国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
2610：チバＱ：2011/05/05(木) 11:20:56: http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-20938920110505

ビンラディン容疑者の死に「陰謀説」続々、水葬も議論の的
2011年 05月 5日 09:48 JST

　［ニューヨーク　３日　ロイター］　オバマ米大統領は１日夜遅く、アルカイダの指導者で２００１年の同時多発攻撃の首謀者とされるウサマ・ビンラディン容疑者を米主導の作戦により殺害したと発表したが、内容に不審な点があるとして、発表直後から「陰謀説」が続々と浮上している。
　米政府は、ビンラディン容疑者は米海軍特殊部隊ＳＥＡＬＳ（シールズ）の隊員に頭部を撃たれたと発表。ただ同容疑者の遺体が直ちにアラビア海で水葬されたことや、政府が遺体の写真公開に消極的であることが、数々の「陰謀説」の発端になっているようだ。

　最も話題となっている説は、ビンラディン容疑者は数年前にすでに死亡していたが、米国のアフガニスタン戦争を正当化する道具として、米中央情報局（ＣＩＡ）が容疑者のイメージを象徴的に利用したというもの。

　２００５年にテキサス州にあるブッシュ前大統領の農場前で反戦キャンプを行った反戦活動家のシンディ・シーハンさんもこの説を信じる一人。自身のフェイスブックに「最近発表されたビンラディン容疑者の死を信じているなら、あなたはおろか者だ」と書き込んだ。

　シーハンさんは、米国が容疑者のＤＮＡ鑑定をどのようにしてこれほど迅速に行えたのか、なぜ遺体がただちに水葬されたのか、そしてなぜいかなる映像も公開されないのか、などの不審点を挙げたほか、暗殺されたパキスタンのブット元首相が２００７年にビンラディン容疑者はすでに死亡していると主張していたことに言及した。

　米ヤフーによると、２日の時点で「ウサマ・ビンラディン　死んでいない」や「ウサマ・ビンラディン　生きている」などの言葉が検索リストの上位に浮上。ヤフーによると、男性はビンラディン容疑者生存の可能性を信じる傾向にあり、「ビンラディン　陰謀」と検索した人が最も多かったのはオレゴン、ウィスコンシン、ノースカロライナ、インディアナ、ニュージャージーの各州だった。

　米国外でも、イランのメヘル通信は「ウサマの死はうそ」と明言。イランの国営テレビは、ビンラディン容疑者の遺体が水葬されたことで「不可解さが増した」と伝え、米国によるアフガニスタン占領の理由として同容疑者の存在が利用されていたと報じた。

　アフガニスタンのタリバン勢力はウェブサイトに声明を掲載し、ビンラディン容疑者の死は確定した事実ではないとの見解を発表。米国は「確固たる証拠」を提示していないと述べた。

　疑問の声は、２００１年の同時多発攻撃で家族を失った遺族からも上がっている。現場であるニューヨークの「グラウンド・ゼロ」を訪れた人からは、ビンラディン容疑者の死は話がうま過ぎるとの声も聞かれた。

　プロジェクトマネジャーのサル・リトさん（５９）は、「（ビンラディン容疑者の死が）真実であることを望むが、遺体は海に水葬された。何が起きたのか誰も知らない」とコメント。ミネソタ州から同地を訪れていた元教師のジョアニ・エリングソンさん（６２）は「確固たる証拠を見たがるのは（米国の）文化の一部だ。われわれには知りたいという気持ちがある」と述べた。

　同時多発攻撃で家族を亡くしたロザリーン・タロンさんは、ビンラディン容疑者の遺体がただちに水葬されたことに「がっかりした」とコメント。「そのせいで、残念ながら陰謀説が引き起こされてしまった」と述べた。

　ペース大学で政治学を教えるデビッド・カプト教授は、クラスの生徒に対し、ビンラディン容疑者の死について疑問を抱いているかと質問。全体の３分の２が少なくとも若干の疑問があると答えたほか、５％が大いに疑問があると回答した。
2611：チバＱ：2011/05/06(金) 12:07:38: http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110503k0000e030002000c.html
ビンラディン容疑者殺害：潜伏　パキスタンの影

ビンラディン容疑者が潜伏していたアボッダバード　国際テロ組織アルカイダの最高指導者ウサマ・ビンラディン容疑者が、パキスタンの首都近郊の「軍城下町」で米軍に殺害された。容疑者はパキスタン軍部関係者によってかくまわれていた可能性がある。０１年の米同時多発テロ事件以降、米国とパキスタンは、事件を首謀したビンラディン容疑者追跡を中心とするアフガニスタンでの対テロ戦で共闘してきたが、一方でパキスタンの軍の一部や国民の間には反米感情が高まっていた。一体、水面下で何が進行していたのか。【栗田慎一、ワシントン古本陽荘】

　◇米と同盟保持　作戦容認か
　ビンラディン容疑者が殺害されたとされる場所は、首都イスラマバード北方のアボッダバード近郊。人口数十万人のこの都市は、植民地時代の大英帝国軍が大規模訓練基地を置き、独立後はパキスタン軍がそのまま受け継いだ「軍城下町」として知られる。

　パキスタン外務省は殺害にパキスタン軍部が関与したか否かの明言は避けたが、「ビンラディンのような大物が軍部に知られず隠れるのは不可能」（地元記者）な場所だったことは間違いない。

　今回の作戦は、０１年以降、アフガニスタンでの「対テロ」同盟関係にあった米国とパキスタンが最悪の関係となった状況下で実行された。

　関係悪化の発端となったのは、オバマ米政権が今年７月からの駐留米軍撤退を軸にしたアフガン新戦略の中で、アフガン国内に撤退後も恒久基地を置く考えを示したことだった。

　パキスタンは４７年の独立以来、対インド戦略上、後背地としてアフガンに影響力を確保することを目指してきた。９４年にアフガンで発足したタリバンを支えたのもそうした理由だった。

　しかし、米同時多発テロ事件で、米国はパキスタンに対し、ビンラディン容疑者をかくまっていたタリバンとの断絶を要求。パキスタンは受け入れたが、タリバン側はパキスタン政府の権限が及ばない国境の部族地域を拠点にし、アフガンへの攻撃を続けた。

　このため、オバマ米政権内には「アフガンの治安回復が進まないのはパキスタンの責任」との見方が強まり、米軍は無人機による越境攻撃を激化。パキスタン軍部内に「米軍地上部隊が越境攻撃してくる」との観測が広まる一方、市民の犠牲増加に軍部内にも反感が高まった。パキスタン側の恒久基地への懸念は、そうした背景があるとみられる。

　元パキスタン軍幹部は今回の殺害作戦について、「米政権はビンラディン容疑者がいないアフガンやパキスタンに軍隊を駐留させる大義を失うことになる」と指摘する。来年に大統領選を控え、計画通りに撤退させたい米政権の「追い風」となる一方、アフガンの米軍常駐は反対だが米国との関係は保持したいパキスタン側の思惑にもかなったことになる、というのだ。

　ビンラディン容疑者は０１年末、パキスタン国境近くのアフガン側で目撃されて以降、消息が確認されていなかった。このためパキスタン側に潜伏しているとの見方は米国内から頻繁に出され、そのたびにパキスタン側は否定してきた。

　しかし、ベテランのパキスタン人記者は「パキスタン軍部がかくまっていたとすれば、最高のタイミングで米側にビンラディンを殺害させたことになる」と指摘した。
2612：チバＱ：2011/05/06(金) 12:07:52: ◇米のアフガン撤退　後押し
　「ビンラディン（容疑者）の死は、アルカイダとの戦いで、最も大きな成果となった」。日曜日の深夜、急きょテレビカメラの前で声明を発表したオバマ米大統領は、秘密裏に行われた作戦の意義をそう強調した。

　オバマ政権は、ビンラディン容疑者の殺害が、対テロ戦争の「転換点」となることに期待を寄せる。米政府高官は、ビンラディン容疑者が唯一、アルカイダの組織を束ねることができるカリスマ性を有したと指摘。「拘束されているアルカイダ指導者らの供述によると（後継者と目されるナンバー２の）ザワヒリ（容疑者）は組織内で尊敬されていない。湾岸地域のビンラディンの信奉者を引き付けるのは難しいだろう」と語り、アルカイダの組織は弱体化していくとの楽観的な見通しを示した。

　だが、ビンラディン容疑者の死で、米国などに対するテロが収束に向かう保証はない。近年、活動を活発化させている中東イエメンを本拠とする「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」や、東アフリカ・ソマリアの急進的イスラム勢力「アルシャバブ」は、いずれもアルカイダと連携している形跡はあるものの、ビンラディン容疑者の直接的な指揮系統に置かれていない。

　ビンラディン容疑者が殺害されたことで、一時的には「復讐（ふくしゅう）」を目指したテロが活発化する恐れさえある。殺害によりビンラディン容疑者が今後、神格化されていく可能性もある。

　一方、オバマ大統領が目指すアフガニスタンからの米軍撤退には影響が出そうだ。アフガン戦争はオバマ大統領が０９年末に３万人の米軍増派を決定して以来、目覚ましい成果を上げてはこなかった。だが、ビンラディン容疑者殺害により、アフガン戦争の「目的の一つを達成した」として、公約としている７月からの米軍撤退を断行する環境が整いそうだ。殺害場所がアフガンではなく、パキスタンだったことから、対テロ戦略の軸足を、アフガン戦争からパキスタン対策に移すよう求める声が高まるのも必至だ。

　【ことば】アルカイダとタリバン

　アルカイダは、サウジアラビア出身のビンラディン容疑者が、９０年ごろに結成した国際テロのネットワーク組織。これに対し、タリバンは内戦下のアフガニスタンで９４年、「世直し」を目指して結成されたイスラム神学生による政治組織として出発。米国に追われたビンラディン容疑者がアフガンに逃れたのを、タリバンが保護したことをきっかけに、「反米」思想の下で関係を深めた。０１年の米同時多発テロに伴う米英軍によるアフガン軍事攻撃で、アルカイダは壊滅的打撃を受けて、ビンラディン容疑者は逃走した。当時全土の９割以上を支配下に置いていたタリバンも敗走を続け、組織内の穏健派が発言力を失う一方で、強硬派が組織を固め、アルカイダの「自爆」戦法を採用して次第に過激化した。
2613：チバＱ：2011/05/06(金) 12:09:03: http://mainichi.jp/select/world/news/20110503k0000m030120000c.html
ビンラディン容疑者：水葬？　イスラム教慣習に反し、臆測

　【カイロ和田浩明】国際テロ組織アルカイダの最高指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の遺体を、殺害した米当局が海に流したと米主要メディアが報じている。イスラム教の慣習では土葬が一般的で、本当ならイスラム教徒から批判が強まるのは必至。殺害を巡り「何らかの作為」を疑う声も強まりそうだ。

　ビンラディン容疑者の遺体の扱いについて、米政府高官は「イスラムの伝統に沿って行う」と述べた。イスラム教では通常、遺体は死後２４時間以内に土葬する。だが、米メディアが流した水葬説について、米政府高官は「引き取り手がいないからだ」とＡＰ通信に説明したという。

　ビンラディン容疑者はサウジアラビア出身だが、同国の国籍はすでに剥奪され、遺族も絶縁している。引き取り先がテロの対象になる可能性もあり、悪名高い人物の遺体の引き取り手を探すのは確かに困難だ。また、埋葬地がイスラム過激派の「聖地」になるとの指摘もある。

　だが、米政府が「最重要容疑者」として行方を追っていた人物の遺体を殺害直後に水葬し、場所も明らかにしないのは、極めて異例な措置だ。米政府は「複数の方法で本人確認をした」と説明しているが、遺体がなければ検証もできない。

　イスラム教スンニ派の最高権威機関アズハルのタイエブ総長は２日、エジプト政府系紙アルアハラム（電子版）に対し、遺体を海に流すことは「すべての宗教的、人間的価値に反する」と批判した。
2614：チバＱ：2011/05/06(金) 22:18:21: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011050601000564.html
ビンラディン容疑者潜伏で残る謎　いつ、なぜ首都近郊に
2011年5月6日 17時09分

　５日、パキスタン北部アボタバードで、国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者が潜伏していた隠れ家を警備するパキスタン軍兵士（ＵＰＩ＝共同）

　【イスラマバード共同】米国が１０年近い追跡の末に殺害した国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の潜伏先は、大方の予想に反しパキスタン北部の首都近郊の民家だった。作戦に至った経緯は少しずつ明らかになっているが、依然謎が残る。

　同容疑者は北部アボタバードの隠れ家にいつから潜んでいたのか。

　２００１年の米中枢同時テロ後、米軍は同容疑者を受け入れていた旧タリバン政権下のアフガニスタンを攻撃。パキスタンとの国境に近い東部トラボラに逃げ込んだ同容疑者は米軍の捜索をかわし、パキスタン側の国境地帯に潜伏しているというのが定説だった。

　パキスタンの当局者によると、隠れ家がある土地を同容疑者の側近とみられる男性が購入したのは０４年。米政府は０５年に建物が建てられたとしている。

　米大統領補佐官は、同容疑者は建設直後の５、６年前から住み始めたと述べたが、パキスタン当局に保護された同容疑者の妻は「５、６カ月前に移動してきた」と語ったとされる。建物は一時空き家だったとの情報もあり、この民家に長期間潜伏していたかどうかは不明だ。
2615：チバＱ：2011/05/08(日) 11:20:44: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110507/asi11050722370005-n1.htm
タリバンの襲撃相次ぐ　アフガン南部
2011.5.7 22:33

７日、カンダハルで、武装勢力の州知事公舎襲撃後、無人の道路を横切るNATO軍の車両（AP）
　【ニューデリー＝田北真樹子】アフガニスタン南部カンダハル市内で７日、カンダハル州知事公邸や情報機関のアフガン国家保安局　（ＮＤＳ）など公的機関が入った建物への武装勢力による襲撃が相次ぎ、フランス通信（ＡＦＰ）によると、警官５人を含む少なくとも３０人が負傷した。知事は公邸内にいたが無事だった。ＡＦＰは６件の自爆テロを含む１０回の爆発が市内で確認されたと伝えた。

　イスラム原理主義勢力タリバンが犯行を認めた。ただ、この日の襲撃は、アフガン政府関係者や駐留外国部隊などに対する今月からの攻勢強化の一環と主張。国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者殺害とは無関係としている。

　カンダハルでは先月２４日夜、市内の刑務所で囚人約４８０人が、タリバンが準備した地下トンネルで脱走。脱走囚の大半はタリバンのメンバーで、その多くは捕まっていない。
2616：チバＱ：2011/05/08(日) 19:13:28: >>2482>>2521
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110508-00000042-jij-pol
陸自配備で調査着手＝防衛相、宮古島市長に表明
時事通信 5月8日(日)17時5分配信

　北沢俊美防衛相は8日、沖縄県宮古島市内で下地敏彦市長と会談し、南西諸島防衛を強化するため、沖縄本島から西の先島諸島に陸上自衛隊部隊を配備するための調査に着手する考えを明らかにした。
　防衛相は「先島諸島への部隊配備に（2011年度予算に）調査費を3000万円計上している。これは先島諸島全体をカバーする部隊だ」と説明。「地元に迷惑が掛からないようにしたい」と理解を求めたのに対し、市長は「具体的な計画が決まれば説明してほしい」と語った。
2617：とはずがたり：2011/05/13(金) 20:10:31: 「嘉手納統合が最良」＝現行案に否定的－前米大統領補佐官
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201105/2011050700087

　【ワシントン時事】訪米中の国民新党の下地幹郎幹事長らは６日、ワシントン市内で記者会見し、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場移設問題に関し、５日に会談したジョーンズ前大統領補佐官（国家安全保障担当）が同県名護市辺野古に移設する現行計画に否定的な考えを示すとともに、空軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合が「最良」との見解を表明したと明らかにした。
　ジョーンズ氏は元海兵隊総司令官。現職でないとはいえ、昨秋までホワイトハウス中枢にいただけに大きな波紋を呼びそうだ。同氏は、６月末の国防長官交代が「この問題を前進させる大変良い機会だ」と述べ、計画見直しがあり得るとの見方も示したという。
　ジョーンズ氏は「日米両政府が辺野古移転に初めて合意したときから、計画が実現する姿を想像することすらできなかった」と指摘。辺野古沖の大浦湾を「いつか家族を連れて訪れるとき、あの美しい海に滑走路を見たくない」と強調した。
　その上で、以前から嘉手納統合案を支持していたと説明。海兵隊のヘリコプターと空軍のジェット機を同一の基地で運用することに米軍内で抵抗があることに対しては、「それを言ったパイロットに技術がないだけで、実際に多くの基地で統合運用されている」と語った。　
　下地氏によると、先に沖縄やグアムを訪問したウェッブ上院議員は５日の会談の際、「実際に辺野古の美しい海を見て難しいと感じた」と発言。同行したレビン上院軍事委員長とともに、近く普天間移設や沖縄海兵隊グアム移転に関する提言を発表すると明かした。（2011/05/07-07:27）
2618：チバＱ：2011/05/20(金) 20:39:43: http://www.afpbb.com/article/politics/2801393/7238730?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
オバマ大統領、イスラエルに占領地撤退を要求
2011年05月20日 16:01　発信地:その他
【5月20日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は19日、中東政策について演説し、将来のパレスチナ国家とイスラエルとの国境は「1967年の国境線を基本とすべきだ」と述べた。イスラエルは直ちに強く反発した。

　オバマ大統領は、「イスラエルとパレスチナの国境は、安全で明確な国境を画定するため、（第3次中東戦争前の）1967年の境界線と土地交換の合意に基づくべきだ」「パレスチナの人々にも、1つの統治国家を持ち、自らを統治する権利や可能性を最大限に行使する権利がある」などと述べ、双方に対話を呼びかけた。一方で、国連（UN）総会で国家承認を得ようとのパレスチナの思惑については、失敗に終わるだろうとの見方を示した。

　これに対し、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は直ちに声明を発表し、（占領地を放棄して）1967年の境界線まで撤退することはできないと強く反発した。

　ネタニヤフ首相は声明で、2004年にジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領（当時）が、1967年の境界線への「完全なる撤退」は「非現実的」だとする見解を示していると指摘。「2004年に米国がイスラエルに示し、米両議会が圧倒的多数で支持した公約の再確認をオバマ大統領に期待する」と述べた。ネタニヤフ首相は20日、訪米する。

　一方、パレスチナ自治政府側は慎重な姿勢を見せている。ヨルダン川西岸（West Bank）で記者会見したパレスチナ側の和平交渉責任者、サーエブ・エラカート（Saeb Erekat）氏は、オバマ氏の演説内容を協議するため、マフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長が中東諸国に緊急会合の開催を呼びかけたことを明らかにした。

■中東革命、「人間の尊厳の叫び」と評価

　オバマ大統領は、「アラブの春」と呼ばれる中東・北アフリカの民主化運動について、「人間の尊厳の叫び」だと評価し、米独立戦争や南北戦争を引き合いに出して、弾圧は避け得なかったとの見方を示した。

　その一方で、米政府として中東政策の方向性を大きく転換することはなく、同盟国であるサウジアラビアの強権的な政治についても言及しなかった。

　シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領に対しては、民主化への移行か「退陣」かの選択を迫った。また、バーレーン政権と反体制派の本格的な対話を求めたほか、イエメンのアリ・アブドラ・サレハ（Ali Abdullah Saleh）大統領には、政権移譲の約束を守るよう要求。リビアの最高指導者ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐に関しては、「退陣せざるを得ない」と述べた。(c)AFP/Steve Weizman /Stephen Collinso
2619：チバＱ：2011/05/20(金) 20:40:21: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110520-OYT1T00867.htm
イスラエル、ヨルダン川西岸からの撤退拒否

【エルサレム＝加藤賢治】イスラエル首相府は１９日、声明を出し、オバマ米大統領が第３次中東戦争（１９６７年）以前の停戦ラインを基にパレスチナとの国境交渉を求めたことについて、「（イスラエルの）防衛が困難になる」として、同戦争で占領したヨルダン川西岸からの全面的な撤退を拒否する姿勢を示した。

　声明は「パレスチナ国家はイスラエルの犠牲で成立しない」と主張し、西岸に建設した大規模なユダヤ人入植地がパレスチナ領に組み入れられることを受け入れない立場を明確にした。

　イスラエルのネタニヤフ首相は２０日、ホワイトハウスでオバマ大統領と会談予定で、こうした懸念を伝えるとみられる。

　パレスチナ自治政府は、オバマ大統領が求めた和平交渉の早期再開について、幹部会で対応を協議する方針だ。

（2011年5月20日17時42分読売新聞）
2620：チバＱ：2011/05/21(土) 21:54:35: http://mainichi.jp/select/world/news/20110521dde007030003000c.html
ネタニヤフ・イスラエル首相：６７年の境界線拒否　米大統領提案に反発
　【ワシントン白戸圭一】訪米中のネタニヤフ・イスラエル首相は２０日、オバマ米大統領とホワイトハウスで会談した。大統領が前日の中東政策演説で示した第３次中東戦争（１９６７年）直前の境界線を前提にしたパレスチナとの交渉再開を求めたのに対し、ネタニヤフ首相は「６７年の境界線に戻ることはできない」と述べ、大統領提案を明確に拒否した。

　ネタニヤフ首相は会談後、報道陣に「６７年の境界線では（イスラエルの）安全を保てない」と明言。６７年の同戦争で占領したヨルダン川西岸地区に多数のユダヤ人入植者が居住している現実が「考慮されていない」と大統領の提案に反発し、ヨルダン川西岸地区東部のヨルダンとの境界付近に軍を展開し続ける考えを強調した。

　首相はまた、パレスチナの穏健派組織ファタハと統一政府樹立に合意したイスラム原理主義組織ハマスを「イスラエルを破壊するテロ組織」と非難、ハマスが加わった統一政府とは交渉しない考えを改めて強調。ファタハを率いるパレスチナ自治政府のアッバス議長に向けて「ハマスと関係し続けるかイスラエルとの平和を選ぶかを決めなければならない」とし、統一政府樹立を解消するよう求めた。

　オバマ大統領は１９日の演説で、６７年の戦争直前の境界線を基準に、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地の一部をイスラエルに併合する代わりに、イスラエル領土をパレスチナに編入する土地交換を行い、国境問題を決着させるよう促した。

毎日新聞　2011年5月21日　東京夕刊
2621：チバＱ：2011/05/23(月) 22:39:17: http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-23_18198/
普天間代替：揺れる安波区、対立懸念も
政治 2011年5月23日 17時50分

(4時間49分前に更新)

　【国頭】米軍普天間飛行場の移設先をめぐり、国頭村安波区の一部住民が振興策を条件に代替施設の一時的な受け入れを示した「安波案」。複数の政府関係者に示され、連立政権を組む国民新党の下地幹郎幹事長が米上院の有力議員に伝えるなど波紋を広げている。一部とはいえ住民が提示した「地元案」とされるが、実際は下地氏が積極的に関与する。一方、村内では「無用な住民の対立や混乱を生む」など危機感や懸念の声が上がっている。（北部支社・福元大輔）

　「人間が生きていける地域として蘇生させてほしい」

　安波区の役員ら関係者４人が過疎で疲弊する区の現状を政府に訴えたのは４月２８日。区役員ら１７人の署名、押印を添え、「軍民共用の安波空港建設」と「沖縄自動車道の延伸」を求める文書を首相官邸や防衛、外務両省の幹部に提出した。

　「安波空港」には航空自衛隊と普天間飛行場の受け入れ可能性を明記。下地氏の仲介で面談した各省庁の幹部は、区役員らの提案を熱心に聞いたという。

　区関係者によると、国への要請後、関係省庁の職員が現地入りし、「空港予定地」を撮影したという。その後、下地氏がキャンプ・シュワブ陸上案、嘉手納基地統合案と並んで、「安波移設」を米上院議員らに伝達したことが明らかになり、地元では「政府は本気だ」との見方が広がった。

周到な計算

　安波区は２４日に区民総会を開き、「安波案」を説明した上で区民の賛否を問う。圧倒的多数で住民が賛成した段階で、下地氏は６月下旬の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の前に訪米、米政府に対し、安波案に住民の賛意が得られたことを示す方針という。

　普天間飛行場の移設をめぐっては、昨年「最低でも県外」と主張した鳩山由紀夫前首相が迷走の末に、県外移設を断念、退陣に追い込まれた。今回、「安波案」を進めようとする下地氏らが地元案にこだわる背景には、鳩山政権の苦い経験を踏まえた周到な計算がある。

　政治家や官僚が深く関わっているものの、表向き「地元からの要望」に基づいて進めれば、安波案がつぶれても政権の大きな失点にはならない。

　一方で、日米協議がスムーズに進み、日米両政府の移設案となれば、提案した安波区は正面切って「反対」とは言いにくい。区が誘致に乗り出したことで、普天間問題について「沖縄にも責任を持たせる」としてきた下地氏の主張とも重なる。

「沖縄に傷」

　ただ、「安波案」の中身に加え、下地氏の対応に異論や批判が出ている。

　国頭村の宮城馨村長は下地氏の政治活動を評価しつつも、「今回のやり方はおかしい」と首をかしげる。「国サイドはいつでも安波区を見放せる。（安波案がなくなっても）村内に残るのは無用な対立と混乱だけだ」と表情を曇らせた。

　沖縄国際大学の佐藤学教授（政治学）は県外移設の県民世論が高まり、米国内でも辺野古移設に否定的な意見が相次ぐ中で、突如浮上した「安波案」に不快感を示す。「沖縄の下地氏が新たな県内案に動くことが理解できない」と厳しく指摘する。

　さらに、「（移設受け入れの）正当性を唱えても全国的には沖縄が基地をほしがっていると見られる。空港の整備といった非現実的な要望を含め、沖縄を笑いものにし、傷つける行為だ」と切り捨てた。
2624：チバＱ：2011/05/27(金) 22:13:55: http://www.cnn.co.jp/world/30002880.html
ボスニア内戦で虐殺指揮の元司令官、１５年逃亡の末拘束
2011.05.27 Fri posted at: 10:10 JST
セルビア・ベオグラード（ＣＮＮ）　１９９０年代のボスニア・ヘルツェゴビナ内戦でイスラム教徒の大量虐殺を指揮したとして国際戦犯法廷に起訴されていたセルビア人武装勢力の元司令官、ラトコ・ムラディッチ被告（６９）が、１５年以上に及んだ逃走の末に拘束された。セルビアのタディッチ大統領が２６日に記者会見して発表した。

ムラディッチ被告は、ベオグラードから約８０キロ北部のラザレボから移送され、同日夜、首都ベオグラードの拘置所に収監された。警察が厳戒態勢を敷く中、ベオグラードの戦犯法廷に出廷したが、弁護人によれば、被告の「身体的、精神的」状況により審問は中断され、２７日に延期された。同被告は９６年以降、２度の心臓発作と３度の脳卒中を起こしているという。

タディッチ大統領によると、ムラディッチ被告は数日以内にオランダ・ハーグの旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷に引き渡される見通し。１５年間の逃走を手助けした人物についてはセルビア当局が捜査中だとしたが、同国軍がかくまっていたのではないかとの情報については「馬鹿げている」と否定した。

ムラディッチ被告は、９２―９５年のボスニア・ヘルツェゴビナ内戦で、ボスニアのイスラム教徒とクロアチア人の虐殺を指揮したとして、ジェノサイド（集団殺害）や人道に対する罪などで国際戦犯法廷に起訴された。中でも９５年に８０００人近いイスラム教徒が殺害された事件には直接関与したとされる。

この事件では民族浄化の名のもとに、集団殺害、拷問、強制労働および肉体的、精神的、性的暴行などが行われたとされ、欧州で戦後最悪の虐殺事件といわれる。ムラディッチ被告は内戦が終結した９５年以来、逃走を続けていた。

旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷は「ムラディッチ被告の拘束は、当国際戦犯法廷史上の大きな節目となる」との談話を発表。これで同法廷に起訴された被告のうち、逃走を続けているのはセルビア人勢力の指導者だったゴラン・ハジッチ被告１人となった。

タディッチ大統領は、同被告の拘束がバルカン半島全体の和解プロセスの一助となり、セルビアが欧州連合（ＥＵ）に加盟する道が開けるとの見方を表明。ＥＵのアシュトン外交安全保障上級代表も、「セルビアの法の支配」が勝利したと評価した。
2625：チバＱ：2011/05/27(金) 22:17:26: http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2802676/7267329?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
ボスニア内戦の戦犯、ムラディッチ被告を拘束セルビア
2011年05月27日 07:21　発信地:ベオグラード/セルビア

【5月27日 AFP】セルビアのボリス・タディッチ（Boris Tadic）大統領は26日、ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦当時のセルビア人武装勢力の司令官で、オランダ・ハーグ（Hague）の国連（UN）旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（International Criminal Tribunal for the former Yugoslavia、ICTY）に起訴されたラトコ・ムラディッチ（Ratko Mladic）被告（69）を拘束したと発表した。同被告は、第2次世界大戦後の欧州で最悪とされる大量虐殺を指揮した罪などに問われており、セルビア治安当局が16年前から行方を追っていた。

　大統領はセルビアの首都ベオグラード（Belgrade）で記者会見し、「26日早朝、ムラディッチ被告を拘束した」と述べ、治安部隊による拘束の報道を追認。拘束により、セルビアの「道徳に対する国際社会からの信頼」が高まるとの考えを示した。また、同国際戦犯法廷への身柄引き渡しについて「手続きが行われている」と説明した。

　ムラディッチ被告は、ボスニアのスレブレニツァ（Srebrenica）での大量虐殺、サラエボ包囲を指揮したとして、大虐殺や戦争犯罪、人道に対する罪で起訴された。(c)AFP/Stephanie van den Berg
2626：とはずがたり：2011/06/01(水) 21:15:12: 衛隊、初の本格的な海外拠点　ジブチに哨戒機の施設
http://www.asahi.com/politics/update/0601/TKY201106010577.html
2011年6月1日20時20分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/ampo/TKY201106010585.jpg
図：自衛隊の活動地域の地図拡大自衛隊の活動地域の地図

　ソマリア沖・アデン湾での自衛隊の海賊対策を強化するため、防衛省は１日、空中からパトロールにあたる哨戒機の拠点施設をアフリカ東部のジブチに開設した。建設費は約４７億円。活動の長期化を見越して、駐機場や格納庫、隊舎など恒久的な施設を整備した。自衛隊にとって初めて本格的な海外拠点となる。

　自衛隊は２年前から、ジブチ国際空港滑走路南側にある米軍基地を無償で借りていたが、活動の長期化が避けられないことから、自前の施設を建設することにした。

　滑走路の北西側の約１２ヘクタールの土地をジブチ政府から有償で借り、現地の水道や電気を利用する。運動ができる体育館、日本式浴場なども建設した。要員も海自と陸自の計約１５０人から３０人増員し、施設の警備などにあてる。

　自衛隊はイラクやカンボジアなどでも自前の活動拠点を設けてきたが、インフラは自前で調達するなど、時限的な性格が濃かった。これに対し、ジブチの施設は「１０年程度の活動を見越している」という。

　国土交通省によると、ソマリアの海賊によるとみられる襲撃などの被害件数は昨年２１９件で、前年とほぼ同数。各国軍が重点的にパトロールをしているアデン湾では前年からほぼ半減したが、ケニア、タンザニア沖やインド洋西部の海域に被害が拡大している。

　ソマリア沖の海賊対策に自衛隊は哨戒機２機と護衛艦２隻を派遣している。ジブチは、各国軍の拠点となっている。
2627：とはずがたり：2011/06/01(水) 21:58:23: 折角嘉手納統合とか色んな案が出てきてるけど政権に支持がないとなにも動かん。。

馬毛島への米軍機訓練移転、地元に打診　防衛省
http://www.asahi.com/politics/update/0601/TKY201106010642.html
2011年6月1日21時36分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/ampo/SEB201106010020.jpg
図：黒毛島の地図拡大黒毛島の地図

　防衛省の松本大輔政務官は１日、米軍岩国基地（山口県）に移る米空母艦載機部隊の発着訓練（ＦＣＬＰ）の移転先として、鹿児島県西之表市の馬毛島（まげしま）を候補地としていることを長野力市長ら地元側に伝えた。長野氏らは「断固反対」との立場を示した。

　松本氏はこの日、同省を訪れた馬毛島周辺の１市３町の首長・議長らと面会し、「南西諸島に自衛隊施設を整備する必要があり、ＦＣＬＰでの活用も視野に入れている」と説明し、「検討の対象」と明言した。同省は伊藤祐一郎知事にも説明する方針。
2628：とはずがたり：2011/06/01(水) 22:04:57: 防衛大卒、任官拒否なら学費２１０万円徴収へ　防衛省
http://www.asahi.com/national/update/0601/TKY201106010614.html
2011年6月1日21時0分

　防衛省は、防衛大学校（神奈川県横須賀市）卒業生の任官拒否者に学費を支払わせる制度を２０１４年度入学の学生から実施する方針を決めた。国立大学の授業料相当額（４年間で約２１０万円）を念頭に検討している。同省が１日、防衛大学校改革の報告書をまとめた。

　防衛大学校では、９１年度の卒業生から学位が取得できるようになったことから、「一般大学との公平性の観点から制度導入を決めた」としている。

　また、優秀な自衛隊幹部候補生を集めるため、１２年度の試験から筆記試験だけでなく、面接や体育、討論などで総合的に判断するＡＯ入試を導入。また、理工系の人材を確保するため、高等専門学校卒業生を３学年に編入させる仕組みを早ければ１３年度から始めたいという。
2629：チバＱ：2011/06/02(木) 20:31:10: http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20110602-OYS1T00187.htm
馬毛島で米軍機訓練打診、西之表市長ら反対表明

米軍の陸上空母離着陸訓練の移転が検討されている鹿児島県西之表市の馬毛島（２０１０年１月、本社機から）＝中嶋基樹撮影

　防衛省の松本大輔政務官は１日、米海軍厚木基地（神奈川県）から米海兵隊岩国基地（山口県）への空母艦載機移駐に関連し、陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地として鹿児島県西之表市の馬毛島を検討していることを長野力・同市長らに伝えた。

　長野市長らは反対を表明したが、北沢防衛相は３日にシンガポールでゲーツ米国防長官と会談する際、馬毛島でのＦＣＬＰ実施を目指す方針を説明する構えだ。

　１日は長野市長と同県中種子、南種子、屋久島各町の首長、議長らが同省を訪れ、非公開で面会した。

　同省によると、松本政務官は「南西諸島の防衛力強化や災害対応の観点から、南西地域に自衛隊施設の設置を検討し、ＦＣＬＰ施設としての活用を視野に入れている」と説明。岩国基地から４００キロと比較的近いことや、必要な広さを確保できることなどから、「馬毛島を検討対象と考えている」と述べたという。

　防衛省の方針に、地元では反対の声が相次ぎ、西之表市の市民団体「馬毛島の自然を守る会」の長野広美事務局長は「なぜ馬毛島なのか、政府は明確な理由を説明すべきだ」と憤った。

（2011年6月2日読売新聞）
2630：チバＱ：2011/06/04(土) 10:56:50: http://www.asahi.com/international/update/0603/TKY201106030497.html
ムラジッチ被告「国と国民守った」　国際法廷に初出廷2011年6月3日22時50分

３日、オランダ・ハーグの国連旧ユーゴスラビア国際法廷に出廷したラトコ・ムラジッチ被告＝ロイターＴＶ
　１９９０年代前半のボスニア紛争で、大量虐殺に関わったとして起訴された元セルビア人勢力の軍司令官ラトコ・ムラジッチ被告（６９）が３日、国連旧ユーゴスラビア国際法廷（オランダ・ハーグ）に初出廷した。同被告は「起訴状を読んでいない」と述べ、７月４日の次回公判まで罪状認否を拒んだ。

　「私は自分の国と国民を守ったのだ」。この日の最後に発言を求められた被告はそう叫び、事実上、起訴内容を否認した。逃亡から１６年ぶりに公に姿を見せた被告は、緑がかった灰色のスーツに同系色のネクタイ、帽子をかぶって法廷に現れた。軍人としての威厳を保とうとしてか、冒頭の立礼では、左手で敬礼してみせた。「私は重病だ」と述べたが、肌つやは良い。

http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2803945/7294751?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
ムラディッチ被告が初出廷、「醜悪な嫌疑」を非難し罪状認否拒否
2011年06月03日 19:07　発信地:ハーグ/オランダ

【6月3日 AFP】ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦当時のセルビア人武装勢力司令官で戦犯として国際法廷に起訴されたラトコ・ムラディッチ（Ratko Mladic）被告（69）の第1回審理が3日、オランダ・ハーグ（Hague）の国連（UN）旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（International Criminal Tribunal for the former Yugoslavia、ICTY）で開かれた。

　ムラディッチ被告は起訴事実を「醜悪な嫌疑」だと非難するとともに、「わたしは重病だ」と主張して、ジェノサイド（大量虐殺）と戦争犯罪に関する罪状認否を拒否した。

　初めて同法廷に出廷した被告は、「国家と国民を守った」だけだと強調。「わたしにかけられた醜悪な嫌疑について、まず、弁護人と一緒に読みたい。これまで聞いたこともない忌まわしい言葉の数々（を読むため）には、1か月以上かかる」と述べて、罪状認否手続きを遅らせるよう判事に求めた。

　これを受け、第2回の審理はムラディッチ被告も出廷して7月4日に行われることが決まった。第2回審理でも罪状認否を行わなかった場合、ムラディッチ被告には11件の起訴事実について、自動的に無罪を主張したとみなされる。

　ムラディッチ被告は、ボスニアのスレブレニツァ（Srebrenica）でイスラム教徒の男性や少年8000人あまりが殺害された大量虐殺事件や、1992年5月から44か月続き1万人が死亡したサラエボ（Sarajevo）包囲を指揮したとして、ICTYに起訴されている。(c)AFP
2631：チバＱ：2011/06/04(土) 20:16:58: http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-06-04_18748/
数次ビザで沖縄が経由地に？　業界「盲点」懸念
経済 2011年6月4日 10時25分

(9時間52分前に更新)

　沖縄を訪れる中国人観光客向けに来月１日から発給される数次ビザ（査証）について、観光業界から「沖縄には滞在せずに経由地として利用される恐れがある」と懸念の声が上がっている。ビザ業務を管轄する外務省も同様の認識を示しており、沖縄への滞在を要件に含むなどの対策を検討している。今回の数次ビザの導入は沖縄の経済振興が目的。期待される経済効果を生むには、本来の目的を見据えた仕組みづくりが急がれる。（榮門琴音、銘苅一哲）

　数次ビザの発給は、一定以上の経済力がある中国人観光客が対象。最初の旅行で沖縄を訪問すれば、３年間は何度でも日本に入国できる。滞在期間も従来の個人観光客の最大１５日に比べ、同９０日と大幅に長くなる。沖縄への経済効果を期待する声は多い。

　ただ、メリットが大きい数次ビザにも「盲点」がある。最初に沖縄を訪れ、数次ビザの発給を受けてしまえば、次回の旅行からは沖縄を訪問することが義務付けられていない。

　このため、「ただの経由地として利用されるのでは」と懸念する声もある。要件通りに沖縄から入国しても、宿泊や買い物をせずに、県外へ乗り継いで行くケースも考えられる。観光関係者は「沖縄での滞在が那覇空港だけとなるのは本末転倒」と指摘する。

　外務省も「トランジットだけで沖縄を利用されると、お金を落としてもらうという狙いから外れる」と認識。最低でも一泊してもらうなど滞在を促す仕組みづくりを急いでいる。宿泊を確認する方法は調整中。ただ、手続きが煩雑になると数次ビザの取得が鈍くなる恐れもあるという。

　外務省は「国内初の画期的な制度。細部まで調整していく」としている。

　数次ビザが発給されることを受け、県はプロモーションや受け入れ態勢を強化するキャンペーンを展開する。県は「沖縄に滞在してもらえるような魅力ある観光メニューを作ることも必要だ」と意欲を見せている。
2632：チバＱ：2011/06/12(日) 00:41:52: http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201106110093.html
親タリバン勢力との交渉目指す＝アフガン・パキスタン政府が一致2011年6月11日22時6分

　【ニューデリー時事】アフガニスタンの反政府勢力タリバンとの和解交渉について協議するアフガンとパキスタン両政府の首脳級合同委員会の初会合が１１日、同国の首都イスラマバードで開かれた。双方はタリバンとの和解実現に向け、両国の政府や軍の高官でつくる小委員会を創設し、親タリバン勢力との交渉を目指すことで一致した。

　会談後に記者会見したアフガンのカルザイ大統領とパキスタンのギラニ首相によれば、小委員会は１０月に開かれる次回合同委員会までに、月１、２回のペースで会合を開催する。

　両首脳は小委員会の仕事内容について言及を避けたが、軍当局者は時事通信に対し、同委がパキスタン北西部に潜伏する武装勢力ハッカニ・ネットワークとの交渉を任されたことを明らかにした。タリバンと強固な連携関係にある同組織に働き掛けることで、対タリバン交渉を軌道に乗せる狙いとみられるが、同組織は強硬派として知られ、成果を得られるかは不透明だ。

　ギラニ首相は会見で「パキスタンは可能な限りアフガンを支援する。（タリバンとの）和解プロセスでも積極的な役割を果たしたい」と意欲を語った。合同委にはパキスタンからギラニ氏のほか、強大な影響力を持つ軍トップのキアニ陸軍参謀長や軍情報機関の３軍統合情報局（ＩＳＩ）のパシャ長官が参加した。　

［時事通信社］
2633：チバＱ：2011/06/12(日) 00:49:52: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110611-OYT1T00700.htm?from=main5
ソマリア暫定政府の内相死亡、めいが自爆テロか
　【ヨハネスブルク＝中西賢司】ＡＦＰ通信によると、ソマリアの首都モガディシオの同国暫定政府のファラ内務・国内治安相宅で１０日、自爆テロがあり、同相は搬送先の病院で死亡した。

　治安当局は、自爆犯は同相の１０代のめいとの見方を示している。英ＢＢＣ放送によると、めいはイスラム過激派勢力アル・シャバブのメンバーで、数日前から大臣宅に滞在していたという。同勢力は犯行を認めている。

（2011年6月11日20時49分読売新聞）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011061101000056.html
自爆テロで内相死亡　ソマリア暫定政府
2011年6月11日 05時24分

　【ヨハネスブルク共同】ソマリアからの報道によると、首都モガディシオにある同国暫定政府のファラ内務・国内治安相宅で１０日、自爆テロがあり、同相が死亡した。自爆犯とみられる女も死亡したが、犯行の背景などは不明。

　モガディシオでは１０日、暫定政府の統治権を来年８月まで延長する政府指導層の合意に抗議する数百人規模のデモがあり、治安部隊の発砲で少なくとも２人が死亡した。

　暫定政府は８月までに大統領選を実施することになっていたが、イスラム過激派との戦闘が続いており、国際社会は統治権延長を要請。アハメド暫定政府大統領と政権掌握を狙っていた暫定議会のアデン議長が９日、ウガンダで合意書に署名していた。

　合意にはアブドラヒ首相の退陣が盛り込まれており、同首相の支持者らが９日にデモを始めた。
2634：チバＱ：2011/06/12(日) 12:01:54: http://www.cnn.co.jp/world/30003037.html
アルカイダのモハメド幹部、ソマリアで殺害
2011.06.12 Sun posted at: 10:42 JST

（ＣＮＮ）　国際テロ組織アルカイダの東アフリカでの作戦を指揮していたとされるファズル・アブドラ・モハメド容疑者が、ソマリアの首都モガディシオで殺害された。米国とケニアの当局者が１１日、ＣＮＮに語った。

ケニア当局者によると、モハメド容疑者はソマリア暫定政権の検問所を車で通過しようとして止められたが逃走したため、検問所の兵士らに射殺された。

モハメド容疑者はケニアとインド洋上のコモロの国籍を持ち、死者２００人以上を出した１９９８年のケニア・タンザニア米大使館同時爆破テロなどに関与したとされる。多数の偽名を使い、整形手術を受けるなどして逃亡を続けていたとみられ、米当局が５００万ドル（約４億円）の賞金をかけて行方を追っていた。

ソマリア暫定政府軍の司令官は、モガディシオ南西部の検問所で８日夜、兵士が男性２人を射殺したことを認め、このうち１人は外国人で身元確認中だと述べた。同国情報相は１１日、ＣＮＮの取材に対し、死者のうち１人がモハメド容疑者だったことを明らかにした。

暫定政府の情報筋によると、同行していた女性が拘束され、一行は検問所を設置したのが暫定政権でなく、同国南部を支配するアルカイダ系のイスラム過激派組織アルシャバブだと誤解していたと供述した。男性２人は武器と現金４万ドルを所持していたとされる。米当局が遺体のＤＮＡ検査にあたっているという。

米国のクリントン国務長官とブレナン大統領補佐官はそれぞれ、同容疑者の殺害がアルカイダや系列組織に大きな打撃を与えたとする声明を発表した。
2635：チバＱ：2011/06/12(日) 12:03:51: http://www.asahi.com/politics/update/0610/TKY201106100534.html
オスプレイ配備、沖縄県知事が反対　防衛相に伝える2011年6月10日23時0分
.　沖縄県の仲井真弘多知事は１０日、防衛省で北沢俊美防衛相と会談し、米国防総省が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）への来年後半の配備を発表した新型輸送機オスプレイ（ＭＶ２２）について「墜落が何回もあった。県民として受け入れられない」などとして反対する考えを伝えた。

　沖縄では開発段階で墜落事故が続いたオスプレイの安全性に加え、騒音への懸念も出ている。政府は普天間の名護市辺野古への移設に伴う環境影響評価（アセス）について、オスプレイ配備に伴うやり直しは法令上不要との立場。だが、米国はカリフォルニア州やハワイ州の基地へのオスプレイ配備にあたりアセスを実施。沖縄には「政府がアセスを避けようとするのは負担増を隠すためでは」（県幹部）との不信が募る。

　カリフォルニア州の基地への配備に関する米政府の環境影響報告は、オスプレイと交代する輸送ヘリＣＨ４６より「着陸時の最大騒音は若干上回る」と指摘。新機種のオスプレイに操縦士が慣れるまでは、訓練回数もＣＨ４６を上回るとの見通しも示した。県や宜野湾市はこうした点でも政府に説明を求める方針だ。（河口健太郎、藤田直央）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110611-00000003-ryu-oki
オスプレイ、３８首長反対　危険性、騒音を懸念
琉球新報 6月11日(土)9時55分配信

　【中部】２０１２年後半から米軍普天間飛行場に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、県内４１市町村のうち、３８首長が配備に反対していることが１０日、琉球新報の調べで分かった。南米出張中で連絡が取れない宜野座村長以外の全市町村長から回答を得た。反対理由として、騒音被害と危険性の増大を挙げる意見が多く、政府への強い不信感を訴える声もあった。開発段階から事故が多発している同機の配備への強い懸念が県内全体に広がっていることが浮き彫りとなっている。

　調査は９、１０の両日、実施した。
　同飛行場を抱える安里猛宜野湾市長は「現在でも市民・県民は墜落の危険性と騒音被害を強いられている状況で、これ以上の基地機能強化と負担は許されない」を指摘した。日米合意で普天間飛行場の移設先となっている名護市の稲嶺進市長は「危険であり、騒音も増える。負担増は許されるものではない。知事や県民の理解が得られない」と述べた。
　政府が６日の米国防総省発表まで配備方針を示さなかったことには「意図的に発表を控えてきたのではないか」と批判する声が多く、安全性などについて正確な情報開示を求めている。
　多くの首長が配備による普天間の危険性増大を強く懸念。環境影響評価（アセスメント）に関し、ほとんどの首長が普天間飛行場の新機種となるオスプレイ配備を想定したアセスの必要性を訴えている。
　翁長雄志那覇市長（県市長会長）は、配備前提のアセスの必要性はないとの認識を示した上で「基地負担の軽減に逆行するものであり、あくまで配備に反対する」と述べた。
　宮古島市長は「直接的な影響を受けることがない」として賛否を避け、多良間村長は「情報、知識がないのでコメントできない」と返答した。
2636：チバＱ：2011/06/12(日) 12:05:38: >>2621
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-178106-storytopic-53.html
普天間移設安波区、受け入れ容認　振興条件に政府交渉2011年6月11日
　【国頭】住民の一部が地域振興などを条件に米軍普天間飛行場を受け入れる意向を表明している国頭村安波区（渋井登志代区長）の区民総会が１０日、同区公民館で開かれた。受け入れの可否を問う投票があり、委任状を含めた投票総数１２５票のうち賛成が７５票で、反対５０票を上回った。同区は今後、計画推進に関する特別委員会を設置し、政府との交渉を本格化させる方針だが、反対意見は根強く推進は困難を極めそうだ。
　宮城馨村長は「村としてはノーだ」と反対姿勢を示し、村民大会開催をあらためて検討するとした。
　渋井区長が区が求める条件や借地料の予想額などを説明し、（１）騒音の影響を集落に及ぼさないこと（２）生活支援や農業補償の実施（３）地元の優先雇用―などの条件を国に求めることを強調した。区民からは「基地があっても活性化はしない」「将来ではなく、軍用地料のことだけを考えている」など批判の声も上がった。
　渋井区長は「投票が全てではなく、政府との話し合いを始める第一段階だ。交渉の経緯は説明する」と述べた。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-06-10_19034/
波区「普天間受け入れ」協議入り賛成
政治 2011年6月10日 22時45分

(37時間21分前に更新)

　国頭村安波区（渋井登志代区長）は１０日夜、区民総会を開き、地域振興策を条件に米軍普天間飛行場を受け入れる「安波案」をめぐり、渋井区長ら推進派が提案した「受け入れに向けて政府と交渉すること」について採決し、委任状（３７人）を含めた１２５人のうち、賛成が７５人で反対の５０人を上回った。ただ、区民や地主の中には反対意見が根強いほか、宮城馨国頭村長も移設に反対しており、村内外で波紋を広げそうだ。
2637：チバＱ：2011/06/12(日) 12:06:16: http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-25_18290/
安波案強行　対立の火種
政治 2011年5月25日 17時32分
　地域振興策を条件に米軍普天間飛行場代替施設を受け入れる「安波案」は、２４日の区民総会で賛否が割れ、結論は先送りされた。基地誘致を計画してきた役員らは引き続き、反対する住民の説得を続ける考えだ。ただ、県外移設を求める県民世論、地元の宮城馨村長も反対を表明する中、「安波案」をゴリ押しすれば、村内外を巻き込み、住民同士の新たな対立や分断、混迷を招くことは避けられない。（北部支社・浦崎直己）

　「安波案」が突如、表面化したのは今月１３日。名護市長選や県知事選などを通じて「県外移設」の民意が示され、現行の辺野古移設案が膠着（こうちゃく）化する中、北部の小さな集落から示された移設案は唐突感を持って受け止められた。

　振興策が条件とはいえ、自ら新基地を受け入れる「安波案」が出てきた背景には、「陸の孤島」と呼ばれる集落の深刻な高齢化、過疎化という厳しい現実がある。区役員ら一部住民の間には「基地を受け入れてでも振興策を引き出し、集落を存続させたい」という苦渋の思いがある。

　ただ、同案については区民の多くが詳しい内容を知らされていなかった。移設に伴う振興策の一方で、基地から派生する事件・事故など、集落の将来を左右する重大な選択をわずか数時間の会合で議論を尽くせるはずがない。誘致派はアンケートを行い、反対派を説得する方針だが、互いに支え合い、共生してきた住民同士に亀裂や対立が生じれば、区の運営そのものに影響を与えかねない。

　また、表向きは「地元の要望」となっているが、連立政権を組む国民新党の下地幹郎幹事長、下地氏に近い区外の政治関係者が深く関わっている。「誘致」の責任を区に負わせ、移設の実現性を担保しようとの思惑も透けて見える。外交・安保に責任を持つべきは国であり、今回の手法は責任放棄との批判を免れない。

　区民が「賛成」でまとまった場合、下地氏は６月下旬の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の前に訪米し「地元合意が得られた」と伝える方針を示していた。多くの県民の考えに逆行し、人口１７０人余の集落の「合意」を民意として届けるなら、国内外に誤ったメッセージを送ることになる。

　安波区が基地受け入れを検討せざるを得ない状況に追い込まれたのは、振興に取り残された過疎地域の「悲鳴」でもある。安全を脅かす基地に依存しなくても住民生活が成り立つ仕組みに知恵を絞り、地域振興の将来像を示すことこそが、政治に求められている。

「ＮＯを信じる」国頭村長、区結論待つ

　国頭村の宮城馨村長は、安波区の区民総会の結果について、「区民の皆さんがこの問題についてしっかりと情報を共有し、議論を深めた上で結論を出すことが大事。あくまでも安波区の自治の問題なので、結論に対して村がどうこういう立場にはない」とした。

　宮城村長は区の結論を待ちたいとした上で、どのような結果でも移設に反対する村の立場は変わらないと強調。「安波区の皆さんがどのような結論を出すか分からないが、ＮＯという結論を出して頂けると信じている」と話した。
2638：チバＱ：2011/06/12(日) 12:11:07: >>2627>>2629
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=32874
国、８日鹿児島県に説明　馬毛島米機訓練
(2011 06/08 06:30)
　防衛省の小川勝也副大臣は８日、鹿児島県の伊藤祐一郎知事、金子万寿夫県議会議長を訪ね、米空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の馬毛島（西之表市）での検討状況について説明する。
　馬毛島に自衛隊が管理する滑走路など整備した上で、ＦＣＬＰ実施を視野に入れていることを伝えるとみられる。中江公人事務次官、井上源三地方協力局長らが同行する。
　一方、６日に防衛省からの面会要請を受けた西之表市の長野力市長は７日、川村孝則市議会議長とともに南種子、中種子の両町役場を訪れ、各町長、町議会議長と意見交換した。今後、屋久島町にも意見を聴き、面会するか否かの結論を出すという。長野市長は取材に対し「結論はすぐに出ない。方針が決まればお知らせする」と答えた。
　種子・屋久の１市３町の首長らは防衛省を１日に訪ね、馬毛島でのＦＣＬＰ反対を井上局長らにあらためて伝達。伊藤知事は県の対応について「地元の意向が最優先されるべきで、逆の政策判断をすることはない」と反対の意向を示している。

http://mytown.asahi.com/areanews/kagoshima/SEB201106080020.html
馬毛島訓練案、知事「地元が判断」　国の説明拒む動きも
2011年6月9日

馬毛島への米軍艦載機訓練移転について説明する小川勝也防衛副大臣＝鹿児島市鴨池新町

　「馬毛島は検討の対象であると考えています」。防衛省の小川勝也副大臣が８日、鹿児島県庁を訪れ、伊藤祐一郎知事に正式に米空母艦載機部隊の馬毛島（西之表市）訓練移転案について伝えた。１回の訓練は１カ月程度、騒音は新幹線の車内並みとの内容だが、地元には「必要ない」と国から説明を受けることさえ拒否する動きもある。

　小川副大臣は午前１１時すぎに県庁に到着。防衛省の中江公人事務次官と井上源三地方協力局長も同席した。

　馬毛島について「防衛大綱に基づく南西方面の態勢強化として自衛隊施設を整備し、米艦載機の発着訓練（ＦＣＬＰ）にも活用できないか検討している」と説明。理由として、（１）南西地域にあり相当の面積（２）近隣の島と離れた無人島（３）米艦載機が移駐する岩国基地（山口県）から一定のエリアにある――を挙げた。

　ＦＣＬＰについては「艦載機が安全に空母に着艦できるようにするための訓練」と説明。騒音は馬毛島の対岸約１２キロにある種子島本島で７０デシベル（新幹線の車内程度）以下▽訓練回数は年２、３回▽１回の訓練は最長１０日、事前準備を含めて１カ月程度、とした。

　会談後の記者会見で小川副大臣は馬毛島について、「検討の最中だが、大変重要なポイント」と強調。地元に反対意見が強いことについては「地元の意向を無視して進めるつもりはない」とも述べた。

　会見で評価を求められた伊藤知事は「地元の方が判断するテーマ」と明言を避けた。自衛隊施設の整備については「あそこにはきちんとした港湾がないので、必ず港をつくるための公有水面の埋め立てが必要になる」と、知事の認可が必要との見解を示した。

　小川副大臣は県議会の金子万寿夫議長も訪問し、同様の説明をした。金子議長は「地元の意見を踏まえた上で議会として判断していくのが基本的スタンス」と述べた。９日に会派代表者会議を開き、説明された内容を報告するという。

　訪問について地元の住民団体「馬毛島の自然を守る会」の長野広美事務局長は「地元自治体が反対の意思を明確に示している中で、突然、県におうかがいをたてるのは地元を軽視している。不信感を抱く」と話した。「なぜ、地元住民の生活圏の中にある馬毛島なのか、国の説明は裏付けが十分でない」と批判した。

　防衛省は、種子島、屋久島の１市３町にも説明したいと打診しているが、西之表市議会は６日の特別委で「国の説明を受ける必要はない」と確認。地元の首長や議長で構成する「米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会」は、説明を受けるかどうか協議するという。（星賀亨弘、安斎耕一、柏原愛）
2639：チバＱ：2011/06/12(日) 12:11:42: http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=32977
馬毛島訓練移転　屋久島に反対団体発足
住民２０人　署名や集会を計画
(2011 06/12 03:30)

反対運動への参加を呼びかける古居智子会長＝１１日、屋久島町の安房公民館　米軍空母艦載機の陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の馬毛島（西之表市）移転問題で、反対する住民団体が屋久島町に発足、１１日、同町安房公民館で初めてとなる集会を開き、移転阻止の活動を広げることを確認した。
　「馬毛島の軍事施設化を許さない屋久島の会」（古居智子会長）。馬毛島に核燃料の中間貯蔵施設計画が持ち上がった際につくった住民団体を母体に、５月２７日に住民約２０人でＦＣＬＰ反対の団体に組織替えしていた。
　初集会には約８０人が参加し、古居会長は「国は私たちから静穏な日々を奪わないでほしい。町民一人一人の声が今こそ必要な時」と訴えた。
2640：チバＱ：2011/06/12(日) 19:45:27: http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-06-12_19083/
オスプレイ配備許さず　国会議員７氏が声明
政治 2011年6月12日 09時28分

(10時間17分前に更新)

　防衛省が垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備を表明したことを受け、県関係国会議員７人が１１日、配備に抗議する共同声明を連名で発表した。赤嶺政賢衆院議員（共産）、山内徳信（社民）、糸数慶子（無所属）の両参院議員が県庁で記者会見した。

　そのほかに声明に名を連ねたのは下地幹郎（国民新党）、照屋寛徳（社民）、玉城デニー（民主）、瑞慶覧長敏（民主）の４衆院議員。島尻安伊子氏（自民）は今回の声明参加を見送った。

　声明は「（普天間飛行場に）具体的な危険性除去の成果がなく、安全の保証も示されない中、住民理解の得られていないオスプレイ配備は新たな負担増でしかなく、到底容認できない」と批判。その上で、日本政府に対し、オスプレイ配備に反対の声が強い沖縄の反応を米国に伝えることや、米軍基地の危険性除去の推進を求めている。

　週明けにも首相官邸、防衛省、外務省、駐日米国大使館などに要請行動する。

　会見した赤嶺氏は「普天間代替施設の環境影響評価はオスプレイの配備を前提としていない。配備は県民をだまし、愚弄（ぐろう）している」と指摘。糸数氏は「国会で日本政府は米国から配備の通知がないと繰り返してきたが、唐突に話が出てくることに怒りを感じる」と疑問を呈し、山内氏は「仲井真弘多知事も配備反対を表明しており、政治家も民衆も団結して闘う必要がある」と指摘した。
2641：チバＱ：2011/06/12(日) 19:47:27: http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-06-12_19110/
負担軽減求め５４０人参加　嘉手納統合案反対集会

「嘉手納統合案粉砕」を掲げ、ガンバロウ三唱で気勢を上げる住民集会の参加者ら＝１２日午後３時２０分、嘉手納町屋良・道の駅かでな

[画像を拡大]
社会 2011年6月12日 17時57分

(1時間50分前に更新)

　【嘉手納】米軍普天間飛行場の機能を嘉手納基地に統合する移設案に反対しようと「嘉手納統合案粉砕をめざす住民集会」が１２日、同町屋良の道の駅かでなで開かれた。町議会や町基地対策協議会、町自治会長会による同集会実行委員会が主催。町内外から５４０人（主催者発表）が参加し、嘉手納統合へ反対の声を上げた。

　集会では、日米両政府に嘉手納統合案の断念を求め、普天間飛行場の県外・国外移設を要求するスローガンと、基地機能強化や爆音激化に断固反対し、負担軽減を求める抗議決議をそれぞれ採択した。

　２０日には町議らが上京し、政府に統合案を日米交渉の議題に乗せないよう求める予定。

　実行委員長の田崎博美町議会議長は「１００デジベル以上の騒音がすでに日常的になっている。教育環境、生活が脅かされており、町民いじめの統合案を断固粉砕していく」と力を込めた。

　當山宏町長は「なし崩しに運用されるのは目に見えている。われわれは新たな負担ではなく、嘉手納基地の現状の即時改善を求めている」と語った。

　嘉手納統合案は先月、米上院軍事委員会のレビン委員長ら有力議員が現行計画を「非現実的で実行不可能」とし、国防総省に検討を求めた。現在のところ、日米両政府は統合案の実現性を否定している。
2642：名無しさん：2011/06/12(日) 22:14:43: アルカイダはアメリカや国際社会の組織なのですかね？9.11の自作自演はそうでないと
ほとんど不能と思う。
2643：チバＱ：2011/06/15(水) 23:14:03: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110615/kor11061520130003-n1.htm
韓国行政安全相が竹島訪問
2011.6.15 20:12

韓国による不法占拠が続く竹島（ロイター）
　【ソウル＝加藤達也】韓国の孟亨奎・行政安全相は１５日、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）を訪問した。

　行政安全省によると、訪問目的は島内の道路・住所名称を整理、変更したことに伴う新たな名称表示板の設置を記念する行事のためという。

　聯合ニュースによると、孟氏は行事で「（住所名称の変更は）独島がわが領土であることを強調する意味がある」としたうえで、「（竹島を領土紛争化しようとする）日本の意図に乗ってはいけない」などと述べたという。

　韓国側は近年、竹島への実効支配を強化する政策を継続。閣僚訪問も頻繁になっている。４月に李周浩・教育科学技術相と李明博大統領の側近、李在五・特任相が相次いで訪問したほか、先月２５日にも白喜英・女性家族相が訪問し松本剛明外相が当時の権哲賢駐日韓国大使に抗議した。
2644：チバＱ：2011/06/16(木) 23:11:33: http://www.asahi.com/international/update/0616/TKY201106160508.html
アルカイダの指導者にザワヒリ容疑者を後継指名2011年6月16日20時21分
オサマ・ビンラディン容疑者（左）とともにパキスタン人記者のインタビューに応じるアイマン・ザワヒリ容疑者。２００１年１１月に配信された写真＝ロイター
　国際テロ組織アルカイダは１６日、米軍に殺害されたオサマ・ビンラディン容疑者の後継指導者にエジプト人のアイマン・ザワヒリ容疑者（５９）を選んだ、との声明を出した。

　長年「アルカイダのナンバー２」と呼ばれてきたザワヒリ容疑者の後継指名で、アルカイダはテロ戦術を続けると見られ、ザワヒリ容疑者が自らの指導力を示すため新たなテロを行う可能性もある。ザワヒリ容疑者はアフガニスタンかパキスタンに潜伏しているとみられる。

　インターネットのイスラム系サイトに１６日に掲載された「アルカイダ総指導部」名義の声明は「協議に基づき、アイマン・ザワヒリ師を新たな指導者に指名した。我々は神の助けを得て異教徒の侵略者との戦いを続ける」としている。
2645：チバＱ：2011/06/20(月) 18:32:55: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110620-OYT1T00654.htm?from=navr
中国が先制攻撃戦略…嘉手納、普天間も対象か

　【ワシントン＝小川聡】中国人民解放軍が、敵の戦闘機が飛び立つ前に高性能な弾道ミサイルで敵基地の滑走路などを先制攻撃する軍事ドクトリン（基本政策）を新たに取り入れたと、米空軍が資金提供した米専門家グループが報告していたことがわかった。

　中国の弾道ミサイル開発はこれまで、米空母などの接近を阻止する防御的な意味合いが強調されていたが、より攻撃的な使い道を想定していることがうかがえる。

　専門家グループは台湾有事の際には、沖縄の米空軍嘉手納基地、海兵隊普天間飛行場、航空自衛隊那覇基地の３か所がこうした先制攻撃の対象になるとも指摘している。

　報告書は、米空軍と関係が深い団体「ランド研究所」が２月に発表した「天を揺らし、地を裂く　２１世紀における中国空軍の行動概念」。中国語の堪能な米専門家が、中国国防大学の教科書や中国軍高官の講演などを読み込み、まとめた。

（2011年6月20日14時41分読売新聞）
2646：チバＱ：2011/06/20(月) 18:54:35: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110620ddm003030124000c.html
クローズアップ２０１１：アフガン、出口多難　来月から米軍撤退、推進論に勢い
　◇くすぶる治安懸念
　アフガニスタン駐留米軍の撤退開始を７月に控え、来年１１月の米大統領選で再選を目指すオバマ大統領が具体的な撤退計画を近く発表する。国際テロ組織アルカイダの最高指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害を受け、米国内では大規模撤退論が勢いを増している。だが、治安維持権限を託すアフガン軍・警察の育成は思うように進んでおらず、「撤退を急げば混乱を招きかねない」との懸念もくすぶる。米軍撤退を見据えた日本のアフガン支援も現地の治安悪化で目標達成が困難な情勢だ。

　「海外派兵を決めるのはコストだ」（バックマン下院議員）、「『値札』が決定要因だ」（ギングリッチ元下院議長）。米ニューハンプシャー州で１３日開かれた大統領選共和党候補者の討論会。参加者は派兵コストを問題視した。アフガン戦費は年間約１１００億ドル（約８兆８０００億円）。物価高騰、財政赤字に苦しむ米国経済に重くのしかかる。

　アフガンは「オバマの戦争」だ。０９年１月の就任後、増派を繰り返し、現在の米兵数は就任時（約３万２０００人）の３倍（約１０万人）。再選戦略上も撤退計画の成功は欠かせない。ペトレアス・アフガン駐留米軍司令官からの報告を踏まえて近く発表される計画の焦点は撤退の規模とペースだ。

　撤退規模をめぐり米国内は「年末までに最低１万５０００人」（レビン上院軍事委員長＝民主党）の撤退推進派と、「第１弾は３０００人にとどめるべきだ」（マケイン上院議員＝共和党）との駐留優先派の間で、意見が割れている。最近、声が大きくなっているのは撤退推進派だ。

　アフガン派兵の理由はアルカイダによる０１年９月の米同時多発テロ。「首謀者」のビンラディン容疑者を米軍が５月２日に殺害したことで、駐留の大義名分が薄らぐ。民主党の重鎮、ケリー上院外交委員長は米紙で「大統領が（殺害）成功を利用するのは当然だ」と述べ、１５日には上院議員グループが「当初目的は達成された」として「相当な規模の兵力削減」を促す書簡を大統領に送った。

　米国の景気回復が鈍る中、国民も「海外への関与の縮小」を求めている。米ＣＮＮテレビの最近の世論調査によると、アフガン戦争について「勝利しつつある」が過去最高水準の４７％に。「完全撤退」賛成も２年前の２３％から３９％に増えた。「７月撤退開始」を公約する大統領にとって追い風となっている。

　だが、アフガン不安定化への懸念から米軍側には慎重意見が根強い。今月末で退任するゲーツ国防長官は１０日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の会議で「米国がグローバルな責任から手を引くのは過ちだ」と拙速な撤退を戒めた。

　撤退開始が秒読み段階に入る中、カルザイ・アフガン大統領は１８日、米国が反政府勢力タリバンとの直接対話に乗り出していると初めて公式に認めた。米国には、カルザイ政権とタリバンの和平交渉を後押しし、撤退に必要な治安改善を図る狙いがあるとみられる。

　ビンラディン容疑者殺害の余勢をかってアフガンからの「出口戦略」を軌道に乗せたいオバマ大統領。内向き化を強める世論と、前途多難なアフガン安定化の間で、「落としどころ」を探るとみられ、「第１弾の撤退規模は５０００人程度」（在ワシントン外交筋）にとどめつつ、将来の撤退日程を詳述するとの見方が浮上している。【ワシントン白戸圭一】
2647：チバＱ：2011/06/20(月) 18:54:51: ◇育たない国軍・警察
　米軍と武装勢力の戦闘で民間人の犠牲が絶えず、反米感情が高まるアフガニスタン。「占領軍」撤退は国民の悲願で、カルザイ大統領は治安維持権限の早期移譲を求めている。だが、米軍の撤退開始を控え、治安の悪化を懸念する声も出ている。

　「米軍が急いで撤退すればタリバンを勢いづけるだけだ」。１９９６年から２００１年までアフガン・反タリバン連合（北部同盟）の司令官としてタリバンを相手に激戦を展開したサリフ・モハンマド・レジスタニ氏（４８）が指摘した。

　米軍撤退後の治安維持に当たるアフガン軍・警察の体制が整っていないからだ。アフガン軍は今後２年で約１７万人から２４万人に増強される計画だが、訓練不足が深刻な上、装備も貧弱だ。武装勢力が身分を隠して入隊し、軍施設への攻撃を手引きするケースも相次いでいる。

　一方、タリバンなどアフガンの武装勢力が国内に潜伏する隣国パキスタン。米国からテロ組織摘発の「断固たる措置」（クリントン国務長官）を要請されたが、パキスタン側の腰は重い。ビンラディン容疑者殺害をめぐる対米関係のきしみに加え、アフガン情勢の行方が不透明なためだ。

　パキスタン軍退役陸軍中将で軍事アナリストのタラート・マスード氏は「米軍の撤退規模が大きいほど、武装勢力はアフガンに戻る。パキスタン軍にとって今、タリバンと戦っても無意味で、３～４カ月は『模様眺め』の構えを維持するだろう」と分析した。【ニューデリー杉尾直哉】

　◇日本「５０億ドル支援」困難　苦肉の策「周辺国振り当て」
　日本政府は０９年の政権交代後に打ち出した「５年で５０億ドル」のアフガン支援を実施することで、米軍撤退に向けた環境整備を図ってきた。だが、現地の治安悪化で拠出は１６・６億ドルにとどまり、「苦肉の策」として周辺国に支援を振り当てる選択肢も検討している。

　日本のアフガン支援は警察官給与の半額負担や元タリバン兵への職業訓練、農業支援など。しかし、元タリバン兵の職業訓練後の雇用創出にめどが立たない。

　政府は「アフガンの安定に資する」（外務省幹部）として、タジキスタンなど周辺国の麻薬対策などに支援対象を広げ、米軍の撤退開始に合わせて発表する案を検討中だ。ただ、使途拡大には米高官から「アフガン国内支援を減らすのか」との懸念も寄せられている。

　そもそも「５０億ドル」は自公政権が決めたインド洋の海上自衛隊の補給活動の代替策で、対米支援の意味合いが強い。政府内では当初から積算根拠や支援の効果を疑問視する声があっただけに「東日本大震災の復興を理由に削減されるのではないか」（外務省幹部）との声も出ている。

　人的貢献として政府はアフガン軍の医療関連施設で指導にあたる自衛隊医官など約１０人の派遣を検討。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と具体化を話し合ってきたが、震災以降、協議は進んでいない。【大貫智子】

毎日新聞　2011年6月20日　東京朝刊
2648：チバＱ：2011/06/21(火) 19:42:42: http://mainichi.jp/hokkaido/news/20110617ddlk01040260000c.html
与那国島から見た北方領土：／上　ボーダーの力学　／北海道
　◇戦争で生活圏が分断　海の向こうの豊かさ求め越境
　大学研究者や自治体関係者らが日本の国境地域（ボーダー）の将来像を探る「境界地域研究ネットワークＪＡＰＡＮ」のセミナー（北大グローバルＣＯＥプログラム「境界研究の拠点形成」など主催）が５月１４～１６日、沖縄県与那国島と中華民国（台湾）で開催されたのに合わせ、現地を訪れた。与那国島は日本最西端のボーダーで、わずか１１１キロ先に台湾がある。約４０年前に国交を断絶した隣国。領土問題を抱える北方四島とは事情がやや異なるが、一体だった経済圏が戦争で分断され、自由に行き来できなくなった。「近くて遠い国」の現実を与那国に見た。【本間浩昭】

　東京から直線距離で２０００キロ強。医療過疎の離島をテーマにしたドラマ「Ｄｒ・コトー診療所」のロケ地として知られるようになった与那国島。面積約２９平方キロと、台湾の１０００分の１にも満たないが、年に数回、富士山より標高の高い山並みがくっきりと見えるほどの近さだ。

　かつては島単独で独立していたが、１７世紀に琉球王国に組み込まれ、１８７９（明治１２）年の琉球処分で日本に併合された。日清戦争の後、台湾が植民地化されてからは生活物資のやり取りや就業、就学も行われ、一体的な経済圏を形成していた。ところが、敗戦で台湾が植民地から解放され、占領下で往来は断絶。一方ではびこったのが密貿易だった。

　　　　◇

　「台湾から砂糖や米、カツオ節を運び、沖縄からは毛布や軍服を運ぶ。１航海で最低でも６倍のもうけになった」。戦後の動乱期、密貿易にかかわったという同島久部良出身の金城静子さん（８６）＝那覇市＝は振り返る。沖縄や本土の多くは、空襲を受けて廃虚も同然。とりわけ食糧難は深刻で、台湾をはじめとする周辺国との密貿易に拍車をかけた。

　台湾は「蓬莱（ほうらい）米」と呼ばれる食味の優れた米の産地で、日本軍が残していった大量の食糧もあった。帰りの船には焦土・沖縄に山のようにあった薬きょうなどの非鉄金属、米軍基地から盗んだ軍服、たばこ、薬品などを満載した。「成功すれば一獲千金。警察と軍隊の目を盗み、船で片道９～１０時間かけて往復した」と話すのは与那国島に最も近い港町の一つ、蘇澳（そおう）に今も暮らす黄春生（こうはるお）さん（８０）。かつて密貿易の基地だった南方澳（なんぽうおう）の入り江には、莫大（ばくだい）な数の小船で物資を運んだ面影が残っていた。

　だが、次第に連合国などによる監視と摘発も厳しくなり、１９４９（昭和２４）年の日琉貿易協定で本土から日常品が正式に輸入できるようになると、密貿易は衰退していった。最盛期、流動人口も含めると、１・５万人にも膨れ上がったといわれる島の人口は現在１６００人余にまで減少。台湾などとの交易を再開する開港の試みも８０年代から始まっているが、軌道に乗っていない。

　　　　◇

　与那国から３０００キロ離れた根室市。北方領土は終戦から約２週間後に攻め込んで来たソ連軍に奪われた。その一方で横行したのが、カニなどの水産資源を狙い、ソ連が主張する国境線を小型の高速船で越境操業する「特攻船」や、ソ連側に機密情報などを渡す見返りに操業を黙認してもらう「レポ船」だ。９０年代の初めごろまで続いたが、この間、拿捕（だほ）された漁船は１万３０００隻以上、９４００人近くが抑留され、うち銃撃死２人を含め計３１人が命を落とした。

　与那国と根室。いずれも戦争で生活圏を分断され、対岸にはそれぞれあり余る食糧と豊かな海があった。「水が低きに流れるようなもの」。石原昌家・沖縄国際大名誉教授（社会史）は、それがボーダーの力学であり、「庶民が生き延びるための知恵だったのではないか」と話す。
2649：チバＱ：2011/06/21(火) 19:43:06: http://mainichi.jp/hokkaido/news/20110618ddlk01040250000c.html
与那国島から見た北方領土：／中　辺境のビジネス　／北海道
　◇ままならぬ直接交易　国のしがらみ、うねりにならず
　県庁所在地の沖縄・那覇からも５００キロ余り離れた与那国島。日本は戦後、大都市中心の物流網を発達させてきた。その結果、中心から離れた地域や離島はおしなべて物価が高い。都市部の経済発展から取り残され、過疎に悩むのが辺境地域、すなわちボーダーだ。

　終戦の混乱期、台湾との密貿易が盛んだった同島ではその後、地元で取れる魚以外の食糧や生活物資の大半は、福岡や那覇から島伝いに運ばれるようになった。ガソリンは今年５月に訪れた時点で１リットル１７０円強。那覇より１６円、根室と比べても２０円以上高い。「運賃が上乗せされ、野菜の値段は石垣島の２倍」ともいわれ、島民の食卓を直撃する。島に産業はほとんどなく、現金収入といえばサトウキビの製糖工場と漁業、水産加工業程度。戦前は台湾という巨大市場があったが、国交が断絶されている現在、交易は容易ではない。

　　　　◇

　「ヤミ貿易を正常貿易に」。国境の島の過疎化を食い止め、物価を下げるカギは、台湾をはじめとする近隣諸国との直接交易にあると考えた吉川博也・沖縄大名誉教授（計画論）は８７年、台湾側の要人を招いたシンポジウムを開催。翌年には砂や雑貨の試験的輸入を始めた。

　中国との貿易が閉ざされた台湾に向け、与那国や沖縄経由の物流ルートの創設も視野に入れ、「国境型自由貿易地域」（フリー・トレード・ゾーン、ＦＴＺ）を目指した構想で、名付けて「与那国開港プロジェクト」。グローバル化の時代を見据え、一時は物価を２割ほど引き下げる効果もあったが、貨物の絶対量も少なく、それから先が遅々として進まなかった。

　町も８２年に対岸の花蓮（かれん）市と姉妹都市提携を締結。０７年の連絡事務所開設の際には「国交のない国への事務所開設は認められない」と外務省から横やりが入ったが、町は「生き残る道は他にない」と制止を振り切った。市民的な交流は少しずつ広がりを見せているが、中国も含めた国同士のしがらみの中で大きなうねりにはなっていない。

　「沖縄返還後、黙っていても公共事業が降ってくるうちに、腰が重くなってしまい、あの大密貿易時代のパワーが消えてしまった。北海道も同じではないか」。吉川名誉教授はそう振り返る。

　　　　◇

　かつて対岸の北方四島と同一経済圏域を形成しながら、領土問題を抱えて経済交流すらままならない根室市。根室青年会議所は９２年、事態打開のため、北方四島からカムチャツカまでを視野に入れた経済特区「マリノフリーゾーン構想」を提案した。

　国は「ロシアの実効支配を追認しかねない」として北方四島との経済交流に消極的だが、日露外相会談のため今年２月に訪露した前原誠司外相（当時）が、両国の主権を害さない形での経済交流の可能性について提案。「工夫すれば、ビザなし交流と同じように日本の主権を害さない形が見いだせるかもしれない」と、長谷川俊輔市長は「ビザなし経済特区」の実現に期待を寄せる。

　しかし、その後に発生した東日本大震災や原発事故の対応を巡り、政局は揺れる始末。具体的な動きは見えてこない。【本間浩昭】
2650：チバＱ：2011/06/21(火) 19:43:28: http://mainichi.jp/hokkaido/news/20110621ddlk01040285000c.html
与那国島から見た北方領土：／下　直行便の空路開設　／北海道
　◇模索するボーダーの可能性　“殻”割るため両国努力を
　与那国島の対岸にある台湾の姉妹都市・花蓮市は、島の西南西、約１１０キロにある。台湾の民間航空、復興航空のチャーター便に乗ると、飛行機はいったん北上。それから針路を西に変え、雲海を抜けた時には台湾の東海岸を南下していた。距離にして３倍近くも、迂回（うかい）したことになる。

　地上の道路網と同じように、空にもメロンの網の目のしわのように航空路が張り巡らされていて、どこでも自由に飛ぶことはできない。渋滞や衝突を避ける信号の役割をしているのが、自機の高度や方向を管制官に通報する「位置通報点」で、フライトプランは位置通報点を結んで作る。直接乗り入れる航空路がない以上、既存のルートをつないで飛ばざるを得ない。

　　　◇

　道東の中標津空港から００年秋、北方領土・国後島にチャーター便が乗り入れたことがある。日本の支援で建設された発電所の完成式に政府関係者が出席するため、特別に仕立てられた。この時もいったん女満別空港上空まで飛び、時計回りに択捉島との間の国後水道を通る形で国後島のメンデレーエフ空港に到着した。既存の「位置通報点」をつなぎ、直線距離で７０キロの距離を８倍以上も迂回（うかい）した。

　北方領土に航空機を飛ばす場合、こうした問題に加えて、領土問題が立ちふさがる。政府としては主権問題が絡むため、「国際線」ではなく、どうしても「国内線」として飛ばす必要がある。国後にチャーター便を飛ばした際も、当時の運輸省を説得し、本来であれば国内線の機材としては使うことのできないサハリン航空のプロペラ機を「特例」として許可するなど、双方の主権を害さない形で実現にこぎつけた。

　「現時点の位置通報点は少ないが、随時更新されている。両政府で『路線を開設する』という合意があれば、できないことではない」。国土交通省の元管制官は最短航空路の可能性について語る。もちろんそれには“国境”を灰色にする日露双方の努力が不可欠だ。

　　　◇

　だが、北方領土への航空機の乗り入れはこの一度きり。外務省は中標津と国後、択捉の空港を結ぶ空路開設の道を探っているが、実現の見通しは立っていない。一方でロシアは、政府による巨額の開発計画で空港整備を進めており、択捉島には３４００メートルの滑走路をもつ新空港が２年後にも完成する。それも国際空港だという。だとすれば、外国人がロシアのビザを取得して大挙して「日本固有の領土」を訪れる前に、少なくともグレーな形の航空路を開設しておく必要がある。

　ボーダーは卵の殻のようなものである。卵からヒナがかえるとき、ヒナが内側から殻をつつくのに呼応して親が外側からつつく「〓啄同機（そったくどうき）という言葉がある」と与那国の元公民館長、東崎原（あずま）敏夫さん（６２）が言う。ボーダーの場合も、内側と外側が絶妙なタイミングでつついて殻を割る努力をしないと、動くものも動かない。「国交すらない台湾。国交はあるのに自由に行き来できない北方領土。グレーをどう工夫するか、課題は似ている」。ボーダーを生かす可能性を東崎原さんは模索する。【本間浩昭】
2651：チバＱ：2011/06/27(月) 22:52:19: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110627/asi11062720490006-n1.htm
下院選６２人、当選者入れ替え　また混乱のアフガン
2011.6.27 20:47
　【ニューデリー＝田北真樹子】アフガニスタンが、昨年９月に行われた下院選の結果をめぐり、再び混乱に陥っている。カルザイ大統領が昨年末、選挙の不正審査のため最高裁に設置した特別法廷が２３日、下院２４９議席の約４分の１にあたる６２人の当選を無効とし、新たな当選者を発表したため。議会は大統領だけでなく司法との対立をも強めており、７月の米軍撤退開始を前に、国内の混乱は「危機的状況に発展しつつある」（政治アナリスト）との声も出ている。

　特別法廷は、南部ザブル州や西部バドギス州で全当選者の入れ替えを決定し、他の州で一部議員の当選を無効とした。全当選者が少数派ハザラ人で、カルザイ氏が最も不満としていたとされる南東部ガズニ州は、複数のパシュトゥン人の当選が新たに決まった。

　この判断について特別法廷は「票の再審査の結果」としているが、選挙管理委員会（ＩＥＣ）がすでに不正と認定した票も含まれていたとされ、再審査の過程は不透明だ。選管は２６日に声明を出し、「ＩＥＣ以外の機関が選挙運営に関わることは憲法違反」とし、特別法廷の判断は認められないとの立場を鮮明にした。

　昨年の下院選をめぐっては、多くの不正投票などが指摘され、ＩＥＣは投票総数のほぼ４分の１にあたる約１３０万票を無効とし２４人の当選を取り消した。１２月に全議席が確定したが、カルザイ氏は特別法廷を設置して、不正票の再審査を指示。議会は「議会の反カルザイ勢力の拡大につながる選挙結果を覆そうとしている」と強く反発した。

　議会は１月に開会したが、特別法廷の判断を受け、議会とカルザイ氏側の対立は再燃。議会はカルザイ氏に特別法廷の設置を助言したとして最高裁判事５人に不信任を突きつけ、カルザイ氏寄りの検事総長にも強く反発している。

　新たに当選者になった候補者が政府に早期入れ替えを迫る一方、落選議員は決定を受け入れず居座る覚悟だ。抗議デモなども想定され、議会機能がまひする可能性がある。政治アナリストのワヒド・ムジダ氏は、「状況は危機に向かっている」と述べ、事態の展開に危機感を示した。
2652：チバＱ：2011/06/28(火) 22:21:01: http://www.asahi.com/international/update/0627/TKY201106270592.html
８歳の少女、爆弾入り小包運ばされ爆死　アフガン2011年6月27日23時28分
　アフガニスタンからの情報によると、南部ウルズガン州で２５日、８歳の少女が武装勢力から頼まれて、警察施設に小包を運んでいたところ、中に入っていた爆弾が爆発し、死亡した。アフガン内務省が発表した。

　爆弾には遠隔操作装置が組み込まれており、少女が警察車両に近づいたところで爆発したという。アフガンでは自爆攻撃が頻発しているが、子どもが利用されたのは異例だ。（ニューデリー＝武石英史郎）
2653：チバＱ：2011/06/29(水) 12:37:03: http://mainichi.jp/select/world/news/20110629k0000e030014000c.html
アフガン：タリバンが首都のホテル襲撃、１１人死亡
　【ニューデリー杉尾直哉】アフガニスタンの首都カブール西部の高級ホテル「インターコンチネンタル・ホテル」で２８日深夜（日本時間２９日未明）、少なくとも６人の武装グループが侵入し、アフガン治安部隊と交戦になった。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍のヘリ２機が２９日未明に出動し、屋上から銃撃していた武装勢力３人を殺害した。武装勢力の立てこもりは４時間に及び、現地警察によると、外国人２人を含む１１人が死亡、１２人が負傷した。旧支配勢力タリバンが犯行声明を出した。アフガン内務省は犯人全員が殺害されたと発表した。

　武装勢力は自動小銃やロケット砲などを持ち、２人はホテル入り口で警備員に殺害されたが、残りが侵入した。自爆した者もおり、ホテルからは数度の大きな爆発音が聞こえ、黒い煙が立ち上った。ＡＰ通信によると、ホテルには６０人から７０人の宿泊客がいた。２９日には首都で、ＮＡＴＯ軍撤退について話し合う会議が予定され、これに出席する州知事ら地方政府の代表もいたという。

　同ホテルは欧米などの外国人が利用する市内の高級ホテルの一つ。オバマ米大統領が２２日にアフガン駐留米軍のうち３万３０００人を今年７月から来年夏までに撤退させると発表したばかりだが、タリバン側は「アフガンで米国が優位に立っているとのオバマ政権の主張は根拠がない」と訴えており、攻撃能力を示すための襲撃とみられる。

　◇ホテル内にＮＨＫ事務所、無事確認
　襲撃にあったホテルにはＮＨＫのカブール事務所がある。ＮＨＫによると、当時、藤吉智紀イスラマバード支局長が中にいたが、無事だった。【岩佐淳士】

毎日新聞　2011年6月29日　10時44分（最終更新　6月29日　12時18分）
2654：チバＱ：2011/06/29(水) 23:08:58: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110629/asi11062922310002-n1.htm
アフガンの高級ホテルでテロ、銃撃戦で民間人ら多数死亡
2011.6.29 22:29

タリバンの襲撃を受け炎を上げる高級ホテル＝２９日未明、カブール（ロイター）
　【シンガポール＝田北真樹子】アフガニスタンの首都カブールで２８日夜、高級ホテル「インターコンチネンタルホテル」を武装集団が襲撃した。２９日未明まで約５時間にわたって治安部隊などと銃撃戦となり、ＡＰ通信によると、民間人ら少なくとも１１人が死亡した。イスラム原理主義勢力タリバンが犯行を認めた。

　カブール市内では２９日から、７月に始まる駐留米軍の撤退に伴う治安権限移譲について協議する会議が開催されることから、ホテルには会議に出席する地方の政府関係者らが多く宿泊していたとみられる。

　武装集団との銃撃戦は、アフガン治安当局が主体になって展開されたが、アフガニスタンに展開する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍も側面支援。屋上から銃撃していたタリバン兵３人はＮＡＴＯ軍のヘリコプターによる攻撃で殺害された。

　襲撃したタリバン兵は８人とみられ、うち数人は自爆した。タリバン側の死者は、襲撃されて死亡した１１人には含まれていない。

　このホテルは、同名で世界的チェーンの著名ホテルとは異なり、カブール市内でも数少ない地元高級ホテル。警備が厳重のため、外国人やアフガン要人の滞在先として、また国際会議の会場としてもよく利用されている。

　カブール市内で高級ホテルが狙われるのは、２００８年１月の「セレナホテル」襲撃以来。
2655：チバＱ：2011/06/29(水) 23:10:44: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110625/asi11062519450006-n1.htm
病院テロ多数死傷　アフガニスタン中部
2011.6.25 22:04
　【ニューデリー＝田北真樹子】アフガニスタン中部ロガール州の診療所で２５日、敷地内に侵入したトラックによる大規模な爆発があり、アフガン内務省などによると、少なくとも２０人が死亡、２３人が負傷したという。死傷者は患者と病院スタッフら。イスラム原理主義勢力タリバンの犯行が疑われるが、タリバン報道官は関与を否定した。

　オバマ米大統領は、２０１２年９月までにアフガン駐留米軍３万３千人の撤退計画を表明したばかり。２４日には北部クンドゥズ州の市場で、自転車に仕掛けられた爆弾が爆発し、１０人が死亡するなど、治安改善の兆しはみられない。

　一方、アフガニスタンのカルザイ大統領は２５日、訪問先のテヘランで、「テロは拡大し、これまで以上にアフガンと周辺地域を脅かしている」と語った。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110620/asi11062017150002-n1.htm
タリバンの社会復帰進まず１割　アフガン和解で米紙
2011.6.20 17:14
　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２０日、アフガニスタン政府が進める反政府武装勢力タリバンとの和解をめぐり、社会復帰プログラムに応じた兵士は全体の１割にも満たず、指揮官に至ってはごくわずかしかいないと報じた。

　タリバン指導部との和解を目指すアフガンのカルザイ政権は、現場の指揮官や兵士を武装解除した上で、雇用支援などを通じて社会に再復帰させる取り組みを推進。日本も米国などと共に財政支援を行っている。

　同紙が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）当局者の話として伝えたところによると、タリバンの規模は２万～４万人と推定されるが、これまで社会復帰プログラムに登録したのは約１７００人で、うち指揮官はほんの少数。

　政府の呼び掛けに応じた約１７００人のうち３分の２は、勢力が比較的弱い北部の兵士だという。（共同）
2656：チバＱ：2011/06/29(水) 23:11:20: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110616/asi11061607500000-n1.htm
アフガン大統領、１４年に引退の意向　米国防長官に伝達
2011.6.16 07:49

　【ワシントン＝犬塚陽介】ゲーツ米国防長官は１５日、上院歳出委員会の国防小委員会で証言し、アフガニスタンのカルザイ大統領から２期目の任期満了となる２０１４年に引退すると伝えられていることを明らかにした。

　アフガン憲法では大統領の任期は２期までと規定されているが、カルザイ大統領は憲法を改定し、３期目を目指すとの憶測が出ていた。
2657：チバＱ：2011/07/02(土) 18:09:22: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110702-OYT1T00557.htm?from=navr
自衛隊、馬毛島に集結拠点…南西地域の防衛強化

　在日米軍の空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転候補地として日米共同文書に明記された鹿児島県西之表市・馬毛島(まげしま)について、防衛省は２日、南西地域の防衛態勢充実に向けて同島に整備する自衛隊施設の概要やＦＣＬＰの飛行ルートなどを明らかにした。

　南北方向に滑走路を造成し、離島侵攻に対応した訓練場も設置。大災害や離島侵攻が起きた場合、全国の陸海空自衛隊が集結・展開する拠点とする。同省の試算では地元自治体への交付金は１０年間で約２５０億円となる。

　この日、小川勝也副大臣が西之表市を訪れ、地元首長らに説明した。これによると、自衛隊施設では、エアクッション型揚陸艇や輸送ヘリでの上陸のほか、空挺(くうてい)部隊の降下などの訓練を日常的に行う。陸海空自衛隊の拠点として活用し、支援物資などを備蓄する。自衛隊員が常駐し、宿舎を種子島に整備。米兵の宿舎は馬毛島内に整備する。

　また、ＦＣＬＰの飛行ルートは、昼間より夜間の方が広くなるが、馬毛島の東約１２キロにある種子島の騒音は新幹線の車内並みの７０デシベル未満に抑えられるという。

　６月２１日に開かれた日米安全保障協議委員会（２プラス２）の日米共同文書では、同施設はＦＣＬＰを恒久的に実施するとともに、「南西地域における防衛態勢の充実の観点から、大規模災害を含めた各種事態に対処する際の活動を支援する」施設と明記された。

（2011年7月2日15時24分読売新聞）
2658：チバＱ：2011/07/03(日) 21:05:43: http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=33450
米機馬毛島訓練　島守れ、怒りの拳２００人が抗議／西之表
(2011 07/03 10:26)

小川勝也防衛副大臣を乗せた車に「米軍反対」を叫ぶ市民ら＝２日、西之表市役所　防衛省の小川勝也副大臣が地元説明に訪れた西之表市役所には２日、種子島、屋久島の反対派住民ら約２００人が詰め掛け、騒然となった。
　市役所前の道路脇には「住民軽視、頭越し対応　絶対許さず」「日米合意を撤回せよ」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げた住民が列をなし、小川副大臣を乗せた車の到着を待った。黒塗りの車が近づくにつれ、取り囲むように詰め寄り、「米軍反対」と繰り返した。
　説明会の間も多くの住民が居残り、抗議の声は３階の説明会会場まで響いた。終了後も車に乗り込もうとする小川副大臣に「基地反対」などとシュプレヒコールを浴びせ、拳を突き上げた。
　長野力市長は玄関に姿を現し、反対の意思をあらためて伝えたことを報告。住民からは激励するかのように「市長」コールがわき起こった。警察官約１０人が警戒に当たり、トラブルはなかった。
　急きょ「馬毛島を守る女性の会」を立ち上げ、８日に反対集会を開く同市の目迫エミ子さん（７３）は「説明を聞くこと自体反対だったが居ても立ってもいられず来た」。
　屋久島から約３０人で訪れた「馬毛島の軍事施設化を許さない屋久島の会」の古居智子会長は「種子島の団体と交流し、一緒に活動していきたい」と決意をにじませた。
2659：チバＱ：2011/07/03(日) 21:06:39: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011063002000024.html
「不沈空母」にＸ字滑走路　米機訓練場候補の馬毛島
2011年6月30日朝刊

米空母艦載機の離着陸訓練の候補地となっている馬毛島。後方は種子島＝本社ヘリ「まなづる」から

　米空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の候補地となっている鹿児島県西之表市の馬毛島。二十九日、所有者の許可を得て島に上陸するとともに本社ヘリコプターで上空から全景を取材した。「Ｘ字」に交差する滑走路予定地二本が島の中央を占め、「不沈空母」のような外観を見せた。

　西之表港から小型船で五十分。馬毛島唯一の港に隣接して島の９９・６％を所有する「タストン・エアポート」（旧馬毛島開発、本社・東京）の建物や従業員宿舎が立つ。

　浜辺正人所長は「島にいるのは十五人の従業員だけ」という。電気はなく、自家発電。島民たちは、約三十年前に移転した。

　島の中央部。作業員が重機で岩をダンプカーに載せている。島内の工場まで運び、生コンクリートの材料になる石を作るという。この採石現場こそが南北に四千二百メートル、東西に二千四百メートルあり、滑走路予定地になっている。採石跡地イコール滑走路というわけだ。

　次に本社ヘリコプターで上空から見た。デコボコしていた採石現場はより滑走路らしく映る。島の南部でＸ字に交わり、島を四分割している。

　防衛省は、今月二十一日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で馬毛島をＦＣＬＰ施設の検討対象とすることを決めた。これより先、同社会長の立石勲さん（７８）との間で用地交渉を始めるとの合意書を交わした。

　だが、馬毛島から十二キロの種子島と屋久島の一市三町の首長は二十八日、防衛省を訪れ、２プラス２の共同文書から「馬毛島」の文字を削るよう求めた。

　ただ、地元は反対一色ではないようだ。西之表市では「仕事がなく、住民は減るばかり。米軍施設が決まれば建設業が盛んになるし、国からの交付金も期待できる」と話す元馬毛島島民もいた。　（編集委員・半田滋）
2660：チバＱ：2011/07/04(月) 21:36:52: >>2630
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110704/erp11070420180010-n1.htm
罪状認否拒否し退廷　ムラディッチ被告
2011.7.4 20:16

セルビアの首都ベオグラードの裁判所に出廷したラトコ・ムラジッチ被告（中央）＝２６日（ロイター＝共同）
　旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（オランダ・ハーグ）は４日、ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦の大物戦犯ムラディッチ被告の２回目の予備審理を行ったが、被告は自ら選んだ弁護士の不在を理由に罪状認否を拒否、大声を上げて裁判長の発言を妨害したため退廷を命じられ、審理は被告抜きで進められた。

　裁判長は被告が罪状認否を拒否した場合の規定に従い、ムラディッチ被告が問われているジェノサイド（民族大量虐殺）、人道に対する罪など１１の起訴事実をすべて否定したとみなし、審理を続けることを決定した。

　ムラディッチ被告は、自ら選んだ弁護士が出廷していないことを理由に審理を一切拒否。罪状認否のため裁判長が起訴状の朗読を始めると「弁護士がいなければ、私は何も聞かない」などと大声で叫び、警備員に退廷させられた。（共同）
2661：バルカンの宿命：2011/07/05(火) 10:08:40: >>2660
国際法廷って、敗者のみを裁く対象にしているのか？
アメリカやＥＵが行った爆撃で死んだ市民に対する虐殺行為は、裁かれないのか？
2662：とはずがたり：2011/07/05(火) 11:35:56: >>2661
それが現実でしょうね。
別に米欧はジェノサイドやった訳でもないでしょうし。
2663：チバＱ：2011/07/10(日) 12:37:19: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110709/mds11070914480008-n1.htm
親パレスチナ活動家ら３００人入国阻止　過剰反応に批判も　イスラエル
2011.7.9 14:46
　イスラエル政府は８日、中部テルアビブ近郊のベングリオン国際空港に到着した親パレスチナ活動家ら８５人について、挑発的行為に及ぶ恐れがあるとして入国を拒否した。他に約２００人が欧州諸国の空港でイスラエル便の搭乗を拒否された。イスラエルのメディアが伝えた。６日にも４人が強制送還されている。

　活動家らはイスラエルによるパレスチナ自治区ガザの境界封鎖に抗議するため、８日にベングリオン空港から一斉入国し、ヨルダン川西岸の自治区などで抗議活動をするよう呼び掛け、数百人の参加が見込まれていた。

　イスラエルの閣僚やメディアからも政府の過剰な対応を批判する声が出ているが、ネタニヤフ首相は「国家の基本的権利」として正当化した。（共同）
2664：チバＱ：2011/07/12(火) 23:24:22: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110712/asi11071223110003-n1.htm
カルザイ大統領の弟射殺される　アフガニスタン南部
2011.7.12 23:09 （1/2ページ）
　【カブール＝田北真樹子】アフガニスタンのカルザイ大統領の弟で、同国南部カンダハル州議会議長を務めるアフメド・ワリ・カルザイ氏が１２日、カンダハル市内の自宅で護衛の男に射殺された。イスラム原理主義勢力タリバンが犯行を認めた。今月、駐留部隊の撤退を開始する米軍は、カンダハル州など南部の治安好転を理由の一つに掲げていたが、有力者の暗殺で南部の情勢が不安定化する可能性もある。

　アフメド・ワリ氏を襲撃した男は、現場でほかの護衛官に射殺された。弟の殺害について、カルザイ大統領は同日、「どのアフガン家庭も直面する悲しみが、いつか終わることを願っている」とコメントした。

　事件当時、アフメド・ワリ氏の自宅では州議会議員の会合が行われていた。同席していたハジ・アガラリ・ダスタギリ州議員によると、男がアフメド・ワリ氏のいる部屋に入った途端、銃声が聞こえたという。アフメド・ワリ氏は頭部に２発、右腕に１発の銃弾を浴びていた。男はアフメド・ワリ氏が利用する警備会社に所属していたという。

　タリバンのユサフ・アフマディ報道官は同日、アフメド・ワリ氏がタリバンにとって標的の一人だったとし、「（殺害は）春の攻勢が始まって以来の成功の一つだ」と自賛。男は、タリバンが勧誘してもぐり込ませた人物だと説明した。

　アフメド・ワリ氏は南部で強い影響力を持つ有力者として知られる。しかし、汚職や麻薬取引への関与疑惑がたびたび指摘され、アフガンに蔓延（まんえん）する汚職の象徴的な存在として国内外から批判を受けてきたが、そのたびにカルザイ大統領に擁護されていた。

　同氏はまた、州政府の仕事を出身部族だけに斡旋（あっせん）していたなどとして、ほかの部族からは反発を買っていたという。

　同州の部族長ハジ・ファザル・モハメド氏は、「アフメド・ワリ氏のような強力な指導者が不在になることで、地元部族間で勢力争いが起こりかねない。治安状況の不安定化を招くかもしれない」と、治安悪化への懸念を強めている。
2665：チバＱ：2011/07/12(火) 23:30:32: http://mytown.asahi.com/okinawa/news.php?k_id=48000001107110001
「災害支援」に沖縄困惑
2011年07月11日

府が「災害支援拠点化」をめざしている下地島空港＝沖縄県宮古島市

　沖縄県の離島にある下地島空港を「災害支援拠点」にしようとする政府に、地元が困惑している。北沢俊美防衛相が旗を振り、県に打診。１０日には沖縄の基地の役割を重視する超党派の国会議員団が視察する。自衛隊の配備や米軍普天間飛行場の移設が取りざたされてきた空港だけに、地元では将来の「軍事拠点化」を見越して不安が募る。

　沖縄本島から南西へ約３００キロにある宮古島市。４日までの市議会では、市が抱える同空港をめぐる質問が続いた。焦点となったのは「災害支援拠点化」だ。

　「自衛隊の常駐や米軍との共同訓練は？」と、軍事利用の恐れを議員に問われた下地敏彦市長は「政府の見解を把握できない。防衛大臣に真意を聞きたい」と歯切れが悪かった。

　同空港は民間機訓練の場として１９７９年に開港した。だが、昨年度の訓練は約１万２千回とピーク時の９２年度の４割に減った。県や市に落ちる航空機燃料譲与税も減りそうだ。

　市は３年前にまとめた空港活用計画をもとに、海外の被災地へ政府が派遣する国際緊急援助隊の本部や備蓄基地の誘致を、空港を管理する県と協議してきた。

　北沢氏はこれに目をつけた。援助隊は医師や技術者ら文民中心だが、必要に応じて自衛隊も出せる。５月下旬、首相官邸での会議で北沢氏は「近隣諸国での災害支援に下地島空港の活用を」と仲井真弘多知事に打診。政府、県、市の足並みがそろったかにみえた。

　だが県と市は慎重だ。本来の相談相手は、振興策を扱う沖縄担当相や援助隊を所管する外相だ。「防衛相が前へ出すぎている」と県幹部。軍事利用につながるのではと警戒している。

　実際、北沢氏は昨秋の国会で、中国の海洋進出への対応を問う与党議員に、同空港が日本最南西端の自衛隊機の拠点になれば「国を守る自衛隊として大変に魅力」と答えている。

　また、北沢氏は「東日本大震災でのような各国の支援のハブ（軸）に」と、米軍の使用も念頭に置く。その米軍は、県の自粛要請に応じず、海外での合同演習の往復時に給油を理由に着陸を繰り返してきた。普天間飛行場より長い３千メートルの滑走路が注目され、移設先に挙がったこともある。

　宮古島市では、北沢氏の言動を危ぶむ約１０団体が連絡協議会を結成した。星野勉共同代表は「人道支援名目で軍事拠点にされる。米軍でなく自衛隊の使用ならいいという声もあるが、来るときは一緒だ」と話す。

　同空港をめぐっては７２年の沖縄復帰前から、振興を望む誘致派と軍事利用を警戒する反対派が対立。宮古島でゴルフ場を営む下地藤康さん（５４）は、そうした経緯に北沢氏が「無神経だ」と批判する。「災害支援拠点化は雇用が増え賛成だが、民主党政権に実現できるのか。防衛大臣がわざわざ先頭に立って反発を招いている」

　【下地島空港】　沖縄県が管理し、３千メートルの滑走路は主に民間機が訓練に使う。軍事利用を懸念する地元に配慮し、県と旧運輸省は１９７９年の開港時に「人命救助、緊急避難等特にやむを得ない事情のある場合を除いて」民間利用に限るとした。昨年度末までに米軍３３２機が給油などで、自衛隊５０機が不発弾処理などで飛来した。
2666：チバＱ：2011/07/13(水) 19:19:07: http://www.cnn.co.jp/world/30003365.html
カルザイ大統領の弟の葬儀へ向かう知事らに地雷、２人負傷
2011.07.13 Wed posted at: 18:20 JST
カブール（ＣＮＮ）　アフガニスタン南部カンダハル州で１３日、殺害されたカルザイ大統領の弟、アフマド・ワリ・カルザイ同州議会議長の葬儀に向かっていた南部ヘルマンド州のマンガル知事の一行が、地雷による攻撃を受けた。知事にけがはなかった。

知事公室によると、遠隔操作の地雷が２発爆発し、兵士２人が負傷した。

カルザイ氏は１２日に同州の自宅で警護担当者に殺害された。その場にいた州議会議員がＣＮＮに語ったところによると、犯人はカルザイ氏が議員らといた部屋に入ってきて同氏に話があると別室に連れ出し、持っていたけん銃で撃ったとみられる。別の警護担当者が犯人を射殺した。

同議員によると、犯人は８年前からカルザイ氏の警護を担当していた人物で、警官約３０人が配置された警察署の指揮も任せられていた。

反政府勢力タリバーンが、犯人は仲間だとの犯行声明を出している。
2667：チバＱ：2011/07/18(月) 00:06:19: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011071700225
政府への治安権限移譲開始＝カルザイ大統領、「自立」へ試練－アフガン
　【カブール時事】アフガニスタン中部バーミヤン州で１７日、駐留国際部隊から同国政府に治安権限を移譲する式典が開かれた。同州を皮切りに、最初の移譲対象となる７地域（州・都市）の治安権限が順次移譲される予定。アフガン当局はこれら地域の治安維持の全責任を担うことになる。
　旧タリバン政権を崩壊させた２００１年以降、１０年にわたり駐留を続ける米軍は先週撤退を開始。アフガン駐留国際部隊は１４年末までにアフガン当局に治安権限を移譲し、全ての戦闘部隊の撤退を完了させる予定だ。
　カルザイ政権は外国に頼らないアフガン政府主導の国家再建を打ち出しているものの、タリバンなど反政府勢力の攻勢が衰える気配はなく、治安改善の兆候は見えない。カルザイ大統領は権限移譲を機に、アフガン単独での治安維持という「自立」を本当に実現できるのか手腕を試されることになる。（2011/07/17-21:16）

--------------------------------------------------------------------------------
2668：チバＱ：2011/07/18(月) 10:20:48: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110718/asi11071807210000-n1.htm
アフガン大統領側近ら２人殺害　タリバンが襲撃
2011.7.18 07:20
　アフガニスタンのテレビなどによると、首都カブールで１７日夜、銃で武装したグループが同国のカルザイ大統領の側近宅を襲撃し、側近のほか、一緒にいた国会議員の計２人を殺害した。警察当局者が明らかにした。ＡＰ通信によると、反政府武装勢力タリバンが犯行を認めた。

　今月１２日には大統領の弟がタリバンと関係があるとみられる護衛に殺害される事件も発生。アフガンでは１７日、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）からアフガン側への治安権限の第１弾となる移譲が中部バーミヤン州で始まったばかりだが、大統領に関係の深い人物が標的になるテロが相次ぎ、治安維持に不安が高まるのは必至だ。

　カブール警察報道官によると、銃を持った２、３人組が押し入って銃撃を始めたという。（共同）
2669：チバＱ：2011/07/18(月) 19:29:36: http://www.asahi.com/international/update/0718/TKY201107170620.html
アフガン自立、募る不安　治安権限移譲スタート
　アフガニスタンで１７日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）からアフガン側への全国的な治安権限移譲プロセスが始まった。「第１弾」として中部バーミヤン州で式典があった。今月中に他６地域でも移譲され、２０１４年末までの国内全域での完了を目指す。治安権限移譲は米軍など外国部隊のスムーズな撤退の前提となるが、アフガン治安部隊の能力や経済への影響が懸念されている。

　バーミヤン州の警察本部であった式典は、治安が安定している同州では異例の厳戒態勢となった。地元記者によると、州都バーミヤン市内には多数の兵士や警察官が配置された。政府は式典の日付を事前公表せず、当日も担当事務局は「情報漏れの懸念」から電話での問い合わせには一切応じない徹底ぶりだった。

　朝日新聞の取材に応じたソラビ同州知事によると、式典では子どもたちが「戦いはもうたくさんだ」との内容の歌を合唱。知事は「バーミヤンの部隊は治安を維持するために十分な勇気を持っている」とスピーチした。
2670：チバＱ：2011/07/27(水) 21:25:28: http://www.asahi.com/international/update/0727/TKY201107270602.html
男が自爆テロ、カンダハル市長死亡　アフガニスタン
　アフガニスタン南部カンダハルの市庁舎で２７日、男が自爆し、地元当局によると、グラム・ハイダル・ハミディ市長が死亡した。男は頭に巻くターバンに爆弾を隠していたといい、市長を狙ったテロとみられる。

　反政府武装勢力タリバーンがＡＰ通信などに犯行を認めた。同市では１２日にカルザイ大統領の弟のアフマド・ワリ州議会議長が殺害されたばかり。相次ぐ実力者の暗殺で、地元の南部でカルザイ氏の影響力低下は避けられない情勢だ。

　タリバーンなど武装勢力は近年、政府要人や政府に協力的な市民の暗殺を増加させている。国連によると、昨年は前年の２倍の４６２人が殺害され、半数は南部で起きたという。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011072700698
カンダハル市長、テロで死亡＝南部地域さらに混迷－アフガン
　【ニューデリー時事】アフガニスタン南部カンダハル州の州都カンダハルのハミディ市長が２７日、自爆テロ攻撃に遭い死亡した。州政府が明らかにした。アフガンでは今月、カルザイ大統領の弟ら南部地域を地盤とする要人が相次ぎ暗殺されており、市長殺害で南部の混迷拡大や中央政府の統率力低下が懸念される。
　同州を牙城とする反政府勢力タリバンが犯行声明を出した。州政府によれば、市長が市庁舎の敷地内で地元住民の土地をめぐる争いについて協議中、頭に巻くターバンに爆弾を隠した犯人が近づき自爆した。地元政界関係者によると、市長はカルザイ大統領の側近の一人だった。（2011/07/27-20:52）

--------------------------------------------------------------------------------
2671：チバＱ：2011/07/27(水) 22:12:30: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110727/kor11072720530006-n1.htm
自民党議員の視察計画　韓国大統領が「入国禁止」を指示　異例の外交措置
2011.7.27 20:52
　【ソウル＝加藤達也】２７日付の韓国紙、朝鮮日報は、自民党国会議員による鬱陵島視察計画に対し、韓国の李明博大統領が入国禁止措置をとるよう指示していたと報じた。

　報道によると、李大統領は外交的に解決できなかった場合、「自民党議員らを空港からそのまま送り返せ」と関係部署に指示したという。

　韓国の出入国管理法の規定では「公共の安全を害する行為を行う懸念がある場合、入国を禁じることができる」としており、今回の措置はこの規定を根拠にしている。

　だが、日本の国会議員の入国を「公共の安全を害する」として拒否することは、外交措置として極めて異例。

　今回の視察計画をめぐっては、韓国政府が日本政府と議員側に訪韓を自粛するよう要請している。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110727-OYT1T00968.htm
自民幹事長、鬱陵島訪問計画の議員に延期求める
　自民党の石原幹事長は２７日、８月初旬に竹島（韓国名・独島）に近い韓国領、鬱陵(ウルルン)島への訪問を計画している同党の稲田朋美、新藤義孝両衆院議員らと党本部で会談し、「国会もあるので、訪問は９月以降にしてほしい」と延期を求めた。

　稲田氏らは予定通り訪問する意向を伝えたが、日程を再調整する可能性も出ている。鬱陵島訪問は、稲田氏らのほか平沢勝栄衆院議員、佐藤正久参院議員が計画している。

（2011年7月27日21時27分読売新聞）

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110727/plc11072717300018-n1.htm
鬱陵島視察計画への韓国の警告「コメントしない」　枝野氏
2011.7.27 17:29

　枝野幸男官房長官は２７日の記者会見で、自民党議員による韓国・鬱陵島視察計画に対し、韓国の李明博大統領が「安全上の憂慮がある」と通知するよう外交通商省に指示したことについて「韓国側が色々と心配していると承知しているが、政府としてコメントすべき事項ではない」と述べた。また、日本政府として抗議しない意向を示した。
2672：チバＱ：2011/07/27(水) 22:13:55: http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2816438/7566885?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
カンダハル市長が自爆攻撃受け死亡、アフガニスタン
2011年07月27日 19:35　発信地:カンダハル/英国

【7月27日 AFP】アフガニスタン南部最大の都市で、旧支配勢力タリバン（Taliban）発祥の地でもあるカンダハル（Kandahar）の市役所で27日、自爆攻撃が発生し、市長が死亡した。

　警察によると、グラム・ハイダル・ハミディ（Ghulam Haidar Hameedi）市長が市役所の中庭で市民と協議していたところ、自爆犯がターバンの中に隠していた爆発物を爆発させた。参加していた人によると、話し合いは土地をめぐる争いに関するもので、この件で市長は違法に建築された住宅の撤去を命じていた。しかし、前日26日に行われたこの撤去作業で、子ども2人が死亡していた。

　タリバンのカリ・ユースフ・アフマディ（Qari Yosuf Ahmadi）報道官は27日、AFPに｢カンダハル市で（志願者によって）起こされた自爆攻撃で、昨日住宅の壁を引き倒し、子ども2人と女性1人を殺したハミディ市長が殺された｣とのテキストメッセージを送り、タリバンの犯行だったと主張した。

　カンダハルでは2週間前にも、ハミド・カルザイ（Hamid Karzai）大統領の弟で、麻薬王ともささやかれつつ｢カンダハルの帝王｣と呼ばれたアフガニスタン南部の有力者、アフメド・ワリ・カルザイ（Ahmed Wali Karzai）氏が襲撃され、死亡したばかり。

　カルザイ大統領の地元であるカンダハルは、タリバン政権崩壊後のこの10年間、最も戦闘の激しかった地域である上、勢力分布と金をめぐる部族間対立の温床ともなっている。(c)AFP
2673：チバＱ：2011/07/27(水) 22:14:42: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011072702000189.html
米朝協議　２８日に開催　北次官ＮＹ着「今は和解の時期」
2011年7月27日夕刊

　【ニューヨーク＝青柳知敏】北朝鮮の金桂冠（キムゲグァン）第一外務次官は二十六日午後（日本時間二十七日未明）、六カ国協議の再開に向けた米国との予備協議のため、経由地の北京から空路でニューヨークに到着した。韓国の聯合ニュースなどによると、金次官は空港で記者団に対し、米朝協議が二十八日に行われるとの見通しを明らかにした。

　金次官はさらに、中断している六カ国協議と米朝関係の展望を「楽観している」と発言。「今はすべての国が和解しなければならない時期。朝米関係もよくなると信じている」と述べた。米朝協議については「二十八日にボズワース氏（北朝鮮担当特別代表）と会談する予定」とし、ニューヨークの滞在期間は「会談の進展状況をみないと分からない」と答えた。

　六カ国協議再開に向けた公式な米朝協議は、二〇〇九年十二月のボズワース氏訪朝以来、一年七カ月ぶり。再開の出発点となる韓国と北朝鮮の南北対話は二十二日にインドネシア・バリ島で開催され、第二段階の米朝協議はクリントン米国務長官が二十四日、声明で明らかにした。
2674：チバＱ：2011/07/27(水) 23:34:53: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110727-00000097-mai-pol
＜対北朝鮮外交＞官邸の動き見えず　野党が批判強める
毎日新聞 7月27日(水)20時50分配信

　北朝鮮が南北対話や米朝協議など対話モードに転じる中で、日本政府も８月中に日朝協議を行う方向で検討に入り、民主党の中井洽（ひろし）元拉致問題担当相と北朝鮮の宋日昊（ソンイルホ）朝日国交正常化交渉担当大使の会談が行われるなど、対北外交が動き始めている。しかし、与野党から退陣圧力が強まる菅直人首相からは、外務省や議員ルートの動きを連動させてこう着状態を打開するような「官邸外交」を機能させている様子は見えない。自民党など野党は戦略なき日朝対話模索に批判を強めている。

　中井氏が２１～２２日に訪中して宋氏と会談したことについて、２７日の衆院外務委員会で野党から批判が続出した。小野寺五典氏（自民）は「二元外交だ」と非難し、秋葉賢也氏（同）は「拉致問題が首相延命に利用されるのは問題だ」と指摘した。

　これに対し、枝野幸男官房長官は２７日の記者会見で、中井氏から生まれ故郷の長春を訪ねる際に頼まれ、内閣府の拉致問題対策本部の職員が休暇を取って通訳として同行したことを認めたが、「政府の外交と関係ない私的な旅行で、二元外交に当たる前提がない」と反論。中井氏訪中についても「首相や外務省などにも確認したが、政府として一切存じあげていない」と関与を否定した。野党の批判をかわすためとみられるが、政府内には「中井氏は首相との距離が近いとは言えないが、今回の会談は中井氏が主導して、首相はそれを了承していたのではないか」（高官）との見方がある。

　自民党の石破茂政調会長は２７日の会見で、「どんな目的、どんな内閣の指示で中井さんが動いているのか。普天間問題に限らず、菅内閣の外交姿勢を見るにつけ、確固たる方針があって動いているふうには思えない。政府・与党の間できちんとした意思疎通がなければ、二元外交のそしりを免れない」と、政府・与党の連携不足を批判した。

　０４年５月の小泉純一郎首相（当時）の再訪朝では、事前に盟友の山崎拓前自民党副総裁が北朝鮮高官と会談して地ならしした。「二元外交」との批判も浴びたが、山崎氏と連携し、拉致被害者家族５人の帰国が実現した。政府関係者は「菅首相はいつまで続けるか分からず、そこまでの決意や構想があるとは思えない」と指摘。ある閣僚は、首相の対北外交への意欲について「北朝鮮問題では、事務方が用意した文章を棒読みしているだけだ。熱意があるともないとも言えない」と話す。

【犬飼直幸、大貫智子】
2675：チバＱ：2011/07/27(水) 23:35:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110725-00000574-san-pol
中井氏極秘会談　官房長官「政府への連絡ない」
産経新聞 7月25日(月)18時5分配信

　枝野幸男官房長官は２５日の記者会見で、中井洽（ひろし）・元拉致問題担当相が北朝鮮の宋（ソン）日昊（イルホ）・朝日国交正常化交渉担当大使と中国の長春市で極秘会談していたことについて「政府への連絡は特にない。事実関係自体、承知していない」と述べた。

　会談に政府の拉致問題対策本部の職員が同行したかどうかは「事務局からは、本件に一切関与していないとの報告が来ている」と否定した。
2676：栃木都民：2011/07/28(木) 11:57:28: 中井ハマグリ君に水面下の交渉の段取りなどの実務どころか、そういう考えもできない人だから、誰かが裏で糸を引いているのは間違いない。
といって巨額の予算を身内の印刷業者や報道関係に割り振って、オイシイ思いをしている拉致問題対策本部の連中が、こんなことするかな？
やはり、元市民運動家の延命だろうねえ。総理の密命だろうけど、お坊ちゃま二世や三世が多く、骨（思想）の無い害務省ではしたたかな北には対抗できない。
金丸のように言質を取られて国益を損ねるよ。
2677：チバＱ：2011/07/28(木) 23:21:05: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110728/asi11072821150009-n1.htm
タリバンか、警察本部など襲撃され１５人死亡　アフガン南部
2011.7.28 21:14
　アフガニスタン南部ウルズガン州当局者によると、州都タリンコートで２８日、武装した７人組が警察本部や同州知事の事務所を襲撃、うち３人が自爆したほか、４人がアフガン警察と銃撃戦となった。地元病院によると、少なくとも警官ら１５人が死亡、多数のけが人が出たという。反政府武装勢力タリバンによる犯行の可能性がある。

　アフガンでは駐留国際部隊からアフガン側への治安権限移譲が今月から始まっているが、要人暗殺や爆弾テロなどが多発しており、治安懸念が一段と高まるのは必至だ。（共同）
2678：チバＱ：2011/07/29(金) 00:30:54: http://www.asahi.com/international/update/0728/TKY201107280604.html
アフガン、内戦に陥る恐れ　米軍制服組次期トップ
　米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長の後任に指名されたデンプシー陸軍参謀総長（大将）は２６日、米軍が戦闘任務を終える２０１４年以降、アフガニスタンが内戦状態に陥る可能性があるとの懸念を表明した。米議会上院軍事委員会で証言した。

　デンプシー氏は米軍のアフガン撤退が今月から段階的に進むことで「（治安上の）危険が増す」と指摘。戦闘任務を終える予定の１４年末以降も、アフガンとの軍事的な関係を維持することが、同国の安定につながるとの見方も示した。

　今年末に米軍の完全撤退が予定されるイラクに関しては、隣国イランがイスラム教シーア派の武装勢力に武器を提供していることを指摘。同勢力が米軍施設を狙った大規模なテロ攻撃を企てている可能性も示唆した。デンプシー氏は上院での承認を経て、１０月に就任する見通し。（ワシントン＝望月洋嗣）
2679：チバＱ：2011/08/02(火) 19:42:23: http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2011/08/02/20110802ddm012010150000c.html
竹島問題：鬱陵島視察、議員入国拒否　日本、韓国に抗議　両政府、長期化望まず
　【ソウル西脇真一、犬飼直幸】韓国政府は１日、竹島（韓国名・独島）の玄関口にあたる鬱陵島（ウルルンド）などを視察するためソウル近郊の金浦空港に到着した新藤義孝衆院議員ら自民党議員３人の入国を拒否した。松本剛明外相は同日、申〓秀（シンガクス）駐日韓国大使を外務省に呼び抗議し、入国を求めた。

　友好国の議員に対する入国拒否は極めて異例だが、日韓両政府とも問題の拡大と長期化は避けたいのが本音だ。

　外相は大使に「議員一行の訪韓は単なる視察目的で、適正な手続きを経て行うことを意図しており、今回の措置は日韓間の友好協力関係にかんがみ極めて遺憾だ」と抗議、入国を認めるよう求めた。

　新藤氏には稲田朋美衆院議員、佐藤正久参院議員が同行し、１日昼前に到着した。入国拒否は「納得いかない」として、入管当局者に詳しい説明を要求。韓国政府は「公共の安全を害する行動を起こす恐れがある」と理由を伝え、早期の帰国を求めた。新藤氏らは１日夜まで空港内の待機室にとどまり説明を求めたが、韓国政府の態度が変わらないことから同日夜の便で帰国した。新藤氏は帰国後、羽田空港で記者団に「納得が得られる説明はなかった。改めて計画を立て直したい」と語った。

　李明博（イミョンバク）大統領は「日韓関係の重要性をよく認識している」（韓国政府関係者）と言われ、演説などの際にも竹島やいわゆる過去の歴史問題に言及することは少なかった。今回も政権内には「領土問題の紛争地だと広く認めることになる」として、特別の対応はすべきではないとの意見があった。

　しかし、大統領側近の李在五（イジェオ）特任相が「入国禁止」を強く主張。世論の反発もあったうえ、例年、竹島問題に言及する日本の防衛白書が２日に閣議了承されるというタイミングも重なった。

　とはいえ、日韓両政府とも今回の問題を長引かせたくない点では一致している。日本政府高官は「対中国、対北朝鮮を考えた時、この問題を拡大したくない」と語り、沈静化を図る考えを示した。

毎日新聞　2011年8月2日　東京朝刊
2681：チバＱ：2011/08/05(金) 00:26:09: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110804/kor11080400260000-n1.htm
愛国・反日、異様な熱狂　鬱陵島ルポ　島目指す日本人を厳戒
2011.8.4 00:22 （1/2ページ）

クリックして拡大する

鬱陵島の独島博物館の入り口近くに建つ「対馬島は元わが国（韓国）の地」と刻まれた石碑。多くの来館者は「歴史的経緯」を記した碑文を熱心に読む
　自民党の新藤義孝衆院議員ら「領土問題に関する特命委員会」の国会議員３人が、韓国政府の入国拒否により視察を果たせなかった鬱陵（ウルルン）島（韓国慶尚北道）。韓国が不法占拠する竹島（韓国名・独島）への経由地だ。

　入国拒否の翌日の２日朝、鬱陵島行きの船が出る浦項港は混雑していた。レジャー用品を手にした家族連れの一方、軍服に韓国旗のはちまき姿の初老の集団が目立った。

　島へ渡る日本人の身分確認は厳重だ。券売窓口では職員が大声で上司を呼ぶ。パスポート内容をすべて書き取り発券。改札口では係員が「日本人だ」と警察官を呼び個室に誘導。既に日本人２人が訪問目的を聞かれていた。「記者で入島目的は取材」と答えたが、出港時刻は過ぎていた。

　「もう船が出るから」との係官の声で乗船は認められた。竹島研究者の下條正男・拓殖大教授のような議員の同行者をあぶり出すことが目的だったようだ。

　鬱陵島は韓国東岸から最短距離で約１３０キロの日本海に浮かぶ。浦項から２１７キロの航路を高速フェリーで３時間。到着すると、狭い港湾施設で異様な熱気が待っていた。一帯を包む“愛国・反日”の熱気のもとは軍服姿の集団だった。

　入国を求める議員３人が１日、韓国当局と協議している間、金浦空港で議員らの顔写真を燃やした人々だ。ソウルの日本大使館周辺での過激反日デモで有名という。彼らは鬱陵島で２日に韓国閣僚を招いて開かれた集会でも気を吐いた。竹島周遊の遊覧船に乗る際も、警察官がいるのに手荷物検査さえ受けなかった。

　港湾関係者に「火を放ったりする過激な人々をなぜ船に乗せ、島に渡らせたのか」と聞くと「何が危険なのか分からない。韓国人が韓国のどこに行こうと自由だ」と言う。

　観光で成り立つ島の目玉は“独島”だ。竹島周遊船の起点港であり、「独島は韓国領」を証明する資料を集めた「独島博物館」もある。日本の議員３人は、その韓国側の言い分の根拠を理解しようと博物館を訪れようとした。

　同館は日本統治からの解放５０年を記念し１９９５年、サムスン文化財団が建設。館によると「日本の独島領有権主張に反論できる資料と理論の土台を築き、同時に国民の領土意識と民族意識の鼓吹を目的としている」という。敷地内には竹島だけでなく「対馬は元わが国の地」という碑文もあり、子供など来館者の多くが熱心に読んでいた。

　島では数カ所に日本の国会議員の訪問計画を非難する横断幕が掲げられていた。中には「日本政治家！　来たら謝罪と反省の意味で来い、あなた達にバナナを提供する（サルにエサをやる－の意とみられる）」と、わざわざバナナのイラストを添えた理解に苦しむ日本語もあった。

　訪問計画について港でイカの丸干し焼きを売っていた６０歳代の女性は「独島は韓国領。日本がいきなり自分のものだという理由がさっぱり分からない」と話した。また、食堂を営む５０歳代の女性は、島での集会で閣僚が激しく対日非難をする演説を伝えるテレビニュースを前に拳を振り上げ、「そうだそうだ」と力んだ。ただ、島民には日本人を「好きでも嫌いでもない」という声もあった。（鬱陵島　加藤達也、写真も）
2682：チバＱ：2011/08/07(日) 10:02:34: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/310336.html
四島「日本の立場不変」　前原前外相　択捉入り（08/07 06:55）

択捉島の温泉施設を訪れ、サハリン州を石であしらった前庭を歩く前原前外相（右）＝ガリーナ・クンチェンコ通信員撮影

　【ユジノサハリンスク大能伸悟】前原誠司前外相が６日、北方領土ビザなし交流の教育関係者・青少年訪問団の顧問として、択捉島を訪問した。地元メディアに対し、「（領土問題に対する）日本の立場は変わっていない」と述べ、四島が日本固有の領土との認識をあらためて示した。四島との経済交流については言及しなかった。＜北海道新聞８月７日朝刊掲載＞
2683：名無しさん：2011/08/14(日) 20:52:12: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110812-00000063-mai-int
＜アフガン＞カルザイ大統領が不出馬表明　３選禁止規定
毎日新聞 8月12日(金)18時38分配信

　アフガニスタンのカルザイ大統領は１１日、３選禁止を規定したアフガン憲法に従い、１４年の大統領選に出馬しない考えを表明した。大統領府によると、アフガン議会議員との会合で語った。選挙まで３年あるが、米軍撤収が始まった７月以降、治安悪化などで大統領は求心力を急速に失っている。カルザイ氏がこの時期に不出馬を表明したのは、憲法順守の姿勢を示すことで国民や国際社会の支持を得る狙いとみられる。【ニューデリー】
2684：名無しさん：2011/08/14(日) 21:40:45: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110814-00000007-yonh-kr
韓国与党代表、海兵隊の独島駐屯を政府に要求
聯合ニュース 8月14日(日)14時22分配信

【ソウル聯合ニュース】韓国与党ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は14日に記者会見を開き、「独島（日本名：竹島）に海兵隊が駐屯することを政府に要求する」と述べた。同島については、海洋警察庁の海岸警備隊が警備の任務などに当たっている。
　洪代表は独島問題について、「静かな外交、消極的な対応をする時代を超え、積極的に独島を守るという意志を確認すべき時期が来ていると思う」と指摘。中隊級の海兵隊を配備し、1小隊ずつ交代勤務させる形態を提案した。同問題に関しては、政府と協議済みで、「国防部長官は積極的に歓迎した」という。
　また、洪代表によると、外交通商部長官は独島に海兵隊が駐屯することについて、「政府と与党が決めれば、外交通商部は反対しない。対日外交に積極的に対応する用意がある」との考えを示した。
　洪代表は日本政府に対しては、「独島問題が日本のいわゆる『右翼・極右』による政治的な争点に利用されている」と述べ、独島問題を政治的な目的に利用しないよう求めた。
　洪代表は同日、独島を訪れる予定だったが、現地の気象悪化のため、訪問計画を中止した。
2685：名無しさん：2011/08/21(日) 15:41:25: >>2561
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011082001000715.html
防衛省、与那国島の町有地取得へ　賛否二分、町民反発も

　与那国島の自衛隊誘致をめぐり賛否それぞれの主張を伝える横断幕＝２０１０年１１月、沖縄県与那国町
　防衛省が南西諸島に新設する陸上自衛隊の沿岸監視の部隊をめぐり、沖縄県与那国島（与那国町）南西部の町有地を取得し駐屯地を建設する方針を固めたことが２０日、同省幹部への取材で分かった。来年度予算の概算要求に土地購入費や建設費の一部を盛り込む見通し。

　同町が７月に開いた住民説明会では、部隊配備への賛否が二分しており、地元が合意形成する前の動きに反発が強まる可能性もある。

　政府は中国海軍が艦隊を沖縄本島と宮古島の間を通過させ、太平洋で訓練するなど海洋での活動を活発化させていることを踏まえ、中期防衛力整備計画（１１～１５年度）に、「南西地域の島しょ部に陸自の沿岸監視部隊を配置する」と明記。陸自が与那国島で配備先を調査していた。

2011/08/21 02:02 【共同通信】

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-08-21_22378/
陸自与那国駐屯　歓迎と反発
政治 2011年8月21日 09時50分

(5時間52分前に更新)

　与那国島への陸上自衛隊駐屯地建設に向けて、防衛省の予算要求が明らかになった２０日、推進派の住民は「隊員や家族が島に住むことで人口減少に歯止めがかかる」と喜び、島の活性化策に期待を示した。一方、反対派の住民は「島の軍事化につながる」と反発。島を二分する問題に十分な議論もなく、国や町から詳しい説明もないまま自衛隊配備が進むことに、不安と怒りを訴えた。

　「国境の島として防衛は当然のことだ」。自衛隊誘致を推進する与那国防衛協会の金城信浩会長は、防衛省が来年度概算要求に土地購入費などを盛り込む見通しを立てたことに、「１日でも早く建設を進めてもらいたい。隊員が来れば人口が増え、子どもも増える」と利点を挙げて喜んだ。

　島民の意見が二分し、国などから十分な説明がない状況については「我々も反対派の声を無視する訳ではない。ただ、反対派は島の自立を考えず反対と叫ぶだけ。反対のための反対なら島の未来につながらない」と話した。

　一方、誘致反対の住民らでつくる与那国改革会議の崎原正吉議長は「自衛隊誘致で活性化はない。住民の声を無視して、物事が勝手に決まることは許せない」と訴え、誘致反対の町民大会を早急に開催し、町や国に抗議する方針を示した。

　台湾との人的、経済交流を進める与那国花蓮縣交流発展協会の安里與助理事長は、誘致反対の署名を約５４０人分（２０日現在）を集め、近く県や国に要請する計画を進めている。

　安里理事長は「建設予定地の南牧場は、釣りにも牛を育てるにも最適な場所。なぜ島の大切な場所が基地にならないといけないのか」と怒り心頭。「台湾との経済交流に大きな損失になる。子孫のために、住民投票を実施して配備を阻止したい」と訴えた。
2686：チバＱ：2011/08/21(日) 19:03:03: >>2651
http://www.asahi.com/international/update/0821/TKY201108210164.html
2011年8月21日18時38分印刷

アフガン下院選、大統領側と妥協か　９人の当選取り消し
　アフガニスタンで昨年９月にあった下院選をめぐり、選挙管理委員会は２１日、９人の議員の当選を取り消すと発表した。選挙結果の変更を模索してきたとみられるカルザイ大統領側と選管側の対立で、議会が機能不全に陥る混乱が続いていたが、両者の妥協が成立した模様だ。

　ただ、カルザイ氏が選挙の不正調査のために設置した最高裁特別法廷は６月、定数２４９の４分の１に当たる６２人の当選無効を決めており、繰り上げ当選とされた候補者らから不満が出るのは確実だ。議会内にも結果変更には反発があり、立法府の正常化に向かうかどうかはなお不透明だ。

　記者会見した選管のマナウィ委員長は、９人の当選取り消しについて、「選管の手持ちの資料を検証した結果だ」と説明した。
2687：チバＱ：2011/09/08(木) 21:24:34: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110908/plc11090800460001-n1.htm
露軍、北海道領空付近を訓練空域に　野田政権牽制か
2011.9.8 02:00 （1/2ページ）
　ロシア軍が、北海道北東部の日本領空に接する形で訓練空域を設定した演習を計画していることが７日、分かった。日本領空近くで訓練空域が設定されることは極めて異例で、防衛省・自衛隊は警戒を強化。昨秋以降、メドベージェフ大統領や閣僚が相次ぎ北方領土を訪問するなどロシアは対日外交で高圧的な姿勢を強めており、演習も発足間もない野田佳彦政権を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。

　ロシア軍は７日から今週末までの予定で極東地域で訓練空域を設定した。空域の設定は国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）に通知し、民間機などが進入しないよう注意喚起するもの。日本領空近くでは、北海道・稚内沖から知床半島沖にかけたエリアで高度は４千～７千メートル程度。カムチャツカ半島沖のオホーツク海上空にも訓練空域を設けている。

　訓練を開始したかは不明だが、訓練空域では戦闘機や爆撃機、偵察機の飛行が想定される。極東を担当するロシア東部軍管区の作戦機のほか、戦略航空部隊による長距離爆撃機の展開やミサイル発射訓練を行う可能性もある。

　防衛省幹部は「これほど日本領空に近い場所で訓練空域が設定されるのは初めてではないか」と指摘。北海道北東部には稚内空港や女満別空港などがあり、演習は民間機の離着陸に影響を与えかねない。外務省は「事実関係を確認中」としているが、「ロシア政府に抗議すべきだ」（政府高官）との声も出ている。

　訓練空域を抜けた後、北方領土付近を飛行する「示威行動」に出ることも懸念される。さらに、太平洋を南下し、米空軍の拠点であるグアム付近まで進出するとの見方もある。

　ロシア軍は７月以降、日本に対する威嚇飛行を活発化させ、６度にわたり超音速爆撃機ＴＵ２２などが領空接近し、航空自衛隊は戦闘機の緊急発進（スクランブル）で対応している。

　首相は領土を守り抜くことを強調するが、ロシア側にはその決意を値踏みする意図があるとみられる。
2688：とはずがたり：2011/09/09(金) 09:15:39: アルカイダのナンバー２を殺害　パキスタンで
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011082801000023.html

　米政府が公表したアブドゥルラフマン幹部の顔写真（ＡＰ＝共同）

　【ワシントン共同】米政府当局者は２７日、国際テロ組織アルカイダの作戦部門責任者で、米政府が「ナンバー２」と位置付けていたアティヤ・アブドゥルラフマン幹部がパキスタン北西部の部族地域で殺害されたと語った。複数の米メディアが報じた。

　米軍特殊部隊が５月に指導者ウサマ・ビンラディン容疑者を殺害したのに続き、アルカイダにとって大きな打撃。アブドゥルラフマン幹部は、後継指導者のアイマン・ザワヒリ容疑者の右腕として重要な役割を果たしていた。

　詳細は不明だが、同幹部は２２日に殺害されたという。
2011/08/28 10:29 【共同通信】
2689：チバＱ：2011/09/10(土) 11:44:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110910-00000082-san-soci
米大統領機飛行計画　管制官、ブログ漏洩
産経新聞 9月10日(土)7時56分配信

流出した米大統領機「エアフォースワン」のフライトプラン（写真：産経新聞）
　羽田空港に勤務する５０代の男性主任航空管制官が、米大統領専用機「エアフォースワン」や米軍偵察機の飛行計画などの情報をインターネット上に流出させていたことが９日、分かった。情報はすでにネット上から削除されたが、国土交通省は「国家公務員法の守秘義務違反に抵触する恐れがある」として調査を始めた。“極秘情報”のずさんな取り扱いが、日米関係に影響を与えるのは必至だ。

　国交省や航空関係者によると、流出したのは「フライトプラン（飛行計画）」など。オバマ米大統領が昨年１１月に来日した際、搭乗していたエアフォースワンの飛行中に表示された画面を、デジタルカメラで撮影するなどしたとみられる。

　飛行計画には、韓国・ソウルの軍事基地から出発し、羽田空港に到着するまでの詳しい経由地と通過時間が記載されていたほか、巡航高度や、搭載されている無線設備の標識なども書かれていた。

　管制官は、東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発のデータを収集するためにグアムから３月に飛び立った米軍無人偵察機「グローバルホーク」の情報もブログに掲載。運航経路や高度などのほか、現在地が記されているレーダー情報もあった。日米両政府は現在まで、偵察機から撮影された映像などのデータを一切公開していない。

　管制官はこのほかに職務中に入手した管制情報や日本の政府専用機の機体を撮影した写真も公開。国交省は管制塔内で同僚が働く様子や本人の写真など計１２枚の画像がブログに掲載されているのを確認した。

　国交省によると、管制官は昭和５６年から羽田空港で勤務。聴取に対し、「平成１３年からブログを立ち上げ、職場で撮った写真を知人に見てもらうため掲載していた。誠に申し訳ない」と話しているという。

　飛行計画は航空法により、事前に管制機関に通報する必要があるが、軍用目的などの際は通報義務から除外される。民間航空機の飛行計画は航空会社の担当者も把握できるが、政府や各国の軍事機関の情報は管制官しか見ることができない。航空関係者は「飛行ルートが分かれば、次回どのようなルートを使うか推測できる」としている。

　管制官の不祥事をめぐっては今年７月、短文投稿サイト「ツイッター」で管制施設内見学ツアーを企画、実施していたことが判明している。
2690：チバＱ：2011/09/10(土) 11:44:47: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110910-00000115-yom-pol
「野田首相の謝罪が必要」…米大統領機情報流出
読売新聞 9月10日(土)10時32分配信

　羽田空港の航空管制官が、米大統領専用機「エアフォースワン」の飛行計画などをインターネット上に流出させた問題で、政府高官は９日夜、「日米首脳会談で野田首相からオバマ大統領への謝罪が必要になるだろう」と述べ、ニューヨークで２１日にも行われる日米首脳会談で、野田首相が直接大統領に謝罪する検討に入ったことを明らかにした。

　別の政府高官は、今後の日米関係に深刻な悪影響を及ぼしかねないとして、「事実関係の詳細な調査と厳正な対処を（国土交通省に）指示した」と述べた。

　複数の政府筋によると、情報流出については８日までに野田首相に報告され、国土交通省から米軍にも説明したという。米側からは、再発を防止するよう厳重な申し入れがあったという。
2691：チバＱ：2011/09/19(月) 19:22:17: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110919-00000066-san-pol
馬毛島買収に５０億円　政府提示も交渉難航
産経新聞 9月19日(月)7時55分配信

　日米両政府が米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転検討先として６月に合意した馬毛（まげ）島（鹿児島県西之表（にしのおもて）市）をめぐり、政府が最大５０億円とする用地買収額を島の大半を所有する開発会社（東京）に提示していたことが１８日、分かった。ただ、金額や売却方法をめぐる会社側との調整は難航しており、１１月の交渉期限までに決裂する可能性もある。

　野田佳彦首相は２１日にオバマ米大統領と会談するが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題と同様、馬毛島移転でも進展がないため、大統領から厳しい要求を突きつけられかねない状況だ。

　複数の政府高官と同社関係者が明らかにした。東京都・硫黄島で暫定実施しているＦＣＬＰを馬毛島に移転する計画は北沢俊美前防衛相が主導。防衛省は会社側との交渉に代理人として弁護士を立てる異例の態勢で臨み、５月中旬には用地交渉を前向きに検討するとの確認書を交わした。確認書の期限は１１月中旬まで。

　買収額は確認書作成過程で馬毛島を視察した防衛省幹部と民主党職員から提示された。

　交渉は、６月２１日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）共同文書で「馬毛島が（ＦＣＬＰ移転の）検討対象となる旨を地元に説明する」と明記される直前まで続いていた。

　会社側には売却前に数年間の賃貸契約を結ぶ考えもあったが、防衛省地方調整課は「『賃貸』も含めてという話は全くしていない」と否定しており、両者の隔たりはなお大きい。

　さらに、菅直人前首相退陣に伴う民主党代表選、野田政権発足で交渉は中断。西之表市や鹿児島県など地元自治体の反発が強まる中、会社側は「野田政権は交渉する気があるのか」（会社関係者）と不信感を強めているもようだ。
2692：チバＱ：2011/09/21(水) 23:21:25: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110921/asi11092121150002-n1.htm
アフガン元大統領暗殺、タリバンとの和平交渉は？
2011.9.21 21:13 （1/2ページ）

　【ニューデリー＝田北真樹子】アフガニスタンのラバニ元大統領（７１）が２０日、首都カブールの自宅で、自爆テロにより殺害された。ロイター通信によると、イスラム原理主義勢力タリバンが犯行を認めた。ラバニ氏は、カルザイ大統領主導で設置されたタリバンとの和平交渉を担う「高等和平評議会」の議長を務めていた。ラバニ氏の暗殺は、タリバンが和平交渉を望んでいないことを示す強烈なメッセージとみられ、今後の交渉の展望がより一層見えにくくなった。

　ラバニ氏を暗殺した自爆テロ犯は２０日、ラバニ氏の自宅に入って、あいさつの途中で頭部を包むターバンに隠していた爆弾を起爆させた。ラバニ氏と近くにいた関係者ら５人が死亡、評議会事務局長のスタネクザイ大統領顧問が負傷した。

　タリバンの報道官はロイター通信に、自爆テロ犯はタリバン指導層によって選ばれ、訓練された人物と証言した。信頼を得るために何度もラバニ氏に会っていたという。

　タジク人のラバニ氏は、１９９２年からタリバン政権樹立の９６年まで大統領を務めた。０１年にタリバン政権が崩壊するまでは、タリバンと戦った北部同盟の事実上のトップだった。昨年１０月に約７０人の国会議員や元タリバン政権閣僚などで構成する評議会の議長に就任した。

　有力政治家として存在感を発揮していたが、評議会議長のポストについては「パシュトゥン人を主体とするタリバンの敵だった人物にはふさわしくない」との指摘もあった。

　評議会の活動が成果を挙げていたとの評価はあまりない。ある評議会メンバーは、評議会ではタリバンの末端メンバーの切り崩しを進めるべきとするラバニ氏の方針と、タリバン指導層に接触するべきだと主張する勢力があり、意見対立があったと明かす。評議会が交渉の進め方をめぐって迷走していた可能性もある。

　ラバニ氏殺害は、和平交渉の旗振り役であるカルザイ大統領には大打撃だ。だが、カルザイ氏は訪問先のニューヨークで、和平への取り組みがラバニ氏の暗殺で「妨害されることはない」と強調した。
2693：チバＱ：2011/09/21(水) 23:22:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110921-00000131-mai-int
＜アフガン＞元大統領暗殺、内戦の恐れ　タジク人勢力復讐も
毎日新聞 9月21日(水)22時21分配信

　【ニューデリー杉尾直哉】アフガニスタンのブルハヌディン・ラバニ元大統領が旧支配勢力タリバンの自爆テロで暗殺された事件は、ラバニ氏がかつて率いた「北部同盟」関係者、とりわけラバニ氏と同じタジク人住民の間で猛烈な怒りを巻き起こしている。その矛先は、タリバンの主勢力と同じパシュトゥン人のカルザイ大統領にも向けられており、米軍の撤収が進むなか、タジク人勢力が独自に武装してパシュトゥン人への復讐（ふくしゅう）戦をしかける恐れがある。

　政府とタリバンとの「和解」は絶望的となり、アフガンが再び内戦へと突き進む危険性が高まっている。

　カブール中心部では２１日、ラバニ氏の自宅付近に数百人の支持者が集まり、元大統領の死を悼んだ。

　ラバニ氏の出身校カブール大で学ぶタジク人学生、タリク・アフマドさん（２３）は、「これでタリバンとの和解は不可能になった」と話した。

　ラバニ氏は、タリバンとの和解を目指してカルザイ大統領が昨年１０月に設置した「高等和平評議会」の議長だった。かつてタリバンと激しい戦闘を展開したが、穏健派イスラム教指導者としてもタジク人の間で尊敬を集めていた。大統領がラバニ氏を和解交渉のトップに据えたのは、タジク人の間に根強い反タリバン感情を抑える狙いがあった。

　国連総会出席を切り上げて帰国の途についたカルザイ大統領は、今後もタリバンとの和解を画策するとみられる。

　だが、カブールの政治アナリスト、ハルーン・ミール氏は「ラバニ氏は米政府にも支持された人物だっただけに、カルザイ政権、米政府双方にとって、とてつもない打撃となった」と語った。

　高等和平評議会の関係者によると、２０日にラバニ氏の自宅に通された自爆犯は、約３カ月前に「タリバン指導部からのメッセージを持ってきた」といってラバニ氏との面会を求めてきた。ラバニ氏はイラン訪問中で、帰宅するまで評議会が用意した施設に寝泊まりしていた。

　タジク人の野党指導者で、０９年の大統領選でカルザイ氏と争ったアブドラ・アブドラ元外相は２０日、「今回の事件で、我が国における『和解』が無意味なことが明確になった」と述べた。もう一人のタジク人政治家で北部バルフ州のヌール知事は、「タリバンが今後も勢力を回復し続ければ、国を北部と（タリバンが拠点とする）南部に分離することになる」と話した。「今後、民族対立が深刻化すれば、内戦の危機もある」（アナリストのミール氏）との観測が強まっている。
2694：チバＱ：2011/09/22(木) 22:36:45: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110922/plc11092212150015-n1.htm
南スーダンのＰＫＯ「陸自派遣可能と結論出ている」と藤村官房長官
2011.9.22 12:14
　藤村修官房長官は２２日午前の記者会見で、野田佳彦首相が南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に陸上自衛隊司令部要員２人を送る方針を表明したことに関し「すでに調査団から報告を受けたが、２年派遣は可能だと結論がほぼ出ているので首相から話した」と説明した。

　首相が、陸自施設部隊派遣は現地調査の上で判断する考えを示したことについては「現地調査団は今から派遣し、治安の問題などもしっかり把握する。派遣先も念頭に入れて調査する」と指摘した。ただ、具体的な派遣時期については「メドをもって計画しているわけではない」と述べるにとどめた。
2695：チバＱ：2011/10/01(土) 17:34:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111001-00000035-san-l29
知事「五條市に陸自を」　災害派遣踏まえ駐屯地誘致に意欲　奈良
産経新聞 10月1日(土)7時55分配信

　荒井正吾知事は３０日の９月定例県議会で、陸上自衛隊の駐屯地の県内誘致について、今回の災害派遣を踏まえて「（過去に誘致を要望していた）五條市への配置がぜひ必要だ。県民に大きな安心を与える」として、五條市への誘致に改めて意欲を示した。

　岩田国夫議員（自民党「未来」）の質問に対し、荒井知事が答えた。荒井知事によると、県は全国で唯一、陸上自衛隊駐屯地がなく、災害時の派遣は京都府宇治市の大久保駐屯地に要請することになっており、台風１２号でも十津川村の要請を受け、県が９月４日に要請した。

　荒井知事は今回の陸上自衛隊の物資輸送や捜索活動に対して感謝の言葉を述べた上で、将来起こりうる災害で地域の孤立化が懸念されると説明。「不測の事態に県民の生命と財産を守っていただくためには、距離が遠い京都府南部からの派遣ではなく、五條市への配置が必要だ」と述べた。
2696：チバＱ：2011/10/06(木) 21:53:14: http://mytown.asahi.com/okinawa/news.php?k_id=48000001110030001
陸自来る　与那国二分
2011年10月04日

自衛隊誘致に賛成する横断幕。日本最西端の碑のほど近くにある。＝沖縄県与那国町

３０メートルほど先にある反対派の横断幕＝沖縄県与那国町

　日本最西端の沖縄県与那国町に、防衛省は陸上自衛隊の監視部隊配備を計画し、概算要求に１５億円を盛り込んだ。自衛隊が来るのはプラスかマイナスか。肉眼で望める台湾と交流を重ねてきた国境の島はいま、賛否をめぐり二分されている。

　９月末、与那国島を訪ねた。観光スポットの日本最西端の碑に向かう道で、こんな横断幕が目に入る。

　「国境の島　与那国に自衛隊誘致を」「自衛隊基地誘致に断固反対」

　島は沖縄本島から約５００キロ。約１１０キロ先の台湾の方が近い。１９４７年に約１万２千人いた島の人口は、１６１８人（８月末現在）に減った。

　自衛隊の誘致しか、町活性化のすべはないのだろうか。誘致の旗を振る外間守吉町長（６１）＝２期目＝に聞くと、「ないから、自衛隊をという話なわけで。どうしようもない」。

　町長が強調するのは人口増とそれに伴う経済効果だ。１００人規模の隊員とその家族が住めば、島が活性化すると説く。「中国の脅威への対応という意識は全くない。それは国が考えることだ」と言い切る。

　自衛隊誘致の動きが本格化したのは２００７年。町民有志が「与那国防衛協会」をつくった。５１４人分の賛成署名集めが実り、町議会は翌年９月、誘致を決議した。

　防衛協会副会長の糸数健一町議（５８）は「防衛なくして、経済活動も福祉もあったもんじゃない。国境の島として、防衛を強化するのは当然だ」。町長と異なり、島おこしが目的ではない。概算要求には「国家としての意思表示だ。確実に前進している」と喜ぶ。

　反対派住民も動きを強める。「与那国改革会議」は先月２０日、自衛隊誘致決議の撤回と誘致活動の中止を求める５５６人分の署名を町長らに出した。同じ趣旨の決議案は２日後に町議会で否決されたが、署名数は賛成派を上回った。田里千代基町議（５３）は「戦後６６年いなかった自衛隊が、いま必要なのか。過疎対策にはつながらない。長年培った台湾との交流にも支障が出る」と憤る。

　さらに、反対派が心配するのは「自衛隊と米軍の一体化」だ。外間町長は「米軍が島に来るのは断固阻止する」と言うが、米軍まで島を共同で使うことにならないかとの懸念は強い。

　「自衛隊が来ることで、アメリカの戦争に巻き込まれる可能性が高まる」と、署名集めに奔走した自営業、田島琴江さん（５５）は「島は知り合いや親戚ばかり。誘致反対でもしがらみで言い出しにくい人が多かったが、黙ってはいられないと、危機感が高まっている」とみる。概算要求には、「国は島の民意を無視している」と怒る。

　一方、外間町長は「国が動き出し、もう私の手を離れている」とし、誘致中止の声には取り合わない構えだ。
2697：とはずがたり：2011/10/12(水) 00:23:21: 日印、初の合同演習へ調整　来年初め、中国けん制か
2011.10.11 19:55
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111011/asi11101119560003-n1.htm

　１１日付のインド紙パイオニアは、日本とインド両政府が、安全保障分野での協力強化策の一環として、日本の海上自衛隊とインド海軍による合同演習を来年初めに行う方向で調整していると報じた。実現すれば、両国による初の合同演習となる。

　インド洋での影響力を増している中国の動きをけん制する狙いもあるとみられる。インドのアントニー国防相が１１月に訪日する際、日本側に正式に提案する見通し。年内に予定されている野田佳彦首相のインド訪問に合わせ、両国関係の前進をアピールする意味合いもありそうだ。

　日本とインドはそれぞれ安全保障分野で米国と協力関係にあり、日米印３カ国で協調体制を強化する動きも出ている。海上自衛隊とインド海軍は現在、インド洋周辺で増加する海賊行為への対策で協力している。（共同）
2698：とはずがたり：2011/10/19(水) 01:04:42: 反カダフィ派　バニワリード制圧
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011101802000185.html
2011年10月18日夕刊

　【カイロ＝今村実】リビアの反カダフィ派「国民評議会」の軍指揮官は十七日、カダフィ派が根強い抵抗を続けてきた北西部バニワリードを完全に制圧したと表明した。ＡＦＰ通信などが伝えた。

　バニワリード中心部には、反カダフィ派の新国旗が掲げられ、兵士らは祝砲を撃って勝利を喜んだ。別の軍指揮官は「カダフィ派の抵抗は終わった。敵は民間人にふんして服を着替え、大半は逃げ出した」と語った。

　バニワリードは、元最高指導者カダフィ大佐を支持してきた部族の拠点。周辺は山岳で、カダフィ派は複雑な地形を利用して身を隠し、六週間以上にわたって抵抗した。

　反カダフィ派の攻略は難航したが、今回は南北から一気に攻撃し中心部を掌握した。

　バニワリード制圧で抵抗が続くのはカダフィ氏の出身地、北中部シルトの一部地域だけになり、反カダフィ派の全土掌握は秒読み段階に入った。シルトを制圧すれば、同評議会は「リビア解放」を宣言、暫定政府設立の準備を本格化させる。

　シルトに残るカダフィ派は、中心部の住宅地区に追い詰められている。反カダフィ派は同地区を包囲、戦車やロケット弾で攻勢を強めているという。
2700：とはずがたり：2011/10/25(火) 22:51:14: カダフィ大佐次男、出国画策か＝リビア
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011102500621

　【ミスラタ時事】リビアの反カダフィ大佐派の連合体「国民評議会」当局者は２５日までにロイター通信に対し、大佐の次男セイフイスラム氏が隣国ニジェールやアルジェリアとの国境に近いリビア南西部に滞在し、偽造旅券を使って出国しようとしていると語った。
　セイフイスラム氏はカダフィ大佐が死亡した２０日に中部シルトを防弾装甲を施した自動車に乗って逃走したとされる。同氏は、南西部のサハラ砂漠にあるオアシスの町ガート周辺にいるという。（2011/10/25-16:21）
2701：とはずがたり：2011/10/25(火) 22:52:34: 民主党、ＰＫＯ協力法改正へ議論に着手
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111025-00000742-yom-pol
読売新聞 10月25日(火)14時40分配信

　民主党は２５日午前、内閣・外交・防衛の合同部門会議を国会内で開き、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の改正に向けた党内議論に着手した。

　年内をメドに方向性を取りまとめ、来年の通常国会への法改正案提出を検討する。

　合同部門会議の榛葉賀津也座長は会議後、「（ＰＫＯ活動で）何が問題点かをまず整理し、問題があればその問題点を除去、修正していくのは当然だ」と記者団に述べ、法改正を具体的に検討する方針を示した。

　法改正の論点としては、ＰＫＯ参加５原則に関連し、自衛隊員と同様の制約を受けている文民を対象から外し、文民派遣を容易にすることなどが検討対象になるとみられる。武器使用の制限については、施設を他国軍と共同で自衛隊が防護するケースを新たに認めることなどが検討される見通しだ。

最終更新:10月25日(火)14時40分
読売新聞
2702：とはずがたり：2011/11/14(月) 03:10:12: ＜在沖縄米海兵隊＞戦闘部隊一部グアムへ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111113-00000021-mai-pol
毎日新聞 11月13日(日)10時57分配信

　【ワシントン古本陽荘】沖縄に駐留する米海兵隊のうち約８０００人をグアムに移転する計画の概要が判明した。移転対象を「司令部要員中心」としていた従来の方針を変更し、一部の戦闘部隊を含む要員をグアムに移す。沖縄に司令部機能を残して前方展開能力を維持し、グアムと沖縄の双方から遠征部隊を展開できる態勢を整える。西太平洋で米軍の行動を妨害できる能力を高めている中国軍を念頭に、海兵隊拠点を分散することで壊滅的打撃を受ける危険性を減じる狙いがある。戦闘部隊の一部がグアム移転対象に含まれることで、沖縄の負担軽減につながる可能性もある。

　米政府筋が明らかにした。沖縄は約１万７６００人の海兵隊が拠点としており、日米は０６年、司令部要員を中心に約８０００人をグアムに移転することで合意した。今回判明した計画概要では移転される海兵隊の総数（約８０００人）に変更はないが、内訳が変わる。司令部要員だけでなく、歩兵、航空、後方支援の各部隊から要員がグアムに移る。

　在沖縄海兵隊全体の指揮を執る第３海兵機動展開部隊司令部の中枢機能はグアムに移転し、司令官（海兵隊中将）もグアムに移る。だが、傘下にある第１海兵航空団の司令官（海兵隊少将）は沖縄に残り、航空団司令部が改編された上で存続する見通しだ。

　また、戦闘部隊である第３海兵師団からは歩兵部隊２個大隊（約１６００人）程度がグアムに移るとされている。戦闘部隊の移転で、沖縄が求めている米兵絡みの事件や事故の減少につながる可能性もある。だが、第３海兵師団の多くは現在アフガニスタン戦争などに投入されて沖縄にいないため、実質的な兵員削減の規模は不透明だ。

　移転計画は海兵隊が作成した原案で、パネッタ国防長官の承認待ちの状態。米国経済の回復が遅れる中、米議会は国防費の削減を求めており、議会審議の過程で計画が修正される可能性もある。
2703：とはずがたり：2011/11/14(月) 03:11:01: 米海兵隊：豪州北部に常駐へ　中国の軍備増強に対抗
http://mainichi.jp/select/world/news/20111112k0000m030045000c.html?inb=yt

　【ジャカルタ佐藤賢二郎】１１日付のオーストラリア紙シドニー・モーニング・ヘラルドによると、オバマ米大統領とギラード豪首相は来週、豪州北部ダーウィンに米海兵隊を駐留させると発表する。豪州での米軍戦闘部隊の本格駐留は初めて。中国の軍備増強に対抗するため、米国防総省が導入を進める海軍と空軍の統合作戦構想「エアシーバトル構想」の一環とみられる。

　常駐する海兵隊員の規模は不明。基地は新設せず、ダーウィン近郊にある約４５００人収容の施設を利用するが、余剰スペースが約２００人分しかないため増築される。同紙では、日本の安全保障問題に詳しいマイケル・グリーン氏は「（海兵隊は）人口過密な沖縄では難しいヘリコプターや航空機からの降下や射撃訓練が可能な場所を求めている」と話している。

　米国防総省によると３月時点で豪州に駐留する米軍兵士は計１２７人。大半が豪中央部パイン・ギャップにある米軍通信基地で任務に就く空軍関係者とみられる。

　米海兵隊は、３分の２が太平洋周辺に展開し、中でも沖縄とグアムに集中している。一方、中国軍は精密誘導弾導入や弾道ミサイルの飛距離延長などに力を入れている。

　豪州のラッド外相は「両首脳が更なる防衛協力の合意を確認することは重要」と話し、米国との安全保障同盟の強化の必要性を強調した。しかし、議会で与党と連携関係にある環境政党「緑の党」は駐留米軍の規模拡大に強く反対しており、それが基地を新設せず、増築にとどめるという判断につながったとみられる。

　オバマ大統領は１６日から就任後初めて豪州を訪問する。首都キャンベラの後、ダーウィンに入り海兵隊駐留を発表するとみられる。ダーウィンは豪大陸の北海岸に位置し、東南アジアに面した戦略上の拠点。

毎日新聞　2011年11月11日　19時42分（最終更新　11月11日　22時56分）
2704：チバＱ：2011/11/14(月) 12:49:08: http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2011/11/13/20111113ddm002010240000c.html
解説：在日米軍再編　米海兵隊、「司令」と「戦闘」分散　一極集中の危険を回避
　米国が在沖縄海兵隊司令部の大部分をグアムに移転するとの方針を改め、司令部機能と戦闘能力を沖縄とグアムに分散する方向に転じた。アジア太平洋の幅広い範囲に米軍を配備しようとの再編戦略がうかがえる。

　アジア太平洋における海兵隊拠点の沖縄、移転先のグアムに加え、オバマ米大統領は今月中旬のオーストラリア訪問で、海兵隊を豪州に駐留させる方針を表明する予定だ。海兵隊はハワイにも６０００人程度駐留しており、太平洋に海兵隊が分散配置される傾向が顕著になっている。

　欧州などに比べ、アジア太平洋には政治的に不安定な地域が多い。クリントン米国務長官は外交誌「フォーリン・ポリシー」（１１月号）で、アジア太平洋の米軍が今後、（１）地理的に配置を分散する（２）作戦面での弾力性を高める（３）駐留国などの「政治的な持続可能性」に配慮する－－の３原則に基づいて再編されるとの見通しを示している。背景には、中国軍が弾道ミサイルの精度を高め、海軍力、空軍力を増強している事情がある。グアムに海兵隊の一大拠点を設けて「一極集中」すれば、弾道ミサイルの格好の標的となる。海兵隊の司令部や拠点を分散すれば、攻撃される危険性を減じ、万が一、攻撃された場合にも反撃能力を温存できる。

　ただ、海兵隊のグアム移転は、米軍普天間飛行場をキャンプ・シュワブ沿岸部に移設するとした日米合意の進展が前提だ。しかし、現行移設計画への沖縄の反対は根強く、「現行計画が政治的に持続可能か」という原則が揺らいでいる側面もある。【ワシントン古本陽荘】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇在沖縄米海兵隊グアム移転計画
　ブッシュ前米政権の米軍再編構想の一環として０６年５月に日米安全保障協議委員会（２プラス２）で合意され、沖縄の負担軽減を目指す日本政府が最大の「成果」と位置付けた海兵隊の移転計画。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）への移設とセットとされた。だが、普天間移設計画は沖縄の反対で遅れ、米議会はグアム移転費の削減を要求している。

毎日新聞　2011年11月13日　東京朝刊
2705：とはずがたり：2011/11/14(月) 18:02:49: 中華スレか，米国スレか，知的財産スレか迷ったけど，，

2011年11月9日11時56分
米軍兵器に偽造部品１００万個　上院委「中国から７割」
http://www.asahi.com/international/update/1108/TKY201111080441.html

　米上院軍事委員会は７日、ミサイル防衛システムなどの米軍調達品に新品などと偽った疑いのある電子部品が１００万個以上混入していたとの調査報告を発表した。供給源は「７割超が中国」だったとし、中国政府に徹底した取り締まりを求めた。

　レビン委員長は記者会見し、「中国政府がすぐ対処しなければ、中国の電子部品はすべて疑惑品扱いとし、水際の全量検査も必要になる」と強く警告した。

　報告によると、国防総省の１０万ページにわたる文書の精査や納入企業、下請けなど７０社以上への聞き取りで、偽造の疑いがある電子部品の混入例が約１８００件確認された。うち１００件超の供給源をたどったところ、７割超が中国に行き着いたほか、ほかの２割も中国からの偽造部品の「再販拠点」とされるイギリスやカナダ経由だったという。
2706：チバＱ：2011/11/19(土) 19:51:18: http://www.ytv.co.jp/press/mainnews/194811.html
東アジアサミット「海の安全保障」が焦点に

　日本、アメリカ、中国に加え、太平洋を囲む１８か国の首脳が一堂に会して地域情勢などを話し合う「東アジアサミット（＝ＥＡＳ）」がインドネシア・バリ島で開かれ、日本時間１９日午後に終了した。中国の台頭を念頭に、アジア太平洋地域での海の安全保障の問題が焦点になったとみられる。

　今回の東アジアサミットには、初めてアメリカが参加した。南シナ海での権益をめぐって中国がＡＳＥＡＮ（＝東南アジア諸国連合）諸国との対立を深めている問題では、アジア太平洋地域最重視の戦略を打ち出したアメリカが「多国間の枠組み」での解決を主張する一方、中国は「当事国間での話し合い」を主張してアメリカの関与をけん制、両国の思惑はぶつかり合っている。

　こうした中、東アジアサミットに先立ち、予定にはなかったアメリカ・オバマ大統領と中国・温家宝首相との首脳会談が急きょ行われた。アメリカ側の説明によると、ここでも南シナ海の問題が話題になったということで、両国ともに、サミットを前に２国間会談を行うことで不測の緊張を避ける狙いがあったとみられる。

　一方、野田首相は、温首相と韓国・李明博大統領との３か国首脳会談に臨んだ。主なテーマは経済連携だった。日本の外務省によると、野田首相が日中韓３か国によるＦＴＡ（＝自由貿易協定）の共同研究を加速して、早期の合意を目指すことを提案し、両首脳ともそれを確認したという。(11/19 19:21)
2707：チバＱ：2011/11/19(土) 19:51:56: http://sankei.jp.msn.com/world/news/111119/amr11111916440008-n1.htm
米大統領、南シナ海で「航行の自由」強調　米中首脳が会談
2011.11.19 16:42

１９日、インドネシア・バリ島ヌサドゥアで会談するオバマ米大統領（右）と中国の温家宝首相（ＡＰ）
　【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝佐々木類】オバマ米大統領と中国の温家宝首相は１９日、東アジアサミット前にインドネシア・バリ島で会談した。

　中国側が前夜、急遽（きゅうきょ）申し入れたのに米側が応じた。会談は３０分の予定をオーバーして５０分間。

　オバマ大統領は、南シナ海での通商、航行の自由が米国の国益であることを強調。人民元切り上げ問題を取り上げた。温首相はこれら問題をめぐる中国の立場を説明したものとみられる。

　会談後、ドニロン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は南シナ海の問題について記者団に「平和的に解決されるべきだ」と米国の立場を説明した。
2708：チバＱ：2011/11/20(日) 12:24:07: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111120-00000060-san-pol
除染に自衛隊派遣、防衛省から不満「便利屋でない」
産経新聞 11月20日(日)7時55分配信

　東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏内にある自治体庁舎の除染作業に陸上自衛隊を派遣する政府方針が、防衛省内で波紋を呼んでいる。野田佳彦首相には来年１月から始まる民間業者の作業に先んじて国の機関が取り組む姿勢を示す狙いがあるようだが、本来は国防を担う自衛隊を政治の「道具」「便利屋」扱いする姿勢が透けてみえるからだ。（峯匡孝）

　政府は、１月から政府直轄の除染事業にあたる民間企業の作業拠点となる自治体庁舎の除染が必要で、専用資機材と専門的知見を有する陸自部隊の派遣が適切と判断した－としている。

　庁舎の除染は環境省が要請する福島県の浪江、富岡、楢葉３町が検討され、側溝にたまった汚泥の除去や放射性物質を洗い流すなどの活動が見込まれる。放射線に対応する陸自化学防護隊など３００人程度の派遣が想定され、１２月中の２～３週間程度の短期間で活動を完了する予定だ。

　「これは自衛隊でなくても、民間業者でも十分できる内容だ」

　陸自幹部は今回の派遣にこう疑問を示す。一方、一川保夫防衛相は１８日の記者会見で「除染事業開始までに拠点場所（の除染）を早急にやるとすれば自衛隊の能力が期待される。民間には難しい」と強調したが、これも疑問符がつく。

　たとえば環境省は当初、町庁舎以外の除染も要請していたのに、防衛省側との協議であっさりと町役場庁舎だけの除染で決着した。民間との役割区分があいまいで、自衛隊でなければならない理由は分からない。

　首相から指示を受けた一川氏はあっさり派遣を了承したが、防衛省幹部によると、渡辺周防衛副大臣は派遣に不満を漏らした。

　渡辺氏は、同省幹部が報告した３町役場庁舎付近の放射線量が記載された資料が約４カ月前の７月時点に計測した数値だったこともあり、環境省の意向を“安請け合い”したのではないかとして怒ったとされる。防衛省幹部は「自衛隊を“道具”のように扱うことが許せなかったのでは」と推し量る。

　不十分な事前調査で安易に自衛隊を使う手法は、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸自派遣でも同様だった。政権の都合で軽々に自衛隊を使う構図が浮かび上がる。陸自幹部は「自衛官は行けといわれれば行く。だが、私たちは便利屋ではない」と嘆いた。
2709：とはずがたり：2011/11/21(月) 23:00:36: 野田首相、日米地位協定見直し協議の加速化指示
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111121-OYT1T01269.htm

　野田首相は２１日の参院本会議で、日米地位協定の運用見直しに関して「飲酒運転を地位協定上の『公務』として扱う余地のある古い合意を、至急見直すべきだ。できるだけ早期の見直しに向け、日米間の協議を加速するよう改めて担当者に指示した」と述べた。自民党の猪口邦子氏の質問に答えた。

　公務中の犯罪については地位協定上、米国に第１次裁判権があり日本側が起訴できないことから、米軍基地が集中する沖縄県などから不満が出ており、日米両政府は地位協定の見直しで基本合意している。
（2011年11月21日21時48分読売新聞）