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国際関係・安全保障論

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15
経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
1921：名無しさん：2009/09/08(火) 19:25:34
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/election/2008syuin/kyushu/20090828/20090828_0004.shtml

「陸自誘致」の与那国　「自衛隊強化」の対馬　国境の島　審判注視　防衛政策「民主政権」に懸念と期待
2009年08月28日 11:11
[ワッペン・政権選択２００９]

　政権選択を焦点とした衆院選に「国境の島」の対馬（長崎県）と与那国島（沖縄県）でも、有権者の関心が高まっている。台湾や中国に近い与那国島では７月、浜田靖一防衛相が訪れ、陸上自衛隊の部隊配備を検討していることを明らかにした。朝鮮半島を望む対馬では、自民党の国防部会が北朝鮮問題などから警備の強化を求めている。だが、政権が交代すれば、離島の防衛政策は変わる可能性があるからだ。

　「ＮＯ！自衛隊誘致」。台湾と約１１０キロしか離れていない与那国島の随所に看板が立つ。戦前は日本の統治下にあった台湾との貿易拠点として栄え、島の人口はピーク時は１万２千人を超えた。だが、戦後は国境線が引かれて人口が激減。現在は８分の１の約１６００人しかいない。島は今、自衛隊の誘致をめぐって住民の賛否が二分している。

　今月２日にあった与那国町長選では、誘致推進派の現職が反対派候補を抑えて再選された。ところが、民主党は誘致に否定的。政権の行方によっては誘致話は白紙になる可能性が高い。

　衆院選で民主党が優勢とされる中、与那国防衛協会副会長の糸数健一氏（５６）は「１２月にも閣議決定がされるはずだったのに残念。自衛隊が配備されれば人口が急増し、公共工事も増えて町の経済が活性化するのに」。一方、反対派で市民団体の共同代表を務める新崎長吉氏（６７）は「民主が白紙にしてくれることを期待している。自衛隊が来れば、のどかな島の雰囲気は緊張に変わり、観光客が減ることの方が不安」と語る。

　対馬でも自衛隊の強化を求める動きがあった。６月、日本青年会議所が対馬市で国境問題を考えるフォーラムを開き、安全保障の評論家が「国境を本当に守るなら戦闘部隊を置くべきだ」と発言。自民党の国防部会も同月、対馬を含めた領域警備体制の確立を求める提言書をまとめた。

　賛同者の一人の対馬防衛協会の小松津代志事務局長は「朝鮮半島で有事が起きたら難民が島に押し寄せてくることが予想される。軍備増強著しい中国も脅威。民主党が政権を取れば、対馬の防衛政策は数年は遅れる」。

　しかし、こうした声は島内では主流ではなく、地元郷土史家の永留久恵さん（８８）は「対馬は昔から大陸との交流が盛ん。軍備よりも外交で関係を良くすることを考えなければ」と話している。　


＝2009/08/28付 西日本新聞朝刊＝

1922：名無しさん：2009/09/08(火) 20:34:39
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090908/plc0909080814004-n1.htm

【風を読む】論説委員長・中静敬一郎　残念な帰港行事の不在
2009.9.8 08:13

このニュースのトピックス：自民党
　さる４日、東京港での海上自衛隊の遠洋練習艦隊の帰港行事に、自民党議員は、所管の防衛副大臣を除き、だれも参加しなかった。民主党は大石尚子参院議員だけが参列した。

　この遠洋航海は、海自幹部候補生学校を卒業したばかりの実習幹部、いわば見習士官を鍛え上げることなどを目的とする恒例のものだ。今年で５３回目を数え、旧海軍を含めると１１４回目になる。

　４月１６日に出発し、アジア、中東、欧州を歴訪した。

　練習艦「かしま」「しまゆき」と護衛艦「ゆうぎり」の３隻に乗り込んだのは総勢７１０人。うち１７０人が見習士官だ。

　一に訓練、二に訓練という厳しい生活、そして海という大自然に向き合う中でシーマンが育っていく。「スマートで目先がきいて几帳面（きちょうめん）、負けじ魂、これぞ船乗り」という海軍士官の誕生である。歴史と伝統に裏打ちされている。

　この間、徳之島沖では戦艦大和、フィリピン沖では連合艦隊、地中海では第一次大戦で連合国船舶を守るために撃沈された日本駆逐艦、それぞれの犠牲者の慰霊式が執り行われた。弔砲が響き渡り、海自の任務と使命の重みを実感するという。

　４万５０００キロの旅を終え、赤銅色に日焼けした士官たちがこれから日本の海の守りに身を挺（てい）する。それだけにこうした自衛官を励まし、敬意を示すことが国家の基本である。その基本はないがしろにされてこなかっただろうか。自民党議員の不在はその意味で驚くにあたらない。

　保守再生が求められている。それは国の守りへの国民の関心を高め、強い海洋国家を構築する作業と重なり合う。日本人の心を動かせるかでもある。真心と勇気が欠かせないことを自民党は忘れないでほしい。

1923：チバＱ：2009/09/08(火) 20:50:32
>>1880>>1916
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090909k0000m030052000c.html
レバノン：閣僚名簿案、首相が提出　野党に拒否権与えず
　【カイロ和田浩明】レバノンの次期首相に指名された「未来運動」党首のサード・ハリリ氏は７日、スレイマン大統領に閣僚名簿案を提出した。組閣作業開始から約２カ月ぶり。イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラが軸の野党連合には重要法案の拒否権行使が可能な閣僚数は割り当てず、ＡＦＰ通信によると、主要閣僚ポスト要求も退けた。ヒズボラなどは反発しており、内閣発足にはさらに時間がかかる可能性もある。

　名簿案は与党連合系が１５人、野党連合系が１０人、大統領が選ぶ閣僚が５人の構成。候補者の氏名は明らかにされていない。

　組閣作業の焦点の一つは、閣僚の３分の２以上の同意が必要な重要法案に対する事実上の拒否権を与えずに、野党連合をどう納得させるかだった。

　ハリリ氏は６月の国民議会選挙で与党連合を率いて勝利、同月末に首相指名され組閣作業に着手したが、宗派別のポスト配分で各派間の調整に手間取った。

1924：名無しさん：2009/09/09(水) 21:45:23
中国が分裂して、沿岸部に国民主権・民主主義・自由・人権・市場主義経済を尊重し、
台湾の存在を認める3〜4の国が生まれて、
その上で、それらの国と日本・韓国・台湾で東アジア共同体を構築できるようになるんじゃないでしょうか。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009090900863
「東アジア共同体」早過ぎる＝台湾元総統
　来日中の台湾の李登輝元総統（８６）は９日、熊本市内のホテルで記者会見し、鳩山由紀夫民主党代表が掲げる「東アジア共同体」構想について、「考えるのは早過ぎる。欧州のように、まだまだこの（東アジア）社会はうまくいっていない」とけん制した。
　李氏は「言葉や宗教、文化が違い、経済発展の程度差が大きい」と東アジア地域の多様性を指摘した上で、「まずは、台湾と日本というように、一つずつ関係をつくっていった方が良いのではないか」と述べた。　
　李氏は１０日、台湾に戻る予定だが、今後の来日見通しについて、「必要があれば、いつでも来る」と意欲を見せた。（2009/09/09-19:46）

1925：名無しさん：2009/09/10(木) 21:13:37
意外に控えめ。責任を取りたくないだけか。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091000613
米中「Ｇ２論」を警戒＝日本政界の「対中重視」は歓迎−中国大使
　中国の崔天凱駐日大使は１０日、都内で講演し、米中両国が主導して世界の主要問題に対処する「Ｇ２論」に触れ、「中国は国内の複雑で重い経済・社会の発展の任務に直面している」としつつ「地球の半分のことを管理する能力を持っていない」と述べ、国際社会でより大きな責任を負うよう要求されることに警戒感を示した。
　崔大使は「少数の国による世界の共同管理を認めない」と説明。「７カ国、８カ国すら世界の大きな問題を真に解決できないのに、２カ国でそうすることは考えられない」として、７月末に開催された「米中戦略・経済対話」を前に専門家らから提起された「Ｇ２論」に否定的見解を述べた。
　一方、近く誕生する民主党の鳩山由紀夫政権について「戦略的互恵関係を中身のあるものにしたい」と語るとともに、「日本国内の各政党が中日関係推進で意見の相違がないことに留意している」と述べ、日本政界に浸透する「対中重視」の雰囲気を歓迎した。（2009/09/10-15:36）

1926：名無しさん：2009/09/11(金) 19:26:51
http://www.asagumo-news.com/news/200909/090910/09091001.htm

9/10日付
ニュース　トップ
森本敏防衛大臣補佐官に聞く
新政権下の防衛諸課題


　「安保政策の変更は控えめになるのではないか」と語る森本防衛大臣補佐官（防衛省で）

　景気回復、弱者救済などを主な争点とした総選挙で民主党が大勝、間もなく新政権がスタートする。北朝鮮の核開発など日本を取り巻く安全保障環境は極めて厳しいが、内政問題中心の論戦の陰で、新政権の安保・防衛政策の方向性は必ずしも明らかではない。テロとの闘いの一翼を担うインド洋の補給支援やシーレーンの安全を確保する海賊対処、あるいは周辺情勢の変化に対応するための防衛計画大綱の見直しや米軍再編問題など、当面する防衛政策の諸課題はどう展開していくのか。さる８月１日付で初代の防衛大臣補佐官に就任した森本敏・拓殖大学教授に聞いた。（聞き手は川畑伯編集局長）


　「防衛問題について内外にメッセージを発したい」と語る森本補佐官と、右は本紙の川畑編集局長（防衛省で）

極端な政策変更は控え
対等な日米関係を模索
多国間協力にも軸足

　―― 総選挙の民主党圧勝で間もなく新政権が発足します。選挙中の論戦は主として内政問題だったため、新政権の安全保障・防衛政策についてはあまり明らかではありませんでした。安全保障問題は国際情勢に対応している以上、政権の如何にかかわらず、そう選択肢があるとは思えませんが、例えば民主党はインド洋の補給支援の中止を掲げています。そうした政策の転換はあるでしょうか。

　 森本敏防衛大臣補佐官　間もなく発足する新政権の安全保障、防衛政策については、民主党が今回の総選挙でこれらの政策を必ずしも大きな争点とせずに選挙を戦って圧勝という結果になりましたが、国家というのは国家の存立があってはじめて、いわゆる生活関連問題を進めることができるわけです。政権を担当すると、安全保障とか防衛問題はその日から決断を迫られるわけで、いわば待ったなしということだと思います。その意味において、政権・与党にとって選挙の争点であったかどうかということと、国として必要な決断をし、政策を進めていかないといけないこととは、いささか趣きを異にすると思うんです。
　 新政権の優先課題という面から見ると、当面は外交とか防衛、安全保障政策を大きな政策の柱に挙げてドラスチックな政策変更をすることは控えめにしつつ国家の安定を維持して、できれば来夏の参院選挙で民主党が再び圧勝して、より安定した政権をつくりたいと思っているのではないか。そうだとすれば新政権になったからといって安全保障政策や防衛政策が大きな質的な変更を見るということは予期していないのです。
　 他方、民主党が今まで明らかにしていた政策を分かりやすく言うと、その一部がマニフェストに示されているように、日本がアメリカに対してもっと率直にものを言い、かつ、日米同盟にあまりに大きく依存してきた体質を是正して、もう少しグローバルな国際社会の中での多国間協力に軸足を置いていこうとしているのではないかと考えます。もっとも、それが政策上どういう意味合いを持っているかということは、政権ができてからよく注視しないと、にわかには断定しがたいところがあります。
　 このコンテキストで今のインド洋の補給支援についていうと、民主党はかねてより、この活動は米国の要請によって始めたものだと考えており、従って法律上の根拠が失効する来年１月には撤退したいと言ってきました。しかし、この活動は必ずしも日米協力という面だけではなく、国際協力という面でも、あるいはインド洋を航行する日本船舶の安全航行に必要な情報収集という面で、それが日本のエネルギーや国家の生存にかかる重要な役割を果たしているということから、日本の国益を追求するのに非常に重要な役割でもあるので、この活動は是非とも続けて欲しいと私は思っていますし、また、そうすべきだと思います。
　 ただ、政権公約とは言わないまでも政権としての基本的な方針を明らかにしてしまっているので、どのようにしてインド洋だけではなく、アフガン、パキスタンを含めた、地域全体の安定のために日本が包括的な協力ができるか、アフガン協力の全体枠の中でインド洋の活動をどのような形で捉えたらよいのか、新しい大臣にお力をいただきたいと思っています。

1927：名無しさん：2009/09/11(金) 19:27:23
>>1926

　 ―― ソマリア沖の海賊対処については。

　 森本補佐官　海賊対処は民主党から見ればインド洋と少し違うと思います。インド洋の活動は最初は対米協力という要素もあったけれども、海賊対処は国連安保理決議という根拠に基づき日本の国益に直結する活動として日本の船舶、日本人の安全を維持するために行っている活動ですから、民主党はこれに対し前向きに対応するのだろうと思います。ただ、連立政権としてどういう政策調整ができるかということが重要なカギになるので、ここのところはまだ政権ができてみないと何とも言えないと考えています。

　 ―― 日米同盟一本やりから、より多国間に軸足を置くのではないかと言われましたが、それは米軍再編問題などにどう影響してくるでしょうか。民主党は地位協定の見直しなども提起していますね。

　 森本補佐官　民主党が考えている日米同盟の姿というのは、従来の日本の保守政権下で、アメリカ側から要求されたから、それを実現することが日米同盟に寄与することだという考えは、日本の安全保障政策の手段と目的が転倒しているという見方をとっている。日米同盟に目的があるのではなく、本来、日本としてどうあるべきかということが政策の基準であって、日米同盟を良くするためにこういう政策を進めたらよいという考え方はやめようということだと思うんです。日本のためにどうしたらいいか、沖縄の利益のために何をどうすべきかが基準にあって、それで必要な交渉を進め、日本のポジションをアメリカに率直に伝え、日米同盟の土台に乗せる。それが基本的な考え方だと思うんです。
　 その上に立って日本がアメリカといわば対等な気持ちになって言うべきことをきちっと言えるような日米関係にしたい。そういう基本的な考え方が民主党の中に非常に支配的なので、米軍再編もおそらく従来の枠組みを変えるとか、あるいは日米関係がそれによって後退していくというようなことを新しい政権が考えているとは私は思えないし、そうならないと思います。
　 繰り返しになるが、新しい政権は外交とか防衛とか安全保障政策でドラスチックな政策変更をしようとは考えてはいないが、今までのようにアメリカに要求されたことを引き続きやりますという手法はとらず、あくまで日本として何が言えるかを突き詰めて、言うべきことをきちっと言おうということだと思うんです。
　 アメリカ側がこうした日本の新しい政権の体質を正しく理解すれば日米同盟は健全で信頼関係のあるものに引き続きもっていけると思うんですが、今のところアメリカの一部のメディア、専門家の中にはマニフェストそのものだけを読んで、それを英語にしたらどう考えても少し反米的だということで懸念が広がっていますが、私は、あくまであのマニフェストに書いてあることは、選挙戦で国民に民主党がどういう党であるかという説得する手段として書いたもので、実際の政策を進める時には書いているとおりにはならないと思います。
　 例えば日米地位協定の改定を提起すると言っていますが、地位協定の本体を変えることなく、例えば地位協定の下でも日米間の経費の分担とか環境問題、あるいは裁判管轄権といったいろいろな課題に包括的に対応できるような、例えば新しい特別取極めのようなものについて日米で話し合うことができれば、それは自民党政権にはできなかったもので、いわゆる前進になるでしょう。そういう方向になるのではないかと思います。

1928：名無しさん：2009/09/11(金) 19:27:38
>>1927

防衛費　削減に歯止めを
新政権下でもより精強・強固な組織に

　―― 日本を取り巻く安全保障環境は現在、極めて厳しいものがあると思いますが、そういう状況下で例えば大綱の見直しを先延ばしにするといった動きもあります。そのへんはどう見ておられますか。

　 森本補佐官　この一年間ぐらい今の政府・与党の中で検討してきた大綱見直し作業を、もう一度民主党が元に戻して再検討するという作業が本当に進むのかどうか新政権の対応を注視したいと思います。できれば今年末までに現在の大綱を見直す作業が行われ、新しい中期防ができて、来年度予算が編成されることが望ましいと今でも思っております。しかしながら民主党としては、自民党時代に行われた見直し作業をそのまま受け入れるということはしないと繰り返し言っているし、安防懇の報告書が出た直後のテレビ番組でも前原誠司さんが、民主党になったらこれは必ず見直しますと強調しておられました。
　 新しい政権になって見直しが実行されるというのであれば、少なくとも年末までに作業が全部完了することは、いささか期待しがたい。しかし、これが遅れることによって日本の防衛政策に穴を開けるわけにはいかない、従って来年度予算については、ご指摘のように北東アジアの情勢を考えると、防衛費が７年連続で削減されているという状態は決して健全なものだとは思われないので、防衛費の削減傾向に歯止めをつけて、来年度は少なくとも、前年度比でプラスに転じた予算レベルにしていただき、それを前提として大綱見直しと、新中期防の作成作業を取り急ぎ行っていくということが必要だと考えています。
　 ただ、安防懇の報告書の１章・２章のところは、政権が変わろうとも、国の根幹にかかわる基本的な認識が表明されていて、少し理解しにくい文章表現もありますが趣旨において大幅な修正が行われる可能性は低いのではないか。３章の現実の政策措置については、これは民主党としての特色を出す必要があるということだと思うのですが。

1929：名無しさん：2009/09/11(金) 19:27:48
>>1928

　 ―― ところで、防衛省改革の一環としてつくられた大臣補佐官制度は、民主党の言う政治主導とも通じるところがありますが、この制度は今後、有効に機能していくでしょうか。

　 森本補佐官　いかなる制度でも最初の３年、最初の３代の間に、正しい方向付けができるかどうかによって、制度が生きるかどうかが決まるものです。現在の補佐官制度は、石破大臣（当時）の問題意識から始まったものですが、民主党が言っているように官僚制度に依存せず、かつ、天下りの制度として使わないとすれば、それ以外で大臣を補佐できるような有識者をどう育てるかということの方が、重要だと思います。実のところ元次官や統幕長をおやりになった方が、しかるべき時間をおいて、大臣を補佐なさるのが一番正しいが、それは現実の政治の中で難しいということになると、防衛省・自衛隊の経験がない人で、防衛問題で大臣を補佐できるような、そういった有識者がさほどたくさんいるとは思えず、これはなかなか難しい話だと思います。
　 私がどういう意味で補佐官をお受けしたかというと、補佐官制度の趣旨そのものである大臣の補佐ということもありますが、現在の防衛省の抱えている諸問題についての理解を、内外に広めるために、国民に語りかけること、国際社会に向かってメッセージを発すること、それは大臣１人ではなかなかできないので、それをお手伝いしようということであり、もう一つは、新しい政権ができたときに、民主党を含め与党に各部会ができるので、それに向けて仕事をするには、時間も努力も相当必要だと思います。立法府の人が防衛問題にきちんと精通をし、正しい理解をしていただかないと、我々の政策は正しく動かないわけです。大臣が部会にことごとく出て行って、何かお話になるということは、なかなか難しく、時間の余裕もないでしょう。
　 だから私がやろうとしていることは、大臣に付いて大臣を補佐することだけでなく、むしろその知識を外に持っていって、外で大臣を補佐する活動をするというのが、私に与えられた役割なのではないかと思っているわけです。

　―― 政権が交代しても防衛省・自衛隊の役割に基本的な変化はないわけですが、その点について隊員に伝えたいことがあればお願いします。

　 森本補佐官　大事なことは、やっぱり国民は生活するための身の回りのことに非常に関心があって、これは国民としては当然のことで、それをうまくマネージするのが政府の重要な役割ですが、しかし我々の生活の日々を豊かにかつ安定させるというのは、国があっての話です。国家というものが基本的に安定していなければ、豊かな国民生活がないわけです。一般の人はあまり身に染みて感じないかもしれませんが、国家の防衛力というものがきちっとしていない国というのは必ず国内が不安定になり、周りに狙われる。国の中が豊かであるためには、きちっとした防衛力を、しかも精鋭な状態で持つということが必要です。
　 新しい政権の下で、今申し上げたように防衛政策というのは少しの間プライオリティーが低いかもしれない。そういうときに、隊員の方々にめげてもらっては困る。そこは自分たちの組織の存在目的をしっかり考えて、よりコンパクトで精鋭な、かつ強固な組織をつくりあげようという意識に立ってもらわないと、いざというときに使えない国防力は国の任務には役に立たない。政権のプライオリティーとは別に我々は当然やるべきことを整斉としてやるべしということを隊員の方々に知ってもらうと同時に、日本社会にそのメッセージを発することが私の重要な役割ではないかと思っています。

1930：名無しさん：2009/09/11(金) 22:14:03
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091100111
給油継続要請に不快感＝駐米大使「決めるのは日本」
　【ワシントン時事】藤崎一郎駐米大使は１０日の記者会見で、米国防総省のモレル報道官が海上自衛隊によるインド洋での給油活動の継続を求めたことに対し、「どういう（国際）貢献をするかまず決めるのは日本だ」と述べ、不快感を表明した。
　藤崎大使は給油活動について、「日本が主体的に判断した国際貢献で、（米国に）要請されてやってきたのではない」と指摘。今後の対テロ活動の在り方については「新政権が発足した時に日本政府として検討されることだ」と述べ、政権発足前に米政府が言及すべきではないとの考えを示した。
　藤崎大使はまた、モレル氏の発言に関し「日米にはこれまで築いてきた信頼関係もあり、報道官を通じてやり取りする関係ではない」とも述べた。（2009/09/11-08:51）

1931：名無しさん：2009/09/12(土) 18:37:41
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090912k0000e030037000c.html

伊大統領：「鳩山新政権にかじ取りを期待」１６日に初訪日
　【ローマ藤原章生】イタリアのジョルジョ・ナポリターノ大統領（８４）は１１日、１６〜１９日の初訪日を前に大統領府で毎日新聞など日本メディアと会見した。大統領は「国際社会は日本の新政権による経済、国際政治のかじ取りを期待している」と述べ、日本滞在中は「新首相と日本の現状と将来について、天皇、皇后両陛下とは伝統豊かな日本とイタリアの文明、文化について語り合いたい」と話した。大統領は民主党の鳩山由紀夫代表が１６日の首相就任後に会談する初の外国元首となる予定。

　ナポリターノ大統領は、日本の政権交代について「（海外の）新聞が１面で報じたように、世界中が注目している」と指摘。その理由として「日本は世界経済を描く上で、強い基盤と言える存在であり、日本経済が躍動すれば、現在の経済危機から世界が抜け出すための大きな貢献となる」と述べた。

　さらに、米国のオバマ政権誕生を皮切りに、今年のドイツ、来年の英国総選挙で国際政治の担い手が入れ替わる可能性について触れた。国際政治のリーダー役が求められる中で「日本の新政権による日中およびアジア諸国、日米、日欧の三つの関係が今後極めて重要なものとなる」と鳩山新政権の役割に期待した。

　また、日本を含めた先進国への外国人流入に触れ、「イタリアは多文化、多民族の社会になりつつある。（外国人受け入れは）その是非を考えるまでもなく、すでに現実」との見方を示した。

　大統領は１７日、皇居で天皇、皇后両陛下と会食し、続いて両陛下とともに上野の東京文化会館でイタリア・スカラ座のオペラ「ドン・カルロ」を鑑賞する。大統領は下院議長時代の９３年、イタリアを訪問した天皇、皇后両陛下に会っている。１８日には鳩山次期首相と会談する。

　イタリア大統領の訪日は９８年のスカルファロ大統領以来１１年ぶり。大統領はイベント「日本におけるイタリア２００９・秋」の関連行事にも出席。また個人旅行として１９日に京都を訪ねる。

　【略歴】ナポリターノ大統領　ナポリ出身。イタリア初の共産党出身大統領。５３年から議員を務め、９２年に下院議長。９６年に中道左派政権で内相。０６年に任期７年の大統領に選ばれた。イタリアでは首相が政権を率い、大統領は議会解散や首相任命、軍の指揮権があるが、国家元首として象徴的な存在。

1932：チバＱ：2009/09/13(日) 12:23:15
>>1915>>1919
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090912/asi0909122316003-n1.htm
アフガン大統領選　不正批判強めるアブドラ元外相
2009.9.12 23:14
　【ニューデリー＝田北真樹子】アフガニスタン大統領選は１２日、新たな中間集計が発表され、現職のカルザイ大統領が再選にさらに近づいた。開票が大詰めを迎える一方で、不正投票が「疑い」から「事実」として確認されるケースが相次いでおり、有力対抗馬のアブドラ元外相は「結果を受け入れられない」との姿勢を強めている。このままカルザイ氏が勝利しても、不正の発覚は、政権の正統性に疑問符を付けるしこりとして残りそうだ。

　ロイター通信によると、開票率９２・８％の時点で、カルザイ氏の得票率は５４・３％となり、決選投票を回避して勝利できる過半数を維持した。アブドラ氏の得票率（２８・１％）との差は広がっている。

　アブドラ氏は９日、英ＢＢＣ放送の取材に「不正による結果は、非合法な統治が今後５年間続くということだ。それ自体が国に不安定をもたらす」と述べるとともに、「選挙管理委員会は腐敗し、不正が蔓延（まんえん）している。独立だといいながら、カルザイ氏に肩入れしている」と選挙自体を批判した。

　選挙に不正が影を落としているのは事実で、選管は１０日、南部諸州の一部投票所について、投票の無効を発表。１２日も、新たな無効措置を明らかにした。

　地元筋によると、アブドラ氏以外の対抗馬は、カルザイ陣営による不正行為を知りながら、次期カルザイ政権でのポストと引き換えに、カルザイ氏や選挙への批判を控えている。

　しかしアブドラ氏は、不正がさらに発覚すれば、決選投票に持ち込める可能性は高まるとみて、カルザイ批判を強めている。仮に選挙に敗れても、かつてイスラム原理主義勢力タリバンとの内戦を戦った武装勢力、北部同盟を率いた実力者だけに、選挙の正当性に疑問を抱く国民の結集を図り、支持層の拡大を目指すものとみられる。

1933：チバＱ：2009/09/13(日) 12:27:36
http://www.asahi.com/international/update/0913/TKY200909120269.html
アフガン空爆被害者「外国軍は無実の市民を殺している」（1/3ページ）
2009年9月13日11時37分


　【カブール＝四倉幹木】アフガニスタン北部のクンドゥズ州で４日、多数の民間人が巻き添えになった駐留外国軍による反政府武装勢力タリバーンへの空爆の実態が、被害者らの証言で明らかになってきた。戦闘のはざまで、いや応なく犠牲を強いられる村人たちの憤りは深い。一方で今回の事件は、駐留外国軍のアフガン戦略にも影を落とし始めた。

　１１日午前。ラフマトゥラ君（１５）は首から下を包帯でぐるぐるに巻かれ、首都カブールの病院の一室で横たわっていた。全身の９割にやけどを負い、頭も顔も真っ黒に焼けただれている。４日未明にクンドゥズ州南部であった空爆の巻き添えになり、その日のうちに約３００キロ離れたカブールに運ばれてきた。

　うめき声を上げると、ベッドの横に付き添う叔父のクドゥースさん（５８）が耳を近づける。「よく聞き取れないんだが、『兄さんが死んだ』と言っているようだ。うわごとだよ」。医師は「もう助からない。午後までもてばいいくらいだ」と話した。

　空爆は、駐留外国軍向けの燃料を運ぶタンクローリーを奪ったタリバーンを、米軍が狙ったとされる。だが、そこには付近の住民たちもいた。

　州当局は当初、約９０人の死者の半数がタリバーンとの見方を示し、犠牲になった住民もその支持者とみる当局者もいたが、地元では死者の大半が一般住民で、タリバーンに銃で脅されて従わされた結果だと口をそろえる。

　現場近くのオマルヘル村にあるトラクター運転手ムハンマド・ヌールさん（２５）の自宅に、覆面姿のタリバーン兵３人が押しかけたのは３日午後７時ごろ。川にはまったタンクローリーを引き出すために「トラクターを貸せ」と要求され、ほかの村人らと一緒に銃で脅されながら作業をしたが、引き出せなかった。

　タリバーンは車体を軽くしようと、タンクから燃料を抜き、付近の住民を呼んで配り始めた。貧しい村人らが聞きつけてさらに集まり始めたところ、４日未明にジェット機の爆音が聞こえた。

　空爆で両足に重傷を負ったヌールさんは、州都クンドゥズの病院で「現場にいたタリバーンは多くて１５人ほどだった」と証言。「私の村は、日没以降はタリバーンに支配される。政府や外国軍は、仕方なく従わされている我々をタリバーンの支持者だというのか」と憤った。

　燃料をもらいに行ったワジール・グルさん（２０）は胸と背中に大やけどをし、兄も失った。「ただで燃料をくれるなら、相手がタリバーンでもだれでもいい。それくらい村は貧しいんだ」

　ラフマトゥラ君も、兄やいとこと燃料を取りに行って巻き添えになった。いとこは現場で、カブールまで一緒に運ばれた兄ら８人も病院で死んだ。大半が少年だった。

　「もちろんタリバーンが一番悪い。でも、外国軍はハイテクがあるのに、なぜ銃を持たない子どもたちとタリバーンの区別もつかないのか。彼らは無実の市民を殺しているだけだ」。叔父のクドゥースさんは涙をぬぐった。

　アフガンではこれまでも北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）とタリバーンとの戦闘に住民が巻き込まれ、犠牲が相次いでいたが、今回の空爆は、批判を受けたＩＳＡＦが戦略の見直しを進めているさなかに起きた。それだけに波紋は大きい。

　空爆はクンドゥズ州に駐留するドイツ軍が要請し、米軍機が実行した。ドイツではこれを機にアフガン撤退を求める世論がさらに高まり、野党が国防相の責任を追及するなど２７日の総選挙の大きな争点に浮上している。

　米国でも、オバマ政権が模索するさらなる増派に影響を与えるのは必至だ。米ＣＮＮが１日に公表した世論調査では、アフガンでの戦争に反対する意見は５７％に上った。

　一方で、空爆を控えれば兵士の被害が増えかねないというジレンマも抱える。ＡＦＰ通信によると、９日付の米紙は従軍記者の報告として、８日に東部クナール州で米兵４人がタリバーンとの戦闘で死亡した際に、所属部隊が繰り返し求めた支援爆撃が大幅に遅れた、と報じた。

　タリバーンは、拠点の南部や東部だけでなく北部にも浸透してきており、今後、全土で戦闘が激化することも予想される。どんな戦略を描くのか、駐留外国軍は難しい選択を迫られそうだ。

1934：チバＱ：2009/09/13(日) 12:28:58
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090911/asi0909111946006-n1.htm
アフガンの９７％の地域でタリバン活発 (1/2ページ)
2009.9.11 19:44

【ニューデリー＝田北真樹子】イスラム原理主義勢力タリバンが、アフガニスタン全土のうち９７％の地域で活発な活動を展開していることが分かった。紛争地を中心に活動する国際シンクタンク「治安と開発の国際審議会」（ＩＣＯＳ）がまとめた報告書で明らかした。２００１年の米中枢同時テロをきっかけとした米国の攻撃で弱体化したはずのタリバンが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の駐留にもかかわらず勢力を盛り返しており、アフガン問題の難しさをあらためて見せつけている。

　報告書によると、今年１月以降、タリバンの攻撃が週平均１回以上あった「テロ活動が非常に活発な地域」は、首都カブールを含む８０％に上った。また、攻撃が月に１回以上あり、タリバンの活動が確認されている「活発な地域」は１７％で、「少ない地域」は３％にとどまった。

　０７年の報告書では、恒常的存在地域は５４％だったが、０８年は７２％に拡大。今回は北部でのタリバンの勢力拡大が顕著になっている。ＩＣＯＳ政策アナリストのジャクソン氏によると、特にクンドゥズ州やバルフ州が影響を受けており、北部全体で国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）や政府、市民を狙った攻撃が著しく増加しているという。

　クンドゥズ州では今月４日、ＩＳＡＦによる空爆があったが、きっかけはタリバンの燃料輸送トラックを乗っ取りだった。現地では米紙ニューヨーク・タイムズの記者がタリバンに拉致された。

　タリバンの勢力復活について、アフガン情勢に関する多数の著書を持つインド人ジャーナリスト、マヘンドラ・ヴェド氏は産経新聞の取材に対し、地方でタリバンの動向監視が不可能な点を指摘。「ＩＳＡＦは野営地にこもり、地元政府の統治は貧弱。アフガン軍も村レベルの治安維持を確保することはできなかった」と説明する。こうした状況下、地元住民はタリバンを支援し、パキスタン側のタリバンの応援もアフガンのタリバンを支えたという。

　また、北部については、「現地で影響力を持つタジク人とウズベク人の関係が悪い上、それぞれが自分たちの軍閥を拡大することしか考えていない。この状況をタリバンが逆手に取った」と語った。外国駐留部隊については、「全体で一体となった活動ができていない」と分析している。

1935：チバＱ：2009/09/13(日) 23:46:54
ペレスはもう86歳なのか
というかノーベル賞取った時でも71歳か
http://www.asahi.com/international/update/0913/TKY200909130182.html
イスラエル大統領、会合で卒倒　間もなく意識戻る
2009年9月13日21時45分
　【エルサレム＝井上道夫】イスラエルのペレス大統領（８６）が１２日夜、同国テルアビブで開かれた若手経済人との会合中に卒倒した。間もなく意識が戻ったが、経過観察のため入院。検査の結果、特に問題はみつからず１３日に退院し、同国を訪問中のミッチェル米中東和平担当特使と会談した。

　地元メディアによると、ペレス氏は、演壇で発言していた最中に倒れた。数秒後に意識が戻り、本人は病院に行くことを拒んだが、側近らの強い要請で病院に向かった。

　ペレス氏はイスラエル外相として９３年、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）と和平に向けて相互承認したオスロ合意の樹立に貢献。当時のラビン首相（故人）やアラファトＰＬＯ議長（同）と共に９４年のノーベル平和賞を受賞した。０７年の大統領就任後も中東和平で積極的に発言している。

1936：名無しさん：2009/09/18(金) 22:34:29
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009091802000091.html

日米同盟の再定義検討　外相『来夏の参院選までに』
2009年9月18日 朝刊

　岡田克也外相は十七日、来年夏の参院選前を視野に、衆院選マニフェストに掲げた「緊密で対等な日米関係を築く」ため、日米同盟の「再定義」を検討する考えを表明した。本紙などのインタビューで明らかにした。

　岡田氏は、政権発足後百日間に取り組む優先課題として（１）核持ち込みや沖縄返還をめぐる日米間の密約問題（２）沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題（３）海上自衛隊によるインド洋の給油活動に代わるアフガニスタン・パキスタン支援問題（４）地球温暖化問題−の四点を挙げた。

　その上で、日米同盟の再定義について「参院選までを三百日と考えれば、さまざまな懸案をうまく解決したという前提で、日米同盟を再定義することが考えられる」と述べた。

　さらに、米軍普天間飛行場移設問題については、年内に一定の結論を出す考えを示した。

1937：名無しさん：2009/09/19(土) 12:18:52
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091801001086.html

核密約は歴史的事実　米国務次官補、日本の調査に理解
　来日中のキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１８日、都内の米大使館で記者会見し、鳩山政権が真相解明を目指す核密約問題について「米側の開示文書は約５０年前の日米間の合意に関する史実を明確に描いている」と述べ、核密約は歴史的事実との見解を表明した。

　岡田克也外相との会談後に会見した次官補は「（核密約問題が）岡田氏と鳩山政権にとっていかに重要かを岡田氏は強調した」とも述べ、鳩山政権が現在進める核密約調査に理解を示した。

　米側は既に、核搭載艦船の日本通過・寄港を容認した１９６０年１月署名の「秘密議事録」の草案や、同議事録が実際に署名された事実を確認する公文書を開示しており、次官補の発言は核密約を歴史的事実と位置付ける米側の従来姿勢を反映している。

　次官補は一方で「（核密約は）基本的に過去の話だ」とし、「この問題が日米関係の強固さを損なわないやり方で処理されることを強く求める」と言明。日本の歴代政権下で築かれた良好な日米同盟関係に悪影響を与えない形で、日本で政治争点化した核密約問題の決着が図られるベきだとの考えを示唆した。

　米公文書によると、核を搭載した米軍空母や潜水艦などが５０年代から横須賀や佐世保に寄港していたが、米国は冷戦後、日本などに展開する海軍艦船から核を撤去。現在日本には核搭載艦船は寄港しておらず、日本への「核の傘」は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などで担保されている半面、米国は朝鮮半島有事における潜水艦への核再搭載の選択肢を排除していない。（共同）

2009/09/18 22:58 【共同通信】

1938：名無しさん：2009/09/21(月) 21:17:11
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/2009syuinsen/190068.html

政府、豪州軍との相互協定を検討　社民、反発も （09/21 11:30）
　政府は２０日までに、自衛隊と外国軍が相互に食料や燃料などを提供できる物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）をオーストラリアとの間で結ぶ方向で検討に入った。日本は現在、ＡＣＳＡを米国との間でしか結んでおらず、日豪間の協定締結により、自衛隊の国際協力分野での活動拡大をにらむ。しかし、民主党と連立を組む社民党は自衛隊の海外派遣に批判的で、具体化すれば異論が出そうだ。

　日米のＡＣＳＡは１９９６年に発効。自衛隊と米軍が共同訓練、国連平和維持活動（ＰＫＯ）、国際人道救援活動に必要な物品、役務を相互に提供可能な枠組みを構築した。９９年の改定で日本の安全に重大な影響を与える「周辺事態」も加わり、２００４年の改定では日本有事の武力攻撃事態での協力も追加された。

　日本とオーストラリアとのＡＣＳＡでは、共同訓練や国連平和維持活動、地震や津波被害などの国際人道救援活動での物品輸送や、修理などの役務を提供し合うことが想定される。民主党はマニフェスト（政権公約）で、国連の平和維持活動などに参加、平和構築に貢献することを明記している。

　自衛隊はイラク南部サマワで人道復興支援活動中の０５年、オーストラリア軍と連携、０４年に発生したインドネシア・スマトラ沖地震での救援活動でも協力した。

　日豪関係をめぐっては、昨年１２月の両国防衛相会談で、自衛隊とオーストラリア軍の国際平和協力や対テロ活動での協力強化をうたった「防衛協力に関する」覚書に署名。自衛隊の陸海空各幕僚長、オーストラリアの陸海空各本部長の相互訪問も活発化している。１７日には紀伊半島沖で、海上自衛隊とオーストラリア海軍との共同訓練が初めて開催された。

1939：名無しさん：2009/09/24(木) 19:48:49
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090924/stt0909240252002-n1.htm

【正論】民主党政権発足に寄せて　拓殖大学大学院教授・森本敏
2009.9.24 03:15

このニュースのトピックス：自民党
　■周辺への不安に「強い国家」必要

　いかなる政府も国益を追求する責任を負うが、国益の基本は国家の安定と国民生活の繁栄の確保にある。政府は同時に、国民に国家目標を示し政策を実行する責任を有する。国民は提示された目標と政策を参考にしつつ自分の責任において生き方を決めるのである。

　ところで、選挙は候補者にとって民主主義下における人間の戦いであるが、戦いに勝利するには他に勝る戦略がなくてはならぬ。民主党は今回選挙を小選挙区制の利点を活用し、争点を国民生活問題に絞って圧勝した。この数年にわたる小泉構造改革の利益を享受できなかったことに不満を持つ組織・国民が自民党離れをしたことも民主党圧勝の要因であろう。

　こうして民主党軸の連立政権が誕生した。もはや、与党は政権交代とは言えず、今までの政策の欠陥を是正し、新たな政策を実行するだけでなく国家の進むべき目標と方向を国民に提示し、国民が何をすべきかを具体的に示す義務を負う。小沢一郎氏の目標は恐らく、民主党が、来年夏の参院選挙でもう一度圧勝して、与党内異分子を排し野党内に多数派工作を行って安定政権を樹立し政治目標の実現に近づくことであろう。

　≪「働けば豊かに」の確信を≫

　その政治目標が旧弊の制度を改革して経済を興し、不平等を是正し、憲法を改正し、国家の安全を他国にあまり依存せず自主防衛力を国連安保理のもとで活動させて普通の国になることなら、それは明治維新後の政治目標と類似している。しかし、少なくとも安定政権樹立までは、外交・防衛・安全保障を大きな政策問題にせず、景気・社会福祉など生活問題に焦点を絞って政策を進め、国民の支持を引き続き取り付けることが新政権の優先課題であろう。そうであれば新政権には、国民が働けばいずれは豊かになると確信できる社会にしてほしい。努力が公平に評価され、格差がこれ以上広がらないような社会を作ってほしい。この国の社会と国民が病んでいる部分を直してほしいと思う。

　他方、選挙の争点にしなかったとはいえ、国家を運営する限り外交・防衛・安全保障政策は避けて通れない。国際情勢は厳しく、極めて流動的である。これに適切に対応するためには明確な国家戦略に基づく一貫性ある政策実行がなければならない。これを進めるために国家戦略局を設置するという発想は良い。しかし、本来、その機能を発揮すべきは内閣官房であり、国家戦略局と内閣官房との関係を明確にしておく必要がある。

1940：名無しさん：2009/09/24(木) 19:48:59
>>1939

　≪対等は役割分担見直しで≫

　日本の国益の多くは米国との同盟関係を通じて追求しうる。それでも日本が米国の言うなりになるべきではなく、外交にもっと自主性を持つことは正しい。しかし、米国との経済関係や米国の抑止力に国家の安全の多くを依存している実態を無視した政策は国益に反する。米国のアジアにおけるプレゼンスとコミットメントは米国の国益であると共に、この地域の重要な安定要因である。米軍再編はこれを効率的に遂行するための手段であり、これに協力することは日本の国益に直結する。

　米国と対等な同盟関係を構築するためには対等な責任と役割を負担する覚悟と実行力がなければならぬ。日本が米軍再編と地位協定の見直しを米国に求めるなら、米国が日本にアフガン派兵とインド洋の活動継続を求めてくることにどのように応じるかを決めてから対応すべきである。

　日米両国は、来年、１９６０年安保改定５０周年を迎えるに際し、将来における日米同盟の方向付けを行うべきであり、対等な同盟にするには対等な役割分担を果たす必要がある。そのためにはアジア地域とグローバルな平和と安定のために日本が果たすべき役割を主体的に決めるべきである。

　北東アジアでは中国の海洋進出と軍の近代化は深刻な潜在脅威である。北朝鮮の核保有を前提とした安全保障政策を進める必要もあり、指導部交代に伴う混乱にも危機管理対応が必要となる。

　こうした周辺への不安に国家として対応するには国家が強くなければならない。これを実現する政策は古い言葉だが、富国強兵である。国家が誕生してからこの原則は変わらない。日本が不安定な東アジアに位置して防衛費を７年連続で減少させていることも異常だが、その中で日米同盟の信頼性がぐらついたら国家の安定もないと知るべきである。

　外交・防衛政策は過去の積み上げに立ち政権の優先順位を加味しつつ、すすめるべきものであるが国家の政策には一貫性が不可欠である。そのためには連立与党の政策が不一致になってはならない。また、対外政策に個人的野心を採用すると国家は道を誤る。一方、野党は政権交代を目的にするのでなく国家のあり方に立って正論を弁じてほしい。健全な野党がなければ健全な民主主義は育たないのである。（もりもと　さとし）

1941：名無しさん：2009/09/30(水) 20:22:28
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090930/stt0909301952021-n1.htm

和歌山「正論」懇話会　森本敏拓大大学院教授が講演
2009.9.30 19:50

講演する森本敏氏＝３０日、和歌山市　和歌山「正論」懇話会の第５９回講演会が３０日、和歌山市内のホテルで開かれ、拓殖大学大学院教授の森本敏氏が「新政権の外交・安全保障課題」をテーマに講演した。

　森本氏は、民主党を中心とした新政権について「小沢一郎幹事長は政権運営を鳩山由紀夫首相に任せ、来年の参院選を有利に戦うために党を統括するはずだ」と指摘。民主党が参院で単独過半数を獲得した場合の政権運営に関しては「すぐ連立解消とはいかないまでも、必要な政策を土壌にのせる。それは国の姿だ」と述べた。

　また、本来、保守本流の小沢氏は保守主義であるとの見方を示し、「防衛面で日米同盟に依存してきた状態を脱却し、海外での自衛隊の国際協力においても、常に米国との共同作戦ではなく、正当性を維持しながら行おうというのが（小沢氏の）考え方だ」と語った。

　さらに「官僚は与党にしか重要情報を話さない。民主党は本当の外交を与党になって初めて知るだろう。野党の自民党には元職の防衛相が何人もいる。どうやって国会を乗り切っていくかが課題となる」と強調した。

1942：とはずがたり：2009/10/01(木) 12:20:12

もう半月まえの記事だけど。

新政権　日米地位協定に環境条項明記要求へ
2009.9.14 01:44
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090914/plc0909140147000-n1.htm

　民主、社民、国民新の３党は１３日、在日米軍の軍人らの法的地位を定めている日米地位協定について、米軍基地内で環境汚染が起きた場合に回復義務を負わせる環境条項の盛り込みを米側に提起する方針を固めた。ドイツや韓国では地位協定に同様の文言が盛り込まれており、米側の理解を得やすいと判断した。

　民主党の鳩山由紀夫代表は首相就任後、国連総会出席などのために訪米し、２３日にもオバマ米大統領と首脳会談に臨む予定。首脳会談などを通じて、地位協定改定に関する基本的な考えを伝えていく方針だ。

　現行の地位協定では、米軍が拒否すれば、国や地元自治体は基地や演習場への立ち入りができず、米軍には土壌汚染などの回復義務はない。

　在日米軍基地の多くが存在する沖縄県では、米軍が訓練施設などを造営後、使用した土地から赤土が川や海に流出したり、返還された基地の跡地から汚染物質が検出されたりするケースがあり、地元では地位協定に環境条項の明記を求める声が出ていた。民主党内でも「地位協定締結後、環境問題など新たな問題が生じているが、一度も見直されていない」（党政調幹部）といった指摘があった。

　一方、ドイツでは１９９３年に地位協定を見直し、米軍の基地などにドイツの環境法を適用できるようにしたほか、韓国でも２００１年に米国と交わした覚書の中で、米国が韓国の環境法を尊重するとの文言を盛り込んでいる。

　また３党は、現行の地位協定が、米軍人が日本の国内法令の適用除外となっていることについて、日本の国内法令順守の努力規定を盛り込むことについても今後、検討していく。３党は９日にまとめた連立合意の中で「日米地位協定の改定を提起する」としていた。

　■日米地位協定　日米安保条約に基づき１９６０年に締結された。在日米軍の法的地位や基地の管理・運用などを定めている。沖縄など在日米軍基地を抱えている自治体は、犯罪容疑者の起訴前の身柄引き渡しのほか、基地内の環境汚染を米国の責任で回復させる−ことなどを日米両政府に要請している。

1943：とはずがたり：2009/10/02(金) 15:51:57

「普天間協議会」を廃止へ　政府、移設問題見直しで
2009.10.2 01:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091002/plc0910020131001-n1.htm

　政府は１日、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設に向けた政府と県、地元自治体による「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」（普天間協）を年内にも廃止する方針を固めた。普天間協は地域振興策をテコに日米が合意した名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部への移設を目指す目的で、自民党政権下で設置。民主党は県外移設を含め現計画見直しを検討しており、自民党政権からの方向転換を印象づけるねらいがある。

　普天間協はキャンプ・シュワブへの移設を前提に、代替施設の具体的な建設計画や安全・環境対策と、移設周辺地域の振興策をセットで協議するため平成１８年８月に設置された。主宰者は官房長官で、沖縄側は知事のほか移設予定地の名護市長や宜野座村長、金武町長、東村長がメンバー。

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で在日米軍再編について「見直しの方向で臨む」とし、普天間飛行場についても「最低でも県外移設が期待される」（鳩山由紀夫首相）と主張してきた。移設先を変更する場合、政府としては、当然、県側メンバーの入れ替えも含めて普天間協のあり方そのものを見直す必要があった。

　一方、自民党政権下では移設を条件に地域振興策が協議されてきた。具体的には、北部振興策として、沖縄本島北部に位置する名護市への普天間飛行場移設の見返りとして、県や北部１２市町村に対し、平成１２年度から１０年間で総額１千億円を投入する計画で、これまでの９年間で約７７０億円が使われている。

　だが、民主党政権はこうした手法を改める方針だ。北沢俊美防衛相は９月２５日の仲井真弘多沖縄県知事との会談で、「従来のアメとムチを使い分けるような形は考え直す」と表明、基地負担先への振興策は別の枠組みで協議する考えだ。

　ただ、普天間協には移設完了までの普天間飛行場の危険性除去に関する実務レベルの作業チームなどが設置されており、政府はこうした枠組みは維持する。地域振興策にも県側には継続要望が強く、普天間移設問題とは切り離して検討の場を存続させる方針だ。

　しかし、地域振興策を分離した形で扱う新設の協議の場が機能するかは未知数だ。調整が難航すれば平成２６年を期限とする在日米軍再編に深刻な遅れが生じかねない。

1944：チバＱ：2009/10/02(金) 23:31:03
>>1913
http://www.asahi.com/international/update/1002/TKY200910020114.html
イラク首相が新会派結成　スンニ派なども参加2009年10月2日10時41分

　【カイロ＝平田篤央】イラクのマリキ首相は１日、新会派「法治国家連合」の結成をバグダッドで発表した。これまでのイスラム教シーア派中心の与党に代わり、宗派を超えた幅広い参加を売り物に来年１月の国会議員選挙で勝利し、再選を目指す構えだ。

　新会派は首相与党のシーア派政党ダワ党のほか、反アルカイダで政府と協力するスンニ派部族の「覚醒（かくせい）評議会」やキリスト教、世俗派、女性など約４０グループで構成。マリキ氏は「独立し安全な連邦国家をつくる」と訴えた。

　与党のシーア派統一会派内で最大勢力だったイラク・イスラム最高評議会（ＳＩＩＣ）は８月、反米強硬派のサドル師派などと新会派「イラク国民同盟」を発表。ダワ党の参加も呼びかけていたが、マリキ氏の新会派結成で与党会派の分裂が確定した。

1945：名無しさん：2009/10/03(土) 23:29:16
蓮池兄弟は対話（も含めた交渉）路線ですね。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015878171000.html

蓮池さん 実質的な交渉求める


10月3日 19時19分
北朝鮮による拉致被害者のうち５人が帰国して今月で７年がたちます。その１人、蓮池薫さんが３日、ＮＨＫのインタビューに応じ、「残された拉致被害者が帰国できるよう、政府は北朝鮮を動かすための実質的な交渉を進めてほしい」と話しました。

昭和５３年、北朝鮮に拉致された蓮池薫さんは、平成１４年の日朝首脳会談の翌月に帰国を果たしました。蓮池さんはことし発表した手記「半島へ、ふたたび」が「新潮ドキュメント賞」を受け、その授賞式で上京したのにあわせてＮＨＫの単独インタビューに応じました。この中で、こう着状態にある拉致問題について、「絶対に動くと思っている。われわれが帰国できたのは北朝鮮なりの目的があったはずで、それは経済的な見返りだったと思う。それが実現されてないまま引き下がるかというと、絶対にそんなことはない」と話しました。そのうえで、政府に対し「日本としての姿勢を見せると同時に、北朝鮮が何を望んでいて、どういう情勢なのかということをしっかり踏まえたうえで交渉をやってほしい。動かない北朝鮮をなんとか動かして、われわれの目的に沿った解決を出していく。並大抵の努力ではないと思いますが、ぜひやってほしい」と求めました。また、拉致問題をめぐる世論について、「国民の関心が薄いと、解決に向けた落としどころが被害者家族が望んでいるところからかけ離れてしまう。国民の皆さんの声というのは、『北に対して強く当たれ』ということだけじゃなくて、『交渉やれよ』『早く進めろよ』というプレッシャーとして国に向けられるべきだと思う」と話しました。蓮池さんは今後、執筆活動を通じて拉致問題の解決を訴えるとともに、日本の人たちが朝鮮半島や東アジアの平和について考えるきっかけ作りにも取り組んでいきたいとしています。

1946：とはずがたり：2009/10/04(日) 01:25:45

兎に角一刻も早く嘉手納を何とかしなければならない。自民党は嘉手納の住民に苦痛を強いてアメリカに強くは云ってこなかった訳だが，民主党が県外(国外)移設を強く求めたときにどう出るか注目。

普天間、新たな移設先を検討＝前原沖縄相が表明
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2009100300345

　前原誠司沖縄担当相は３日、就任後初めて沖縄県を訪問し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）を視察した。この後、記者団に対し、自民党政権下で日米が合意した同飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設計画について「鳩山政権の下で、新たな移設先の検討と、それ（移設）を実施することを考えた」と述べ、抜本的に見直す必要があるとの考えを表明した。
　前原氏は「代替地を探さなければ（移設は）動かない」と指摘する一方、「外相と防衛相が米側と接触しており、その結果を待ちたい」と述べ、両担当閣僚の米側との協議を見守る考えを示した。　
　普天間移設を含む在日米軍基地の在り方について、民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で「見直しの方向で臨む」ことを掲げた。前原氏の発言はこれに沿ったものだが、北沢俊美防衛相は合意見直しに慎重な米側の事情も踏まえ「新しい道を模索するのは極めて厳しい」と述べるなど、閣僚間でも温度差がある。
　前原氏は視察に先立ち、仲井真弘多知事と会談。知事が「理想は県外移設だが、受け入れを表明している名護市への移設が現実的だ」と述べたのに対し、前原氏は「沖縄の意向をしっかり踏まえなければならない。（政府との）橋渡しをするのが私の役割だ」と地元自治体との調整に意欲を示した。（2009/10/03-21:30）

1947：とはずがたり：2009/10/04(日) 03:16:00

日米お互い良い緊張感持ってやりましょってことかね。嘉手納返還・国外退去で良いかも。海兵隊はハワイでじゅうぶんちゃうか？

「Ｆ３５性能情報料」で１０億円　米国、日本に異例の要求
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100301000790.html

　航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）選定で、日本が有力候補に位置付けている次世代戦闘機Ｆ３５の性能に関する情報提供料として、米政府が約１０億円を要求していることが３日、分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。レーダーに捕捉されにくいステルス性能については、購入が決まった段階で提供する意向も伝達した。今月２０日に来日するゲーツ国防長官と北沢俊美防衛相の会談で、Ｆ３５採用を軸に調整する見通しだ。

　輸入する装備で、情報提供として高額な代金を求められるのは異例。Ｆ３５が米国に英豪などを加えた共同開発のためで、１０億円を支払った場合、開発費の負担割合に応じて各国に配分されるとみられる。この要求に日本側では「足元を見られている」（防衛省筋）との受け止めも出ている。

　日本は当初、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２の導入を目指してきたが、米側はＦ２２の輸出を禁じ、生産中止の方針も表明。Ｆ２２に次ぐ高性能機種はＦ３５で、日本政府は次善の策として導入に傾いた。政府は情報提供料の支払いに応じるとともに、２０１１年度予算案からＦ３５の購入経費を計上する方向で本格的な検討に入る。

　米側が約１０億円の支払いを求めている情報は戦闘機の詳細な攻撃能力に加え、一定の時間にどれだけ早く旋回できるかなど機動性に関する性能のデータとみられる。ステルス性能は高度の軍事機密のため、米側は購入が確定した時点で開示する意向を伝えたという。

　Ｆ３５はことし５月の日米防衛相会談で、ゲーツ長官が日本に推奨し選定が本格化した。
2009/10/04 02:04 【共同通信】

1948：名無しさん：2009/10/04(日) 03:35:15
>>1946-1947
嘉手納じゃなくて普天間のことですかね？
沖縄の地政学的な位置を考えると、米海兵隊が簡単に県外に移るとは考えにくいです。

F-35は多国間共同開発で資金や技術を出し合ってきたから
新参者には対価なしには易々と渡さない、ってことなんでしょうね。

1949：とはずがたり：2009/10/04(日) 03:40:12
ヌルいレス失敬しました。訂正感謝です。
沖縄にはそういう地政学的強みがあるとするならばそれは日本の有利な点となりましょうから押せるところは日本も押せる筈ですよね。
1950：とはずがたり：2009/10/10(土) 02:55:13
凄いねぇ。未だ提唱しただけで何も実現してないんじゃないの？？

ノーベル平和賞：オバマ米大統領に　核軍縮に新たな地平
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20091010k0000m030018000c.html

　【ロンドン笠原敏彦】ノルウェーのノーベル賞委員会は９日、「国際的な外交を強化し市民の間の協力を強めることに非凡な努力を傾けた」として、バラク・オバマ米大統領（４８）に０９年ノーベル平和賞を授与すると発表した。国際的非難の中で京都議定書から離脱し、イラク戦争を開始したブッシュ前米政権のユニラテラリズム（単独行動主義）を改め、対話と協調を基本とする外交を進めたほか、「核廃絶」を唱えて核軍縮に新たな地平を開いたことが評価された。

　現職の首脳への授与は００年の金大中・韓国大統領（当時）以来９年ぶり。米国の現職大統領の受賞は１９０６年のセオドア・ルーズベルト、１９１９年のウィルソン両大統領に続いて３人目。元職では、カーター元大統領も０２年に受賞している。

　同委員会は授賞理由について「核兵器のない世界」を求めるオバマ大統領の「理想と行動を重視した」とし、こうした理想が軍縮交渉を「力強く後押しした」と述べた。また大統領の外交スタイルが「国際政治の新たな流れを作り出した」と評価。「国連中心の多国間外交が中心的位置を占めるようになった」としたうえで「（創設から）１０８年間、ノーベル賞委員会が促進しようとしてきたことだ」と絶賛した。

　気候変動問題や民主主義の促進、人権擁護などの面で「米国がより建設的な役割を演じている」のは大統領の「指導力のおかげだ」とも述べた。

　大統領は今年４月、プラハでの演説で「核兵器のない世界」を目標に掲げた。今年７月のイタリアでの主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（ラクイラ・サミット）での首脳声明や、９月の国連安保理首脳会合での決議に「核兵器のない世界」を求める内容を盛り込むのに尽力した。また、今年７月、ロシアのメドベージェフ大統領と年末で失効する第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる核軍縮条約を締結することで合意。イラク駐留米軍の１１年末までの完全撤退を打ち出し、６月に戦闘部隊を都市部から撤退させた。

　６月のカイロでの演説でイスラム世界との「相互利益と敬意」に基づく関係強化を呼び掛け、核開発を巡りイランとも直接対話を含む交渉に乗り出した。

　一方でオバマ大統領はアフガニスタンへの増派を行い武装勢力タリバンとの戦闘を激化させている。同委員会はこうした問題には触れていない。

　米政府高官がロイター通信に語ったところによると、ホワイトハウスのギブス報道官が夜明け前、電話でオバマ大統領を起こし受賞を知らせた。政府高官は「大統領は選考されたことを謙虚に受け止めている」と語った。

　また、アクセルロッド大統領上級顧問は、ロイター通信の「世界中で驚きの声が上がっている」との電子メールでの問い合わせに対し「（驚いたのは）我々も一緒だ」と応じた。

　◇授賞理由の骨子
・核兵器のない世界へ向けた理想と行動を重視した。
・対話と交渉を重視する新たな流れを国際政治にもたらした。
・米国が、気候変動問題でより建設的な役割を果たすようになった。
・民主主義と人権が強化された。
・オバマ氏の国際的政策、理想こそ、ノーベル賞委員会が１０８年間の歴史を通じて促進しようとしてきたものだ。

毎日新聞　2009年10月9日　18時58分（最終更新　10月9日　23時16分）

1951：名無しさん：2009/10/12(月) 15:51:12
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013057891000.html
軍事評論家 江畑謙介さん死去
10月12日 12時36分
最新の軍事情勢や兵器に詳しく、湾岸戦争やイラク戦争、それに各国の軍事情勢など安全保障問題に関する解説で知られる軍事評論家の江畑謙介さんが１０日、千葉県内の病院で亡くなりました。６０歳でした。

江畑謙介さんは、昭和２４年、千葉県銚子市で生まれ、上智大学大学院を修了したあと、イギリスの軍事専門誌の東京通信員を長年、務めるとともに軍事評論家として執筆活動を続けました。平成３年の湾岸戦争の際にはＮＨＫの番組に出演し、長時間にわたって戦況を解説したほか、平成１３年のアフガニスタン攻撃や平成１５年のイラク戦争などでも刻々と変わる現場の状況を専門家の視点で客観的に伝えました。最新の軍事情勢や兵器に関する知識を基に、数多くの著書を執筆し、そのテーマも日本の防衛力に関するものからアメリカ軍の再編や中国や北朝鮮の軍事情勢まで多岐にわたっていました。江畑さんは、ことしに入ってからも北朝鮮による弾道ミサイル開発などについて分析を続けていたということですが、１０日千葉県内の病院で呼吸不全のため亡くなりました。６０歳でした。

1952：とはずがたり：2009/10/12(月) 15:52:58
なんと。未だ若いのに。

1953：名無しさん：2009/10/12(月) 17:41:01
>>1951
工学的素養がきちんとあって、私情を交えず、複雑な軍事問題を
的確、客観的かつ平易に解説できるのは日本にあって彼以外にはいませんでした。
これから日本の軍事解説は誰が担うんだろう…。
独学の重要性を強調して後継者を育てて来なかったのが悔やまれます。

1954：小説吉田学校読者：2009/10/12(月) 20:33:21
「続・猿の惑星」のような光景が現実になる寸前だったのか。

パキスタン司令部襲撃の人質解放…核管理に不安
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091012-OYT1T00444.htm

　【イスラマバード＝新居益】パキスタン・イスラマバード近郊ラワルピンディの国軍総司令部を武装集団が襲撃した事件は、１１日早朝、軍特殊部隊が武装集団の立てこもる警備要員用事務所を急襲、人質の兵士ら３９人を解放して約２０時間ぶりに収束した。
　ただ、１時間にわたる銃撃戦で人質３人、特殊部隊２人と武装集団の４人が死亡した。１０日の武装集団突入時にも兵士６人、武装集団４人が死亡している。
　犯行声明を出した「パキスタン・タリバン運動（ＴＴＰ）」はパキスタン西部の南ワジリスタン地区が本拠で、襲撃は、同地区で軍が近く始める武装勢力掃討作戦に警告を発したとみられている。
　マリク内相は事件発生後、「攻撃開始以外の選択肢はない」と述べ、掃討作戦に変更はないと強調した。１９４７年の建国以来、国の屋台骨を自任する軍の中枢が襲撃されたのは初めてで、国内には大きな衝撃が走っている。核兵器を管理する軍の本拠地が襲撃されたことで、核管理能力を疑問視する声が国際社会で再燃するのも避けられそうにない。
　このため、「軍は威信回復のためにも作戦成功に満を持しているはず」（地元紙記者）との見方が強まっている。
　一方、地元テレビによると、軍当局は、人質解放作戦で拘束されたウスマンと名乗る実行犯の男について、カシミール地方でインドへの攻撃を行う武装勢力「ジェイシュ・ムハンマド」と関係があるとみており、ＴＴＰ以外の組織が関与していた可能性も浮上している。
　パキスタンでは、「対テロで米国に協力する政府への反発でつながる様々な組織が水面下で手を結んでいる可能性」（外交筋）が指摘される。また、タリバンとつながる軍の一部が関与しているとの見方も根強くささやかれる。

1955：チバＱ：2009/10/12(月) 22:26:16
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101201000114.html
親日派の行政区長が落選　北方四島の国後島
　【ウラジオストク共同】ロシア極東のサハリン州選挙管理委員会は１２日、１１日に行われた北方四島の国後島などを管轄する南クリール行政区の区長選の暫定結果として、親日的な立場で知られる現職のイーゴリ・コワリ区長（４７）が落選し、ワシーリー・ソロムコ氏（４６）が当選したと明らかにした。

　コワリ氏は２００５年から区長を務めていた。南クリール行政区の内務局長を務めたソロムコ氏は、北方四島のロシア人住民と日本人の元島民らによるビザなし交流に反対の立場を過去に何度も表明している。

　選挙には５人が立候補。ロシアの政権与党「統一ロシア」から立候補したソロムコ氏は１０７１票を獲得。与党系政党「公正ロシア」から立候補したコワリ氏は５９７票で３位だった。

2009/10/12 11:49 【共同通信】

1956：名無しさん：2009/10/17(土) 13:52:27
>>1951
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/10/post_390.html
江畑謙介（軍事評論家）氏について書いた民主党衆議院議員のブログが炎上！
10月12日付の「ある軍事評論家の死」というタイトルのブログ記事が炎上している。

ブログの持ち主は、首藤信彦（すとう・のぶひこ、民主党衆議院議員）氏。

その記事に寄せられたコメントのほとんどは...先日10日に呼吸不全のため亡くなった江畑謙介（えばた・けんすけ、軍事評論家）氏に対して「故人を誹謗中傷した」とし、逆に「擬似専門家」よばわりされているというもの。

＝指摘箇所［本文転載］＝
それでもお互いに専門家として尊重しあい、もう10年近くになるがクラスター爆弾問題などでは、NGOの講演会にも講師として来て貰ったこともある。しかし、その後は政治、特に与党への傾斜が激しく、政府見解の応援みたいなことを軍事専門家のタイトルで行っていた。次第に自民党べったりになってきて、数年まえに会ったときには、自民党のプロパガンダの集会やイベントにも政治家に寄り添って立つようになった。きっと政治の世界にでていきたいんだなあ．．

確かに、この記事が書かれるまでのコメント数は、おせじにも多いとは言えないが、この記事に関しては確認した時点でのコメント数が「1655」ともの凄い数である。

翌日の「連休後遺症」という記事は、全く関係のない内容なのだが、炎上記事の余波でまだその勢いは止まっていない。

タイトルどおり、まだまだ「後遺症」が残っている。

首藤氏本人はこの件について、「ブログのエントリーを撤回することもお詫びをすることもない」としている。

ある軍事評論家の死（すとう信彦 & his band：2009-10-12 21:15:01）
http://blog.goo.ne.jp/sutoband/e/03fdc5aba5f001a0c2f1cfc0e88696de

首藤信彦オフィシャルサイト
http://www.sutoband.org/

江畑謙介（えばた・けんすけ、軍事評論家）
1949年3月23日 ─ 2009年10月10日。湾岸戦争時にメディアに露出。その独特なヘアスタイルと冷徹なまでに事実のみを追求する一線を隔した分析力で話題になり、「軍事評論家」というワードを世に認知せしめた。

投稿者: ニューススパイラル 日時: 2009年10月14日 02:01

1957：名無しさん：2009/10/17(土) 15:02:37
http://www.j-cast.com/2009/10/13051574.html

江畑謙介「自民寄り」と発言　民主党代議士ブログ炎上
2009/10/13 21:01

亡くなった軍事評論家の江畑謙介氏について、民主党の衆院議員がブログで「自民寄りだった」と発言したところ、ブログが大炎上した。しかし、議員は「撤回やお詫び」を拒否、その発言に理解を示す専門家も出ている。

江畑謙介氏と言えば、1991年の湾岸戦争で鮮烈にお茶の間デビューを果たした。NHKに連日出演し、兵器や戦略について日本人離れした詳細な解説ぶりに、新鮮な驚きを持って聞いた人も多いに違いない。独特の髪型も話題になった。

「撤回することも、お詫びをすることもない」

民主党・首藤信彦議員のブログエントリー その豊富な知識は、上智大生時代からの雑誌投稿やイギリスの軍事専門誌「ジェーン」の日本特派員などを通じて培ってきたものだ。米軍のアフガニスタン攻撃（2001年）やイラク戦争（03年）でも活躍し、著書は多数に上る。著名になってからは、政府の委員をも務めていた。

こうした経緯から、政治色は薄く中立的との見方もある。同じ専門分野で江畑氏をよく知っているという民主党の首藤信彦衆院議員は、自らのブログで09年10月12日、当初はそうだったと書いた。ところが、10年ほど前から江畑氏が自民党寄りになり、政府見解の応援みたいなことをしたり、同党のPRイベントに出たりするようになったというのだ。

さらに、江畑さんについて、軍事専門誌に頼った活動を行い、現場に足を運ばずに兵器の切り口で論じる日本だけの特異な評論家ともした。総じて辛口の発言だが、日本では高いレベルの情報提供だったとして、その死を悼んでいる。

これに対し、ブログには、批判的なコメントが1100件以上も殺到し、炎上状態になった。そこでは、江畑氏はむしろ中立だった、亡くなった人に対して失礼、といった書き込みが多い。

これに対し、首藤議員本人が、取材に応じ、ブログのエントリーを撤回することも、お詫びをすることもないことを明らかにした。その理由について、こう説明する。

「この分野に関係ない人が、内容を曲解して書いているんだと思います。現実を知らない人の話ですよ。イラク戦争のときも1日5000件来ましたが、同じような人が同じようなキーワードで書いているのでしょう」
「私どもは、仲良くさせて頂いたのでショックです」
もっとも、首藤信彦議員は、江畑謙介氏が置かれた状況にも理解を示す。

「どこの国でも、軍事専門家は、軍人や戦場の経験者、軍事産業の従事者、政府顧問がなっています。しかし、日本では、こうした人たちは話すことが少ない。だから、評論家はバーチャルになってしまうということです。卑しめているのではなく、この世界の難しさを同情してブログを書きました」
妻の裕美子さんは、取材に対し、「私どもは、仲良くさせて頂いたのでショックです」と話している。

一方、専門家には、首藤氏の議論にも理解を示す向きがある。

軍事評論家の田岡俊次氏は、こうコメントを寄せている。

「江畑氏は本来、政治色がなく、技術的に精密でデータの豊富な記事を書かれ、感服することも多かった。ただ、首藤代議士のような中東・アフガニスタン問題の専門家から見れば、米国のアフガン戦争、イラク戦争などに関する江畑氏の論評には得心のいかない点が少なくなかったのもうなずける。首都を取ったから戦争はアメリカの勝利で、その後、治安維持に苦労した、という江畑氏の論評には私も首を傾げた。戦争は総合的なもので、首都を取っても負けた例は多い。ソ連のアフガン侵攻は初日に首都カブールを制圧したし、日中戦争でも日本は首都南京を攻略したが、戦争には勝てなかった。江畑氏は晩年、外務省等の政府の委員を委嘱されることが多かったためか、『米軍再編』などの著書もよく調べてはあるのだが、沖縄などの基地返還の可能性について否定的結論が多く、実際には米側がその後返還を申し出たため、食い違いが表面化したこともある。江畑氏の記事、論評はあくまで理科的であり、社会科的（歴史、民族性、政治、経済など）な観点で戦争を見る首藤代議士は不満だったのだろう。実際には、理科、社会の両面からの観察が必要なのだ」

1958：とはずがたり：2009/10/17(土) 15:44:54
>>1953氏，首藤氏のコメントに関しては如何思われますかね？？

俺は門外漢なのでどちらが正しいか判りませんが。。

1959：チバＱ：2009/10/17(土) 21:43:01
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091014-00000035-san-pol
【与那国島が危ない】（上）中国野放しの「友愛の海」　自衛隊誘致、町の悲願
10月14日7時56分配信 産経新聞

　東京から１９００キロ、日本最西端に位置する沖縄・与那国島ではいま、かたずをのんで鳩山政権の出方を注視している。昨年９月、町議会は自衛隊誘致を決め、今年６月には町長、町議会議長らが防衛相や陸上幕僚監部に誘致を陳情、防衛省も陸自部隊の配備を検討し始めた。だがその矢先に政権が交代、一転慎重論が支配的となった。自衛隊はもう来ないのか。東シナ海では近年、中国が領海侵犯や資源探査など海洋活動を活発化させ、存在感を着々と高める。国境の最前線、与那国島のいまを報告する。（千野境子）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■民主政権は不安

　日本最西端の地碑が立つ西崎（いりざき）から、晴れた日には台湾が蜃気楼（しんきろう）のように大きく見える。台湾まで１１１キロ、同じ沖縄の石垣島よりも至近だ。昨年１２月に中国海洋調査船２隻が付近を領海侵犯した尖閣諸島も１５０キロの近さにある。

　去る８月２日の町長選で再選された外間（ほかま）守吉町長（６０）は、町の中心、祖納（そない）の町役場で困惑の表情も見せながら言った。

　「町の誘致の方針に変わりはありません。でも民主党になり不安はあります。お隣さんを刺激するようなこと（配備）はしないと（北沢俊美防衛相は）申されたようですが、お隣さんの方が軍事大国です。先方（の軍備）は認めてこっちはいけないというのはおかしい。隣のことばかり気にする外交の脆弱（ぜいじゃく）さです」

　■有事にどうする

　自衛隊の誘致構想は尾辻吉兼前町長時代からあったという。町議で与那国防衛協会副会長の糸数健一氏（５６）はこう語る。

　「国境の島、しかも上空３分の２が台湾の防空識別圏です。有事に一体どうするのか。自衛隊の駐屯もない。台湾の選挙で中国がミサイルで威嚇し、漁場に行けなくなったこともあります。前町長はこれらを懸念し、実は一番やりたかったことが誘致でした」

　ところが平成１７年７月、尾辻氏は５５歳で急逝。元議長で福山海運代表だった外間氏が町長になり、糸数氏は誘致の遺志を継いだ。

　当初は手探り状態で南西諸島における中国船の活動や領海・領空侵犯などを勉強するうちに、「これは大変なことになっている」と危機感を深めていったという。東崎（あがりざき）で牧場を営む糸数氏はかつて沖合に中国船を何度か見た。夕方には目と鼻の先まで近づいた。

　「いま思えば調査船でしょう。記録に残しておけばよかった。残念なことをしました。でも当時はそこまで気づきませんでした」

　■「縦深拡大」路線

　中国の海軍戦略は、台湾から沖縄・南西諸島も含む第１列島線とグアム、パプアニューギニアなど第２列島線という「近海防御戦略」を採用、（１）国家の海上の安全の防衛（２）領海における主権の保全（３）海洋権益の保全のため、「中国の海」を徐々に広げていく−というものだ。中国自身はこれを「縦深拡大」と呼ぶ。

　とくに２０００年ごろから海軍力の整備、近代化が進み、潜水艦や駆逐艦など新型艦艇を続々と配備、訓練や活動も活発化した。

　また昨年末に尖閣に領海侵入した海上艦が国務院国土資源部所属だったように、いまや活動は海軍だけではない。鳩山由紀夫首相が呼びかける「友愛の海」と東シナ海の実態は大きくかけ離れている。

　「東シナ海をめぐり中国の大きなうねりを感じます。ふと気がつけば国益を損なっている可能性はあるかもしれません」と防衛関係者は声を落とした。

1960：チバＱ：2009/10/17(土) 21:43:29
　■「国境の守り、どうしますか」

　島を車で走ると、道端では「誘致は悲願」の横断幕が風に揺れていた。

　もちろん「誘致反対」もある。しかし反基地・反自衛隊の感情が強い沖縄にあって、誘致を「悲願」とした与那国町に沖縄県内外は驚き、８月の町長選はかつてない関心を集めた。

　結果は外間（ほかま）守吉町長が島では前例のない１０３票という大差をつけて、元町役場職員の対立候補、田里千代基氏（５１）を退けた。

　誘致があらためて町民の支持を得たとも言えるわけだが、外間町長は言う。

　「自分で言うのもおかしいですが、過去の実績と今後への期待で選ばれたと考えています。自衛隊誘致を争点にしたのは沖縄のマスコミ。そうすれば私が負けると思ったのでしょう」

　政権交代で事態が膠着（こうちゃく）する中、いまはマスコミを逆手に取って誘致は議会、地域の要請だからと、こんな爆弾発言もする。

　「日本には米軍基地があるのだから、台湾の基地を（与那国島に）置いてもおかしくないと、私は（政府に）言いますよ」

　記者が「仮に台湾と中国が一緒になり、中国が居座ったらどうします？」と聞くと、外間町長は「町が生きていくために、場合によってはそのくらいのことも考えますよということなんです。国を守ると言うなら有人島のわれわれをどうするのですか、国境、国益の守り方をどうしますか、（政府は）考えを持っていないと思えます。無策です」とため息をついた。

　外間町長の爆弾発言の背景には、人口減少と産業不振で衰退する町の将来に対する深い危機感がある。

　与那国町は平成１６年１０月に八重山３市町村合併を問う住民投票を行った。「君たちの将来のことだから」と中学生以上の全町民が対象となり、有権者数１３７８人、投票率７０・４６％。

　結果は賛成３２７、反対６０５の大差で、石垣市への合併案を葬った。時は小泉政権で行政改革、三位一体改革が進められていた。あえて自立を選んだ与那国町も、財政の健全化とスリム化を一段と迫られた。

　町役場の総務財政課の課長としてその最前線に立った池間龍一氏（５８）は当時を回想してこう語る。

　「大ナタを振るいました。でも楽でしたよ。文句は言えない。厳しいが皆で選んだことではないかと言えましたから」

　収入役の廃止、議員定数を６人に半減、報酬カットなどすべてに切り込んだ。しかし縮小だけでは町の将来はない。一方で町の「自立ビジョン」も策定した。

　「国境交流特区」構想をうたい、石垣−与那国から台湾への航路延長や祖納（そない）港開港、台湾ビザの緩和などを柱とした。また平成１９年には町独自で台湾に事務所を開設した。

　しかし結論を言えば、特区構想はいまに至るも日の目を見ていない。ただ特例として５千万円の予算がつき、台湾へのチャーター便が数回飛んだだけ。ビザの緩和は実現したが、愛知万博の副産物だった。

　「特区には３回挑戦しました。その都度、規制を持ち出す。地方は自立しなさいと言いながら、自立しようとすると規制の壁。特区の希望はまだ捨てたわけではありませんが、まじめに取り組んだわれわれはばかだったのか」と外間町長は怒りの表情を隠さない。

　与那国町の課題は（１）人口流出の阻止（２）インフラ整備と雇用確保（３）税収増（予算約２０億円で自主財源は１割未満）−だ。与那国だけではない、過疎化に苦しむ地方の縮図が、ここにはある。

　島で初めて「１５の旅立ち」という表現を聞いた。高校がないため子供たちは中学を終えると島を出る。両親の仕送りは大変だ。そしてほとんどが帰らない。いや、帰れない。働き口がない。こうして毎年、確実に人口が減っていく。

　「万策尽きた」（外間町長）いま、町の活性化への突破口に自衛隊誘致の望みを託したい。その思いはある意味で国境の守りに勝るとも劣らぬ切実さを人々に抱かせている。

1961：チバＱ：2009/10/17(土) 21:44:09
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091016-00000041-san-pol
【与那国島が危ない】（下）「ここは日本。屈辱的」
10月16日7時56分配信 産経新聞

　自衛隊も海上保安庁もない沖縄県与那国町。気象観測所も昨年１０月で無人化された。国家公務員は、いまや税関業務の１人だけになった。ガランとした観測所や宿舎が亜熱帯の強い日差しにさらされている。

　◆警察官２人に拳銃２丁

　日夜、島の安全を守るのは、２人の警察官と彼らの携行する拳銃２丁である。その１人、久部良（くぶら）駐在所の山内聡代巡査部長（３８）は沖縄本島の機動隊勤務から転勤し２年になる。

　朝夕は登下校の小中学校を、飛行機の離着陸時は空港を、そしてフェリーの出入港の時刻には港を巡回する。「制服姿がそこにあることが（犯罪の）抑止になる」と考えるからだ。

　赴任してからこれまでの犯罪は盗難が４、５件、交通事故は脱輪に横転、町長選での傷害事件などで殺人はない。ほかは台風による停電、冠水くらいだ。「できるだけ使いたくない」という拳銃の出番は幸いまだない。

　その意味で島の治安は悪くない。だが国境の島としての安心安全となると、すでに書いてきたように事情は異なってくる。

　与那国町が去る６月に防衛省に出した自衛隊配置に関する要望は、「１００人規模の駐屯地」だ。

　沖縄には現在、西部方面隊第１混成団が置かれていて、南西諸島の部隊配置は１９０ある有人島のうち５島（奄美大島、沖永良部島、沖縄島、久米島、宮古島）のみ。陸自部隊に限ると沖縄島だけだ。つまり中国の近海防御戦略の第１列島線に入る与那国島など八重山・宮古の先島諸島は防衛力の空白地帯同然となっている。

　５年前に決定された中期防衛力整備計画（中期防）は第１混成団を旅団に格上げし、防衛省もこれを機に与那国島に沿岸監視隊として数十人程度の部隊を出す意向とされた。しかし政権交代で、防衛大綱も中期防も見直しは来年末へ先送りされた。

　◆上空は台湾防空識別圏

　さらに自衛隊誘致派も反対派もそろって問題にするのが、島の西側上空３分の２が台湾の防空識別圏であることだ。防空識別圏とは進入する航空機の国籍識別や位置確認、飛行指示を行う空域で、領土の外側４００〜５００キロ圏となっている。日本の領空なのに台湾識別圏なのは沖縄占領時の米軍が設定したままだからだ。

　危険でもあり、人々はことあるごとに問題を訴えてきたが、いまだに「知らなかった」と答える政治家もいて不信感を募らせる。

　「与那国は捨て石みたいに考えられているのではないか。この島は日本の島です。屈辱的です」と与那国町議会の糸数健一議員（５６）が言えば、誘致反対派の小嶺博泉議員（３８）も「防空識別圏問題も処理せずに自衛隊配備などできますか、できないでしょう」と、７月に視察で訪れた当時の浜田靖一防衛相に迫った。

　遠隔操作に任された気象観測所にも再開の希望は強い。中期防は大型化する台風など「大規模・特殊災害への対応」を新たな防衛力の役割として取り上げている。広義の安全保障の見地から気象観測の重要性は増しているのである。

　とりわけ先島諸島は台風の通り道、台風銀座だ。また与那国島は日本の気象が変わる重要地点でもある。

　歴史学者で与那国町の歴史編纂（へんさん）委員を務め、与那国の事情に詳しい琉球大学の高良倉吉教授は島の今後にこのような提言をする。

　「与那国島を地域の総合的な危機管理の拠点にしていくのはどうか。石油タンカーによる汚染、流木やゴミ被害など問題は与那国島に限らず地域全体の問題となっている。台風や津波など自然災害への対処には気象観測の強化も必要だ。国境の島は元気な方がいい。与那国自身も、国境の島ゆえに広い意味での地域の安全保障を担いたいとアピールするのです」

　自衛隊の部隊配置だけを突出させない効用もあるかもしれない。

　◆せめて情報活動隊員を

　陸自配備の可能性が不透明になったいま、糸数議員は「ミサイルを置いてほしいとは言わない。せめて１人でも優秀な情報活動のできる人間が要る。そうしないと国境が危ない。いや、島自体もう、つぶさに調べられているかもしれません」と警告する。

　そういえば、隣の宮古島での出来事。何組もの若い男性２人連れが盛んに写真を撮っていた。食堂で彼らと居合わせて何者かが分かった。会話が中国語だったのだ。髪形や体格から「間違いなく人民解放軍」とはこのエピソードを教えてくれた人の解説である。

　国境の島、与那国の自然や、取り巻く東シナ海は美しく穏やかだ。だがこうした海洋の安寧も、中国の存在感の高まりと、日本の防衛の空白とのはざまで薄氷を踏むようなものとなりつつあると危惧（きぐ）せずにはいられない。（千野境子）

1962：名無しさん：2009/10/17(土) 23:10:54
>>1958
根拠のない誹謗中傷の類ですね。正直言って噴飯もののコメントです。

江畑氏の著作を読めば分かりますが、彼は防衛省・自衛隊の不合理な装備行政や、
多額の税負担を伴う米軍再編関連経費が国民の理解を得られないまま決められたことなど、
政府の政策をきちんとしたエビデンスに基づいて批判してます。

彼が特定の政党に肩入れしたことなど全くなく、むしろ民主主義社会の一員として
国民が政府の施策をしっかり理解し監視していくことの重要性を常に説いてきました。
そんな人物に何でああやって一方的にレッテル貼りできるか、全く理解に苦しみます。

1963：名無しさん：2009/10/17(土) 23:20:38
江畑氏逝去に関連してこういう議論がありました。
以下引用。

http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20091014#p2
■[時事][読書][軍事]江畑謙介氏逝去で思い出したこと。軍事評論家を司馬遼太郎は「民主主義の象徴」と語った
江畑謙介という軍事評論家の中でも評価の高かった人が亡くなったことで、あらためて軍事評論家に関して思い出したことがあった。

私を含め、日本人が「こういうことを生業にしている人がいるんだなあ」とはっきり視野に入れたのは1990-1991年の湾岸危機・湾岸戦争であったでしょう。

はじめて、こういう人たちを目にした他の文化人の素朴な好奇心や驚きは、たとえば当時の中野翠氏のコラムなんかを見るとよく分かると思います。とーぜん江畑氏のヘアスタイルについてもいじりまくりであったが。

んでね、昭和一ケタ文化人、または焼け跡闇市派っていうの？

私が見聞した限りでは、この人たちの軍事評論家への拒否反応は相当なものだった。多くは「平和主義者」のくくりにも入るのだろうが、今でもおなじみの「あいつらは戦争を、軍事を楽しんでいる、面白がっている！！だからけしからん」つう話。

記憶の範囲で言うと、小林信彦がコラムでそう書いていたはずだし、

この湾岸戦争と前後していたのかな、上岡龍太郎が司会の「EXテレビ」というところで小田実、小中陽太郎、野坂昭如ら（当時の朝生レギュラーとかぶっていました）が「あいつらは本当に戦争が好きだよな」と批判していたはず。



ところが、湾岸戦争をリアルタイムで見ながら司馬遼太郎が書いた文章だけが違っていた。

要約すると

「私はテレビでしゃべっている軍事評論家を見て、ああ日本もここまで民主主義が根付いたかと感動した」と述べていたのだ。

なぜか。

あまりにシンプルな話で、彼は自分の青春時代、つまり太平洋戦争前を思い出し

「私の生きたあの時代、同じように軍事評論家が存在し、在野の立場から冷静に日米の軍事力を計数的に比較し、それが世間の話題になっていたら、彼我の差をだれもが認識し、あのような戦争は無かったろう。軍事評論家の存在こそ、民主主義の証なのだ」



こう、述べたのでありました。

今思えば、司馬遼太郎は戦記作家に片足を突っ込んだ存在である以上、ふつうの文化人と感覚が違っていて当然ではあるかもしれない。

ただ、それと同時に世代の差もあるのかな、と、その数年後いろいろな人を比較してそう思った。

焼け跡闇市派は、井沢元彦言うところの「本当は命を救うべき救急車に、子どものころはねられた経験（＝軍隊でひどい目にあった経験）から、救急車（＝軍事）そのものの存在を認めなくなった人たち」だったのかもしれない。司馬たちも戦争と軍にひどい目にはあったが、既に成人していたのでそのへんは極端にならないですんだのだろうと。



それから20年たち、内容のできばえはともかく「反戦の立場から軍事をよく知ろう！」みたいな啓蒙書も現在は出てきた。

江畑氏が軍事評論家として生きた時代は、そんな、時代だった。

（了）

1964：名無しさん：2009/10/17(土) 23:21:13
>>1963
同じく引用。

http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20091016#p4
■[時事][軍事][読書][ブログ]「江畑謙介論」、補足の対比列伝。「材料提示」の江畑氏と「あえて白黒」の田岡俊次氏。
一昨日書いた、「司馬遼太郎の軍事評論家への感想」はうろ覚えで描いたエントリながらブックマーク、TBはじめ多くの反響を頂き、私ではなく司馬氏と江畑氏、両方の故人が得ていた評価をあらためて実感した。皆様に感謝申し上げます。

ところで、江畑氏の逝去に際しては、ちょっとひと騒動がその後あった。

http://www.j-cast.com/2009/10/13051574.html

を読んでもらえれば分かる。

で、私が担当するのは「判定役」として出てくる田岡俊次氏。私は軍事知識があるわけじゃないけどはてなキーワードを作成したのもおいらだし、たぶん「パックインジャーナル」ウォッチャーとして、はてなで一番彼のことを書いていたからね。

あのニュース内の「判定」自体についてはブックマークで寄せたのでそちらを見て欲しいが、その後、田岡・江畑両氏の、田岡氏自身も語っていない、もっと大きな軍事評論家としての違いが別にあることに気がついた。




田岡氏は実は朝日内部で「情報分析の的確さ」以上に、「自分の予測について事後、誠実な分析をしている人」として評価されているんですな。

朝日新聞東京本社編集局長の外岡秀俊氏が、その態度を絶賛してるんですわ。

「情報のさばき方―新聞記者の実戦ヒント (朝日新書)」の、昔の紹介記事をリンクさせてもらいます。

http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20061028#p6

実はちょっと面白い本が、創刊された朝日新書で出ておりまして、朝日新聞の編集局長・外岡秀俊氏が


情報のさばき方―新聞記者の実戦ヒント (朝日新書)

作者: 外岡秀俊
出版社/メーカー: 朝日新聞社
発売日: 2006/10
メディア: 新書
Amazon.co.jpで詳細を見る
という本を出した。外岡氏、私にとっては、沢木耕太郎と交流のある、小説家兼新聞記者として印象に残っているのだが、それは別にしても新聞記者独自の取材ノウハウ、記録ノウハウはどんなものでも一定の水準を持っているもので、実際に役に立つノウハウ（「一行日記」のすすめなど）もたくさん書いてあるし、語り口も面白い。ですます調だが、構成者がいるのだろうか？

この本の具体的ノウハウについては後で紹介するが、ここに田岡氏が出ている。

田岡俊次さんから「分析の精度をあげるには、ともかく結論を出せ」と教えられたからです。田岡さんは、ある情勢を分析する際、最終的に、黒白の結論を出すことを自分に課しているといいます。」

（略）

「日本人の情勢分析は、後で責任を問われないよう、どうしてもあいまいで、どう転んでもいい結果しか出さない傾向がある。しかしそれでは、どこで情報評価を誤ったのか、自分でもわからないことになる。次の分析で精度を高めるには、自分の情報分析力の欠点を自覚する必要がある。そのためには無理とわかっても、自分で一定の結論をだしたほうがいい」

（略）

後で結論が間違っていた場合に

１「正しい情報はあったのに、見過ごしていた」

２「正しい情報はあったのに、評価が誤っていた」

３「間違った情報をもとに判断していた」

４「そもそも情報が取れていなかった」



など、それぞれ判断を誤った理由がわからなくなるからです。

（P131、132）

1965：名無しさん：2009/10/17(土) 23:21:29
>>1964続き

ここにあるように田岡氏は「あえて白黒を断言する」ことを自分に課しているそうです。

対して故江畑氏は。

TBを頂いたブログのエントリが、彼の文章を引用している。

http://d.hatena.ne.jp/zyesuta/20091016/1255636477

私は…自分の価値観や、主義主張に基づく意見を発言せず、できるだけ客観中立にデータ、情報を提供することで、それを読んで、あるいは聞いてくださった方々がご自分の意見をまとめるに当たっての参考にして頂ければと思い、それをもって生業としていきたいと考えてきた。

したがって、一国民、納税者として、どうしても主観、価値観が入り込みやすく、客観的説明に徹しきれない日本の安全保障問題に対しては、直接触れることを避けてきた。

江畑謙介著　「日本の安全保障」あとがき　p245

同ブログ主は、さらに故江畑氏はこういうスタンスだったと紹介する。

『それでも完全にご自身の見解を排除することは難しいと断った上で「それにたいする回答は、読者個々の自由である」と記しておられます。』



これはいい、悪いを超えて、同じ軍事評論家でも

まるで拠って立つ場所が異なる。

分からないことは分からないというスタンスの江畑氏と「あえて白黒つける」ゼブラーマンのような（笑）田岡氏では、方法論的にも大きく違っている。ジャイアント馬場とアントニオ猪木の生き方ぐらい違う。

そういうもんだ、ということかもしれないし、たとえば軍事に限らずさまざまなものの考え方、情報の処理の仕方、仕事のやり方において、この二つは応用され、比較されるものなのかもしれない。



田岡氏の「はずれ」について。
自分で2006年に引用しておきながら、考えを進めていなかったが、こういうスタンスで田岡氏が言論活動を行っているなら、それはハズレも多くなるのだろうなと思ったことでした。これはバンバンとスイングすれば、空振り三振も多くなるようにしょうがないのかもしれない。

ただ、そのせいでヒットやホームランを打てたことも多いのだろうから、リスクもリターンも自前もちか。

あと、パックインジャーナルという、なまじ準レギュラーでリアルタイムで見解を表明する場があるから、「同じ三割打者でも巨人の四番は三振を目にする数が多い」のと同様に、なんか予想が前と変わってるよ！と指摘される回数も見かけ上？多くなるのかもしれない。

まあ、田岡氏の「あえて白黒つける」のスタンスは、あとでウィキペディアに増補しておこう。

1966：名無しさん：2009/10/17(土) 23:24:39
江畑氏の専門家としての資質を評価することは私の手に余るので、
彼の同業者等の評価を紹介しておきます。

http://wldintel.blog60.fc2.com/blog-entry-209.html
> 私から見て、江畑さんが凄かったなと思うのは、とにかく情報収集の量が半端ではなかったということです。今の時代、情報分析の観点からすると、現地体験とか特殊人脈ルートとかいうのはそれほど意味がありません。それよりも、良質の洋書あるいは海外メディアや研究者のレポート、各種資料等をどれだけ吸収し、咀嚼したかということが大きくモノを言います。
> ところが、このネット社会では、収集すべき情報が途方もない量になっています。そこで情報収集を継続していくということも、途方もない作業になります。
> たとえば、ある事象について記事や本を書いたりするとき、集中的にその分野の情報を収集し、整理するということはそれほど難しくはありません。テスト前勉強みたいなものです。
> ですが、本を一冊書き上げた後、そのモチベーションを維持して情報更新を続けていくというのは、これは気の遠くなるような労力になります。この点に関して、江畑さんはその著作をみるとよくわかるのですが、群を抜いた方であったと思います。しかも、兵器関連だけでなく、軍事戦略の分野から国家安全保障、インテリジェンス関連まで、非常に幅広くカバーされていました。これは、個人の仕事としては圧倒的なものと言っていいかと思います。

http://kiyotani.at.webry.info/200910/article_4.html
> 「この分野に関係ない人」からみると「曲解」はすとう氏の方です。
> まず軍事に関してはいわゆる専門家も「群盲象を撫でる」状態です。軍事は非常に広く、多岐にわたる分野を包括しています。とても一人の人間が軍事のすべてをカバーできません。それができるなら軍の情報部は必要ありません。
> このブログを読んでいて、ぼくはすとう氏はトム・クランシーの小説の主人公のジャック・ライアンのような人物を理想の「軍事専門家」象として作り上げて、日本にはそれに合致する人物がいないだからダメだ、といっているように思えました。小説や映画を現実に当てはめてはいけません。
（以下長くなるので引用略）

http://blog.goo.ne.jp/miritetsu/e/032e99f8f05f205638ed99c093a3162e
> （前略）同意できないなぁと思うことがしばしばあったが、少なくともその分析力、特に兵器に関するインフォメーションをインテリジェンスに変換する能力には敬意を抱いていたつもりだ。
> 戦術的観点や政戦略観点から語れる軍事評論家は幾分か存在するが、兵器知識をそこまで昇華させる能力は余人を以て代え難い逸材であったと思う。（もちろん、兵器の知識だけではないが、少なくとも個人的な感想としては兵器関連から紡いでいく手法が最も際だっていたと思う。）残念ながら、兵器正面から語る人々には「物凄い知識の兵器オタク」の域を出ない人が多く（全てとは言わない）、日本の軍事評論・ジャーナリズムに大きな打撃だと言えるだろう。

> 江畑氏はれっきとした「本物の」専門家である。およそ、軍事に関する情報を入手する際、様々な観点から情報資料を入手することは当然であるが、兵器に関する情報資料は最も重要なものの一つである。一例を挙げれば、警察の装備が軍隊なみ（いわゆる武装警察）の国でクーデターが起こった場合、現地から送られてくる映像を見て「軍の装備があるか」を調べるのは極めて重要である。「軍がクーデター側か権力側か、警察はどちら側か」を判定する直接的な情報になるからだ。江畑氏は、そのような観点からの情報を提供する能力に非常に長けており、軍事オタク扱いするのは冒涜と言える行為だ。

> 江畑氏が「理科的」立場で発言していた、そのこと自体に意義はない。しかし、江畑氏はそのような自己のスタンスをしっかりと自覚しており、意見を求められるときは「『理科的』見地から分析した一意見」であることを明確にしておられた。そして、当然ながら「社会科」的見地からの意見の重要性も認識し、それら意見を総合的に判断して決断を下す責任は国民にある、という事を常に口にしていた。このような態度が、彼を「良く」知る人々が「知的誠実さを持ち合わせていた」と評する所以だろう。

1967：名無しさん：2009/10/17(土) 23:38:33
ありゃ、レスを準備しているうちに別の方の書き込みが。
>>1966＝>>1962です。

1968：とはずがたり：2009/10/18(日) 00:15:00
>>1962>>1966-1967>>1953氏，>>1963-1965氏有り難うございました。
>>1で書きましたように私安保は苦手ですが，首藤氏に一理あって欲しいとは思ってます。

>ところが、10年ほど前から江畑氏が自民党寄りになり、政府見解の応援みたいなことをしたり、同党のPRイベントに出たりするようになったというのだ。
この自民党よりってのはどう云う事を指しているんでしょうかね？

>ただ、首藤代議士のような中東・アフガニスタン問題の専門家から見れば、米国のアフガン戦争、イラク戦争などに関する江畑氏の論評には得心のいかない点が少なくなかったのもうなずける。首都を取ったから戦争はアメリカの勝利で、その後、治安維持に苦労した、という江畑氏の論評には私も首を傾げた。戦争は総合的なもので、首都を取っても負けた例は多い。ソ連のアフガン侵攻は初日に首都カブールを制圧したし、日中戦争でも日本は首都南京を攻略したが、戦争には勝てなかった。
この辺がスタンスの差に繋がるんでしょうかね。

1969：1953ほか：2009/10/18(日) 00:26:41
>>1968
＞この自民党よりってのはどう云う事を指しているんでしょうかね？

彼が政府の様々な有識者会議で委員を務めていたことを言っているんでしょうかねえ。
・通商産業省 産業構造審議会「安全保障貿易管理部」臨時委員
・防衛庁 防衛調達適正化会議議員
・内閣官房 情報セキュリティ専門調査会委員
・経済産業省 産業構造審議会 安全保障貿易管理小委員会委員、
・外務省「対外情報機能強化に関する懇談会」委員
という具合に、色々な委員を歴任してますが、これは彼の専門性が買われてのことで
軍事に限らず学者や専門家なら政府からお呼びが掛かることは別におかしいことではないし。

またこういう意見もあります。
http://kirik.tea-nifty.com/diary/2009/10/post-e851.html
> 個人的に感じる部分で言うならば、江畑氏が自民寄りというより、兵器に詳しい分どうしても安全保障に関する言及をするゆえに、合理的な発言をするほど左派の見識からは隔絶する点で理解できない相手となっていたようには思えます。
1970：とはずがたり：2009/10/18(日) 00:46:32
>>1969
首藤氏が
＞合理的な発言をするほど左派の見識からは隔絶する点で理解できない相手
故の発言だった訳でない事を祈りたいですな。

審議会や委員その他に登用されるってのは今回の鳩山内閣も小泉内閣でもまあその党派色はどうしても付いてしまう点はありましょうけど。。
委員会内での仕事ぶりはどうだったんでしょうかねぇ・・。

1971：名無しさん：2009/10/18(日) 01:40:55
>>1970
首藤議員は過去に自衛隊の兵器について誤った理解を示して、
そのことを掲示板で指摘されると掲示板を閉じたりなんてことしてますから、
今回の件でもあんまり首藤議員の発言に信憑性は感じられないんですよね。
残念だけど半可通と言わざるを得ない。

江畑氏の委員会での仕事ぶりは自分もちょっと分からないですねえ。
委員会の議事録に目を通したことがないので。
まあ議事録があったとしてもどの発言が誰のか分かるようにはなってないことが多いので……。

1972：とはずがたり：2009/10/19(月) 10:44:32

活用したらええやん。社民は自衛隊を保護しすぎやで。

補給撤収代案で「海賊対処に転用案」が浮上
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091019/plc0910190136001-n1.htm
2009.10.19 01:34

海賊多発地帯と海自の補給活動地域
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/politics/235303_c450.jpg

　インド洋からの海上自衛隊補給艦の撤収に伴い、同艦をソマリア沖で海賊対処にあたる外国艦艇の補給に活用する案が政府内で検討されていることが１８日、分かった。インド洋でテロ対策にあたってきた米欧艦艇の多くが現在は海賊対策でソマリア沖に展開しており、補給支援打ち切りの穴を埋める国際貢献策になりうるとの見方が出ているためだ。自衛隊の海外派遣に慎重な社民党や、米欧などの理解が得られれば有力な給油代替策の一つとして浮上してくる可能性もある。

　政府はインド洋補給活動について「単純延長はしない」（鳩山由紀夫首相）と強調してきた。代替案として民生分野でのアフガニスタン支援を検討中だが、同案だけで人的貢献を期待する米政府の理解を得られるかは不透明だ。

　自衛隊は海賊対処に護衛艦２隻、インド洋の補給活動に補給艦と護衛艦各１隻を派遣している。インド洋からの撤収で浮く補給、護衛各艦をソマリア沖に振り向ければ海賊対策でより実効的な活動が可能となる。ソマリア沖には現補給活動の給油ポイントの一つがあり、テロ対策と海賊対処など複数任務を兼ねた艦艇も少なくない。

　民主党は海上保安庁主体の対応を掲げ、海賊対処法に反対した。だが、衆院選マニフェスト（政権公約）では「適正な手続きで海賊対処のための活動を実施する」としており、自衛隊の活用は否定していない。

　海保は補給艦を保有しておらず、補給活動のための自衛隊派遣なら党内や社民党の理解を得やすいとの判断もある。

　政府内には補給支援のほか、海自の任務をソマリア領海内を往来する国連世界食糧計画（ＷＦＰ）船舶の護衛に拡大する案も浮上している。ただ、いずれも法改正が必要となる。このため自衛隊員を海保の要請に基づき首相を長とする「海賊対処本部」に身分を移して派遣するなどとした同党の従来の主張とあわせ、海賊対処法を一括改正する方策などが検討されている。

　一方、自民党の川崎二郎国対委員長は１８日、ＮＨＫの討論番組で、来年１月で切れる補給活動を継続させる新テロ対策特措法改正案と、衆院解散で廃案となった北朝鮮船舶の貨物検査特別措置法案を、２６日召集の臨時国会に議員立法で提出する考えを示した。公明党の漆原良夫国対委員長も「自民党が提出した場合は賛成すべきだ」と述べた。

1973：とはずがたり：2009/10/19(月) 10:58:38
>>1971
なるほど。それは少々イタイですな.
>首藤議員は過去に自衛隊の兵器について誤った理解を示して、
>そのことを掲示板で指摘されると掲示板を閉じたり

今回も首藤氏の旗色悪いのかもしれませんなー。。

1975：チバＱ：2009/10/19(月) 21:49:06
http://mainichi.jp/select/world/news/20091019dde007030020000c.html
アフガン大統領選：「決選か連立」迫る　米補佐官、カルザイ大統領に
　【ワシントン草野和彦】不正疑惑に揺れるアフガニスタン大統領選を巡り、エマニュエル米大統領首席補佐官は１８日放映の米ＣＮＮテレビで、暫定結果でトップだったカルザイ大統領に対し、２位のアブドラ元外相との間で決選投票を行うか、連立政権交渉に入るか、事実上の二者択一を迫った。選挙の正当性に疑問を持つ米国が、不正を認めていないカルザイ氏に決断を迫った形だ。

　エマニュエル氏は「カルザイ大統領に必要なのは信用性、正当性がある選挙や結果」と述べたうえで、「二つの道がある」と指摘。決選投票と、アブドラ氏との連立交渉を提示した。エマニュエル氏は、選択には国民の納得が重要と強調した。

　オバマ米政権は、米軍追加増派の是非も含めてアフガン戦略の見直しを進めている。エマニュエル氏は「真の問題は（信頼できる）アフガンのパートナーがいるかどうかだ」とも述べ、アフガン国民の支持を得た中央政権が誕生しない限り、戦略の効果も期待できないとの見方を示した。

　アフガンを訪問したケリー米上院議員（民主）も１８日放映の米テレビ番組で「適切なアフガン政権なしに、オバマ大統領が追加増派の決断ができるとは思わない」と述べるなど、戦略見直しへの影響を懸念。選挙関係者から「（必要なら）２週間以内に決選投票を行うことが可能と聞いた」ことも明らかにした。

1976：チバＱ：2009/10/19(月) 21:56:23
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091019-OYT1T00034.htm
米軍の高速代ノーチェック、防衛省が年９億負担
　◆検査院が改善要求へ◆


　在日米軍とその関係者が使った高速道路などの利用料について、毎年９億円近くをチェックもしないで負担しているのは不適切だとして、会計検査院は防衛省に対し改善を求める方針を固めた。

　日米地位協定では、在日米軍関係者が公務で有料道路を使った場合、利用料は日本が負担する決まりだが、負担した中には休日に観光でレンタカーを使ったとみられるケースも多数見つかったという。防衛省はこうした実態を把握しておらず、検査院は「会計法上、問題がある」と判断した。

　日米地位協定５条では、在日米軍関係者が米軍施設や港、空港との間を移動するなどの公務に限り、有料道路の使用料は課されないことになっている。実際には、在日米軍が発行した通行券に、氏名や車両番号などを書き込んで料金所に渡せば、無料で有料道路を利用できる。後日、道路管理者が防衛省に利用料を請求する仕組みだ。防衛省の負担額は過去５年間は年間９億円前後で、昨年度は約８億６０００万円だった。

　ただ、在日米軍では、基地内の福利厚生機関が企画する観光ツアーや、管理するレンタカーを個人が旅行のために借りた場合でも、通行券を発行している。

　防衛省は「日本文化に対する理解を深め、軍隊の構成員の士気の高揚を図るためのレクリエーションであれば、軍の活動の一環として認められる」との見解だが、単なる個人旅行については、公務にあたらない場合もあるとしている。

　しかし、検査院が調べたところ、同省では「公務の範囲」についての取り決めがなく、利用実態も調査していなかった。検査院は米軍から直接事情を聞くことは出来なかったが、同省が保管する通行券の利用記録を分析したところ、休日にレンタカーを使用したとみられる長距離走行が集中していることがわかった。

　実際に使われた通行券の中には、氏名などの記載が不備だったものも多かったが、同省ではいずれも全くチェックせず、料金を負担していたという。

　◆米軍「すべて公務」◆

　在日米軍司令部は読売新聞の取材に対し、個人が旅行で借りたレンタカーにも通行券を発行していることを認めた上で、「レンタカーは福利厚生機関の運用するもので、軍に属しており、その使用はすべて公務にあたる」と説明している。

　◆日米地位協定＝日米安全保障条約に基づき、１９６０年に締結。在日米軍の円滑な行動を確保するため、在日米軍が使用する施設や区域、兵士や家族の法的な地位などについて取り決め、全２８条からなる。在日米軍基地の日本人従業員の労務費負担などの「思いやり予算」の支出根拠の一つになっている。

（2009年10月19日03時08分 読売新聞）

1977：チバＱ：2009/10/20(火) 22:41:04
http://mainichi.jp/select/world/news/20091021k0000m030112000c.html
アフガン大統領選：カルザイ氏半数割り込む　決選投票へ
　【カブール栗田慎一】アフガニスタン選挙管理委員会は２０日、大統領選（８月２０日投票）の暫定集計で当選要件の過半数を超えていたカルザイ大統領の得票率が不正票を除いた結果、半数を割り込んだと発表。同氏と２番目に得票の多かったアブドラ元外相の決選投票を１１月７日に行うと明らかにした。これを受け、カルザイ氏も同日、決選投票の実施の受け入れを明らかにした。

　選管は２１日に最終確定の詳細を発表するとしているが、選管幹部は取材に「（不正を指摘した）不服審査委員会の報告書を独自に精査した結果、カルザイ氏の得票率は（暫定集計の５４．６％から）４９．６７％になった」と述べた。

　カルザイ氏はこの日、カブールを訪れたケリー米上院議員らと共同会見。冒頭、「憲法に従い、民主主義の発展のため決選投票を行う」と語った。

　一方、ケリー氏は会見に先立ち、カルザイ、アブドラ両氏とそれぞれ会談。双方に混乱の長期化を回避するための連立政権樹立を打診したが、決選投票を強く求めるアブドラ氏が難色を示したとみられる。

　選管の発表後、アブドラ氏の選対幹部は取材に「アフガンにクリーンで民主的な政府を作るために不可欠だ」と述べ、決選投票を改めて歓迎した。

　大統領選を巡っては、２５００件以上の不正告発が選管に提出され、アブドラ氏は「カルザイ氏側に不正行為がある」と厳しく非難。不服審査委の調査でもカルザイ氏の不正票の多さが明らかになっていた。

　アフガンでは１０月下旬から山岳部で降雪が始まる。このため、選管は暫定結果を発表した９月中旬以降、決選投票に備え、英国で投票用紙の印刷を準備していた。

1978：チバＱ：2009/10/22(木) 21:55:10
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/091022/asi0910221326007-n1.htm
アフガニスタン　長引く大統領選　深まる混迷　国民生活置き去り (1/3ページ)
2009.10.22 13:23
　８月２０日投票のアフガニスタン大統領選から２カ月。不正票の問題を調査していた不服審査委員会（ＥＣＣ）の勧告を受け、１１月７日に決戦投票を行うことが決まった。選挙管理委員会が１０月２０日に表明したものだが、米メディアなどによれば、治安悪化への懸念から長引く選挙戦を敬遠する声も少なくないという。大統領選をめぐる混乱は続きそうで、国民の窮乏生活は置き去りのままだ。

　■シーン１　

　アフガン大統領選は、１０月２１日付のＥＸでも報じた通り、最大民族パシュトゥン人の現職ハミド・カルザイ大統領（５１）と、暫定２位だったタジク人の全国政党「国民戦線」アブドラ・アブドラ元外相（４９）の争いとなった。指摘されている「民族対決」の図式がエスカレートすれば、混乱は増幅しかねない情勢だ。

　大統領選に反対する反政府勢力タリバンが、混乱に乗じて威嚇・攻撃を激化させる恐れも捨てきれない。タリバンは８月の１回目の投票で、有権者を投票所に行かせないように脅し、全土で自爆テロなどの攻撃を仕掛けた。

　決戦投票ではカルザイ大統領優勢は動かないため、ＡＰ通信はカブール市民の反応として「身の危険を冒して投票に行く必要があるだろうか」と冷めた見方を紹介。その上で、大統領選への国際社会の過剰な介入により、治安情勢がさらに悪化したとの“被害意識”が市民に芽生え始めている、と指摘している。

　公正さが一度ゆがめられた選挙だけに、不正が再び起こらないともいいきれず、決選投票の結果は信用できるものなのか。また、北部の山岳地帯では冬の季節となっており、投票所の再設置を危ぶむ声すらある。国内の不安定化に拍車が掛かる懸念はぬぐえず、混迷は深まる。

　■シーン２　不安定な治安…「希望」の文字は届くか

　首都カブールのスラム街にあるモスクの中は、読み書きを習う少女たちの熱気に包まれていた。女性の進学を禁じたタリバン政権の崩壊から８年がたつが、ＡＰ通信によれば、男性の識字率は４３％あるのに対し、１５歳以上の女性のそれは現在でも１３％しかないのだという。

　文字の読み書きは貧困問題に直結する。そうした危機感が彼女らに芽生えているかは不明だが、ＡＰ通信は「アフガンの少女の多くが学校に行く機会を与えられておらず、両親と同じように貧しい生活から抜け出せない危機に直面している」と報告する。カブール市内では少女らが、今日も真剣なまなざしで音読を繰り返すのだった。

　だが、彼女たちが安心して学べる環境はおぼつかないのが現実。大統領選があまりにも長引き、米政府内でアフガンへの米軍増派を疑問視する声が出始めているのだ。

　米ＣＮＮは、ホワイトハウスのラーム・エマニュエル大統領首席補佐官が「われわれのパートナーとして本当に信頼に足る政府ができるのか、徹底的な分析ができていない状況で、駐留米軍の兵員数について決断を下すことは無責任だし無謀だ」と語った、と伝えた。

　米政府は、今年末までにアフガニスタン駐留米軍を６万８０００人規模に増やす意向だが、大統領選で揺れる現地情勢は計画変更を迫りかねない。ＡＰ通信は、バラク・オバマ米大統領（４８）のアフガン政策の見直し作業を複雑にしている、と指摘している。

　混乱は復興支援にも影響している。農村開発や教師の訓練などを行っている国際援助機関が、治安情勢を見極めることが必要として、新規事業に関する調査を停止したケースもあるという。混乱に乗じてタリバンが選挙妨害の攻勢を強める懸念も捨てきれない。

　治安が維持されなければ、少女らのささやかな学舎（まなびや）はたちまち危うくなる。机に向かって真剣に読み書きを覚えようとする少女たちに、「絶望」より先に「希望」の文字が届くだろうか。（文：飯村文紀／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

1980：とはずがたり：2009/10/23(金) 21:10:08
>>1976

米軍高速料、不適切なものは見直す＝北沢防衛相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009102300696

　北沢俊美防衛相は２３日の閣議後会見で、防衛省が調査せずに在日米軍の有料道路の通行料を年間９億円前後負担している問題について、事実関係を明確にするため米軍側と折衝中とした上で、「不適切なものは見直すのがどの世界でも共通の認識。世間の常識に合う形で是正したい」と述べた。
　同省によると、福利厚生の場合でも日本側が通行料を負担しているケースはあるが、具体的な内容は固まっておらず、日米双方で今後協議して詰めるという。（2009/10/23-19:21）

1981：名無しさん：2009/10/24(土) 15:16:06
http://mainichi.jp/select/world/news/20091024k0000m010048000c.html
米統合参謀議長：核先制不使用に反対　「柔軟性が低下」
　訪日中のマレン米統合参謀本部議長は２３日、東京都内の米国大使館で会見し、岡田克也外相が米側に求めていく考えを示している「核兵器の先制不使用」について、「（核戦力の）柔軟性が劇的に低下し、（アジア太平洋）地域にさまざまなリスクを発生させかねない」と述べ、反対する立場を明確にした。また、岡田外相が進める「日米核密約」調査に関連し「彼の立場は理解できるが、慎重に行動すべきだ」と述べた。日本の「非核三原則」のうち「持ち込ませず」の順守を求める議論が持ち上がるのを懸念した発言だ。【杉尾直哉】

1982：小説吉田学校読者：2009/10/25(日) 11:26:28
こんな話があったとは驚きであります。
記事を呼んだ感想としましては、町村元外相の「北海道移転拒否」が決め手でしたわね。

普天間飛行場北海道移設、米に打診　守屋元次官明らかに
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-151784-storytopic-53.html

　米軍普天間飛行場の移設をめぐり、１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の日米交渉で、日本側から移設先として北海道の苫小牧東部地域（苫東地域）への移設の可能性を米国防総省側に打診していたことが２４日までに分かった。同協議に携わった守屋武昌元防衛事務次官が琉球新報のインタビューで明らかにした。米側は一定の理解を示しつつも消極的な姿勢を示したという。日本側の交渉担当者が県外移設について、具体名を挙げて米側に打診していたことを明らかにしたのは初めて。
　県外断念の理由として守屋元次官は、アジア・太平洋地域での軍事戦略上の観点や、県外で受け入れる自治体のない国内政治状況も挙げた。
　打診相手は、当時米国防副次官補で、現在はオバマ政権で普天間問題を扱う国務次官補のカート・キャンベル氏。同氏は提案に対し、フィリピンで地元反対により米軍基地を閉鎖した例を挙げ「地域の安定に対するデメリットを分かった上で、日本がその選択を言ってくるなら考えざるを得ないが、同盟関係の信頼性が失われる」と消極的な姿勢を示したという。
　２００５年以降、本格化する米軍再編協議では、事務方で県外移設を追求することはなかったことも明らかにした。再編協議では逆に、米側から北海道移転の打診もあったが、町村信孝外相（当時）が断った経緯もあったという。
　当時、防衛庁長官を務めた大野功統氏も琉球新報の取材に「（米側に県外移設を）ぶつけてみる必要性はあったかもしれない。だがどこ（の自治体）が受けるだろうか」と述べ、米交渉で県外移転を持ち出さなかったことを明らかにした。
　小泉純一郎首相（当時）は、県外移設を模索する姿勢を示唆していたが、米軍再編日米合意直前の２００５年６月、「総論賛成、各論反対だ。負担軽減には賛成、しかし自分の所には来てくれるなという地域ばかりだ。そこが非常に難しい」と県外移設の断念を示唆していた。
　守屋武昌元防衛事務次官は１９４４年９月生まれ、宮城県出身。７１年防衛庁入庁。防衛政策課長、防衛施設庁施設部長などを経て、２００３年８月から防衛事務次官。防衛装備品納入をめぐる汚職事件で、次官退任後の０７年１１月逮捕。０８年１１月に東京地裁で懲役２年６月の実刑判決を受け、現在控訴し係争中。
＜解説＞同盟優先し県内選択
　ＳＡＣＯや米軍再編協議で普天間飛行場の県外移設が見送られ、結果的に県内移設に集約されていったのは、日本政府が基地新設に伴う困難な国内調整作業を回避し、良好な日米同盟を維持することを優先したためだ。
　県外移設見送りの理由について守屋武昌元防衛事務次官は、（１）在沖海兵隊が持つ機能を収容できる広大な用地の確保は困難（２）アジア・中東地区の緊急事態に即応できる基地建設地は沖縄以外にはない（３）他都道府県の政治状況は米軍基地を受け入れる余地がない―を挙げる。従来の日米両政府は、三つの課題の克服を果たせなかった。
　日本政府は、ＳＡＣＯ段階で県外移設の可能性を模索し、米国防総省の交渉担当者に特定の候補地を提案していた。米軍再編協議で県外移設を追求することは「全くなかった」（守屋元次官）という。
　普天間の県外・国外移設を追求した民主党政権は、早くも軌道修正に踏み切ろうとしている。岡田克也外相が２３日「県外移転は考えられない」と述べ、嘉手納飛行場統合を支持したのを受け、北沢俊美防衛相も「私の考えに近づいてきた」と発言し、県民を困惑させた。
　１９９６年の全面返還合意から今日までの細かい検証や、具体的な県外移設先の検討作業を経ないまま、鳩山政権は「（辺野古移設が履行しない場合）安全保障提供が難しくなる」（マレン統合参謀本部議長）という米側の強い圧力に揺れている。このままの県外移設断念は、過去の自民党政権の外交・安保政策に追従することにほかならない。
　日米両政府は、なぜ県外移設を選択せず、辺野古地区に固執し続けたのか。鳩山政権は元次官証言など過去の経緯をあらためて直視し、再検証することが求められる。

1983：名無しさん：2009/10/25(日) 11:43:49
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-151781-storytopic-11.html

社説

岡田外相発言／迷走する鳩山政権の限界　安保の沖縄依存から脱却を2009年10月25日　またも普天間移設問題で鳩山内閣がぶれた。今度は岡田克也外相だ。「県外移転は考えられない」として２３日、嘉手納基地統合案を含む県内移設を表明した。
　政権発足当初からぶれ続ける鳩山内閣だが、今度は最も選挙公約に忠実だったはずの岡田外相だ。
　さすがに、もういいかげんにしてほしい。これでは、外交・安保政策にとどまらず、新政権自体への国民の信頼を失いかねない。
　普天間問題とインド洋給油問題は、鳩山政権のアキレス腱（けん）といわれる。米国が交渉相手だからだ。

◆「呉越同舟」政党の弱点
　外交・安保政策は、旧社会党から自民党右派まで「呉越同舟」の思想的寄り合い所帯である民主党の最大の弱点だ。そこを突かれると内部から瓦解しかねない。
　だが政権政党となれば弱点と正面から向き合わざるを得ない。しかも「論憲」という改憲政党が参院での多数を維持するために、「護憲」の社民党と連立を組んでいる。沖縄を重要な足場とする社民にとって普天間基地の県外・国外移設は「党是」の感すらある。
　今回の岡田外相発言は、連立政権のそんな事情を「失念」しなければできない発言だ。
　３党連立合意にも反する発言を鳩山首相は、どう処理するか。注目したい。
　普天間問題は民主党の「選挙公約」の真価を問う重要な試金石でもある。公約の「沖縄ビジョン２００８」で民主党は明確に「県外、国外移転」の検討を打ち出し、選挙前の党公約でも「現行案の見直し」を明記したからだ。
　改憲、自衛隊容認、外交の基軸を日米同盟に、集団的自衛権すら認めかねないという点で民主党は自民党との違いがほとんどない。
　それでも政権を奪取できたのは景気対策や脱官僚の行財政改革と同時に「対米追従から対等な日米関係への転換」という決意への国民の期待も要因の一つだ。
　対等な日米関係が構築されるか否か。その試金石の普天間問題が早くも行き詰まり、対米追従の現状容認に流れつつある。その裏には、ゲーツ米国防長官やマイケル・マレン米統合参謀本部議長ら相次いで来日した米政府要人からの「恫喝（どうかつ）」的外交交渉がある。
　岡田発言の背景にもしたたかな米外交に圧倒され反論・主張できない日本外交の限界がある。
　しかし、政府が守るべきは米国との約束の前に国民との約束だ。日米安保は国民を守るためにある。その安保のために沖縄に駐留する米軍がレイプや殺人、強盗など犯罪を繰り返し国民である県民の命を危険にさらす。
　犯罪ばかりか、演習事故や日夜を問わず米軍機の爆音が子どもたちの教育環境を破壊し、安眠を妨げ、誤射弾や通告のない落下傘降下訓練が命を脅かし続けている。

◆県民の命を守る安保を
　実弾演習で山野を燃やし、放射能漏れの原潜寄港を許し、犯罪米兵の身柄すら同盟国の好意的考慮にすがる。これが日米同盟の現実。優先し守るべきは日米安保体制ではない。国民の命のはずだ。
　在日米軍の専用施設の７４％を、国土のわずか０・６％にすぎない沖縄が背負い続けている。
　普天間問題の源流は、１９９５年９月に起きた少女乱暴事件であったことを忘れてはいないか。事件を契機に、米兵犯罪の撲滅、基地の整理縮小、不平等な日米地位協定の改定を県民は求めた。
　危険な基地の象徴である普天間飛行場の撤去は、少女の人権すら守れない日米安保への反省と復帰後も安保を過重に負担してきた沖縄県民に、日米両政府首脳が約束したわずかばかりの贖罪（しょくざい）だったはずだ。
　それがいつしか「代替」施設の新基地建設が焦点となり、グアムの新基地建設まで「沖縄の負担軽減」を理由に進められている。
　そんな対米追従安保の変革を公約に掲げた新政権への国民・県民の期待と信頼を裏切る発言を、最初は北沢俊美防衛相が、次は鳩山首相が、そして今度は岡田外相が繰り出している。
　民主党が政権を掌握できたのは、選挙公約があったればこそだ。「公約選挙」と呼ばれた政権交代選挙が公約無視の「羊頭狗肉」に終われば、この国の政党政治と民主主義は崩壊しかねない。
　米国の恫喝に屈し、対米追従の現状追認で県民の負担軽減どころか過重負担を強いる。これが新政権なら政権交代は失敗だった。

1984：とはずがたり：2009/10/27(火) 18:42:26

2009年10月27日
普天間辺野古移設は党主張と矛盾せず　北沢防衛相が見解
http://ryukyushimpo.jp/

　【東京】北沢俊美防衛相は２７日の閣議後会見で、米軍普天間飛行場を含む在日米軍再編の日米合意に関して「海兵隊のグアム移転、給油機の岩国基地への移転が日米合意に含まれている。その上で残ったのが辺野古だ」と述べ、普天間飛行場が持つ一部機能の県外・国外移設は現行の米軍再編合意でも満たされており、代替施設を辺野古に建設したとしても、普天間飛行場の県外・国外移設を目指すとした民主党の主張とは矛盾しないとの考えを示した。

1985：とはずがたり：2009/10/27(火) 22:43:11

鳩山内閣、普天間めぐり迷走＝首相、防衛相発言を否定
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102700893&j1

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相は２７日、現計画の容認を示唆した北沢俊美防衛相の発言を否定、閣内の足並みの乱れが露呈した。岡田克也外相も同日、米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案を模索する考えを強調した。１１月中旬のオバマ米大統領来日を前に閣内の混迷が深まっており、今国会で野党側の追及にさらされるのは必至だ。
　北沢氏は２７日午前の記者会見で、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に普天間飛行場を移設する現計画について「『国外や県外』というわれわれの選挙公約を全く満たしていないと認識するのは、少し間違いだ」として、容認する姿勢を示した。
　これに対し、首相は同日夕、首相官邸で記者団に「わたしは必ずしもそのようには思っていない」と述べ、同意できないとの立場を示した。首相は「（民主党は）県外あるいは海外（への移設）と訴えてきた」と語り、現計画は民主党の主張を満たしているとは言えないと強調。その上で「さまざまな選択肢を検討しながらそれなりに時間をかけて結論を出したい」と、従来の立場を繰り返した。
　一方、岡田氏は午後の会見で、嘉手納基地への統合について「わたしは案になると思う」と述べ、有力な選択肢との認識を表明。北沢氏の発言については「論理的に言うとちょっと苦しい」と指摘した。　
　普天間問題を担当する北沢、岡田両氏のこうした発言について、平野博文官房長官は午後の会見で「政府の見解ではない」と強調。その上で「もう少し慎んで、注意して発言してほしい」と苦言を呈した。（2009/10/27-21:44）

1989：とはずがたり：2009/10/27(火) 23:43:26

「軌道制御の装置に不具合」　ＳＭ３試射失敗で防衛省
2009.10.27 19:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091027/plc0910271904022-n1.htm

イージス艦「ちょうかい」から発射された海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）＝昨年１１月１９日午後（海上自衛隊提供）イージス艦「ちょうかい」から発射された海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）＝昨年１１月１９日午後（海上自衛隊提供）

　防衛省は２７日、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が昨年１１月に米ハワイ沖で行った海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）発射試験の迎撃失敗の原因について「弾頭部の軌道や姿勢を制御する装置の一部に不具合が生じた」とする日米合同の調査結果を公表した。

　防衛省によると、ＳＭ３はミサイルの弾頭部が大気圏外で分離し、標的を迎撃するが、試射では標的に当たる数秒前に目標を見失った。データを解析した結果、弾頭は分離後も標的を正常に捕捉していたが、ガスの噴射で軌道や姿勢を制御するバルブなどに不具合が生じていた。

　不具合の具体的な中身は「性能にかかわる」として公表しなかったが、同じ工程で作られたＳＭ３を米軍が試射した際は迎撃に成功しており「設計や製造工程の問題ではなく、極めてまれなケース」と結論付けた。

1990：とはずがたり：2009/10/28(水) 00:05:28
>>1986-1987

事故の一報、１５分後防衛相に　あたご事故教訓に
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102701000974.html

　２７日の関門海峡での護衛艦衝突は鳩山内閣の危機管理対応が問われる初の大事故となったが、事故発生の１５分後に北沢俊美防衛相に一報が届くなど、昨年２月のイージス艦「あたご」衝突事故時と比べ、情報伝達は大幅に改善された。

　イージス艦事故では発生から１時間半以上、当時の石破茂防衛相に連絡が入らず、情報伝達の在り方が国会でも問題になっただけに、今回はその教訓を生かしたようだ。

　北沢氏は一報を受け、防衛省に対策本部を設置するよう指示するとともに、原因調査などのため榛葉賀津也防衛副大臣を現地に派遣、自身は防衛省に戻り記者会見を開いた。
2009/10/27 23:53 【共同通信】

1991：とはずがたり：2009/10/28(水) 14:31:35

「沖縄は内閣の庭ではない」仲井真知事が内閣批判
http://www.asahi.com/politics/update/1027/SEB200910270033.html
2009年10月27日21時43分

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、仲井真弘多知事は２７日、「沖縄は今の内閣や大臣の庭ではない。あっちだ、こっちだといわれても（困る）」と述べ、この問題をめぐって発言が二転三転する鳩山内閣の姿勢を批判した。そのうえで「少し落ち着いて、じっくりと研究された方がいいんじゃないか」と苦言も呈した。県庁で記者団に語った。

　この日は北沢防衛相が、現行案が海兵隊のグアムへの移転や空中給油機の米軍岩国基地（山口県岩国市）への移転なども含んでいることから、現行案のままでも民主党が掲げた「国外、県外移設」を満たしているとの考えを示した。仲井真知事はこの発言に対し「じゃあなんで、マニフェストとか、３党合意で『見直す』と言ったんですか」と疑問を投げかけた。

1992：とはずがたり：2009/10/28(水) 14:33:09
>>1987
>護衛艦の船首部ってそんな簡単に発火するんですかね？？
今日の朝日新聞朝刊に拠るとペンキの缶を詰んでたとか。

1993：チバＱ：2009/10/28(水) 23:03:03
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091028ddm041040010000c.html
関門海峡・護衛艦衝突：「難所」事故絶えず　見張りは？勤務は？
　「海の難所」とされる関門海峡の中でも幅約６００メートルと狭い早鞆（はやとも）の瀬戸で起きた海上自衛隊護衛艦とコンテナ船の衝突事故。防衛省は０８年に千葉県野島崎沖で起きたイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故以降、再発防止対策を進め、今年５月に公表した事故調査報告書で、見張りや報告・通報態勢の強化など再発防止策を掲げたばかりだった。防衛省は今回の事故の情報収集を急ぎ、原因の解明を進めている。

　第７管区海上保安本部によると、関門海峡は海上交通の要所として１日約６００隻を超す船舶が行き交うが、幅が狭くて海流が速く見通しも悪い海の難所とされる。中でも関門橋下付近で航行できる幅はわずか約６００メートル。潮流は約９・４ノット（時速約１７・４キロ）に達する時もある。７管は大型船の航行時に、鉢合わせしないよう「行会い調整」をするなど事故防止をしている。

　それでも年平均で１９・４隻が関係する衝突事故が起きている。９７、０１年に各１人、０６年には３人が死亡する事故が発生。今年９月にも遊漁船と砂利運搬船の衝突事故で遊漁船の船長が死亡している。

　事故の時間帯は夕暮れから夜間が多く、原因は▽不十分な見張り▽居眠り▽機関故障−−など。

　あたごの事故で海自は今年１月、横浜地方海難審判所から初めて安全勧告を受けた。防衛省は５月、最終的な事故調査報告書を公表し、再発防止策として▽報告・通報を含む見張り能力の向上▽見張り指揮の徹底−−などを掲げた。

　あたご事故以降、けが人はないものの神奈川、鹿児島県沖などで３回の接触事故が起きており、今回の事故で４件目。防衛省報道官は事故後の記者会見で、回避行動や見張り、警笛や位置関係について「分かりません」と繰り返した。

　◇通常考えにくい−−軍事評論家の前田哲男さんの話
　現場は幅が狭い上に潮の流れが速い。すれ違うという感覚が当てはまり、緊張を強いられる危険な海峡だ。「くらま」は佐世保（長崎県）を母港にしており、通過しなれた航路と思われ、通常なら考えにくい事故だ。「見張り不十分」とされた「あたご」事故のような組織的な問題があるかどうかが焦点となるだろう。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◆海自艦船による主な海難事故◆

８８年　７月　神奈川県の横須賀港沖で、海自の潜水艦「なだしお」と大型遊漁船「第１富士丸」が衝突。第１富士丸が沈没し、釣り客ら３０人が死亡

０８年　２月　千葉県野島崎沖で海自のイージス艦「あたご」とマグロはえ縄漁船「清徳丸」が衝突。清徳丸が沈没し、乗船していた親子２人が死亡

　　　　３月　ベトナム・ホーチミン港で海自の護衛艦「はまゆき」とカンボジア船籍の貨物船「ＭＡＳＡＮ」が接触。けが人なし

　　　１２月　神奈川県横須賀市沖で、海自の護衛艦「しらね」と作業船「第６本栄丸」が接触。けが人なし

０９年　１月　鹿児島県霧島市沖で、海自の潜水艦「おやしお」が訓練中に、訓練警戒用に借りた漁船「第２８亀丸」と接触。けが人なし

毎日新聞　2009年10月28日　東京朝刊

1994：とはずがたり：2009/10/29(木) 18:44:14

思いやり予算、削減を検討＝鳩山首相「透明性を確保」−衆院代表質問
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009102900627&j1

　鳩山由紀夫首相は２９日午後の衆院代表質問で、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について「負担をより効率的で効果的にするために包括的な見直しが必要だ」と述べ、経費の妥当性を検証することで削減を目指す考えを表明した。共産党の志位和夫委員長への答弁。
　民主党は、２００８年の通常国会で承認された思いやり予算に関する新特別協定に、日本側負担が重過ぎるなどとして反対した。先の衆院選マニフェスト（政権公約）では直接言及しなかったが、首相は答弁で「先般の日米防衛首脳会談でも米側から『可能な限り効率化を目指したい』との発言があった」と紹介。「透明性を確保し、国民の理解を得たい」として、予算の「無駄」排除に努める方針を強調した。　
　志位氏は沖縄県からの在日米軍基地の撤去を要求したが、首相は「アジア太平洋地域はいまだに不安定要因がある。沖縄にいる米軍の抑止力も、まだわが国の安全保障において必要だ」と述べ、一定の基地負担は必要との認識を示した。
　また、日本の過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した１９９５年の村山首相談話について、首相は「戦後５０年という節目に私自身も当時の政権の中でかかわった形で閣議決定した。この政権でこそ尊重されなければならない」と、踏襲する考えを重ねて示した。社民党の重野安正幹事長への答弁。（2009/10/29-17:01）

1995：チバＱ：2009/10/31(土) 12:01:13
をいをい・・・
http://www.asahi.com/international/update/1031/TKY200910310149.html
アフガン大統領選　アブドラ前外相、決選出馬取りやめか2009年10月31日10時48分


　【ワシントン＝望月洋嗣】米ＣＮＮは３０日、アフガニスタン大統領選の決選投票をめぐるカルザイ大統領と対抗馬のアブドラ前外相との協議が決裂し、アブドラ氏が１１月７日に予定される決選投票への立候補を取りやめると報じた。「カルザイ政権に近い欧米筋」の話としており、アブドラ氏は早ければ３１日にもこの方針を発表するという。

　米国のカリルザード前国連大使は２９日、ＣＮＮに対し、アブドラ氏が決選投票をせず連立政権をつくるよう求めているのに対し、カルザイ氏は投票結果を受けてから連立協議に入る方針を主張、対立していると説明していた。アブドラ氏は選挙資金が不足しているうえ、初回投票よりも得票が下回ると予想されていることから、「選挙戦から降りるかもしれない」との見方も示していた。

　アフガンの安定化に向けた戦略練り直しに取り組むオバマ米政権は「信頼できるパートナー」となる政権を望んでおり、初回投票での不正疑惑を受け、トップ得票のカルザイ氏に決選投票の受け入れを迫ったとされている。決選投票が行われず、カルザイ氏が新政権をつくった場合、正統性をめぐる議論が米国内で再燃する可能性もある。

1996：チバＱ：2009/10/31(土) 20:39:16
>>1993
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009102902000154.html
『くらま』衝突事故　危機管理　まずは無難に
2009年10月29日 紙面から


　鳩山政権発足後、初めて危機管理が試された二十七日の護衛艦くらまの衝突事故。一時は火災の熱が弾薬庫に迫ったものの大事には至らず、まずは無難に危機を乗り越えたようだ。　（三浦耕喜）

　事故は同日午後七時五十六分に発生。くらまの船首は炎を上げて燃え続け、炎のすぐ後ろにある砲塔の下には弾薬庫があった。庫内の温度が上がったとの連絡に、首相官邸の危機管理センターは一時緊迫した。

　交通の要衝である関門海峡で、万一でも誘爆を許せば政権の命運にかかわる。鳩山首相は自ら延焼防止を指示。現場の隊員は炎が収まった後も放水を続け、鎮火を確認したのは翌朝午前六時半だった。

　首相はコンテナ船が船籍を置く韓国の在京大使館にも連絡。外交上の配慮も見せた。

　鳩山政権が教訓としたのは、二〇〇八年二月の護衛艦あたご衝突事故での連絡体制の不備だ。同事故では、石破茂防衛相（当時）に一報が伝わったのは事故の一時間半後。福田康夫首相（同）が事故を知ったのは二時間近くたってからだった。今回は首相まで十七分で一報が上がった。

　一方、あたご事故で石破氏が海上保安庁に無断で乗員を聴取して混乱を呼んだことから、防衛省は現時点で事故原因などの調査は、海上保安庁に委ねている。北沢俊美防衛相は二十八日、「状況はある程度承知しているが、海上保安庁が調査中で話すのは控える」と述べるにとどめた。

1997：とはずがたり：2009/11/01(日) 11:35:27

折角の受け容れ容認が鳩山内閣の方針ぐらつきで危うく，，，

普天間移設受け入れ、名護市が撤回を検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091101-00000092-yom-pol
11月1日6時4分配信 読売新聞

　米軍普天間飛行場の移設問題で、沖縄・名護市は、キャンプ・シュワブ沿岸部（同市辺野古地区）への移設を受け入れるとした市の決定を撤回する方向で検討に入った。

　名護市幹部らが明らかにした。２日に開かれる同市幹部会で意見を集約する。鳩山政権が辺野古への移設案を進展させない場合には、政府に対し、同飛行場の代替基地の受け入れ表明を撤回したいと申し出るという。

　今回の検討に至った理由について、名護市幹部らは〈１〉普天間飛行場の危険性を取り除くため、市は苦渋の選択をしてきた〈２〉移設問題が争点となった過去３回の市長選は、いずれも受け入れを表明した候補者が勝利してきた――などを挙げ、こうした過去の経緯を無視し、県外移設や嘉手納基地への統合案を表明する鳩山政権への不信感を示す。

　政権交代後、普天間飛行場の移設を巡って、外相や防衛相など閣僚の発言は食い違い、鳩山首相は「来年１月の名護市長選の結果を踏まえたい」と発言するなど、閣内の調整不足が浮き彫りとなっている。

　このため同市幹部は「自分たちの努力は何だったのか。これ以上、振り回されたくない。辺野古への移設計画自体を返上したい」と話し、すでに、市幹部は撤回を申し出る方向でまとまっているという。

　沖縄施設・区域特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の合意に基づき、１９９９年１２月、名護市は辺野古地区に普天間飛行場の代替基地受け入れを表明した。シュワブの浅瀬や沖合に建設する案が議論されたが、米軍再編を協議する過程で、０６年に２本の滑走路を有するＶ字案に修正され、現在は、少しでも沖合に建設するように県と市が要望している。


最終更新:11月1日6時4分

1998：とはずがたり：2009/11/01(日) 12:04:06
10/20頃の記事

米政府、「普天間」巡り鳩山政権にいらだち
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091020-OYT1T01256.htm

会談の冒頭、ゲーツ米国防長官（右）と握手をする岡田外相（２０日、外務省で）＝代表撮影

　米国のゲーツ国防長官は２０日の岡田外相との会談で米海兵隊普天間飛行場の移設計画の履行を強く迫り、この問題で方針の定まらない鳩山政権へのいらだちをあらわにした。

　外相は会談で、「来年は日米安保（条約改定）５０年だから、さらに関係を深めたい」と述べたが、長官は「５０周年を祝う時、これから達成していくものも必要だ」と「行動」を求めた。

　米側は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部への移設計画の見直しを求める鳩山政権に、「政権移行期に過去の政策を再検討するのは当然だ」と一定の理解を示し、「いずれ日米合意の重要性を理解する」と期待していた。しかし、鳩山首相らはその後も計画見直しに言及し、米政府では「このままでは１１月のオバマ大統領訪日を危険にさらす」という危機感が広がっていた。

　鳩山政権はまず現行計画を検証する考えだ。過去の交渉で検討された沖縄県の米軍嘉手納基地や伊江島補助飛行場、下地島空港への統合・移設案も洗い直している。しかし、米側は過去の案には冷ややかで、外務、防衛両省幹部が１０月初旬に訪米し、米政府高官に嘉手納統合を提案した際も、「話にならない」と一蹴(いっしゅう)された。

　政権内の足並みも乱れている。鳩山首相は２０日、川崎市内で記者団に、この問題は時間をかけて検討する考えを示した。一方、岡田外相はゲーツ長官との会談に先立つ記者会見で、「白紙から議論すればかなり時間がかかる」とし、現行の移設計画について、「検証の結果、納得できるものであればそれでいい」と述べて容認に含みを持たせた。
（2009年10月20日22時51分 読売新聞）

1999：とはずがたり：2009/11/01(日) 12:16:33
<<此迄の大まかな経緯>>

【０９衆院選】民主、普天間県外移転先に九州２基地を検討
>>1876
2009.7.23 01:42

日米同盟の再定義検討　外相『来夏の参院選までに』
>>1936
2009年9月18日 朝刊

「普天間協議会」を廃止へ　政府、移設問題見直しで
2009.10.2 01:30
>>1943
　政府は１日、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設に向けた政府と県、地元自治体による「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」（普天間協）を年内にも廃止する方針を固めた。普天間協は地域振興策をテコに日米が合意した名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部への移設を目指す目的で、自民党政権下で設置。民主党は県外移設を含め現計画見直しを検討しており、自民党政権からの方向転換を印象づけるねらいがある。

普天間、新たな移設先を検討＝前原沖縄相が表明
>>1946-1948
　前原誠司沖縄担当相は３日、就任後初めて沖縄県を訪問し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）を視察した。この後、記者団に対し、自民党政権下で日米が合意した同飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設計画について「鳩山政権の下で、新たな移設先の検討と、それ（移設）を実施することを考えた」と述べ、抜本的に見直す必要があるとの考えを表明した。
　前原氏は「代替地を探さなければ（移設は）動かない」と指摘する一方、「外相と防衛相が米側と接触しており、その結果を待ちたい」と述べ、両担当閣僚の米側との協議を見守る考えを示した。
（2009/10/03-21:30）

2009年10月09日 08:57更新
鳩山首相、米軍普天間移設問題、沖縄県内移設容認発言で釈明へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/768

“大統領来日までには困難
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/871
10月15日 13時15分
平野官房長官は１５日午前の記者会見で、沖縄の在日アメリカ軍普天間基地の移設問題について、アメリカのオバマ大統領が日本を訪問する来月までに内閣としての最終的な対応を示すことは難しいという考えを示しました。

米政府、「普天間」巡り鳩山政権にいらだち
>>1998
　米国のゲーツ国防長官は２０日の岡田外相との会談で米海兵隊普天間飛行場の移設計画の履行を強く迫り、この問題で方針の定まらない鳩山政権へのいらだちをあらわにした。
　米側は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部への移設計画の見直しを求める鳩山政権に、「政権移行期に過去の政策を再検討するのは当然だ」と一定の理解を示し、「いずれ日米合意の重要性を理解する」と期待していた。しかし、鳩山首相らはその後も計画見直しに言及し、米政府では「このままでは１１月のオバマ大統領訪日を危険にさらす」という危機感が広がっていた。
（2009年10月20日22時51分 読売新聞）

「最もやっかいな国は日本」鳩山政権に米懸念
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2294
　【ワシントン＝小川聡】２２日付の米紙ワシントン・ポストは、鳩山政権が米海兵隊普天間飛行場の移設計画見直しなど「日米同盟の再定義」に動いていることに、米政府が神経をとがらせている、とする記事を１面で掲載。
　国務省高官の「今や、最もやっかいな国は中国でなく日本だ」という発言を伝えた。
（2009年10月23日12時11分 読売新聞）

「県内」解決にならない　民主県連、身内発言に反発
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/1118
2009年10月24日
　岡田克也外相が県外移設は困難と発言したことを受け、民主党県連の喜納昌吉代表は２３日、「嘉手納統合案を含め、県内移設はどこに持っていこうとしても波紋を広げる。国外、県外移設以外で結論を出そうとしても簡単にはいかない」と反発し、県内移設が解決策にはならないことを強調した。

岡田外相発言／迷走する鳩山政権の限界
　安保の沖縄依存から脱却を
2009年10月25日
>>1983
　またも普天間移設問題で鳩山内閣がぶれた。今度は岡田克也外相だ。「県外移転は考えられない」として２３日、嘉手納基地統合案を含む県内移設を表明した。

2009年10月27日
普天間辺野古移設は党主張と矛盾せず　北沢防衛相が見解
>>1984

2000：とはずがたり：2009/11/01(日) 12:16:56
>>1999-2000

閣僚は「発言慎め」＝普天間で官房長官が苦言
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/1177
（2009/10/27-18:51）

鳩山内閣、普天間めぐり迷走＝首相、防衛相発言を否定
>>1985
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相は２７日、現計画の容認を示唆した北沢俊美防衛相の発言を否定、閣内の足並みの乱れが露呈した。岡田克也外相も同日、米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案を模索する考えを強調した。１１月中旬のオバマ米大統領来日を前に閣内の混迷が深まっており、今国会で野党側の追及にさらされるのは必至だ。
（2009/10/27-21:44）

「沖縄は内閣の庭ではない」仲井真知事が内閣批判
>>1991
2009年10月27日21時43分

普天間「方針を早くまとめて」　民主党参院国対委員長
2009.10.28 17:33
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/1178

首相「日米同盟を再検証」　参院代表質問
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/1193
　参院は29日午前の本会議で、鳩山由紀夫首相の所信表明演説への各党代表質問に入った。首相は日米関係について「日米同盟は日本外交の基軸だ」と指摘したうえで、日米安保条約改定から50年を迎えるのを踏まえ「日米同盟のあり方について包括的なレビューを進めていきたい。（同盟を）中長期的な視野に立ち重層的に深化させる」と述べ、同盟関係を再検証する意向を示した。

「いろんな閣僚が違う案」普天間で沖縄知事が批判
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/1209
（2009年10月29日22時01分 読売新聞）

思いやり予算、削減を検討＝鳩山首相「透明性を確保」−衆院代表質問
>>1994
（2009/10/29-17:01）

首相、思いやり予算「見直し必要」　削減は困難との見方
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/1228
2009年10月29日22時39分

普天間飛行場移設：うるの会、硫黄島を提案
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/1265
（琉球新報）
2009年10月30日

米が対日政策で異例の協議、「普天間」で焦燥
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/1269
11月1日3時13分配信 読売新聞
　沖縄県の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題をはじめとした鳩山政権の対米姿勢をめぐり、米政府が一段と不信感を強めている。
　１１月１２〜１３日のオバマ大統領訪日があと１０日余りと迫る中、普天間問題では決着のメドもなく、焦りの色が濃くなっている。

　関係筋によると、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）は３０日、対日政策に関する省庁横断の高官レベル会議を開き、対策を協議した。ＮＳＣは大統領のアジア歴訪について２９日に会議を開いたが、対日政策について別途、異例の協議の場が設けられた。

　米政府はゲーツ国防長官が１０月２０〜２１日に訪日した際、普天間移設をめぐって沖縄県が求めていた微修正を容認する考えを表明。鳩山政権が現行案を受け入れやすい環境整備に努める一方、現行案以外の普天間移設は「実行不可能」とし、オバマ大統領訪日までに決着するよう強く求めてきた。

　しかし、鳩山政権が同問題の解決に向けて意思統一を図らないうえ、岡田外相が米軍嘉手納基地への統合案にこだわる姿勢を強調したりしていることに、「大統領訪日の際にも何を言われるかわからない。鳩山政権の大臣たちは信頼できない」（国務省筋）と危機感を強めている。

普天間移設受け入れ、名護市が撤回を検討
>>1197
11月1日6時4分配信 読売新聞

2001：とはずがたり：2009/11/01(日) 12:18:57
>>1999-2001追加

普天間合意の容認示唆＝政権公約「時間で変わる」−鳩山首相
（2009/10/07-19:57）
鳩山首相の発言要旨＝普天間移設問題
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/745

　マニフェスト（政権公約）は国民との約束事だから、基本的に守ることが大事だ。普天間の話では沖縄県民の気持ちがある意味で一番大事。日米で合意した前提があるから、その前提の下で沖縄県民にも理解し得るような形がつくれるかどうかということが一番大きな問題だ。
　ただ、マニフェストで最初に申し上げたことは一つの約束だから、そういう方向を目指していくという気持ちを簡単に変えるべきではないと、今でも思っている。ただ、時間によって変化する可能性は否定はしない。（2009/10/07-20:47）

2002：チバＱ：2009/11/01(日) 13:55:42
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009110102000068.html
アブドラ氏　決選投票ボイコットか　アフガン大統領選
2009年11月1日 朝刊

　【バンコク＝林浩樹】十一月七日投票のアフガニスタン大統領選決選投票で、カルザイ大統領に挑むアブドラ元外相が一日にも選挙ボイコットを表明する見通しが出てきた。複数の米メディアが三十一日、西側筋やアブドラ陣営幹部の話として伝えた。公正な選挙運営方法に加え、選挙後の連立政権樹立に向けた両陣営の交渉決裂が理由とみられる。

　ただ、アブドラ氏がボイコットしても決選投票は実施され、その場合、投票率低下など信頼性が問われるのは必至。アフガン新戦略策定のため次期政権の正統性にこだわる米国は、カルザイ氏に圧力をかけ決選投票にこぎ着けたが、今度はアブドラ氏によって難題を抱えそうな気配だ。

　決選投票に向け、アブドラ氏は二十六日、大統領寄りとされるロディン選挙管理委員長の即時辞任や四閣僚の職務停止、投票監視強化などを要求。同陣営の選挙立会人は認められたが、委員長辞任や閣僚の職務停止はカルザイ氏に一蹴（いっしゅう）された。

　ＡＰ通信によると、両陣営はここ数日、連立協議を行ったが、アブドラ陣営が求めた選挙前の合意をカルザイ陣営が拒否。決選投票での勝利が確実なカルザイ陣営は、選挙後の方が閣僚ポスト配分などの交渉を、より優位に運べるからだ。

　追い込まれたアブドラ氏は、選挙をボイコットすることで大敗した場合の「大義名分」をつくり、選挙後も影響力を保持するのが狙いとみられる。ハリルザド元駐アフガン米大使は選挙資金の枯渇や敗北の可能性が強いため、アブドラ氏の撤退論が浮上したと米ＣＮＮに指摘した。

2003：チバＱ：2009/11/01(日) 13:56:20
http://mainichi.jp/select/world/news/20091101ddm007030130000c.html
アフガン大統領選：政情「泥沼化」　元外相、新政権の正統性否定へ
　【ニューデリー栗田慎一】アフガニスタン大統領選決選投票（１１月７日）を巡り、カルザイ大統領の対立候補であるアブドラ元外相がボイコットの構えを見せている問題で、選挙管理委員会幹部は３１日、毎日新聞の電話取材に「ボイコットしても選挙は予定通り実施する」と明言した。だが、カルザイ氏が当選してもアブドラ氏は新政権の正統性を否定していく方針で、アフガンは泥沼化する対テロ戦と同様に政情も混迷を深めそうだ。

　アブドラ氏のホセイン選対本部長は３１日、取材に「カルザイ氏に求めた条件が３１日夜までに受け入れられなければボイコットする」と語った。

　条件として▽内務相▽教育相▽国境問題担当相▽地方政府相▽選管事務局長の更迭を挙げた。５人はいずれもカルザイ氏と同じパシュトゥン人。

　カルザイ氏は公式見解を示していないが、選対幹部は「更迭する正当な理由がない」と否定的な姿勢を示す。

　一方、選管のナジャフィ委員長は取材に「選挙法に従えば、すでに棄権通告期限は過ぎており、決選投票は予定通り実施される」と述べ、勝者が憲法に従って新大統領に任命されると明言した。

　人口の３割弱を占めるタジク人を支持基盤にするアブドラ氏は、８月実施の投票を巡り、最多人口のパシュトゥン人を地盤とするカルザイ氏の「不正」を糾弾し、決選投票を強く要求していた。

　選管は１０月２０日、両氏に不正があったとする一方、不正票を除いたカルザイ氏の票が当選要件の過半数に届かなかったとして決選投票の実施を宣言した。

　ところが、カルザイ氏の優位は動かず、米政府も「新政府発足前に新戦略の策定は可能」と同氏再選を見越したことで、アブドラ氏側は反発。決選投票のボイコットは、カルザイ氏に要求を認めるよう米国に圧力をかけさせる狙いもある。

　一方、ＡＦＰ通信によると、アラブ首長国連邦に滞在中のクリントン米国務長官は３１日、アブドラ氏がボイコットした場合について「選挙の正当性に影響するとは思わない」と述べた。

2004：チバＱ：2009/11/01(日) 13:58:39
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091031-OYT1T00916.htm
アフガニスタン大統領選決選投票、混迷
　【カブール＝新居益】１１月７日に予定されるアフガニスタン大統領選決選投票で、現職のハミド・カルザイ大統領の対抗馬、アブドラ・アブドラ前外相が３１日、ボイコットを示唆したのは、劣勢に立つアブドラ氏が捨て身の戦術に出たことを示す。


　同氏がボイコットすれば、決選投票を乗り切ることで政権の信用を高める必要に迫られていたカルザイ氏にとっても誤算となる。

　カルザイ氏は、１回目の投票の最終集計でカルザイ氏の得票率４９・６７％に対しアブドラ氏３０・５９％という差を背景に、アブドラ氏との水面下の交渉で「強気の姿勢」（地元記者）を貫いてきた。ハリルザド元駐アフガン米大使は３１日放映のＣＮＮで、「（カルザイ、アブドラの）両氏ともに連立政権を望んでいるが、カルザイ氏は選挙で勝った後に強い立場から交渉したいと考えている」と述べた。

　アブドラ氏は２６日の記者会見で、カルザイ氏に３１日までに〈１〉選挙管理委員会委員長の罷免〈２〉不正監視を徹底するため投票所数の削減――などを約束するよう要求したことを明らかにしたが、カルザイ氏は拒否した。

　追い込まれた形のアブドラ氏は、カルザイ氏が１回目の投票で発覚した不正票のため国際的に失墜した信用を取り戻すのに、決選投票での勝利を必須としていることを踏まえ、ボイコット作戦を突きつけることを決断したとみられる。

　一方、憲法には、候補者が決選投票をボイコットした場合の明確な規定がなく、選挙現場の混乱は必至だ。選管幹部は３１日、ＡＰ通信に対し、アブドラ氏が決選投票から撤退しても「選挙は（予定通りに）実施される」と述べたが、今後の対応については様々な見解が出ている。

（2009年10月31日23時24分 読売新聞）

2005：とはずがたり：2009/11/01(日) 15:00:42
>>1999-2001

首相発言、政府方針でない＝普天間決着時期で官房長官
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;rel=j7&amp;k=2009102300375

　平野博文官房長官は２３日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関し、鳩山由紀夫首相が来年１月の同県名護市長選結果などを見極めたいと発言していることについて「まだ政府方針として関係閣僚と正式なもの（協議）を踏まえていない。総合的に問題ないよう判断したいという趣旨だ」と述べた。
　平野氏は、自身と岡田克也外相、北沢俊美防衛相の３閣僚が先に、年内を念頭に早期決着を図るべきだとの認識で一致したことに関し、「担当閣僚の考えを踏まえて、最終的に政府がどうするかだ。まだ首相には上がっていない」と述べ、首相との調整には入っていないと説明した。　
　北沢氏も２３日の会見で、移設問題の早期決着が望ましいとの考えを重ねて示した上で、首相発言について「（見直しの方向で臨むとした）選挙公約の重さを丁寧に検証したいという表れではないか。首相と認識の違いは全くない」と強調した。（2009/10/23-13:24）

忍耐から強硬へ＝対日批判の論調噴出−米
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1071749960/440
（2009/10/23-14:59）

2006：名無しさん：2009/11/01(日) 17:26:30
アメリカの情報公開法で入手ですかね。

普天間飛行場移設先「県外」が最高点　米軍、96年に比較
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-152178-storytopic-53.html
http://ryukyushimpo.jp/uploads/img4aecdf58b5159.jpg

　在日米軍作戦部(J3)が日米特別行動委員会(SACO)協議中の1996年7月、米軍普天間飛行場の嘉手納基地統合の調査研究の一環で、県外の自衛隊基地や米軍キャンプ・シュワブへの移設を含む4案を検討、航空機運用の観点から滑走路の長さや、駐機場の確保の優位性で県外基地を最高点と結論づけていたことが、琉球新報が入手した米軍による嘉手納統合案の技術評価書で31日までに分かった。
　シュワブ移設案は次点で、伊江島補助飛行場と続き、嘉手納弾薬庫地区が最低点だった。ヘリコプターなどの航空機を運用する立場からは、県内移設にこだわらない姿勢が明らかになった。
　評価書は最初に、嘉手納基地統合の可能性を検討。安全性や運用の問題点から嘉手納基地に統合すべきではないと結論づけた。
　その上で、嘉手納統合に替わる選択肢として(1)嘉手納弾薬庫地区内への滑走路・施設新設(2)キャンプ・シュワブへの新たな軍民共用空港(3)普天間飛行場機能の伊江島移転(4)有事の際の県外自衛隊基地への海兵隊ヘリの移駐―の4案を検討した。
　評価基準は(1)約1600メートルの滑走路(2)28万平方メートルの駐機場など(3)格納庫や整備施設(4)事故や火災などの救難装備(5)民間機やほかの軍用機からの安全性確保―の5項目で評価した。
　県外自衛隊基地は、すべての項目で条件を満たして最高位。ただ、現在は自衛隊基地で有事での共同使用は合意されていないとして実現の可能性に言及していない。
　次点のシュワブは、滑走路の長さの項目で、戦闘機などが使用できないとして減点された。
　伊江島も滑走路が戦闘機に対応できず減点、駐機場と格納庫スペースの項目で不合格だった。
　嘉手納弾薬庫地区への移設は、滑走路の長さ以外は条件を満たさなかった。
(滝本匠)

◆夜間飛行55%増、総飛行数も35%
　琉球新報が入手した米軍による嘉手納統合案の技術評価書では、米軍普天間飛行場の嘉手納基地統合で、夜間飛行回数について1カ月当たり5割強の増加を見込んでいることが明らかになった。
　在日米軍作戦部(J3)が日米特別行動委員会(SACO)の1996年7月当時、午後6時~翌午前6時までの夜間飛行回数が1カ月に818回から1269回へと55・1%増となると試算。日中分も合わせると総飛行回数は8784回で35・8%増となる。在日米軍は分析結果から、有事運用に問題が生じ、種類の異なる航空機の運用は危険だなどと、嘉手納移転はすべきではないと勧告している。
　評価書は、在日米軍の陸海空、海兵隊の四軍種から、各種戦闘攻撃・輸送のヘリや、戦闘機など固定翼機のベテラン操縦士と技術専門家ら10人(中佐、少佐クラス)でつくるチームが分析した。政府高官の政策決定のためにまとめた。
　自衛隊との共同研究結果も紹介し、那覇空港離着陸の民間機と米軍機との衝突の危険性が増加することも指摘。
　分析の中で通常、駐留する機体数について、嘉手納で108~113機、普天間はKC130の12機を含む71機と説明。有事には、嘉手納は160機、普天間は230機となり、最大で390機が駐留するとしている。
　統合案は、基地の北方部分と、ゴルフ場に近い南西部分の2案を検討。北方案は既に海軍駐機場の移転が決まっており、海兵隊の求める機能も満たさないとした。南西案は面積を確保できるが、騒音面や環境面、政治面から問題が生じると指摘した。
　報告書は、在日海兵隊としては移転可能だとの見解を紹介。一方で、受け入れ側の嘉手納の第18航空団が、有事任務の遂行が不可能になり同意できないとの立場を示し、海兵隊と空軍の温度差も露呈している。
　駐機場整備の検討では、嘉手納基地内での配置を検証し、SACO当時から将来的な配備計画があった海兵隊次期主力輸送機のMV22オスプレイの駐機位置も明示している。(滝本匠)

2007：とはずがたり：2009/11/01(日) 17:30:42
>>2006
岡田大臣が合理的と思ってる様な嘉手納統合は米軍には受け容れがたそうですね。。
4)有事の際の県外自衛隊基地への海兵隊ヘリの移駐は>>1876辺りですかね？名目的には移転となると新田原も築城も嫌がりそうなので一工夫要りそうですけど。。

普天間移設で７日にも日米会談　岡田氏、嘉手納案を模索
11/01 16:27
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_pol/2009110101000041.htm

　岡田克也外相が今週後半に訪米し、クリントン国務長官と会談することが１日、固まった。会談日程は６日（日本時間７日）を軸に調整しているが、参院予算委員会も予定されていることから、なお流動的だ。米国務省は１０月３１日、現地時間の６日午前に国務省で会談するといったん発表したが、まもなく撤回し最終調整を続けた。
　日米間の焦点となっている米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、米政府は１１月１２日のオバマ大統領初訪日までの決着を日本側に迫っている。
　岡田氏はクリントン氏とのひざ詰め談判で、自らが模索する米軍嘉手納基地（嘉手納町など）への統合案について、米側が容認する可能性を探りたい意向だ。同時に、日本側として年内に普天間問題の方向性を示す考えを説明し、米側の理解を得たいとしている。
　またオバマ米政権が重視するアフガニスタン支援をめぐり、日本が検討している警察支援や民生分野での協力についても話し合う方向だ。
　当初、岡田氏側は１日の外相会談実施を目指したが、米側が日本政府の方針が定まらないままでの会談に難色を示したことや、クリントン氏の中東訪問などと日程が重なったため断念していた。
　米側は普天間問題について、日米合意に基づき米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）へ移設する現行案が「唯一、実現可能だ」（ゲーツ国防長官）と強調して早期履行を要求している。
　岡田氏は、現行案が環境破壊の問題があるほか、数千億円の経費がかかるとして難色を示す一方、嘉手納統合案に関しては「納得するまで検証したい」と表明している。

2008：とはずがたり：2009/11/01(日) 17:46:19

米軍駐留費を仕分け対象に　福島行政担当相
10/31 18:49
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_pol/2009103101000543.htm

　福島瑞穂消費者行政担当相は３１日、在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）について「政府の行政刷新会議で取り組む事業仕分けの対象とし、きちんと検証して削減する方向にすべきだ」との考えを示した。宮崎市で開かれた社民党の宮崎県連大会に出席後、記者団に語った。
　在日米軍が発行し、防衛省が費用を肩代わりしている高速道路通行券をめぐり、会計検査院が不透明な使用実態を調査しないのは不適切として改善を求めた例を挙げ、「思いやり予算の中身を検証すれば、これはいかがなものかというのが出てくると思う」と述べた。
　これに関し仙谷由人行政刷新担当相は「事業そのものは政治的な判断であり（仕分けの）対象ではない」としながらも「調達の方法や価格など事業執行に大きな疑惑、問題があるのなら対象にすべきかもしれない」と述べた。静岡市内で記者団の質問に答えた。

2009：名無しさん：2009/11/01(日) 23:08:13
オバマ米大統領　１２日に初来日　アフガン　日米に距離
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009110102000069.html

2009年11月1日 朝刊

　在日米軍再編問題など安全保障の分野で日米両国が懸案を抱える中、オバマ米大統領が１２日、初来日する。日本側は核の「先制不使用」をめぐる協議に期待を残し、アフガニスタン支援の一環として給油活動を行う海上自衛隊の撤収でも、米国などの理解が得られる代替案を模索するが、いずれも、双方の基本認識には大きな隔たりがあるようだ。

◆核　実現遠い先制不使用論

　核の先制不使用とは「核保有国は敵から核攻撃を受けない限り、核を使用しない」政策。岡田克也外相は「核廃絶を強く言いながら、自分（日本）のためには核を先制使用してくれと言うのは、矛盾がある」と米政府と協議したい考えを明らかにしている。

　岡田氏の考えは「核なき世界」を掲げたオバマ米大統領のプラハ演説を受けての発案。世界最大の核保有国が「核兵器を先制使用しない」と宣言すれば「核なき世界」構想の説得力は増し、核軍縮の加速化も期待される。

　米有力シンクタンク「軍備管理協会」のトム・コリーナ研究部長は「非核保有国と核保有国の双方に核兵器を使用しないという明確なシグナルを送ることができる、すばらしいアイデアだ」と賛同する。

　だが、米政府の当面の反応は冷ややかだ。岡田氏が先に訪日したゲーツ国防長官に水を向けたところ、ゲーツ氏は「核なき世界という目標を日米両国は共有しているが、核抑止の柔軟性は必要だ」と、協議入りをやんわり拒否。

　その後訪日した米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長も記者会見で、北朝鮮の核開発や中国の軍事力増強などを念頭に、アジア・太平洋地域で脅威が増大していることを強調。「（拡大抑止の）柔軟性が急速かつ劇的に失われれば、とても受け入れがたいレベルの危機を招く」と警告した。

　ゲーツ、マレン両氏とも「柔軟性」を強調しているのがミソだ。米国はこれまで、核兵器をいつ、どこで、どれだけ、どのように使用するか、肯定も否定もしない「あいまい戦略」により、安全保障政策上、世界で優位を保ってきた。

　「先制使用しない」と宣言してしまえば、その分、安保政策上の選択肢を狭めることになり、日本や韓国など同盟国に「核の傘」を提供して米本土並みに防衛する「拡大抑止」を無力化してしまうことを懸念している。

　「先制不使用を宣言後、（核兵器で報復できないことを見越して）北朝鮮が生物化学兵器を搭載したミサイルで威嚇、攻撃しようとしてきた場合、米国はどう対応すればいいのか」（保守系シンクタンク・ヘリテージ財団のブルース・クリンナー上級研究員）といった具合だ。

　こうした戦略は「思いがけないことに常に備えないといけないといった冷戦思考に基づいている」（コリーナ氏）との批判もあるが、発想の転換を促すのは容易ではない。

　オバマ政権と近い米外交問題評議会（ＣＦＲ）のシーラ・スミス上級研究員は「核の先制不使用について米政府と協議したいのなら、日本防衛のためには何が必要で、日米同盟がどう貢献するのか、（日本の）民主党政権がまず明確な戦略ビジョンを示すことが必要だ」と警告している。　（ワシントン・岩田仲弘）

2010：名無しさん：2009/11/01(日) 23:08:40
>>2009
◆鳩山政権へ批判続々

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をきっかけに米メディアでは鳩山政権に批判的な論調が相次いでいる。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）の社説は「鳩山首相は、米国と距離を置くと決めた選挙公約に固執しているだけで（県内移設計画の）代案を真剣に考えているように思えない」と批判。移設をめぐり各閣僚の意見が異なる様を「歌舞伎ショー」と皮肉りつつ「首相は、北朝鮮の核開発や中国の軍拡は深刻と考えないのか」などと畳み掛けた。

　米紙ワシントン・ポストも「米政権にとってパキスタン、アフガニスタン、イラク、イラン、北朝鮮、中国による挑戦はやっかいだが、アジアで最も緊密な同盟国との問題が新たに紛糾の種として加わった」と一面で報道。

　ゲーツ米国防長官が先に来日した際、「在日米軍再編計画の日米合意を破れば深刻な結果が生じる」と警告したことは、米政府内に日本への懸念が強まっていることを表しているとして「今、最も（対応が）困難なのは中国ではなく日本だ」とする国務省高官の発言を引用。同盟関係の危機を強調した。

　米政府はこれまで「新政権が完全に機能するまでは数カ月かかり、忍耐が必要」（キャンベル国務次官補）と、鳩山新政権に寛容な姿勢を示してきたが、メディアの厳しい論調は、政権発足一カ月余りで忍耐が早くも限界に近づいていることを示している。　（ワシントン・岩田仲弘）

◆給油撤収　『次』を注視

　米中枢同時テロが起きた二〇〇一年以来、アフガニスタンのテロ根絶活動への協力として、海上自衛隊がインド洋で外国艦船に行っている給油活動。その撤収の方針をめぐっては、鳩山政権発足前から米政府高官の神経質な対応が目立った。

　日本の民主、社民、国民新の三党が連立政権樹立に合意した九月九日には、モレル米国防総省報道官が「日本の参加で世界が大きな恩恵を受けており、給油活動の継続を強く促したい」と要請。「選挙運動と（実際の）統治は異なる。（民主党などは）統治の責任を負えば、（日米）同盟の重要性を理解すると思う」とも述べた。

　藤崎一郎駐米大使が不快感を表明すると、モレル報道官は発言の調子を弱めたが、来日したゲーツ米国防長官は十月二十一日、北沢俊美防衛相との会談後、日本の支援に関連して「アフガン国軍・警察の拡大・維持に向けた財政的支援が必要」と強調。一九九一年の湾岸戦争で求められた戦費負担の二の舞いになりかねない難題を突きつけた。

　自衛隊の撤収は、実際にどの程度の政治・軍事的影響を与えるのか。

　「彼ら（日本の民主党など）は選挙運動中から撤収のシグナルを送っていた。むしろ重要なのは次に何をするかだ」と話すのはランディ・シュライバー元米国務次官補代理（東アジア太平洋担当）。

　文民支援の継続のほか、英国やフランスがアフガンでの活動のために設立したヘリコプター基金への貢献など、支援拡大の余地もあると指摘する。

　日米関係に詳しい米研究機関ＡＥＩのマイケル・オースリン氏は「近年、このような遠方への持続的な（部隊の）派遣を行っていなかった国にとって、八年間というのは驚くべき貢献だ」と自衛隊の給油活動を評価。国防総省当局者らと意見交換した上での推測として「米国は撤収を計算に入れており、任務には特に影響がないだろう」とみる。

　北沢防衛相は十月二十七日、アフガン支援としての給油の代わりにソマリア沖で海賊対策に携わる艦船に給油を実施する「国際貢献」策を示したが、オースリン氏は「（現時点で）ソマリア沖の活動はアフガンの水準に達しておらず、同等とは言えない」としながらも「日本の民主党が単に撤収だけを考えているのでない点は前向きだ」と受け止める。

　一方で、米国の識者からは、日本はもっと主体的にアフガンにかかわるべきだとの主張も聞かれる。

　そもそも、アフガン支援を行う理由について「米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などへの親切心で参加するのではなく、日本自身がアフガンに利害関係を持っている点が大切だ」とシュライバー氏は言う。

　経済大国のいずれかがアフガンを根拠地とするテロリストの攻撃を受ければ、直ちに日本経済に悪影響を及ぼすうえ、石油を輸入に依存する日本にとっては、西南アジアや中東地域の安定こそが国益に直結しているとの見方だ。

　さらに、鳩山政権が掲げる「対等な日米関係」が、アフガン支援などをめぐる各国の協力関係に影響を与えるとの懸念もある。

　オースリン氏は「対等」という言葉も人によって受け止め方が違うと指摘。「どの国も、自国の安全保障上の利害を国民や関係する国々に明確に示すべきだ」と話している。　（ワシントン・嶋田昭浩）

2011：チバＱ：2009/11/02(月) 00:36:06
>>2004
http://www.asahi.com/international/update/1101/TKY200911010176.html
アフガン大統領選決選投票、アブドラ氏がボイコット表明2009年11月1日20時36分


　【イスラマバード＝四倉幹木】アフガニスタン大統領選は１日、第１回投票で２位だったアブドラ前外相が決選投票への不参加を表明し、カルザイ現大統領の再選が確実となった。一方の候補者が辞退しても決選投票の可能性は残るが、その意義は損なわれ、カルザイ政権２期目の正統性が問われかねない。

　首都カブールで記者会見したアブドラ氏は「決選投票に公正さや透明性が期待できない」と語った。７日の決選投票を前にカルザイ氏と水面下で交渉し、選挙管理委員長の退任などを要求したが拒絶されたうえ、決選投票でもカルザイ氏を上回る得票が期待できないことから、不参加宣言に踏み切ったとみられる。

　アフガンの法律は決選投票での候補者辞退を想定していないため、選管は司法省とも協議し、予定通り決選投票を行うか見送るかを決めたいとしている。カルザイ氏は１日、地元ラジオに「決選投票を希望するが、選管の決定に従う」と述べた。両氏の支持者の亀裂が広がることは必至で、反政府武装勢力タリバーンが政治の混迷に乗じて勢力を伸ばす恐れもある。

　また、アフガンへの追加派兵を検討しているオバマ米政権は、今後の展開次第で難しい決断を迫られる。

2012：名無しさん：2009/11/03(火) 01:35:01
読む政治：普天間移設「閣内不一致」（その１）　従属脱皮へ首相達観
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091102ddm001010054000c.html

　日米合意に沿い米軍キャンプ・シュワブ沿岸部への移設を急ぐ北沢俊美防衛相、米軍嘉手納基地統合案へとかじを切る岡田克也外相、「最後は私が決める」と達観する鳩山由紀夫首相。米軍普天間飛行場返還合意から１３年。政権交代を経て再び迷走し始めた沖縄の米軍基地再編問題の背景に渦巻く鳩山政権内の思惑を探る。

　「岡田君、北沢さんが一生懸命やっていますから、私は見守りたい。君も見守ってください」。１０月２３日夜、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議出席のためタイに向かう政府専用機中にいた鳩山首相は、東京に残る平野博文官房長官の携帯電話を鳴らして、こう伝えた。

　出発前、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、岡田外相はキャンプ・シュワブ（沖縄県名護市辺野古）沿岸部にＶ字滑走路を新設する０６年の日米合意を覆し、日米間で検討され、消えたはずの嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）への統合案を提起。現行案踏襲を主張する北沢防衛相との対立が鮮明になり、「閣内不一致」批判が高まっていた。

　普天間問題が火を噴く発端となったのは、１０月２０日に来日したゲーツ米国防長官が現行合意の履行を迫り、１１月１２日のオバマ米大統領来日までに結論を出すよう突き付けたこと。民主党は衆院選で県外移設の検討を表明し、慌てた鳩山政権が「公約」との整合性をどうつけるかで対応がバラバラになったという経緯だ。

　だが、米国の「圧力」、閣内の騒動にも首相は泰然と構える。判断時期もオバマ大統領来日までに方向付けしたい北沢氏、年内決着をめどとする岡田氏に対し、１０年１月の名護市長選後に先送りする姿勢を崩さない。

　「政治主導」を盾に閣僚の発言を封印せず、「最終的に決めるのは私だ」と強い姿勢を貫く首相の心中を周辺はこう語る。「米国の言いなりになれば、自民党政権の『対米追随路線』に追随することになる」。「米国に従属的な外交」（１０月３０日、参院本会議）からの「脱皮」の試金石とする思惑が透けて見える。

毎日新聞　2009年11月2日　東京朝刊

2013：名無しさん：2009/11/03(火) 01:37:33
>>2012
読む政治：普天間移設「閣内不一致」（その２止）　外相、現行計画に不信
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091102ddm003010057000c.html

　＜１面からつづく＞

　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◇普天間移設「なぜ埋め立てか」

　米国相手にかたくなな姿勢をとる鳩山由紀夫首相。だが、混迷は自身の言動が誘発した面もある。

　「どういうつもりですか」。衆院が解散された７月２１日、国会内で民主党の前原誠司氏（現国土交通相）、長島昭久氏（現防衛政務官）が鳩山氏を呼び止めた。鳩山氏は２日前、沖縄市で「最低でも県外移設に向けて積極的に行動を起こす」と表明。米国に太いパイプを持つ両氏が懸念を深めたためだ。

　「県外移設」は０８年７月にまとめた党沖縄ビジョンにある。同年６月、策定責任者の武正公一氏（現副外相）と訪米した前原氏は、普天間返還合意の当事者で、後にキャンプ・シュワブ案の変更を唱えたキャンベル元米国防次官補代理（現国務次官補）らと会談。「オバマ政権になれば普天間問題は白紙から議論できる」との確信を持ったことが伏線にあった。

　しかし、１月のオバマ政権発足後、米国防総省は現行計画の推進を確認。前原氏らの読みは外れ、マニフェスト（政権公約）では「在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む」と抽象的な表現に後退した。だが、鳩山発言は今も沖縄では「公約」と受け止められており、沖縄の期待を安易に裏切れない立場にある。

　　◇　　◇

　県外移設を断念する一方で、沖縄の負担軽減とのバランスをとろうとするのが、岡田克也外相の嘉手納統合案だ。

　「日本は政権交代した。『約束通り』と言われても困る」

　岡田氏は１０月２９日夕、外務省でライス在日米軍司令官やルース駐日大使らと会談した際、こう強調した。しかし、米側は岡田氏が主張する嘉手納統合案には（１）有事の即応態勢に支障が出る（２）空軍の戦闘機が常駐し、ヘリコプター主体の海兵隊が混在すれば機能低下を招く−−などの理由から「統合は不可能」と繰り返した。

　嘉手納統合案は過去２回検討された。１回目は９６年、沖縄の米軍施設縮小案を日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）で議論したが、却下され、撤去可能な代替施設を海上に建設することで合意。しかし、０２年に決定された基本計画は滑走路２０００メートルの軍民共用空港を建設する巨大公共事業に姿を変えていた。

　計画はその後、こう着状態に陥り、０３年からの在日米軍再編協議で米側が嘉手納統合を含む複数の見直し案を提示。当時の防衛庁は嘉手納弾薬庫地区などにヘリポートを建設する案を検討したが、外務省は辺野古沖の埋め立て計画の縮小案（名護ライト）を米側と進め、再び消えた。

　最後は防衛庁が妥協案として示したキャンプ・シュワブ沿岸案で押し切ったが、０６年５月の日米合意では、滑走路２本を建設するという巨大公共事業に再び変ぼうしていた。それを自民党が主導した経緯を知る長島氏らが民主党内で勉強会を開き、衆院選前の７月、党幹事長だった岡田氏に提言したのが嘉手納統合案だ。既存の基地を活用することで普天間返還にかかるコストや期間を抑えられる「現実的な案」と岡田氏は受け止めた。

　「４０００億円（の建設費）をかけてあの海を埋め立てるのは、どう考えてもピンとこない」。岡田氏は外相就任後、現行計画への不信感を外務省幹部に伝え、経緯を検証するよう指示した。

2014：名無しさん：2009/11/03(火) 01:38:11
>>2012-2013
　◇防衛相、沖縄の疑心代弁

　北沢俊美防衛相の軸足も首相と同じく沖縄にあるが、沖縄の窓口となる防衛省は別の苦しみがある。

　「鳩山首相は『選挙の結果を見て決める』というようなことをおっしゃっているが、県民世論を二分するような決め方だけはしないでいただきたい」

　１０月２８日、首相官邸。名護市の周辺自治体の首長として長く普天間移設問題にかかわってきた儀武（ぎぶ）剛・金武（きん）町長が平野博文官房長官に迫った。

　「苦渋の決断」として県内移設の方針を受け入れてきた沖縄県など地元自治体側には、政府の迷走ははしごを外す行為と映る。特に首相が「沖縄県民の皆さんの意思」として１０年１月の名護市長選の結果を見極める発言をしたことは「また責任を押し付けるのか」との疑心暗鬼も生んでいる。地元との交渉の矢面に立ってきた防衛省内には「政治家としてのセンスを疑う」（幹部）など首相への反発も広がった。

　北沢氏の現行の辺野古移設決着案は、そうした雰囲気を代弁している。１０月１７日には、過去に県内移設先として浮上したことのある嘉手納弾薬庫や下地島空港などに井上源三地方協力局長を派遣し、代替案を検討する姿勢も見せた。いずれも結論は「難しい」。嘉手納統合案にこだわる岡田氏を説得する狙いだったとの見方もある。

　「民意を軽視する政治は必ず民意から反撃を受ける」。北沢氏は３０日の参院本会議でこう答弁した。

　それぞれ「沖縄の負担軽減」を重視するとしながら、県外移設の可能性を否定しない鳩山氏▽嘉手納統合での決着を図る岡田氏▽辺野古移設を容認する北沢氏−−。民意のとらえ方も三者三様だ。

　これに対し儀武氏は「時間をかけて検討はするが、最終的には現計画容認という腹か」といらだちを募らせる。県外移設への期待を高めた上で裏切る形になれば、批判の矛先は鳩山政権へ向かう。

　オバマ大統領来日まであと１０日だが、首相は「来日まで結論を出す必要はない」と繰り返す。自公政権からの転換、「緊密で対等な日米同盟」の構築、沖縄への思い−−。複雑に絡み合う立場と思惑をどう一つにまとめ上げるのか。待ちの構えをとる首相の指導力が問われる場面が続く。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◇米軍普天間飛行場移設問題をめぐる首相・閣僚の主な発言◇

　◆鳩山首相

　「県外移設に向けて行動を起こす」（７月１９日）

　　　　　↓

　「基本的な私たちのベースの考え方を変えるつもりはない」（９月２４日）

　　　　　↓

　「（選挙公約が）時間というファクター（要因）で変化する可能性は否定しない」（１０月７日）

　　　　　↓

　「来年の名護市長選と沖縄県知事選の中間ぐらいで結論が必要になってくる」（同１６日）

　　　　　↓

　「政治主導だから閣僚が自分の思いを述べることはあってもいいが、最後は私が決める」（同２４日）

　　　　　↓

　「県外、海外と訴えてきた。さまざまな選択肢を検討しそれなりの時間をかけて結論を出したい」（同２７日）

　◆岡田外相

　「沖縄には基地が集中しており、負担を減らしたい。日米同盟を長く深くするには必要だ」（１０月７日）

　　　　　↓

　「県外は事実上、選択肢として考えられない。嘉手納基地への統合だと思っている」（同２３日）

　　　　　↓

　「今具体的に県外で可能性がある所はない。白紙で議論するのは時間がかかる。嘉手納になると思う」（同２７日）

　◆北沢防衛相

　「事業が進む中で新しい道を模索するのは厳しい。県外・国外は時間がかかる」（９月２６日）

　　　　　↓

　「日米合意には県外、国外がある。選挙公約を全く満たしていないと認識するのは間違いだ」（１０月２７日）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◇米軍普天間飛行場返還・移設の経過◇

１９９６年　４月　橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使が全面返還発表。５〜７年で返還

　　　　　１２月　日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終合意。海上施設を沖縄本島東海岸沖に建設

　　９９年１２月　名護市が辺野古地区受け入れ表明

２００６年　５月　在日米軍再編最終合意。１４年までに代替施設をキャンプ・シュワブ沿岸部（辺野古）に移設、在沖縄海兵隊８０００人をグアムに移転

　　０８年　７月　民主党が沖縄政策で県外・国外移設明記

毎日新聞　2009年11月2日　東京朝刊

2015：チバＱ：2009/11/03(火) 02:08:05
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/091103/asi0911030053000-n1.htm
求心力失ったカルザイ・アフガン大統領　前途多難な政権運営 (1/2ページ)
2009.11.3 00:51
　【ニューデリー＝田北真樹子】不正問題で混迷を極めたアフガニスタン大統領選挙は、カルザイ大統領の再選の正当性を担保するために国際社会が求めた決選投票が、予定されていた７日を目前にして中止となり、再選が決まるという展開で幕を閉じた。ここに至るまでの過程でカルザイ氏は求心力を失った。今後５年間の政権運営は困難を強いられるとみられ、「ポスト・カルザイ」探しもからみ、アフガン情勢は厳しい局面が続きそうだ。

　汚職の蔓延（まんえん）によって、国民からは「カルザイ氏の支持者や官僚ばかりが甘い汁を吸っている」といった不満が広がる。イスラム原理主義勢力タリバンは一時、弱体化したが、息を吹き返し脅威を増している。こうした状況を背景に、投票率は２００４年大統領選の約７０％から、今回の第１回投票では約３８％に激減。カルザイ政権への期待の低下は明らかだった。

　地元筋によると、大統領選にあたって米国などは、「カルザイ氏以外に、パートナーとしてつきあっていける人物を探そうとしていた」という。しかし、いずれの候補者も最大民族であるパシュトュン人のカルザイ氏に比べると勝算が乏しく、結局、カルザイ氏に軸足を戻さざるを得なかった。そして、国際社会の過剰な関与を理由に決選投票を拒むカルザイ氏に、再三受け入れを迫った。地元では「カルザイ氏は外国のかいらい」との批判と、同情が相半ばした。

　２カ月半にわたる混乱で求心力を失ったカルザイ氏について、「政治生命も長くはない」との声も出る。１日に決選投票への不参加を表明したアブドラ元外相を政権内に取り込んで、後継者に担ごうとする動きもあるようだ。アブドラ氏が不参加を決めた際、冷静だったことから「カルザイ氏と何か合意ができているのではないか」との観測も流れる。

　政治が安定しない限り、タリバンなどの武装勢力を抑えることは難しい。治安が安定しないままでの復興もありえない。３選を禁じた憲法によって、カルザイ氏の任期はこれが最後となる。課題は山積している。政権の正統性の有無に振り回されている時間はない。


http://sankei.jp.msn.com/world/asia/091103/asi0911030059001-n1.htm
アフガン新政権支援も残る懸念　米政府 (1/2ページ)
2009.11.3 00:57
　【ワシントン＝有元隆志】米政府はアフガニスタンの大統領選で、カルザイ大統領の再選が決まったことについて、「米政府として次期大統領とともに、よりよき未来を望むアフガンの人々を支援していく」（クリントン国務長官）としている。

　カブールの米大使館は２日、カルザイ大統領当選の確定を受けて、大統領の当選を祝福するとともに、アフガンの安全と繁栄に向けて協力していきたいとの声明を出した。

　ただ、米政府にはカルザイ政権が汚職などにより、統治能力を欠くことへの懸念は強く残っている。８月に行われた大統領選で大がかりな不正がおきたことも米政府にとっては誤算だった。

　１０月にケリー上院外交委員長（民主党）をカブールに派遣し、カルザイ大統領に決選投票に応じるよう説得したのも、これ以上カルザイ政権の正統性に対する疑念がアフガン国内外で拡大し、混乱が広がることは、イスラム原理主義勢力タリバンとの戦闘を続ける米軍の増派戦略にも影響を与えかねないとの強い懸念を抱いたためだ。

　アクセルロッド大統領上級顧問は１日の米テレビ番組で、大統領選の結果を踏まえ、米軍の追加増派に関するアフガン戦略見直しについて、数週間のうちに決定すると語った。オバマ大統領は増派の方針は固めているものの、アフガン駐留米軍のマクリスタル司令官の求める４万人増派を受け入れるかが焦点となっている。

2016：チバＱ：2009/11/03(火) 02:09:14
http://mainichi.jp/select/world/news/20091102ddm002030100000c.html
アフガン大統領選：決選投票　カルザイ氏、再選確実に
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　国際＞

　◇米の後押し期待空振り、元外相ボイコット表明
　【ニューデリー栗田慎一】７日のアフガニスタン大統領選決選投票に向け、カルザイ大統領の対立候補で、決選投票を求めてきたアブドラ元外相が１日、「多くの不正行為が予想されるため選挙をボイコットする」と表明した。これでカルザイ氏の再選が確実となり、８月２０日の投票以来、不正を巡って２カ月以上も長期化した大統領選は終結のメドが立った。

　米国にとって今回の選挙は、米国から距離を置き始めたカルザイ氏に代わる人物を大統領に据える狙いがあったが、結局、同氏の再選を許す結果となった。ただ、アブドラ氏は新政権の正統性を否定する構えで、政情の不安定化は確実だ。選挙を通じて米国が目指したアフガン安定化への道のりは複雑さを増している。

　カルザイ大統領は近年、米軍の空爆による民間人の犠牲を激しく非難。旧支配勢力タリバンとの和解も公言していた。この発言もあったため、３月にオバマ米大統領が発表した増派を柱にしたアフガン新戦略には多くのアフガン市民が懸念を持った。５月に実施予定だった大統領選を米国が「治安の悪化」を理由に延期させたのは、米国の後ろ盾で政権を維持していたカルザイ氏が操りにくくなったため、対抗馬を探す時間稼ぎだったとされる。

　しかし、人口の半数近くを占めるパシュトゥン人社会に強い支持基盤を持つカルザイ氏の優位性は揺るがない。同じパシュトゥン人のガニ元財務相は、欧州生活が長く、地元有力者への影響力が不足していた。２番目に多いタジク人を地盤とするアブドラ氏陣営内に、「決選投票に持ち込めば米国の支持が得られる」との期待感が高まった。米国によるカルザイ政権の「汚職体質」批判も、追い風となった。

　アブドラ氏による選挙の不正告発は、こうした背景の中で増えていく。タリバンの激しい選挙妨害が予想されたパシュトゥン人の多い南部や東部では、カルザイ氏の異常な高得票率が記録された。アブドラ氏らによる２５００件の不正告発はこの地域に集中する。ホルブルック米特別代表も、アブドラ氏の主張と同調するかのように暫定集計発表前から決選投票の実施を求めた。

　結局、国連主体の不服審査委員会は、カルザイ氏約１１８万、アブドラ氏約２６万の不正票を確認。カルザイ氏が圧倒的に多かった。だが、アブドラ氏にも不正があったことで、アブドラ氏への国際社会の期待感は一気にしぼんでいった。

　「公正公平な選挙は絶対ない」。タリバンと内戦を展開した旧北部同盟のマスード司令官（０１年９月暗殺）の側近で、冷静さで知られるアブドラ氏が１日の会見で激高した。同氏はこれまで、カルザイ氏と選挙後の連立の可能性について水面下で協議し、内務相や教育相ら５人の更迭を要求。カルザイ氏は拒否し、協議は暗礁に乗り上げた。アブドラ氏側はボイコットを示唆することで、決選投票を求めた米国にカルザイ氏を説得させようと狙ったとみられる。

　しかし、クリントン米国務長官は１０月３１日、アブドラ氏が棄権した場合でも「選挙の正当性に問題ない」と発言。アブドラ氏陣営に「米国はカルザイ氏支持を決めた」との失望感が広がり、１日のボイコット表明につながったとみられる。

2017：名無しさん：2009/11/03(火) 20:24:36
沖縄の民意は一つ出ましたが、鳩山政権はどう決断するのでしょうかね。

県民世論調査、県外・国外移設70％　「辺野古」反対67％
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-152280-storytopic-53.html
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2009年11月3日

　琉球新報社と毎日新聞社は合同で10月31日、1日の両日、米軍・安全保障問題に関する県民世論調査を実施した。米軍普天間飛行場の移設問題に関する鳩山由紀夫首相の対応について「県外・国外移設を目指して米国と交渉すべきだ」が69・7％に上り、米軍再編見直しを掲げる鳩山連立政権に対し、県外・国外移設を求める県民が約7割と多数を占めた。米軍再編で日米両政府が合意した同飛行場の名護市辺野古への移設計画について、「反対」と答えた人は67・0％、岡田克也外相が検討を表明した嘉手納基地統合についても「反対」が71・8％に達した。辺野古移設計画、嘉手納基地統合への「賛成」は、それぞれ19・6％、14・8％にとどまった。
　仲井真弘多知事の支持率は39・9％、「支持しない」は36・6％でほぼ拮抗（きっこう）。普天間問題で「県内移設もやむなし」とする対応姿勢への評価が影響したとみられる。一方、鳩山内閣の支持率は62・9％で、「支持しない」の16・1％を大きく上回り、対照的な結果となった。
　在沖米軍基地については「整理縮小すべきだ」52・1％、「撤去すべきだ」31・4％で計83・5％。「現状のままでいい」11・8％を大きく上回り、過重な基地負担の軽減を求める声が圧倒的多数を占めた。
　米軍の日本駐留などを定めた日米安全保障条約については、「平和友好条約に改めるべきだ」が42・0％で最も多く、「維持すべきだ」は16・7％にとどまった。「多国間安保条約に改めるべきだ」15・5％、「破棄すべきだ」も10・5％となり、1960年に改定され、来年1月で締結50周年を迎える日米安保の見直しを半数以上が求めた。
　米軍人の地位や基地の管理運用などを定めた日米地位協定については、「抜本的見直し」を求めたのが57・9％でトップ。「運用改善で対応」13・5％、「新たな条項追加」10・8％と続き、「現状のままでいい」は9・2％だった。
　普天間移設問題で沖縄の民意を探る最善の方法については、この問題を争点にした県民投票が56・7％でトップ。県知事選が13・3％、来年の参院選が7・0％、名護市長選が6・0％と続いた。

【解説】民意は「県外」明確　問われる政府の決断
　鳩山政権発足後、初の県内世論調査では、県民の約7割が米軍普天間飛行場の県外・国外移設を求めた。普天間移設問題で迷走を続ける鳩山政権に対し、県外移設の方針決定を強く促したものといえる。
　米軍再編見直しを掲げて発足した鳩山内閣だが、岡田克也外相が「県外移設は考えられない」と嘉手納基地統合の検討方針を打ち出し、北沢俊美防衛相は辺野古移設容認を示唆している。だが、世論調査では「辺野古移設反対」が67・0％、「嘉手納統合反対」が71・8％に達し、両氏が模索する県内移設に反対する県民の意思が明確になった。
　一方、鳩山内閣の支持率が62・9％と高水準を示したのに対し、仲井真弘多知事の支持率と不支持率はほぼ拮抗（きっこう）。「県外移設がベストだが、県内移設もやむなし」と辺野古容認姿勢を崩さない仲井真知事に対する県民の不満も垣間見える。政権交代で劇的に変化した情勢の中、民意を的確に踏まえた知事の政治判断も注目される。
　衆院選直前の世論調査では、県外移設と海外撤去を求める県民の割合は55・6％だったが、今回調査では14・1ポイント上昇し、政権交代で県外移設に対する県民の期待値が高まっている状況も示した。
　「県民の総意を聞く」と繰り返してきた鳩山由紀夫首相は、「米軍再編や在日米軍基地の在り方について見直しの方向で臨む」と明記した民主党の政権公約や3党連立合意の実現に向け、具体的な取り組みが問われる。
（外間聡）

◆調査の方法＝県内の11市と嘉手納町、北谷町、久米島町、読谷村、宜野座村、伊江村の計17市町村に住む有権者を対象に10月31日、11月1日の両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは1867件、うち1015件から回答を得た。

2018：チバＱ：2009/11/03(火) 21:33:52
http://www.shikoku-np.co.jp/national/international/article.aspx?id=20091103000184
カルザイ大統領が勝利宣言／タリバンに政権参加促す
2009/11/03 19:12
　【カブール共同】アフガニスタン大統領選で再選が決まったカルザイ大統領は３日、再選決定後、初めての記者会見で「選挙管理委員会の結果を受け入れる」と勝利宣言した。２期目の最優先課題として「汚職の解決」を挙げて決意表明した。

　今後の政権づくりについては「挙国一致の政権を目指す」とし、反政府武装勢力タリバンにも政権に参加するよう呼び掛けた。大統領選で「カルザイ離れ」を招いた汚職と治安の問題に取り組む姿勢をまず強調し、混乱した大統領選で傷ついた政権の「正統性」を回復する狙いがある。

　政権協議では、決選投票から撤退したアブドラ元外相派の勢力をどこまで取り込むかが今後の政情を左右する鍵。アブドラ氏自身は政権入りを重ねて否定する一方、国の安定に「協力を惜しまない」としている。

　外交筋によると、カルザイ氏は既に側近らと２期目の政権構成を水面下で協議。アブドラ氏は、閣僚や大使のポストを複数要求したとみられる。

　一方、アブドラ氏はタリバン政権打倒の主力となった北部同盟が出身母体。アブドラ氏派から多数が政権入りすれば、タリバンとの和解に向けた協議の実現が難航しかねないとの見方もある。

2019： ◆ESPAyRnbN2：2009/11/04(水) 11:29:25
首相会談までして北方問題としてそれなりに大きな展開だと思うのだけれど、報道を見たのは初めて。

http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20091104ddlk01040119000c.html
北方領土：ビザなし交流代表団帰島　空路利用を要望　／北海道

　今年度のビザなし交流を総括するため東京などを５泊６日で訪れていた北方四島とサハリンの代表者
訪問団（団長、エレーナ・コルチェバ・クリル地区行政府経済分析課長ら６人）は３日、根室市根室港から
チャーター船で帰島した。

　代表団は滞在中に鳩山由紀夫首相と前原誠司沖縄・北方担当相（国土交通相）と面談した。根室市内で
２日行われた会見で、コルチェバ団長は面談の際に「飛行機を使えば一年中交流が可能になる。病人の
搬送にも役に立つ。メドベージェフ大統領との首脳会談で空路利用を提案してほしい」と空路開設を要望し、
前原担当相から「ビザなし交流の枠内で検討したい」と前向きの回答があったことを明らかにした。

　また、ロシア政府が医療品などの人道支援物資の受け入れ中止を決めた問題で、支援物資の代わりに
日本で治療する患者の受け入れ枠を増やすよう要望したという。【本間浩昭】

2020：名無しさん：2009/11/04(水) 19:40:24
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091104/plc0911040725005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/photos/politics/policy/091104/plc0911040725005-p1.jpg

【イチから分かる】米軍普天間飛行場移設問題　鳩山内閣はバラバラ (1/3ページ)
2009.11.4 07:22

このニュースのトピックス：鳩山内閣
　鳩山内閣が発足して１カ月余。米軍再編にからむ沖縄県の普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移転問題が注目されている。この問題は、自公政権から続く古い懸案だ。鳩山由紀夫首相の発言は「政府間合意」「３党連立合意」「地元・沖縄の声」の板挟みとなり、揺れている。関係閣僚の足並みも乱れ、混乱が広がっている。（大谷次郎）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　鳩山由紀夫首相は２９日の参院本会議で、普天間移設問題について「１０年以上結論を出さなかったのはどの政権でしょう？」と自公政権をチクリ。その上で「最後は私が決断するので心配は無用です」と述べ、決着への自信を示した。

　米海兵隊航空基地である普天間飛行場は、那覇市から北東約１０キロに位置する宜野湾市の中央部にある。２７００メートルの滑走路を持ち、総面積は約４・８平方キロ。同市の２５％近くを占める。

　普天間返還の機運が高まったのは、平成７年９月の米兵による少女暴行事件がきっかけ。翌８年４月に当時の橋本龍太郎首相とモンデール米大使が全面返還で合意、代替施設として沖縄本島東海岸への海上基地建設を決めた。名護市辺野古が移設先に固まり、１８年５月、２６年までに米軍キャンプ・シュワブ沿岸部にＶ字形滑走路を建設する現行案で最終合意した。鳩山首相の指摘通り、１０年余に及ぶ日米両政府、地元・沖縄との長い交渉の結果だった。

　ところが、先の衆院選で代替施設の「県外、国外移設」を公約に掲げた民主党が大勝。社民、国民新の両党との連立合意で「米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む」と明記し、現行案の行方は不透明になった。

　首相は就任当初、「公約に変更はない」とし、米側と時間をかけて交渉する姿勢を示した。１０月７日には「政権公約は時間によって変化する可能性を否定しない」と現行案を容認する構えをみせたが、社民党や地元の反発を受けて、翌日には前言を撤回した。

　一方、北沢俊美防衛相は「県外、国外という理想は理解できるが、難しい」との立場を堅持。１０月２７日に「日米合意が公約をまったく満たしていないと認識するのは間違いだ」と現行案の受け入れを示唆した。

　岡田克也外相は「米軍嘉手納基地（嘉手納町など）との統合案」を主張。１０月２９日の参院本会議で「既存の滑走路を利用できる」と答弁し、時間をかけず移転できる利点を強調した。現行案を見直すという連立政権の合意に沿った着地点だが、米側は拒否しており、自公政権で見送られた案でもある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■米国、地元はイライラ募る

　ある政府関係者は「雨降って地固まる。いろいろな意見が出て議論を重ねることで、おのずと結果は出る」と指摘する。世論を見極め決断する構えだが、「楽観的すぎる見通し」（別の政府関係者）だ。

　ゲーツ国防長官が１０月２０日に来日し、鳩山首相や岡田、北沢両氏と会談した。「現行案が唯一実現可能なものだ」と速やかに現行案を履行するよう要請し、「普天間移設なしに海兵隊グアム移転などもない」と米軍再編自体の白紙化をちらつかせた。米側が迫る決着のタイムリミットは、１１月１２日に予定されるオバマ大統領の来日時だ。鳩山政権の方針が固まらなければ、来日延期という可能性さえ広がってきた。

　地元はもちろん、連立を組む社民党も首相や関係閣僚の発言に振り回されっぱなしだ。社民党の重野安正幹事長は「（関係閣僚が）三者三様の発言をしている姿は与党の一員としてはなはだ遺憾だ」と不満を漏らす。鳩山首相は結論を先送りする方針だが、日米合意に基づき、２６年までに現行案で移設を完了するなら、２２年度には着工しなければならない。防衛省は２２年度予算の概算要求で、普天間移設関連予算として前年度と同じ８９０億円を計上したが、年末の予算編成までには方針を決める必要がある。しかも来年１月下旬に移設先の名護市の市長選がある。受け入れ反対派の市長が誕生すれば、議論は一からやり直しということになりかねない。
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