への強硬姿勢を中国にどれだけ促そうと、中国はそれに応えようとする意思は示さない。

その理由は明らかだ。北朝鮮の核兵器プログラムに対する懸念はあるものの、北朝鮮を支持し続けることに強い関心があるからだ。故に北朝鮮をめぐる中国の地政学的計算を変えるためには、米国はそれを理解しなければならない。そして、厄介な同盟国を見捨てるのに十分魅力的な申し出を中国にしなくてはならない。

そのためにはまず、米国は北朝鮮の誕生にまでさかのぼって中国と北朝鮮の関係を理解しなければなるまい。中国の故毛沢東主席がかつて、中国と北朝鮮の関係を「唇亡歯寒（唇ほろびて歯寒し）」と表現したことは有名だ。朝鮮戦争さなかの１９５１年、米軍が北朝鮮に進軍し、中国と北朝鮮の境界となる鴨緑江に近づくと、中国軍は北朝鮮側から参戦し、米軍を追い返そうとした。

それ以来、中国は北朝鮮のことを、自国の国境と韓国に駐留する米軍との間に位置する、決定的に重要な緩衝国と考えている。中国から見れば、支援を打ち切ることで北朝鮮の崩壊を招けば、米軍を後ろ盾に統一された強力な朝鮮に直面する可能性がある。中国にとって、それは戦略的な悪夢でしかない。

南北朝鮮の再統一には多くの障害が存在し、韓国ではそれが望ましいのか疑問を呈する人も多い。それでも中国は、再統一がもたらすかもしれない自国の戦略的立場の低下を恐れているのだ。

しかし米国にとって幸運なのは、北朝鮮の高まる核の脅威によって中国の地政学的利益が著しく損なわれることを、中国が理解しているということだ。

第１に、日本が、戦争を放棄することを明言している憲法第９条の見直しを検討する可能性が高まることになる。
3925：とはずがたり：2016/06/21(火) 14:10:33: >>3924-3925
日本はすでに、同盟国が攻撃を受けた場合に「集団的自衛権」を行使できるよう９条の再解釈を行っている。もし日本が完全に９条をなくしてしまったら、それは軍事力増強の前触れとなりかねず、中国にとっては最も目にしたくないことだろう。

また北朝鮮の好戦的な態度は、米軍による最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国への配備を正当化する。北朝鮮のミサイルを撃ち落とすことがその狙いだが、中国は同システムが自国の核抑止力も弱体化させると考えている。

そして米共和党の候補指名が確実視されるトランプ氏はすでに、日本と韓国について、北朝鮮の脅威から自国を防衛するために、独自の核兵器製造を容認する可能性を示唆している。

民間の核エネルギープログラムによって日本が大量のプルトニウムを保有し、こうしたいわゆる「地下に爆弾」があることを中国は懸念しており、保有をやめて新たなプルトニウム原子炉の使用をやめるよう日本に求めている。核兵器の「先制不使用」という中国の政策は、日本の核武装化を未然に防ぐこともその目的の一部である。故に日本が核武装する可能性が少しでもあるなら、それはほぼ間違いなく中国の「究極の悪夢」を構成する要素であるだろう。

北朝鮮に圧力をかけることに、そして必要ならば、北朝鮮が核プログラムを放棄しなければ同国を見捨てることに中国が合意する場合には、中国の利益に及ぼすダメージを考慮して、米国は以下の３つから成る取引を申し出るべきだ。

第１に、北朝鮮が崩壊し、韓国と再統一するなら、米国はＴＨＡＡＤを含むあらゆる米軍事力を撤退させること。米軍が韓国に駐留する主な理由は北朝鮮から韓国を守ることだが、北朝鮮が中国の支持をなくし崩壊すれば、米軍が朝鮮半島にとどまり続ける本質的な存在理由はなくなる。

ワシントンの外交専門家の多くは恐らく、米軍が元の国境の南側に駐留し続けることを可能とする統一後の取り決めを好むに違いない。そうすれば、再統一した朝鮮は引き続き米国のアジア同盟ネットワーク内にとどまることになる。

これは、旧ソ連のゴルバチョフ大統領（当時）が、西側の指導者たちから提示された取り決めに似ている。その内容は、ゴルバチョフ氏がドイツの再統一に合意するのと引き換えに、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の部隊は旧東ドイツ側には配備されない、というものだった。

だが、中国がこのような取り決めに合意する可能性は低いだろう。危機が起きれば、米軍が中国の国境まですぐに配備される可能性があるからだ。

第２に、近い将来に起きる可能性は低いが、中国の圧力による北朝鮮の崩壊と朝鮮半島の再統一が現実となった際には、北との統合で韓国が手に入れるいかなる核兵器も破壊することを、米国と韓国は中国に約束する必要がある。

最後に、再統一された朝鮮は公式に中立であることを米国が提案し、米韓軍事同盟の終了に合意することだ。冷戦時、フィンランドとオーストリアは同様の取り決めをソ連と交わし、その結果、ソ連軍はオーストリアから全面的に撤退したほか、フィンランドの主権を尊重した。同じことが、朝鮮と中国に対してもうまく機能するに違いない。

誤解のないように言えば、中国はよく知る悪魔であり厄介な同盟国の北朝鮮を選び、このような取引でも断るかもしれない。加えて、米政府内でも反中国のタカ派が、中国に有利過ぎる条件だとして異を唱える可能性もある。

しかし米国が、北朝鮮の非核化に向け中国の手を真剣に借りたいのであれば、既存の枠組みにとらわれず、中国が断れないような、折り紙つきの提案をしなくてはならない。

＊筆者は米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の元プロジェクトオフィサーで、旧ソ連の経済改革プロジェクトに従事した経歴を持つ。
3926：とはずがたり：2016/06/21(火) 22:17:12: 北朝鮮、ウガンダとの軍事・警察協力から撤収
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160620-OYT1T50107.html?from=ycont_navr_os
2016年06月20日 20時56分

　【ソウル＝宮崎健雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は１９日、ウガンダとの軍事・警察協力について「契約満了で、双方の合意により我が国民が撤収している最中だ」と報じた。

　国連の報告書によると、北朝鮮は４５人の教官をウガンダに派遣し、同国の警察に自動小銃の射撃などの訓練を行ってきた。訓練実施の対価として、外貨を獲得してきたとされる。今回の撤収により、国連安全保障理事会の制裁を受ける北朝鮮にとって、外貨獲得の道はさらに狭くなる。

　ウガンダのムセベニ大統領は先月２９日、韓国の朴槿恵パククネ大統領との会談で「北朝鮮との安全保障、軍事、警察分野の協力中断」を明言していた。米国もアフリカ諸国に対し、北朝鮮の資金源を断ち切るよう求めている。
3927：とはずがたり：2016/06/24(金) 12:19:49: ＜米軍属事件＞安倍首相「地位協定で保護、おかしい」
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20160623/Mainichi_20160624k0000m010056000c.html
毎日新聞社 2016年6月23日 19時45分 (2016年6月23日 22時09分更新)

　安倍晋三首相は２３日、沖縄県での米軍属による女性殺害事件について「今回逮捕された容疑者のような人物が、軍属という形で地位協定に保護されているのはおかしい」と述べた。「米国と、協定上の軍属の扱いの見直しで合意している。県民の気持ちに寄り添いながら成果を上げたい」と語り、日米地位協定の軍属の範囲厳格化に向け協議する考えを示した。同県糸満市で記者団に答えた。

　首相は在日米軍に関し「我が国の平和と安全を守る上で不可欠だが、負担を国民全体で負う必要がある」と述べる一方、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設については「普天間の一日も早い返還に向けて努力を重ねたい」と改めて語った。

　沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は日米協議について「スピーディーさがない。政府のペースは私たちと全く合っていない」と批判した。那覇市内で記者団に語った。【梅田啓祐】
3928：とはずがたり：2016/06/25(土) 19:16:08: 蔡英文政権の“反中親日”外交は間違い、台湾退役将校が主張
http://news.goo.ne.jp/article/recordchina/world/recordchina-RC_140042.html
05月30日 12:40レコードチャイナ

2016年5月29日、中国台湾網によると、台湾軍の退役将校は、台湾独立のために米軍が戦うことはない、日本は漁夫の利を狙うだけだと主張している。

台湾陸軍退役中将、桃園市戦略学術研究会理事長の羅吉源（ルオ・ジーユエン）氏は取材に応じ、台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）新総統の外交政策を批判した。蔡英文外交は「反中、親日、米国巻き込み」に要約できるという。米国はきわめて慎重なため、台湾独立をめぐって中台で戦端が開かれても参戦することはないと分析している。

一方、日本は介入する可能性があると羅氏は分析している。もちろん台湾のためではなく、台湾をだしに利益を得るためだという。日台が対立する沖ノ鳥島問題を見ても日本の本音が透けて見えるとし、「台湾は日本から利益を得られない。日本に依存するべきではない」と羅氏は警鐘を鳴らした。（翻訳・編集/増田聡太郎）
3929：名無しさん：2016/06/26(日) 16:23:32: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160619/k10010562011000.html
沖縄・那覇女性殺害事件受け大規模抗議集会
6月19日 18時44分
沖縄県で２０歳の女性が殺害されアメリカ軍の軍属の男が逮捕された事件を受け、大規模な抗議集会が翁長知事を支える県議会の与党会派などが主催して那覇市で開かれ、沖縄からの海兵隊の撤退などを盛り込んだ決議を採択しました。
沖縄県ではことし４月、２０歳の女性を殺害したなどとして、アメリカ海兵隊の元隊員で、嘉手納基地で働く軍属の男が逮捕されました。１９日の集会は、沖縄県議会与党会派の社民党・共産党・地域政党の沖縄社会大衆党、それに、市民グループなどで作る団体が開き、主催者は６万５０００人が集まったと発表しました。

集会では、はじめに参加者全員で黙とうをささげ、被害者の女性を追悼しました。このあと、女性の父親のメッセージが読み上げられ、父親は「なぜ娘なのか、なぜ殺されなければならなかったのか。今まで被害に遭った遺族の思いも同じだと思います。被害者の無念は計り知れない悲しみ、苦しみ、怒りとなっていくのです」などと訴えました。

また、翁長知事は「政府は県民の怒りが限界に達しつつあること、これ以上の基地負担に県民の犠牲は許されないことを理解すべきだ。県民の先頭に立って、日米地位協定の抜本的な見直しや、新辺野古基地建設阻止などに取り組んでいく不退転の決意を表明する」と述べました。

集会では最後に沖縄からの海兵隊の撤退や、県内移設によらない普天間基地の閉鎖・撤去などを盛り込んだ決議が採択されました。集会には県議会の会派のうち、自民党と公明党が、主張の分かれる政治テーマを掲げるのではなく、追悼や事件への抗議に絞るべきだとして参加しなかったほか、おおさか維新の会も超党派の開催にならなかったことを理由に参加を見送りました。
追悼と怒りの声が相次ぐ
抗議集会の参加者からは、犠牲者を悼む声や事件への怒りの声などが聞かれました。

７５歳の男性は「事件は絶対に許せません。沖縄では同じような事件が何度も繰り返されていますが、改善らしい改善をしていません。『事件が起きてもしばらくしたら怒りが冷める』と、アメリカ政府も日本政府も安易に考えているのではないでしょうか」と話していました。

６６歳の女性は「普天間基地がある宜野湾市で生まれ育ちましたが、１５歳か１６歳のときにアメリカ兵に追いかけられた経験があり、あのときの恐怖がいまだに忘れられません。次の犠牲者が出ることは絶対にあってはいけないと思います。基地がなくなるまで絶対に諦めません」と話していました。

十数年前に東京から沖縄に移住してきた４０代の女性は「将来ある若い女性が犠牲になり、とても胸が痛いです。東京と沖縄ではすごく温度差があって、こうした沖縄の思いが本土になかなか伝わっていかないと感じます」と話していました。

７歳の娘と参加した４２歳の女性は「近くに基地がある人たちの問題だと思っていましたが、子どもがいると事件は、ひと事でありません。１日も早く基地を整理・縮小してほしい」と話していました。

超党派の集会にならなかったことについて、娘と一緒に参加した２８歳の父親は「人命が失われた事件であり、県民として意思表示をしなければと思い参加しました。自分にとっては超党派かどうかは別に関係ありません。沖縄の人たちの思いが政治家にどれくらい伝わっているのか疑問で、大勢の人が集まって県民の思いが本土に届けばいいと思います」と話していました。
現場を訪れる人絶えず
女性の遺体が遺棄されていた沖縄県恩納村の雑木林には、１９日午前中から大勢の人が訪れ祈りをささげていました。遺体発見から１９日でちょうど１か月になりますが、この間、現場では、花束やお菓子などを供える人の姿が多く見られました。

１９日も午前中から花束を抱えた大勢の人が現場を訪れ、このうち、那覇市の７３歳の女性は「予定があって集会には参加できなかったので、せめてお祈りをしたいと思い来ました。女性は、かわいそうな形で未来を閉ざされ、とても残念です。平和な沖縄にしてほしい」と話していました。

また、読谷村の４８歳の男性は「現場に手を合わせたい気持ちが強く、こちらを訪れました。自分も娘を持つ親として怒りをどこにぶつけたらいいか分からず、本当に悲しい」と話していました。

父親と一緒に訪れた那覇市の２１歳の女性は「事件を聞いたときは、ただただショックで、年が近い女性が犠牲になり、残念としか言いようがありません。こんな人けのないところに遺棄され、悲しくて悔しい」と話していました。
3930：名無しさん：2016/06/26(日) 16:23:45: >>3929

米軍関係者による事件
沖縄県や警察によりますと、昭和４７年に沖縄が本土に復帰して以降、警察が検挙したアメリカ軍の軍人や軍属などによる殺人事件は未遂も含めて２７件起きています。

このうち、軍人や家族らを除く住民などが被害に遭った事件は、平成７年に宜野湾市で、日本人女性が海兵隊員に殴られて殺害された事件以来、今回で１３件になります。また、兵士や軍属などが女性を乱暴した事件は、本土復帰以降、未遂も含め、これまでに１３１件検挙されています。しかし、女性団体などは、これ以外にも、被害を訴えられずに事件として処理さていないケースが多数あるとしています。
政府再発防止策急ぐ
政府は、今回の事件を受けて、実効性のある再発防止策の取りまとめを急ぎ、地元・沖縄の理解を得たい考えです。このうち、抜本的な見直しを求められている日米地位協定については、日米両政府で、協定そのものの改定ではなく、運用改善に向けて協議を進めており、アメリカ軍関係者のうち、地位協定が適用される軍属の範囲を縮小する見通しです。
3931：とはずがたり：2016/06/30(木) 10:15:28: こっちに抗議しないと行けないのでは？国際法上問題ないのか？

中国機「前例ない接近」　東シナ海、空自機を正面から威嚇　政府関係者認める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160630-00000064-san-pol
産経新聞 6月30日(木)7時55分配信

　東シナ海の軍事的緊張が、海上のみならず上空でも高まっている。中国軍の戦闘機が今月１７日など複数回にわたり、航空自衛隊機に対し、これまでにない攻撃動作を仕掛けたことが判明。政府関係者は２９日、「あれだけの距離に接近したのは前例がない」と指摘した。インターネットのニュースサイトで同空域の危険な実態を明らかにした元空自航空支援集団司令官、織田（おりた）邦男元空将は「現場の緊張感は計り知れなかったはずだ」と警鐘を鳴らす。（石鍋圭）

　◆暗黙のライン越えた

　６月中旬、空自機が那覇空港から緊急発進（スクランブル）した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の公海上空に中国機が接近したためだ。

　空自と中国空軍の間には「北緯××度」という暗黙の了解がある。従来、中国機はそのラインまで来るときびすを返すように北上し、空自機と遭遇することはなかった。しかし今回、中国機はその一線を初めて越えてきた。

　政府関係者は「珍しい事例」としか説明しないが、実際は現場空域でかつてない緊迫した攻防が繰り広げられていた。

　スクランブルをかけた空自機は中国機の周囲を大きく回り込み、後方から真横につけるポジショニングを試みた。中国機パイロットの顔が見える位置から信号射撃などを行い、退去を呼びかけるためだ。

　しかし、中国機は想定外の行動に出る。大きく回り込もうとする空自機に対し機首を向け、正面から向き合う体勢をとったのだ。織田氏は「これはいつでもミサイルを撃てる戦闘態勢で、事実上の攻撃動作といえる」と指摘する。

　◆攪乱装置で危機脱出

　中国機の挑発的行動はなおも続いた。空自機は不測の事態を避けるため同空域からの離脱を図ったが、中国機はこれを追尾。空自機は敵機のレーダー誘導ミサイルなどを攪乱（かくらん）する装置を噴射しながら危機を脱した。織田氏によると、こうした事案は６月に入って複数回発生しているという。

　同じ時期、海上では中国軍艦が尖閣周辺の接続水域や口永良部島（鹿児島県）周辺の領海などに相次いで侵入している。

　織田氏はニュースサイトの記事で、中国側の狙いについて次のように分析している。

　「いずれは軍艦を尖閣諸島の領海に居座らせ、空自戦闘機を駆逐して中国戦闘機を自由に領空にとどまらせることにより、実効支配を完結させたいと機会をうかがっていた。今回、その第一歩を踏み出す絶好のチャンスが到来したと判断したのでは」

　◆「再発防止へ毅然と」

　東シナ海上空で展開される一触即発の事態を明かした織田氏の記事について、日本政府は表向き否定的な立場をとっている。萩生田光一官房副長官は２９日の記者会見で、「１７日に中国軍用機が南下し、自衛隊機がスクランブル発進をしたことは事実」とした上で「攻撃動作やミサイル攻撃を受けたというような事実はない」と説明した。

　また、記事に関し「現役（自衛官）の応援の意味も含めての発信だと思うが、国際社会に与える影響も大きい。内容については個人的には遺憾だ」と述べた。

　在日中国大使館の薛剣（せつけん）・代理報道官も２９日の記者会見で、「内容は事実無根だ」と述べた。

　これに対し織田氏は、産経新聞の取材に対し「日本政府に情報はあがっているはずだが、事の深刻さを理解していない」と反論した。さらに、「現場が脅威と感じている事案は即刻公表し、再発防止に向けて毅然（きぜん）とした態度をとるべきだ。そうでなければ、中国軍の活動の既成事実化は止められない」と訴えた。
3932：とはずがたり：2016/06/30(木) 12:29:07: 三陽商会、「バーバリー頼み」の高すぎた代償
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160630-00124903-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 6月30日(木)6時0分配信

バーバリーを失った三陽商会の売り上げは前年同期に比べ4割減で推移している
　2015年6月、英国ブランド「バーバリー」の製造・国内販売ライセンスを失った三陽商会。それから1年で、同社は希望退職の実施に追い込まれることになった。

【写真】マッキントッシュ・ロンドンは伸び悩んだ

　会社側は6月24日、全社員の2割弱にあたる約250名の希望退職を行うと発表した。10月中に募集を行い、12月31日を退職日とする予定だ。

　同時に2016年1～6月期(第2四半期)の業績見通しの下方修正も公表。売上高は期初予想370億円から335億円に減額。営業赤字も同22億円から55億円へと、赤字幅が大きく膨らむ見通しだ。

　バーバリーの駆け込み消費で売り上げが膨らんだ前年同期と比較すると、落差はいっそう激しくなる。前年の2015年1～6月期は売上高553億円、営業利益も77億円と大幅黒字を達成しており、いかに三陽商会が"バーバリー頼み"だったがわかる。

■　2015年、半世紀にわたる蜜月の終わり

　では、なぜ三陽商会は屋台骨のバーバリーを失ってしまったのか。両者の付き合いは1965年の輸入販売開始にまでさかのぼり、その後約半世紀にわたって緊密な関係を維持してきた。

　しかし、バーバリーは2000年以降、「ラグジュアリーブランド」としての品質・イメージを世界で統一するため、世界各国で直営化へと舵を切り始める。日本は三陽商会の手によるバーバリー製品が広く定着していたことで最後までライセンスが供与されたエリアだったが、流れにあらがうことはできなかった。

　失ったバーバリーの穴を埋めるために三陽商会が後継ブランドに据えたのが、同じ英国ブランドの「マッキントッシュロンドン」だ。マッキントッシュは、1823年にチャールズ・マッキントッシュが発明した防水布を使用したゴム引きコートを世に送り出し、英国の高級アウターウェアブランドとして認知されるようになった。

　マッキントッシュ社は、2007年に日本のアパレル商社である八木通商が子会社化している。

　三陽商会は八木通商との交渉により、日本向けに特化したオリジナルブランド「マッキントッシュロンドン」の立ち上げにこぎ着けた。

　三陽商会は国内に約350あったバーバリー売り場のうち、約7割を「マッキントッシュロンドン」の売り場として確保。2015年7月下旬から9月上旬にかけて店舗を切り替えて販売に臨んだが、初年度は厳しい現実を突き付けられた。

　2016年1～5月の「マッキントッシュロンドン」の売り上げは当初計画に対して8割程度で推移。ほかの既存ブランドも前年同期間比で4％減となった。

■　希望退職の特損は数十億円規模か

　特に利益の押し下げ要因となったのは、繰り越し商品在庫の評価減で、営業利益で27億円の減益要因となっている。同社は通常、投入から2年経過した在庫を半期ごとに評価減する「2年ルール」を採用してきた。

　今回は想定以上に売れ行きが厳しく、2年経っていない在庫も前倒しで評価減の対象とした。そのため、2016年6～12月(下期)に関しては例年より利益が出やすい構造にはなっている。

　ただ、肝心の売り上げが厳しいままでは利益確保もおぼつかない。三陽商会が今回発表したのは第2四半期決算の業績見通しで、2016年1～12月期(通期)の業績見通しは、7月下旬の決算発表とともに公表する予定だ。

　同社は3年前に実施した希望退職で応募者数270名に対し31億円を特損計上している。今回の募集人員の規模も同程度であることから数十億円程度の特損を計上することが予想される。今期はこれまで株式売却益で35億円の特別利益を実現しており、特損はカバーできるだろう。とはいえ、長すぎたバーバリーとの蜜月が終わり、業績面での苦戦は続きそうだ。

藤尾明彦
3933：名無しさん：2016/07/02(土) 15:32:43: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160621-00000567-san-soci
部下に熱いラーメンの汁かけられ自信喪失、失踪　２０代の幹部自衛官を懲戒免職
産経新聞 6月21日(火)18時51分配信

　陸上自衛隊大久保駐屯地（京都府宇治市）は２１日、所在不明となり欠勤を続けたとして、第３施設大隊に所属する２０代の男性幹部自衛官を懲戒免職処分としたと発表した。

　同駐屯地によると、自衛官は昨年５月１１日、派遣先の陸自千僧駐屯地で部下の隊員２人＝いずれも懲戒免職＝から熱いラーメンの汁をかけられ、同月１５日から出勤せず所在不明となり、昨年１０月に実家にいることが確認されるまで欠勤を続けた。

　自衛官は「職務に関して自信を失い、長期間所在不明になれば退職できると考えた」と話したという。
3934：名無しさん：2016/07/02(土) 21:45:28: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070200014&g=pol
米軍属範囲、５日に発表＝沖縄事件受け日米両政府

　沖縄県の米軍属による女性暴行・殺害事件を受け、日米両政府が見直しを進めてきた米軍属の対象範囲と再発防止策について、岸田文雄外相とケネディ駐日米大使らが５日に共同発表を行う方向で最終調整していることが分かった。政府関係者が１日、明らかにした。
　共同発表には中谷元防衛相、米側からドーラン在日米軍司令官も出席する方向。日本政府は日米地位協定に基づく米軍属の範囲について、日本の防衛に直接関与する職種に絞るよう要求しているが、米側には異論もあり、発表内容の詰めを急いでいる。　（2016/07/02-01:00）
3935：名無しさん：2016/07/03(日) 11:57:48: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062700657&g=pol
安保法めぐり与野党応酬＝辺野古移設では温度差－参院選・各党公約【公約比較】

　参院選では、昨年成立した集団的自衛権行使を裏付ける安全保障関連法の是非が争点の一つだ。与党が抑止力向上を強調するのに対し、民進、共産、社民、生活の４野党は市民団体ともタッグを組んで廃止を訴えている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に関しては、与党、野党とも温度差を抱える。
　自民党は、安保法に基づき「あらゆる事態に切れ目のない対応が可能な態勢を構築する」と明記。島しょ防衛強化などを想定したものだ。公明党も外交努力との両輪による「抑止力向上」を唱える。
　４野党は、立憲主義に反するとして安保法廃止を求める。ただ、安全保障に関し、民進党は「日本周辺」に限定した日米の共同対処能力の向上を目指しており、「平和的対案」として憲法９条に基づく近隣外交を呼び掛ける共産党とは方向性が異なる。
　おおさか維新の会は、集団的自衛権の行使要件を厳格化し、日本周辺の同盟国軍に限定する対案を掲げる。
　辺野古移設については、自民党は「推進」の立場だが、公明党は同県本部が県外移設を求めてきた経緯もあり、公約で移設に触れていない。
　野党も、民進党が旧民主党政権時代に日米合意を推進した経緯から「着実な実施」を明記したのに対し、共産、社民、生活の３党は中止を要求。社民党は在沖縄海兵隊の「将来的な全面撤退」も盛り込んだ。新党改革は、普天間の下地島（同県宮古島市）への一時移設を検討するとした。
　◇地位協定も焦点
　沖縄県での米軍属による女性暴行・殺人事件を受け、在日米軍の法的地位を定める日米地位協定の見直しも焦点に浮上した。抜本改定を求める県民世論を背景に、共産、社民は全面「改正」を主張。民進党は「改定を提起」とやや控えた表現で、自民党は「あるべき姿を検討」するにとどめた。
　このほか、日本のこころを大切にする党は、領土問題や歴史認識問題に関して対外発信を強化する専門部署の創設をうたった。（2016/06/27-17:41）
3936：とはずがたり：2016/07/03(日) 22:41:16: 米日台比越に依る(ABCD包囲罔並の)AJTFV包囲罔を当然形成したい訳だが，台湾資本は経済的に中国に依存して居て有形無形の圧迫に弱いと云う恨みがある。その視点がこの記事にはない。台湾に尖閣と太平島以外の南シナ海を抛棄させるのは独立の承認があるくらいでないとダメであろうかねぇ。そういう意味で平和外交研究所とか良いながら一戦交えないと実現不可能な事書いてるきらいがある。。

南沙を巡る争いは､台湾存続の命取りになる
http://toyokeizai.net/articles/-/94868
領有権巡り｢フィリピンが敵｣という自己矛盾
美根慶樹 :平和外交研究所代表 2015年12月02日

台湾の防衛政策には一種の自己矛盾が潜んでおり、その扱いを誤れば米国との関係が不安定化し、台湾の命取りになりかねない。その矛盾をあぶりだしたのは、南沙諸島での中国の埋め立て工事に関する、フィリピンの国際仲裁裁判所への提訴だった。

10月29日、同裁判所は管轄権を認める決定を行った。平たく言えば、同裁判所は、提訴された案件について門前払いをせずに審理することを決定したのだ。

台湾が割って入って中国を支持

これに対し、中国は仲裁裁判所には管轄権がないとの立場である。台湾は訴えられていた当事者ではなかったが、10月31日と11月2日の2回、仲裁裁判所の決定は承服できないとの外交部声明を発表した。台湾はフィリピンと中国の争いに自ら割って入り、仲裁裁判所の決定に反対したのである。つまり、中国を明確に支持する形になった。

台湾がこのような声明を出した背景には複雑な領有権問題がある。南シナ海には南沙諸島、西沙諸島、東沙諸島および中沙諸島があり、いずれも島と岩礁から成っている。このうち西沙諸島は中国が、東沙諸島は台湾がそれぞれ実効支配している。中沙諸島の主要な岩礁であるスカーボロー礁はフィリピンと中国の間で領有権が争われている。

もっとも複雑なのが約20の島と岩礁から構成されている南沙諸島であり、全体についてフィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、中国および台湾が領有権を主張しているが、実効支配は別で、島、あるいは岩礁ごとにいずれかの国が支配している。

中国が最近埋め立て工事を行ったのはそのうち赤瓜礁（ジョンソン南礁)、永暑礁（ファイアリー・クロス礁）、渚碧礁（スビ礁）、美済礁（ミスチーフ礁）などである。

台湾が実効支配しているのは「太平島」だけだ。

実効支配していても他国が領有権を主張してくることがあり、現実に衝突も起きている。

このような状況は南沙諸島以外でも起きており、南シナ海全域において衝突が起きている「活火山」と、主張の対立はあるが表に出ていない「休火山」があるわけだ。「太平島」は休火山の一つである。

なぜ全域の領有権を主張しているのか

さらに問題なのは、東南アジア諸国と違って中国と台湾は南シナ海全域について領有権を主張していることだ。これには歴史的経緯がある。

国民党政府は台湾へ逃れてくる以前の1947年に、南シナ海のほぼ全域を11本の点線で囲み、中華民国の領域だと主張し始めた。「十一段線」と呼ばれていたものだ。

中国は1953年に、それから2本を取り除いて9本にした。これがいわゆる「九段線」だ。このような変更を加えたのはフランス、後には米国と戦っていたベトナムの立場に配慮し、一部を譲ったためであったが、南シナ海のほぼ全域を領土だと主張していることに変わりはなかった。

その後も中国は「九段線」の主張を維持しており、台湾は「十一段線」の立場を変えていないが、台湾は、中国と違って、そのように大風呂敷を広げると台湾に不利になることを認識し、「太平島」だけの実効支配にとどめていた。つまり、南シナ海全体については領有権主張を表に出さず、公海であることを受け入れている振りをしていた。
3937：とはずがたり：2016/07/03(日) 22:41:31: >>3936-3937
台湾の防衛のためには米国の助けが不可欠であり、そのためには南シナ海であろうと台湾海峡であろうと、米国の艦船や航空機が自由に行動できなければならない。しかるに、台湾がもし「十一段線」の主張を持ち出すと、現在の中国のように米国の自由な行動を妨げる恐れがあるからだ。

もしさらに状況が悪化して、この海域で米国の影響力がなくなれば台湾はたちどころに中国に併合されてしまうだろう。それは大多数の台湾人が望まないことだ。

したがって、台湾は今回のような声明は本来できないはずだが、フィリピンが仲裁裁判所に提訴すると、黙視出来ず、仲裁裁判反対の声を上げてしまった。しかも1回では足りずに2回も行った。その結果、これまで蔵の中にしまい込んでいた南シナ海全域に対する領有権主張が表に出ようとしている。

中国は台湾の声明を歓迎

台湾の世論にもナショナリズムがあり、もっと強く主張すべきだという声もある。台湾人の中にはフィリピンの提訴に憤っている人がいるし、人気サイトのWe talkで、台湾には国連のような抗議していく場がないと嘆く人もいる。

国民党系の聯合報（11月2日付）は、政府はフィリピンの提訴に対して「ただ認められない、受け入れられない」としか言い返せないでいると、その弱腰を批判している。

一方、中国では台湾の声明を歓迎する声が上がっている。中国にとって南シナ海や台湾海峡から米国の影響力を排除することが重要課題であり、中国と同じ立場を表明した台湾の声明は中国にとって強力な援軍となるからだ。

しかし、米国は、この台湾の動きを問題視した。当然だ。台湾における米国在台湾協会（大使館に代わる代表事務所。日本の「交流協会」に相当する）は台湾の指導者に接触し、みだりに動くべきでないと話しているそうだ。実際にはそれ以上のこと、つまり、台湾が南シナ海に対する歴史的主張にこだわると、米国の台湾防衛に対するコミットメントに悪影響が出ることなども示唆しているはずである。

念のために記しておくが、国民党政府は防衛政策を変えたのではない。カーター国防長官が11月7日、米国が台湾に対する義務を履行することを再確認する発言をしたのに対し、台湾国防部の羅紹和スポークスマンはカーター長官の発言を積極的に評価し、「台湾の防衛能力が向上することは台湾海峡の平和的発展に寄与する。米国の政策にも合致する」と述べている。これは台湾の防衛について米台の方針が一致していることの重要性を再確認する発言であり、従来から維持してきた台湾の防衛政策は変わっていないことを示している。

今後の台湾の政治にとって、台湾海峡のみならず南シナ海も、また、東シナ海も大きな問題だ。

国民党は、今回の声明を見ても「十一段線」にこだわっている。しかし、それは中国大陸を取り戻した場合に主張できることであり、台湾を中国から守らなければならない現状ではそもそも無理な主張だ。国民党が今後もこのような主張を維持していくと防衛政策の矛盾をさらに拡大させる危険がある。

米国・日本側の陣営に加われるか

一方、民進党の考えは明確でないが、大方の見方どおり来年の総統選挙で政権に復帰すれば、いずれ南シナ海についての態度を問われることになろう。民進党としても台湾のナショナリズムを無視できないが、同党には中国大陸を奪回したいという気持ちはもともとなく、その点では米国と歩調を合わせやすい。

これは台湾が台湾として存続し、それ以上拡大しないことを意味しており、中国大陸から離れることを意味する台湾独立とは別問題だ。

国民党政権は南シナ海だけでなく尖閣諸島についても領有権を主張している。台湾における政権交代によって尖閣諸島に対する態度にも変化が生じてくるか。速断はできないが、民進党が国民党のように膨張主義的でなければ、台湾防衛に関する米国との矛盾だけでなく、尖閣諸島に関する日本との矛盾もなくなる関係にある。

台湾を中国の脅威から守るためには、武力統一を認めないという米国のコミットメントが不可欠であり、それを揺るがせないためには南シナ海に対する領有権主張は過去の遺産として放棄することが望ましい。そして、中国の違法な行動に対抗する国際的連帯の形成に努めている米国と日本に参加することが台湾の利益になるはずである。現在のところ、歴史的経緯を無視するわけにはいかないかもしれないが、台湾が向かうべき大きな方向は明確ではないか。
3938：とはずがたり：2016/07/05(火) 08:51:43: 少なくとも日本政府はなんかあった事実を握りつぶそうとして現場の自衛官が暴露して，それに対して中国政府が日本をそんなことなかったと非難して更には日本側からの挑発だったとしたんだな。日本政府は何があったか公表してないけどこのままでは中国政府の発表が信憑性無くても日本側からなんか仕掛けて失敗したように見える。

空自機が「レーダー照射」＝「挑発行動」と非難－中国国防省
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070400819&g=pol

　【北京時事】中国国防省は４日、東シナ海上空で先月１７日に日本の航空自衛隊機が中国軍機に対し緊急発進（スクランブル）したことについて談話を発表し、「日本のＦ１５戦闘機２機が高速で接近挑発し、火器管制レーダーをわが方に照射した」と主張して、日本側が「挑発行動」を仕掛けたと非難した。

　国防省は、緊急発進に関する日本側の発表が「白黒を逆転させており、人の耳目を惑わせている」と反論。中国軍のスホイ３０戦闘機２機が、東シナ海に中国が設定した防空識別圏内で「通常のパトロール」を行っていた際に、レーダー照射を受けたと訴えた。　
　国防省によれば、空自機はミサイルをかく乱するための防御装置（フレア）を作動させ、「逃げた」という。同省は「挑発的な行動は空中での事故を容易に引き起こし、双方の人員の安全に危害を加え、地域の平和・安定を破壊する」と日本側を非難した。
　その上で、日本に対し「一切の挑発行為の停止」を求めるとともに、不測の衝突を避けるための「海空連絡メカニズム」の早期運用開始に向けて条件を整えるよう促した。（2016/07/04-19:22）

空自機へ攻撃動作「事実無根」＝中国大使館
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062900817&g=pol

　航空自衛隊の元空将が、中国軍機が空自機に「攻撃動作を仕掛けた」とする記事をインターネット上で公表したことについて、在日中国大使館の薛剣報道官代理は２９日の記者会見で、「全く事実無根」と否定した。その上で「人為的な誇張やあおりは、関連問題の処理と解決、中日関係改善のプロセスに悪影響をもたらす」と指摘した。　（2016/06/29-19:21）

中国軍機と追尾合戦か＝空自機が一時、東シナ海で
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062900660&g=pol

　萩生田光一官房副長官は２９日の記者会見で、中国軍機が１７日に日本に向けて南下し、航空自衛隊機が緊急発進（スクランブル）していたことを明らかにした。その際、「近距離のやりとりがあった」と説明。複数の政府関係者によると、両機は互いの背後に回ろうと追尾し合う「ドッグファイト」のような状態に一時、陥っていた。

　政府関係者によると、中国軍機が接近したのは東シナ海上空。自衛隊機はその後、相手のレーダーや誘導ミサイルをかく乱するための装備を備えた自己防御装置を作動させ、中国機と距離を取った。
　萩生田氏は会見で、「やりとり」の詳細については明らかにせず、今回の中国軍機の動きは「特別な行動ではない」と述べた。　
　ただ、中国機に対する緊急発進の回数は増加しており、２０１５年度は５７１回で０１年度以降最多となった。防衛省幹部によると、最近では空自機の後方に回り込もうとするような動きを取るケースもあるという。
　そのため緊急発進が長時間化することもあり、防衛省は中国海軍艦艇による領海侵入と併せて警戒を強化している。７月中旬にも４～６月の緊急発進回数全体を発表する方針で、その際、中国機への発進回数や行動の特徴なども説明する。
　緊急発進をめぐっては、空自の元空将が２８日、東シナ海上空で中国軍機が「攻撃動作を仕掛け」、空自機が「ミサイル攻撃を回避した」とする記事をインターネット上で公表した。これに関し、萩生田氏は会見で「攻撃動作やミサイル攻撃を受けた事実はない」と否定。「国際社会に与える影響も大きく、書かれた内容は遺憾だ」と述べた。（2016/06/29-19:00）
3939：とはずがたり：2016/07/06(水) 13:13:50: ＜陸自＞正当防衛の範囲拡大　武器使用の緩和検討
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20160706k0000m010157000c.html
01:34毎日新聞

　自衛隊員が相手に危害を加える武器の使用を許される「正当防衛・緊急避難」の範囲について、陸上自衛隊が従来より広く解釈する方向で検討していることが、防衛省関係者への取材で分かった。安全保障関連法の施行で国連平和維持活動（ＰＫＯ）の任務によっては隊員のリスクが高まるとの指摘がある中、任務遂行のため武器使用に柔軟性をもたせる狙いがある。同省関係者は「今までは非常に狭い武器使用の考え方だったが、解釈を転換する時期に来ている」と言う。

　これまでの武器使用は、隊員や管理下に入った人を守る「自己保存型」だった。だが、安保関連法では、離れた場所の他国軍や非政府組織（ＮＧＯ）などを救助する「駆け付け警護」などの場合、妨害者を排除する武器使用が可能になった。海外の日本人の救出でも同様の使用ができる。ただ、日本で武器使用は警察官の拳銃使用の考え方に基づいており、刑法が違法性を否定する事由とする正当防衛・緊急避難の状況に限られる。

　同省関係者によると、陸自では、警察官が正当防衛を理由に拳銃を使用した可否が争点となった訴訟の判決のほか、米軍がどんなケースで武器を使うと軍法会議に諮られたかも調査。その上で射撃が許される範囲を議論している。

　一例では、警備中の自衛隊に相手の車が突入してきたケースを想定。従来の考え方では「相手の武器の所持」などを見極める必要があるが、「このまま突っ込んでくれば自分の身が危険だ」との判断で射撃が可能ではないかという声もあるという。

　元陸自北部方面総監の志方俊之帝京大名誉教授は「派遣現場では、ちゅうちょしている間に犠牲者が出る可能性は否定できない。解釈の幅を広げられるのであれば、現場の自衛官の負荷が減ることにつながる」と指摘。軍事評論家の前田哲男さんは「日本はＰＫＯなどで各国のかなり手前で一線を引いていたが、危害を加える射撃を行わないと任務を達成できない領域に入ったという表れだ」と懸念を示す。【町田徳丈】
3940：とはずがたり：2016/07/06(水) 13:23:50: 対中国機スクランブル、過去最多の１９９回　４?６月
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/168/c697a77478fa2e65a304f47d91234faa.html
(朝日新聞) 07月05日 18:16

　防衛省は５日、４?６月の航空自衛隊戦闘機による対中国機の緊急発進（スクランブル）が、四半期ごとの統計では過去最多の１９９回だったと発表した。これまで最多だった今年１?３月を１回上回った。尖閣諸島に近づく飛行パターンが目立ったといい、同省は動向を注視している。

　防衛省関係者によると、日米印３カ国の海上共同演習が沖縄近海で実施された６月中旬を中心に、中国戦闘機の活動が活発化。従来のルートよりも南へ数十キロ、尖閣方面へ近づく例が見られた。中国の情報収集機が同様のルートを飛ぶことはあったが、戦闘機の飛行はなかったという。

　４?６月の対ロシア機のスクランブルは前期より２７回減少し７８回だった。スクランブル全体では、前期比で２５回減の２８１回。（福井悠介）
3941：とはずがたり：2016/07/06(水) 17:35:02: 中国空軍、国産大型輸送機「Ｙ─２０」の運用開始
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160706-00000048-reut-cn
ロイター 7月6日(水)15時23分配信

［北京　６日　ロイター］ - 中国空軍は６日、国産大型輸送機「Ｙ─２０」の運用を開始した。

空軍の声明によると、「Ｙ─２０」は、機体が安全に離陸できる最大重量（最大離陸重量）が２００トン。厳しい気象条件下でヒトや貨物を長距離運ぶのに理想的としている。

空軍の報道官は、Ｙ─２０の運用開始は、空軍の戦略遂行能力向上において重要な一歩としたうえで、空軍は国家の防衛とともに救援・支援作業などの責任を果たすために、より優れた輸送機を必要としていると述べた。
3942：とはずがたり：2016/07/06(水) 17:36:51: 中国、艦隊主力を集結　南シナ海演習、最大級　「米軍と衝突視野」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160706-00000056-san-cn&pos=2
産経新聞 7月6日(水)7時55分配信

中国、艦隊主力を集結　南シナ海演習、最大級　「米軍と衝突視野」
中国の軍事演習海域（写真：産経新聞）
　【北京＝矢板明夫】中国人民解放軍は５日、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺で大規模な軍事演習を始めたもようだ。海軍の三大艦隊から複数の艦船が参加し、演習規模としてはこれまでで最大級だという。１２日にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海をめぐる問題で裁定を示すのを前に、この海域で海軍力を誇示し、主権問題で妥協しない強硬姿勢を内外に示す狙いがあるとみられる。

　軍事に詳しい中国人ジャーナリストによると、今回の演習には南シナ海の防衛を担当する南海艦隊以外からも多くの艦船が参加。北海艦隊からは瀋陽、東海艦隊からは寧波などのミサイル駆逐艦も加わる。これらの艦船は７月初め以降に、海南島の三亜港周辺に結集したという。三大艦隊の主力艦を参加させ、南シナ海問題で譲らない姿勢を強調する狙いがうかがえる。

　演習について、中国国防省は「年度計画に基づいた定例の演習だ」と中国メディアに説明している。しかし、演習期間は５日から仲裁裁の裁定発表前日の１１日までの約１週間で、裁定が念頭にあるのは明らかだ。

　中国海事局が「船舶の進入禁止」に指定した広い海域の上空は、米国の偵察機などがよく活動する場所でもある。２００１年４月、米中の軍用機が衝突した海南島事件の発生地も含まれている。

　中国の軍事評論家は、「中国に不利な裁定が下されれば、米軍がこの海域で中国に対する軍事的圧力を強化するとみられる。このため、今回の演習は、米軍との軍事衝突という事態も視野に入れて行うものだ」と指摘した。中国紙、環球時報は５日付の社説で、仲裁裁が下す結論は「受け入れられない」と強調した上で米国が深く介入しており公平ではないと断じた。

　また、「南シナ海問題で私たちはこれまで忍耐を重ねてきたが、もうこれ以上引くことはできなくなった」とし、「私たちはいかなる軍事的圧力にも、対抗できる準備をしなければならない」と主張した。
3943：とはずがたり：2016/07/08(金) 10:24:02: 予防的な攻撃すら辞さない米国だけどそれが北朝鮮を核開発に駆り立てた面は否めないけど既に核保有国になって米国も手を出せない段階なのか？
アメリカに届くミサイルが完成されそうになったら(日韓がとばっちり受けようが気にせず)本気で潰しに来そうな気もするけど。

北朝鮮、米に制裁撤回要求　「超強硬措置取る」と声明
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/43/01ad34e359e98bc023cac99fde40077c.html
(朝日新聞) 01:43

　米財務省が人権侵害を理由に、初めて北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長らを金融制裁の対象に指定したことを受け、北朝鮮は７日付の外務省声明で、制裁の無条件即時撤回を求めた。朝鮮中央通信が伝えた。撤回しない場合、「超強硬対応措置」を取るとした。

　北朝鮮が激しく反発した背景には「最高指導者への攻撃に何も対応しなければ、忠誠心を疑われる」（北朝鮮関係筋）という事情がある。声明は、米国の制裁を宣戦布告と受け止め、米朝接触を遮断し、戦時法を適用するとした。

　北朝鮮は６日、朝鮮半島非核化の条件として、在韓米軍の撤退などを要求する政府声明を発表。事実上、話し合いによる解決を放棄し、核保有国としての地位を認めるよう国際社会に迫っている。「強硬措置」の具体的な中身は不明だが、朝鮮半島情勢はさらに緊張しそうだ。
3944：とはずがたり：2016/07/08(金) 10:24:21: 【対北制裁】金正恩氏名指し制裁、日本人拉致への党の関与も指摘　「最高尊厳」狙い撃ちに北は…
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1607070060.html
07月07日 23:34産経新聞

　【ワシントン＝加納宏幸】米政府が６日、北朝鮮での人権侵害に責任があるとして金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を制裁対象に初めて指定したことに関し、国務省のカービー報道官は、記者会見で「制裁は他国や機関に熟考を促し、（対象の）個人に国際金融での影響を与えうる」と述べ、他国の金融機関に北朝鮮高官との取引を控えさせる狙いだを強調した。一方で、金委員長を「最高尊厳」とみなす北朝鮮の反発は必至だ。

　金委員長のほか、制裁対象は、警察に当たる人民保安部の崔富一（チェ・ブイル）部長ら当局者１０人と、同部や党中枢の組織指導部、秘密警察の国家安全保衛部、工作機関の偵察総局など５組織。

　国務省が同時に発表した報告書では、党の工作機関が日本人や韓国人の拉致に関わったとも指摘した。金委員長らには、米国内での資産凍結や取引禁止の制裁措置が取られる。
3945：とはずがたり：2016/07/08(金) 10:24:51: ＜北朝鮮＞正恩氏ら制裁の撤回要求…「米との外交遮断も」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20160708k0000m030141000c.html
01:20毎日新聞

　【北京・西岡省二、ワシントン会川晴之】米政府が６日、人権侵害を名目に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長らを制裁対象に加えたのは、１月の核実験に続いて弾道ミサイルを相次いで発射する北朝鮮に更なる圧力をかけるのが狙いだ。オバマ大統領は４月の記者会見で、北朝鮮が韓国で実施している米韓合同軍事演習を中止すれば、核実験を中止する用意があると表明したことについて「真剣に受け止めてはいない」と述べるなど、現状のままでは北朝鮮と交渉をする考えはないと強調している。

　一方、朝鮮中央通信は７日、北朝鮮外務省が声明を発表し、米国が金委員長の制裁対象指定を撤回しなければ、米朝間の全ての外交ルートを即時遮断すると警告したと報じた。米朝関係が一層悪化すれば、その影響は、関係国に波及するのは間違いない。

　米国の制裁について、北京の外交関係者は「北朝鮮に実質的な打撃はない。あくまで象徴的な措置だ」との見方を示す。ただ米国の声明は「金正恩（委員長）の下で」と明記しながら「国民に耐え難い残虐行為と苦痛を負わせ続けている」と批判することで「金委員長＝人権弾圧の主犯」との構図を浮かび上がらせ、心理的な圧迫を加えている。

　北朝鮮側にとって「米側の措置は最高尊厳の冒とくであり、北朝鮮全体が競って米国を攻撃する姿勢を明らかにしなければならない」（同関係者）という状況になるため、今後、各方面がさらなる強硬姿勢に打って出る可能性が高い。

　声明発表に先立ち北朝鮮は６日、政府報道官声明で在韓米軍の撤退を改めて要求した。米国に対し、核攻撃の手段を朝鮮半島やその周辺に展開しないという保証、核兵器で北朝鮮を攻撃しない確約を求め「要求を無視すれば、我々の核は質・量とも一層強化される」と警告した。

　今回の制裁に対し、中国外務省の洪磊（こう・らい）副報道局長は「（中国は）建設的な対話、協力的な方法で人権問題を処理するよう主張している」としたうえ「ある国が国際法に基づき勝手に他国に制裁を科すことに反対する」と表明した。
3946：とはずがたり：2016/07/08(金) 10:25:16: 【対北制裁】金正恩氏の名指し制裁は“弱点”　不眠症にも陥り　心理的圧迫に北朝鮮に残された選択肢は…
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1607070054.html
07月07日 22:49産経新聞

　【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮での人権侵害を理由に米国政府が金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を制裁対象に指定したことで、国際社会からの対北圧力は一層強まった。制裁に対し北朝鮮が反発するのは必至だが、核やミサイルに固執し孤立を深める金委員長は、さらに追い込まれることになった。

　米政府の制裁対象は、金委員長ら金正恩政権の首脳部と部署に絞られた。核実験や弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮は、すでに国際社会の経済制裁を受けており、今回の制裁は「象徴的なもの」（米政府高官）の色合いが濃い。

　ただ、物理的な制裁に加え、金委員長が受ける心理的な圧迫感は、より強まっているとみられる。韓国政府は７日、米政府の決定を「高く評価、歓迎する」との外務省報道官の論評を発表。「多角的制裁を続けて強化していく意志を再確認したもの」と評価した。

　韓国政府は、北朝鮮による１月の核実験と２月の長距離弾道ミサイル発射以降、経済制裁などで対北圧力を強めている。北朝鮮からの南北軍事対話の呼びかけにも、「核の放棄」を条件に一切応じていない。

　韓国軍は軍事境界線の北側に向けて、金正恩体制を批判する対北政治宣伝放送を継続。また、韓国の脱北者団体は体制批判のビラを北に飛ばしている。いずれも「対北心理戦」と呼ばれ、北朝鮮は極度に嫌っている。人民の動揺や離反を警戒しているもようで、何度も中止を求めてきた。

　米国が決断した新たな制裁は、韓国の対北圧迫政策に弾みをつけている。韓国軍は金正恩政権の弱点とみて、対北放送用の拡声器を増設する構えだ。米国の制裁決定を対北放送などに活用する可能性も高い。

　韓国が、「北がまともな非核化の意志を行動で示すまで、国際社会と緊密に協力し対北制裁圧力を強化していく」（韓国外務省報道官）と断言し、米韓の足並みがそろうなか、北朝鮮に残された選択肢は、核放棄か核・ミサイル開発のどちらかしかない。

　先月末の最高人民会議（国会に相当）で、唯一指導体制を確立したかたちの金委員長ではあるが、国際社会からの包囲網や圧力は強まっている。追い込まれた様子をうかがわせる情報もある。韓国の情報機関、国家情報院によれば、金委員長はこの４年間で体重が４０キロ増え、健康に問題があり、最近は、不眠症に陥っている可能性があるという。