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世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2

1：90-136：2014/06/25(水) 02:10:39
　前スレ
　　　　　　　　　世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から
　　　　　　　　　　　　　　　　光の家族・９０−１３６
　　　　　　　　　http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/10554/1365525275/


光の家族・９０−１３６による情報提供では、どこにも見られないというほどの独自情報が多々あるのに気がついた方も
多いと思うが、それは主にバーバラ･マーシニアック女史を通じて地球にチャネリングという手法によってもたらされたソースを
元にしており、日本にはこれまでの数十年間で４冊の翻訳本がプレゼントされている。

そのソース提供者は地球外生命体でありながら、かつ我々の内側にも存在しているという多次元的存在なのだねー。
彼らがいうには、人類は彼らの遠い祖先でもあるという。
つまり人類のうち、サバイバルと進化の「成功バージョン」の延長線上にいる未来的存在が彼らというわけだねー。

人類は成功バージョンの他に失敗バージョンもあるのか？
未来と過去及び現在とは同時に存在しうるのか？

別の視点でいうと、タイムとラベルは可能か、次元の違いを越えて同時に存在できるのか、ということにもなるのだが、
それらのどちらもイエスだという。
次元とはなにかということでは、ＴＶのチャンネルにたとえると分かりやすい。
多数のＴＶ電波とチャンネル（周波数帯や変調方式）が飛び交っているが、現在の人類はそのうちのたった１つのチャンネルと方式にしか
同調（意識のフォーカス、つまり存在だね）できないのだという。
本来の我々人類は多チャンネルに同時に同調でき、それらの周波数帯に同時に存在もしているのだが、
これがいわゆる多次元的存在性なのだね。

真の深い意味での覚醒者は、自身が多次元存在であることを知ることになるという。
地球にいる自分だけではなく、金星や太陽にも、またスバル・プレアデス星団にもアナタがいるかもねー＾＾

＞人類は成功バージョンの他に失敗バージョンもあるのか？

我々がその失敗バージョンそのものであり、その失敗した過去を書き換えるために今ここに存在しているのだという。
有り難くも寛容にも、宇宙の創造主体であるゲームマスターによって我々は敗者復活戦の機会を与えられた、ということにもなるのだがねｗ
我々光の家族と呼ばれている数１００万人の人々は、その目的のため未来（プレアデス星団）から過去（現地球）に来ているという存在
なのだねー。

どのような失敗をしたのかといえば、前スレの「世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から」に書いているので参照だね。
それを簡単にまとめると
地球を支配していた闇チームによりグローバリゼーションの深化、そしてＮＷＯ（闇の世界統一政府）が成功されてしまい、人類は大削減（ポア、間引き）
されたのち、家畜奴隷化そしてほとんどがロボット人間にされてしまったのだねー。
この様子はヒトラー予言でも描写されている。
287：名無しさん：2014/09/11(木) 07:56:00
西村のところは信用できないよ。

288：名無しさん：2014/09/11(木) 08:15:51
削ジェンヌがいる場所を選ぶなんてあり得ない。

289：名無しさん：2014/09/11(木) 08:17:17
削ジェンヌがいる場所を選ぶなんてあり得ない。

290：名無しさん：2014/09/11(木) 08:19:07
torにうつればいいんだよ。だったら匿名性を保持できる

ここなんかだだ漏れでしょ。

291：名無しさん：2014/09/11(木) 14:07:46
どこでもいいから、引越し先を考えないと。

292：名無しさん：2014/09/11(木) 15:23:11
　米調査機関ピュー・リサーチ・センター（PRC）は、今年3月から5月にかけて、世界44ヶ国48,643人を対象に、各国の経済状況や
今後の見通しなどについて、大規模な意識調査を実施した。そして9日、『Global Public Downbeat about Economy（世界的に、
人々は経済に関して悲観的）』と題した報告書を公開した。

　ウォール・ストリート・ジャーナル「日本リアルタイム」（WSJ）は、調査結果から、日本人は世界で最も楽観主義から遠い、と伝えた。

【日本経済が改善すると答えた人の割合は、昨年より大幅ダウン】

　報告書によると、世界各国の中央値で60%の人が、自国の今の経済状況を「悪い」と見なしていた。この傾向は経済先進国と
新興国で顕著だ。日本では「悪い」が63%だった。

　報告書には「多くの人が先行きを警戒」との副題が添えられている。それでも、今後の見通しについて、改善すると答えた人の割合は、
昨年に比べて、世界的に増加傾向が見られたという。中央値で46%の人が、今後1年間のうちに、自国の経済状況は改善すると予想する、
と答えた。

　だが日本では、この質問に対して、改善すると答えた人の割合は、わずかに15%だった。これは調査対象44ヶ国中、最も低いものだった。
1年前の調査では40%であり、日本では、楽観的な見方をする人の割合が急落した、と報告書は述べている。

【なぜこんなに低い結果が出たのか、WSJの分析は？】

　WSJはこの数字の低さについて、特に考慮すべき事情があることを、的確に指摘している。日本で調査が行われたのは、4月10日から
27日にかけてであり、4月1日の消費税引き上げ後、間もない頃だったのだ。この頃、日本の消費者感情が急激に落ち込み、その後回復
していることを、内閣府が8月に実施した消費動向調査からWSJは伝えた。

　またWSJの指摘で、もう1つ、重要なのは、日本人に楽観的な回答が少なかったにせよ、日本人が特に悲観的だということではない、
という点だ。先の質問で、今後1年間のうちに、経済状況は悪化する、と答えた人の割合は29%で、これは世界全体の中央値よりほんの
少し多いぐらいだという。報告書が先進国として挙げている10ヶ国の中では、5番目の多さだ。

　そして日本では、今後1年間、経済状況は良くも悪くもならず、変わらない、と予想した人が、54%と1番多かった。この割合は、世界で
最も高いものだった。

293：90-136：2014/09/12(金) 05:48:05
安倍首相と日銀黒田総裁との会談が行われたが、安倍内閣と日銀とのすれ違い路線の修正だったのだろうか？ｗ

財務省は今必死で見かけの景気のよさをかもし出そうとしているが、よほど闇圧力が強いのだろうねーｗ
昔なら恐怖心を乗り越え、敵対するものと刺し違える覚悟でもってでも事にあたったので、それだけ現状突破力が強かったのだが、
今はそのような強靭な意志力を持った方はいないのだろうか。
これをやったら左遷されるとか職や命を失うとかの心配が強いと、その通りになりやすいのだね。
自分はどんなことがあっても絶対大丈夫だと恐怖心を持たず平然と対処するとうまくいくのだが、今はその反対の対応を、
すなわちアメユダ・ジャパンハンドラーズは何をしても絶対大丈夫だ、との確信のもとに闇チームからなされているねーｗ
それもＴＶを見て恐怖心を植えつけられるというケースが非常に多いのだね。恐怖事件の先行事例を見なければ、聞かなければ、
それと同じような体験を自身に創造する（招く）確率は非常に低いのだがね。（早くＴＶは捨てるべしだね）

さて黒田総裁だが、何が何でも物価を２％アップしたいということを目指してはいないだろうか。
同じ物価上昇率でも需要と供給の関係で物価が自然に上昇する普通のインフレと、消費税課税による強制的な物価上昇とは別物だという認識が
必要だねー。
後者はただ庶民の可処分所得減で購買力が低下し内需が停滞することに直結であり、一般庶民にとっては物価高でなにもいいことが
生じないのだね。
２％アップを控えての駆け込み需要に関してもそれはすでに３％アップ時に行われており、今は以前と違い庶民の貯蓄率が大幅に減っており、
それもあまり期待できないのだね。
黒田総裁が目指す２％の物価高が消費税アップによって成就しても日本経済にとっていいことがないのだね。

アベノミクスは円高による国内企業の弱体消滅傾向を止め盛り返し、リストラ失業者の増加を止め国内雇用を減退させず失業者を減らして
競合シナ韓企業に対する競争力が増大して反転攻勢となり、円安による為替差益で経常収支の所得収支部分の大増加、輸出関連企業の
大幅増益と著しい株高を喚起して日本国内の富を増大させたということではすでに大いなる成果を上げたが、それでも現在日本経済が失速中の
主な原因は２つあるのだねー。
？

消費税増税という内需拡大に対するブレーキが強力だったことと、アベノミクスの第３の矢が役に立たないことなのだねー。

前者はすでに大方の方が気づいていて、これはやばい何とかしなければいけないと思っており、このとりあえずの対策は更なる２％アップを
中止することだという合意形成ができつつあるが、後者に関してはうまい対応策がまだ出ていないのだねー。
闇サイドに属するグローバリストからは、小泉劇場の延長がうまくいっていない、すなわち構造改革、規制緩和が出来ていない、やっていない、
との批判があるが、それはすでに結論が出ているのだね。
あれは日本の骨格部分の構造破壊策であったということだねー、売国の日本弱体化策そのものだとね。
とはいえ現在の第三の矢にある構造改革や特区における規制緩和策も、日本破壊の先兵としてのがん細胞組織培養地の役目を
持たされているのだがね。

そういったわけで今後の対策としては、まずは何が何でも消費税の更なるアップを中止することが第一となる。

次にはアベノミクスの第三の矢を別の矢とすげ替えることだね。

後者に関しては、日本に膨大に積み上がっている黒字企業の内部留保を活用すべしということで、前スレのごとくの提案をしたが是非すぐに実行に
移して欲しいものだねー。
内部留保から長期にわたり毎年５％を徴収するということは負担が大きいとなったら、今後３〜５年間は５％、以降３％程度でもいいのではないかな。
これは２重課税に相当するので、抵抗があると思われるが、そこは日本民族、至近未来の危機的状況を脱するには今が勝負時だと理解し合い、
協力しあうことだね。榊原経団連会長はそこの所を理解できるお方ではないかな。

この施策によって、広範な企業の法人税が今よりも１０〜１５％、数年以内に引き下げることが出来るし、消費税免税事業者枠の拡大で、
小零細事業者の可処分所得が増加するのだね。つまりこの施策で国内企業と事業者が全般にわたり強化されることになる。
その結果は雇用者の所得増加や設備投資等が増加して著しい内需拡大効果、すなわちＧＤＰ拡大効果が見込めるのだねー。
ＧＤＰ増によって、その名目ＧＤＰ増加分に比例した国庫税収増も見込める、ということは既述だね。

294：90-136：2014/09/12(金) 05:56:57
これまで２つの政府諮問会議から提出されたプランを見るに、そのほとんどが日本の国益を損ねるものになっていることを安倍首相は
気がついているだろうね。

下記はそのほとんどが「働く庶民」の懐を寂しくする案となっている。つまり労働者の可処分所得の減退策なのだねー。
これで日本のＧＤＰ増加を抑圧するとともに、日本民族の弱体消滅策でもあるのだね。
　　　残業代ゼロ、能力給、配偶者控除廃止、１０３万円枠の廃止、外形標準課税枠の拡大、派遣雇用の固定と拡大、
　　　外国人労働者や移民の大幅な受け入れ、構造改革・規制緩和→競争激化→デフレ、etc

日本を代表する経済人や学者を集めて案を練った結果が、どうして日本の国益と反対方向に向かったのか,
と不思議に思わないかな。
両会議を牛耳っているものが誰だかということを知ると明らかになるだろうね、あの貧乏神ではｗ
したがって、ここから脱するには彼を外すか、それができないとしたらメンバーを大幅に替えることだね。

　　＜トップ責任者たる安倍首相は両会議に対し次の基本指令を発するといい＞

１、一般庶民の可処分所得を今よりも減らさないことが絶対必要条件で、さらには漸増傾向にもっていける案を。
２、中長期的にはプライマリーバランスを黒字に出来ること
３、庶民減税や負担減による経済成長と財政改善路線の検討
４、輸出による経済成長よりも内需拡大による経済成長を優先させる→グローバリゼーションからローカリゼーションヘ。
５、不活性部分の活性化策と中間所得層の増大策
　　Ⅰ、資産の不活性部の流動化や資産の高い山を削ってふもとに降ろし全体のマネー血流を増加させる案
　　　　企業や法人、行政等の内部留保や民間不動産資産の活用策
　　　　保有資産のＡＢＳ，カバードボンド化、リバース・モーゲージ・・・・・・これを民間に流通させずに日銀や国が購入する
　　Ⅱ、人材資産系
　　　　軽めに短時間のみ働きたい方向け労働市場の整備＞失業者、親寄生ニート、退職年金暮らし者、老齢者、生保者・・
６、正規雇用者と非正規雇用者との賃金格差の縮小→派遣業務の請負仲介をハロワや経団連直轄組織等にも拡大
７、都市部と地方部との人口バランスの是正→田舎シフト、半農半Ｘ、ＩＴ活用ライフ（医療、教育、購買・・）、地域通貨の流通
　　　これらが成功すると少子化、年金不足、介護福祉、医療費増大、健康と国民意識の劣化、内需拡大、農林業後継者不足、
　　　食料自給率大幅アップと食の安全、日本民族のサバイバルと進化・・・・問題が解消に向かう。
８、ベンチャービジネスの支援策、新規市場分野のサーチと育成・・・・・イノベーション、メタハイ系も含む
９、政府系が直に行う収益拡大策・・・・・ＧＰＩＦ等公的年金の証券株式市場でのさらなる活用策、独立法人等の収益拡大策
１０、米ＥＵ中韓等の金融ショックやデフォルトに備えたプラン・・・・政府、日銀等の速やかな民間金融バックアップ体制の整備等
　　　　代替・保証、ＢＩＳ規制解除、時価会計から簿価会計へ、政府紙幣発行・・・

今思いつくのはこれらだが考えるとまだあるだろうね。
「アベノミクス第三の矢」の大転換が必要な局面だねー。

295：90-136：2014/09/12(金) 06:53:56
プーチン氏の日本訪問は、来年春の統一地方選挙直前になるのだろうかｗ

いま盛んにアメユダ闇チームがロシア攻略にいそしんでいるが、プーチン・ロシアが相手では容易でないという様相だねーｗ
これまでアメユダ・イスラエル闇チームは、弱小国相手で無法やりたい放題であったが、ロシア相手ではその１０倍程度以上困難だろうね。
実際上の軍事力の差がほとんどないことに加え、インテリジェンス力や耐久性もそれに負けず強力なのだねー。
軍事力の差がほとんどないといえば、プーチン氏は怒るかもねｗ
地中海からシリアに向けて発射されたミサイルをあっさりと撃墜したことで、ミサイル攻撃に対応できることが分かり、
ついでは黒海におけるイージス艦対応力では、それをたった１機の戦闘機でも艦載レーダーを無力化できることが証明できているのだねー。
先日ではＮＡＴＯ軍に参加して黒海に侵入したカナダのフリゲート艦レーダーも、ロシア戦闘機に無力化されたとカナダが抗議しているｗ

　　　　　　　10 9月 2014, 19:43
　　　　　　　　　黒海の緊張
　　　　　　h　ttp://japanese.ruvr.ru/2014_09_10/277125623/

＞このような出来事は過去にもあった。今年４月、米国の駆逐艦「ドナルド・クック」が黒海に入った
（同海域から数千マイル離れたＮＡＴＯ加盟国の艦船は、より頻繁に黒海に入るようになった）。
ある日、ロシアのスホイ２４戦闘機が「ドナルド・クック」の近くに現れた。その翌日、米国防総省のウォレン報道官は、
ロシア軍と米軍の相互協力に関する合意に合致しない挑発行為であると述べ、ロシアに対して強い不満を表明した。
スホイ２４戦闘機の登場は、「ドナルド・クック」の乗組員の士気を喪失させた。
「ドナルド・クック」に乗っていた米国人将校２７人が退職願を提出したのだ。社会政治問題研究センターのウラジーミル・エフセエフ所長は、
だが乗組員たちの生命を脅かす直接的な脅威はなかったと指摘し、次のように語っている。

「その時、ロシア機が電子戦の戦術を使用したことが、米国人を混乱させた。すなわち、ロシア機が米艦船の上に突然現れ、
必要な場合には米国の艦船を攻撃できることが分かったのだ。このようなロシア軍機の可能性を示すデモンストレーションは、
複数の米国人将校たちにショックを与えた。
彼らは権勢を誇る自分たちの技術に確信を持っていたが、ロシアは電子戦の戦術ではるかに優っていることが明らかとなったのだ。」

最新の電子戦システムを搭載したロシア機はその時、「ドナルド・クック」の電子機器を故障させた。
乗組員たちは、上空にロシア機がいるのを自分たちの目で見たが、レーダー画面には映っていなかった。
そして、「ドナルド・クック」に搭載されている、広く宣伝された「イージス」システムが無力であることが分かったのだ。
政治・軍事分析研究所のアレクサンドル・フラムチヒン副所長は、カナダの「トロント」でも同じようなことが起こったのではないか
との見方を示し、次のように語っている。

「スホイ２４は、電子戦システムを使って、米国の『イージス』システムを不能にした。
これが米国人を何よりもがっかりさせた。『トロン』を不能にするのは難しいことではない。
『トロント』の装備は『ドナルド・クック』よりも劣っている。ロシア機は今回も、同じ電子戦の戦術を使った可能性がある。」:

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

これではうかつにはロシアと交戦は出来ないのだね。イージス艦があっさり全滅撃沈となったら、面子が丸つぶれだねーｗ
ウクライナはロシアの庭みたいなところなので、そこにＮＡＴＯと米軍あわせて数千人の歩兵部隊を展開しても役に立たないのだね。
国境には地の利にも勝るロシア軍数十万人が控えている。それに加えプーチン大統領は核の先制攻撃も辞さずと宣言している。
金融経済封鎖をしてもＢＲＩＣＳが控えているので、穴が開くのだね。逆制裁では欧米の経済にも大損害を与えうる。

ということで、今やドイツ、フランス等ＥＵ諸国がこの絶好の機会を利用してアメユダ・イスラエルのくびきから脱しようとする気配さえ見せている。
イギリスでもスコットランドが分離独立しそうになってあわてているねーｗ
ＥＵは空中分解するのではないかな。加盟国が独自の金融政策を取れないということは致命的だろうね。

こうしてみると、ＥＵ，アメリカ、シナと３大地域が、いまや解体の気配を見せているのは見逃せない見ものになるねー。
グローバリゼーション、ＮＷＯの終焉となるように日本はうまく誘導し立ち回ることだね。

296：名無しさん：2014/09/12(金) 07:44:32
コシミズ信者の引き算、てめーよ、そのレスでえらそうに書き込みしてんじゃねーぞ

297：名無しさん：2014/09/12(金) 08:24:12
>>296
ハロワに言えた義理かね。ここは引き算専用だぜ。

298：90-136：2014/09/13(土) 01:40:10
大事なところなので、ここでちょいと落穂拾いといこうか。

まずは安倍首相の連休中に一緒にゴルフをしたという主計局長は、第1次安倍内閣で首相秘書官を務めた田中氏かな。
彼は異例にも主税局長から主計局長に抜擢されたというので騒がれたようだが、何のことはない旧知の仲お友達人事だったのだねーｗ
その関係がこれから役にたつだろうねーｗ
最近木下事務次官から交代となった香川事務次官もまた、盛んに消費税１０％アップに向けた各方面への工作を展開しているようだが、
そのあおりを受けて日銀黒田総裁が株式市場に介入した、ということらしいねー。

それと塩谷厚労相誕生でＧＰＩＦの株式枠が大幅に拡大するという可能性と円安傾向を見て、ハゲタカ外資が日本株の大量買いに動いているようだが、
ＧＰＩＦは消費税２％アップのブレーキ役としても、ここで売り浴びせるのが正解ではないかな。

先の木下元事務次官とアベノミクスの成果について良くまとめられた記事があったので紹介だね。
このうちの「消費税を増税したら国庫総税収がどうなったか」のグラフは非常に価値があり重要だねー。
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　消費税増税問題の本質は『アベノミクスVS木下増税』である。
　　　　　　　　更新日: 2013年10月04日
　　　　　　　　http://matome.naver.jp/odai/2138029000785594301



塩崎厚労大臣登場でＧＰＩＦの日本株の割合を少なくとも２０％に再設定することはほぼ決まりだろうから、これで４兆円ほどが日本株式市場に
余分に出回ることが可能になるのだねー（１３０兆円の１７％→２０％運用では）。
４兆円といえば１３年度の海外投資家の買い越し額に相当するというから、市場影響力は非常に大きいのだね。
２０＋６％の２６％（３４兆円）ならば、運用増加分が１２兆円だね。これだけの掛け金と政府予定とがあったら負けるということはほとんどないはずだね。
反転底値を決めることが出来るのだから、後はファンダメンタルの読みや仕込み等に基づき上昇を待つというパターンで順当ゲインだろう。

ＧＰＩＦが国内外株式投資枠を５０％確保し、政府系情報ｗと共に行動すると、通常ではパッシブ運用だけでも、１０兆円／年の収益は楽勝ではないかな。
この収益が他の運用分も合わせて、毎年１５〜２０兆円程度になり、名目ＧＤＰ成長率が年数％程度で、かつ適度の庶民減税路線で内需喚起型経済なら
赤字財政問題は予定よりだいぶ早く解消に向かうだろうね。

また海外勢が大量に株を売り浴びせても、２６％枠なら投資余力を充分に確保できるので恐れることはないのだね。
国債にしても、海外勢が売り浴びせても日銀が買い支えできることは既述だね。
ということで、海外製力の政治的市場介入には恐れることはないのだねー。
心おきなく消費税や庶民増税路線を逆方向に転換するといい。

庶民増税といえば、年金改革と称して大掛かりな増税を企てているようだが、それは延期するのが正解だね。
特に国民年金第三号の廃止などは。
それよりも１０３万円、１３０万円枠の拡大が女性労働力の拡大に役立つはずよ。（これは即刻やるべきだね）
年金受給開始年齢の引き上げ予告なども消費を減らす元凶だねー。

安倍首相はすべての庶民増税や負担増の予定に関するプランを、机やまな板にずらり並べてみるといい。
それらの大半は当面延期が正解だね。
デフレの真っ最中に増税に次ぐ増税というのは、国家破産を目指した売国政策だからねー。
これまで２０年間ほどそれをやられており、今その路線を転換しないと、国民も国体も維持（サバイバル）できなくなるのだね。

299：90-136：2014/09/13(土) 02:01:33
上記ＧＰＩＦの運用改善も下記の不活性ストックの活用策のひとつだねー。

>>294
５、不活性部分の活性化策と中間所得層の増大策
　　Ⅰ、資産の不活性部の流動化や資産の高い山を削ってふもとに降ろし、体全体のマネー血流を増加させる案
　　　　企業や法人、行政等の内部留保（や年金等積み立て金、引き当て金等）、民間不動産資産の活用策
　　　　保有資産のＡＢＳ，カバードボンド化、リバース・モーゲージ・・・・・・これを民間に流通させずに日銀や国が購入する
　　Ⅱ、人材資産系
　　　　軽めに短時間のみ働きたい方向け労働市場の整備・・・失業者、親寄生ニート、退職年金暮らし者、老齢者、生保者・・


＞保有資産のＡＢＳ，カバードボンド化、リバース・モーゲージ・・・・・・これを民間に流通させずに日銀や国が購入する

これまでいくら日銀がマネタリーベースを大拡大しても庶民末端レベルまでマネー血流が回ってこなかったが、これをやったならば非常に役立つのだねー。
債権を民間市場に委ねずに「日銀や政府が大胆に買い取る」ということが非常に重要なことなのだね。
債務者がこの世から別の世へと旅立った後、債券を民間市場に流してもいいし、別の個人や法人へ直に売ったり貸付してもいいいのだね。


＞軽めに短時間のみ働きたい方向け労働市場の整備

実をいえば、この条件の「軽く、短時間」を満たすなら働いてもいい」というニーズがかなりあるのだねー。
親寄生ニートはこれまで楽な生き方に慣れてしまい、いきなりのハードワークには不適応なのだね。
したがって就業してもすぐに止めてしまうことが多くなり、また寄生ニートに逆戻りなのだねー。
重い仕事でも軽い部分がありそこを選らんで彼らをはめ込むということや、重い作業を軽くする工夫も必要だね。

また現在は６０歳を過ぎでもかつての老人ではなくなり、中年並みの体力と頭脳を維持できている方が多い。
（さらに前スレのようなガイダンスに従い飲食に注意を払えばその徹底度に比例し、１０〜３０歳程度の若返りと健康維持増進が可能）
かつての老人とは現在の７０歳過ぎあたりからに相当するのではないかな。
この意味でも年金受給開始を６５歳以降にするということはそれなりの合理性をもっているが、間もなく６７〜６８歳を年金受給開始年齢とするのでは
抵抗が大きいだろうね。しかるべきシステムチェンジ（セーフテイネット等）をした後で打ち出すべきであり、そうでなかったら国民は
今後の消費を抑えて貯蓄を増やしそれに対応しようとするだろうね→内需縮小。
年金運用で膨大な黒字を計上している最中にそれでは反発を買うこと間違いなしだね。

300：90-136：2014/09/13(土) 02:32:18
労働人口が大幅に低下中というのは、団塊世代が１１〜１３年にかけて７００万人も定年で労働市場からドロップアウトしたためだという。

７００万人とは驚くべき多さだが、その大半は熟練した仕事人であり、高給取りでもあったので、経済や年金、税収にとっても一大損失だったのだね。
とはいってもその前後世代に比べては３年間で区切ると１００万人増程度で、年間で３０万人程度増かな。
戦争中に引き続き出生率は４強程度あったというから凄いものだねｗ　　子沢山貧乏でもやっていけたのだね、その当時は。

　　　　　　　　日本の人口ピラミッドの変化
　　　　　　http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/dl/08.pdf

この方たちの一部を再び労働市場に引き戻す策も既述だね。労働で生じた高額報酬分を年金支給から差し引くということの一時停止処置。
それとともに軽作業で短時間なら復帰してもいいというニーズにも大規模に応えることだね。
終身雇用が激減し、正規の代わりに非正規労働者を組み込む企業は、その組織が蓄えたノウハウとスキルの伝承が出来にくくなるのだね。
それは日本の技術的優位性（国際競争力）を損ねることになるので、汎用の単純労働分野以外では特に非正規労働者の正規労働者化を
政府が支援することだねー。・・・・先の一旦没になった派遣改正法ではこの点どうだったかな？

生活保護者の活用もまた不活性資産の活用となるのだが、以前にも提案したように働けるものは大いに活用するといいのだねー。
働ける健康状態にもかかわらず生保者となった方は、政府が雇用して準公務員化し派遣業務等をするといいのだねー。
最低賃金でも採算に乗らない仕事分野にも活用したり、交代で３ｋ仕事（建築土木、介護等）を担当させると、人手不足解消にも役立ち
外国人労働者をも不要に出来るのだね。
生保者は現在２００万人強おり、そのうちで働くことの出来る方が約２０〜３０％程度だというから、ここからもざっと５０万人ほどの
労働力供給が可能だということだね。
政府、ハローワークが直に派遣業務をするときには、是非これをも労働市場に加えるべきだねー。
生保受給者サイドでもやる仕事があると生きがいがあって喜ぶのではないかな。
当初は準公務員待遇だが、働きに応じて正規公務員化も可能にするといい。またそれをきっかけとしてそこから卒業する方もいるだろうね。


７、都市部と地方部との人口バランスの是正→田舎シフト、半農半Ｘ、ＩＴ活用ライフ（医療、教育、購買・・）、地域通貨の流通
　　　これらが成功すると少子化、年金不足、介護福祉、医療費増大、健康と国民意識の劣化、内需拡大、農林業後継者不足、
　　　食料自給率大幅アップと食の安全、日本民族のサバイバルと進化・・・・問題が解消に向かう。

追加訂正　　ＩＴ活用ライフ（医療、教育、購買・・）→ＩＴ活用ライフ（医療、教育、在宅勤務、売買・・）

安倍政権では是非「地域通貨」の活用策を推進してほしいものだね。
石破地方再生大臣はこれを知っているかな。
社会全体が危機的状況になったときでも、これが機能していると強力なるサバイバル・セーフテイネットともなるのだからねー。

301：90-136：2014/09/13(土) 15:04:12
自民党高村氏と谷垣氏が同じ呪文を唱えて消費税１０％上げるべしといっているが、これは香川財務省の差し金だろうね。

安倍首相が１０％上げの判断を１２月にしようとしているが、何度も言うようにそれでは遅いのだね。
財務省による各方面への切り崩し工作に対する時間的猶予を与えるようなものなので、今後の経済状況の悪化と共に安倍首相にとって
状況が悪くなる一方だろう。
高村、谷垣、野田、二階、石破・・・・・・と軒並み１０％上げ賛同者が増えると、安倍内閣は安泰ではいられないかもだね。
反対者には財務省からご説明だけではなく刺客が送られる可能性があるのだねー。
したがって更なる消費税２％アップ延期に対しては、できるだけ早めの決断と公表が必要となる。

その判断材料は当９０−１３６も提示しているが、その他にも各方面かき集めるといいねー。
田村氏からはすでに情報収集したような気配があるが、その他の３人にもまだなら是非にだね。
そうした事実の裏づけのもとで、キーパーソンたちを説得するといい。

野党に対してはこの消費税を巡り解散総選挙を実行するかもしれないと伝えるといいだろうね。
なにせこれには国家存亡危機がかかっているので、賛否は国民にも判定していただくとね。
幸いなことに最近の世論調査では増税賛成はわずか２０％程度だねー。
自民党が増税反対表明では、選挙で不利にならないように、野党もまた増税反対というしかなくなるのだね。
その他の「庶民減税策や新第三の矢政策」もいろいろずらりと並べて選挙スローガンに掲げるといい。

もし解散総選挙がいやなら、自民党と口を揃えて２％アップは延期した方がいいと表明してくれと申し入れするといい。
その判断は１週間以内にだね。
間に合わなければ臨時国会の冒頭でいきなり解散するといい。
　　この選挙は、国民にもよく分かるように事実を説明した後に行うと、増税反対派が大勝すること間違いなしだね。
高村、谷垣氏らも、まさか解散総選挙では増税賛成とはいえないだろうｗ

これと同時に反日の本丸、香川財務省に対する説得工作も必要だねー。
財務省がどうして反日の本丸になったのかを、もしまだつかめていないのら探るといいねー。
ＳＰ警護を官僚のトップの事務次官たちにもつけるべきだね。
財務事務次官には２人必要で、一人はＳＰ、もう一人は情報収集だねｗ


日銀がアメユダ闇チームの手中にあったということは、今や多くの方が知っているだろうが、まさか財務省が日本弱体化戦略を
行っていたとは思いもよらなかった、という方が大多数だろうねー。
先のバブル崩壊劇も財務省が仕掛け、日銀との共犯正犯事件であったが、その後ずうと円高デフレの売国政策が、歴代の首相と共に
行われてきたのだね。

この流れを断ち切ったのが日銀総裁を味方に引き入れた第二次安倍政権だったのだが、またもや闇にのっとられた財務省が
反撃に来ている。
消費税増税とその他の庶民増税で、アベノミクスの失敗と安倍政権つぶしを仕掛けてきているのだが、
この情報はもっと広範に知らしめる必要があるね。

できれば本丸香川氏と直にお話をしてみるといい。決して責め口調ではいけないね。相手を尊重してやさしく会話するといい。
本田氏にもその点は・・・だね。香川氏にしても好きで売国をしているわけではないはずだからね。
味方につけることが出来れば、財務省が握っている権限を動員してたいていの障害を取り除くことが可能だね。
当人の安全を保証するためにもＳＰ２名は必要だろう。
閣僚１０人分の影響力を持つ日銀黒田氏にもそれは必要だね。


北の拉致に関しては、帰還リストにどうもセレブがあまり入っていないようだが、たとえ１０人中の一人だけだったとしてもかまわないのだね。
これは今調べて分かった分だけで、これからも調査を続けるので、今後を乞うご期待としておけばいい。
それには次の第二次帰還のスケージュールを明確にしておく必要があるね。来年の春あたりがどうかな。
北に関してはシナとの関係はそれほど悪くはなく、原油も密かに輸出されているという話が多数出回っているが、
これは偽情報の可能性があるので、独自に探るといい。前後比較で車通りの多さ少なさだけでもかなり分かるね。

302：90-136：2014/09/13(土) 17:10:42
今後の危機対応策は前スレで述べたが、消費税増税を巡り近く解散総選挙をするかもしれないので、今から準備をしておくようにとの
おふれを出しておくといいのだねー。

すると増税賛成派は沈黙するしかなくなる。その前には増税を延期した場合でも大きなリスクは発生しないとの説明をし理解を得ておくといいね。
リスクがあるとしたら、海外投機筋からではなく身内からだということで、香川氏と話しをつけておけばいいのだね。
闇脅迫に基づく利敵行為をさせられているのなら、彼をしっかり守ることが必要となるのだねー。
そこでＳＰをつけるということだが、そのほかにも各種の手をうっておくといい。
場合によっては緊急の病気入院ということも選択肢だねー。

この話が知れると、また官僚の誰かが飛び降り自殺をしたとか、痴漢行為をしたとか、万引き、押し込み強盗・・・・・のニュースが流されるだろうが、
それらにも負けないで無視することが肝心だねー。出来れば彼には今後ＴＶを見ないようにラジオも聞かないようにしてもらうといい。
まあ最終的には漏れてしまう可能性があるが、当初は隠密行動で話し合いだね。勿論話すときには行ったことのある室内とか携帯等の端末所持はダメだね。
しかるべき伝えたい文書を手渡してその場で読んでもらうといい。
野外会談で応答も筆談なら盗聴の恐れはほとんどないね。

警視庁のＳＰ組織以外にも、自衛隊ＯＢ等からなる別のシークレットサービス組織が必要だねー。
これは民間人の防衛にも役にたつね。経団連からの献金はこの組織の立ち上げに使うといい。
５０億円献金では数１００人規模のＳＰ組織が設立可能ではないかな。

303：90-136：2014/09/13(土) 18:47:32
谷垣氏が財務省に取り込まれたという話が聞こえてきているが、今日も「楕円理論」を持ち出し中心が２つあれば安定度が増すとかなんとかと
言っているので、来年の総裁選挙には石破氏の他に財務省の強力なバックアップのもと、谷垣氏が立候補する確率が高まっている。

ただ立候補はいいが、簡単には安倍氏には勝てないはずで、そのような状況は安倍氏が自ら身を引くといった条件が必要だろうね。
その一番の理由は、景気大幅ダウンで、アベノミクス大失敗の責任とり辞任だろうね。
消費税で景気に急ブレーキをかけさせて、安倍車を転倒させておいていうせりふではないだろうがねｗ

このままでは財務省のメインテーマ、日本衰弱に向けた２％消費税アップを何が何でもやろうとするだろうねー。

したがって早急に
１、香川氏と話し合いをして確認する
　　　　話し合いが付かなかったら
２、早期の解散総選挙を打つ

このスケジュールしかないだろうね。
経済状況がこれから悪化していく可能性が高いので、できるだけ早期の解散が必要だね。
このことを、この可能性をｗ、谷垣幹事長を通じて野党に伝達してもらうといい。
その際にははっきり、「消費税解散」となる事を伝えることだねーｗ
それで決まりで、谷垣氏も高村氏も黙るしかなくなるｗ
軽減税率のない１０％消費税課税では、世界トップクラスの重い課税になるので、国民の信を問う必要があるということでね。

解散総選挙は北からの帰還者が来てからになると思うが、その中にセレブが入っていなければマスコミが一斉に叩くだろうね。
したがって、今回の第一陣はあくまでもこれまで分かった方のみであり、今後は分かった方から毎月でも隔月でも定期的に順番に送還するとの
約束を得ておくといい。当然謝礼は長期分割ローン払いになる。
北も希望が見え始めているので外交活動を活発にしているが、これまでとは違った「少しは」誠意のある態度へと転換しつつあるのではｗ
まずは今月中の帰還第一陣受け入れだね。


プーチン氏の来日に関しては、場合によっては１年順延して来年の総裁選直前としてもいいかもね。
それまでには首相がロシアに頻繁に出かけ、日露のインテリジェンス系の情報結合を可能にしておくだけでも結構だね。
沖縄に米軍がいるなら、北方領土にはロシア軍が控えていてくれた方が安心だねーｗ
北海道はシナ、ユダヤが狙っているとこのとだからねｗ

欧米がまたもやロシア制裁を発動したが、彼らに正義がないことがはっきりした以上、今回日本は相乗りすべきではないね。
またシリアに対してアメリカ軍がシリア政府の了解なく爆撃や反政府勢力への支援を行うといっているが、
これは明確なる国際法違反だねー。正当に選ばれた政権に対する、政府転覆テロ勢力への支援なのだから。
ロシアがウクライナに介入したことをはるかに超える違法行為であり、いつその矛先がシリア政府に向けられるか分かったものではない。
正当なシリア政府に対する反政府勢力への支援を、アメリカが行っているということだけでも、とんでもない違反行為なのだね。
これを許したらアメリカ人を守るためという口実なら、どこの国にでも無断で軍事攻撃をしてもよいということになるので、危険なことなのだねー。
これではロシアを非難して制裁を加えるなどということは出来ないのだね。

したがって菅官房長官は記者会見でこの件で聞かれたときには、保留にしておくとよかったのだが、つい口が滑ったのだろうね。
彼は国内問題に関してはベテランでたいていは安心して任せられるが、欧米ロシア方面に関してはもっと真相、深層を探るべしだね。

304：名無しさん：2014/09/13(土) 18:51:31
【事務連絡】
この掲示板のキャパシティが突然満杯になった場合に
どこで落ち合うか決めておかないとまずいので
「おーぷん２ちゃんねる」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/14/news068.html
の政治板に、一時的な避難場所を作っておきました。
もしもの場合には、いったんここに落ちのびて、
それからどうするか皆で話しあいましょう

　　　　　　　　　　　　　　　↓

「不良債権問題の解決」スレの避難場所
http://toro.open2ch.net/test/read.cgi/seiji/1410601771/

305：名無しさん：2014/09/13(土) 19:14:29
おーぷんには行かない。信用できない。

306：90-136：2014/09/13(土) 21:59:16
これからアメユダ闇チームがやろうとしていることは、日本と安倍政権つぶしだねー。

手下の財務省を使って消費税アップを無理やりでもやらせることで、アベノミクスを失敗させ、内閣支持率を低下させ
安倍首相を辞任に追い込むことだね。
代わりに財務省は谷垣氏をみこしに担ぐということで、本人は舞い上がり生き生き泳いでいるようだがｗ、そのためには
消費税２％アップは勿論、庶民の嫌がる多数の増税と所得削減を狙っているのだねー。
　　　　
　　　消費税２％アップ、残業代ゼロ、能力給、配偶者控除廃止、１０３万円枠の廃止、外形標準課税枠の拡大、
　　　派遣雇用の固定化と拡大→所得減のまま、現在急増中。
　　　外国人労働者や移民の大幅な受け入れ→賃下げ圧力、年金改革→受給年齢の引き上げ、国民年金第三号廃止・・・、・・・・・・・・・・・・・

これらのプランで、一人あるいは世帯あたり、一体いかほどの収入減になるかを合計してみるといい。
それぞれは年収のいかほどの％か。
それらを合計したら何％になるのか。
分母を１０００万、５００万、２００万、１００万で計算だね。

数１０％を越える、目も当てられないほどの大減収となる方も続出するだろうねー。
これで消費減退となり内需縮小、デフレに拍車がかかり、GDPも伸びず、国庫税収も大きく減少していくだろうね→国家破産への道

消費税２％増＝
残業代ゼロ＝
配偶者控除廃止＝
１０３万円枠の廃止＝
外形標準課税枠の拡大＝
国民年金第三号の廃止＝
まだあるかなｗ＝

この危機を抜け出す最終的な手段は９月末が１０月中の解散総選挙となるが、その前には準備が必要だね。
１、現状の正しい分析をしてまずは自民党内で消費税アップ延期の意思統一をすること。
　　これに役立つのが、紹介済みの４氏を講師として呼んでまずは自民党幹部、できれば議員全員に理解させることだね。
　　これら４氏には事前に講義をどう進めるかの話し合いをしてもらうといい。質疑応答も手分けしてだね。
　　そのセミナーの場に財務省の主税局長や主計局長なども呼んできて聞かせ、質問を許可するといい。
　　このDVDビデオを野党その他にも配布し、ユーチューブ（にこ動は不可）にアップすることもよしだね。

２、１の後に安倍首相が国民に向かって直に語りかけるといい。
　　上記のユーチューブ情報を事前に見ていた国民はすでに理解しているだろうがね。

３、これで党内の混乱は収まり意思統一ができ、野党も税アップ延期に賛意を示すはずだが、もしそうでなかったら解散総選挙を挙行するといい。

高村氏と谷垣氏は示し合わせたように同じフレーズを述べているが、財務省の振り付けだろうねーｗ
「やらなかったらどんなことになるか分からない」だねー。やった場合は間違いなく日本経済が撃沈するのだがね。
やらなくとも大丈夫だということは前スレで説明したが、上記お勧め４氏にも聞いてみるといい。
このあたりも４氏の講義で明らかにしておくといいねー。

307：90-136：2014/09/14(日) 01:01:36
>>306
３の手順で安倍首相が国民に語りかける内容は、まずは前半部のアベノミクス大成功の巻だね。

その一例として前スレの
　　　　　　　　消費税増税問題の本質は『アベノミクスVS木下増税』である。
　　　　　　　　更新日: 2013年10月04日
　　　　　　　　http://matome.naver.jp/odai/2138029000785594301
も大いに参考になるねー。

アベノミクスによって、シャープやパナソニックなどの大企業でさえ危なかった危機的状況から、いかにすばやく脱出できたかをも語ればいい。
上記の中にあるグラフで、消費税アップに伴う他の２税の税収減の様子は特に秀逸だねー。（要確認）

この状況で一番優れている策は、財務省を説得して味方につけることだね。
過去は免罪として、じっくり腹を割って語り合うといい。
免罪というが、そもそも政治家サイドの瑕疵犯罪行為も山のようにあるのだねーｗ　　
日本を骨格から破壊した小泉竹中劇場がその典型例だがね。
現況日本と世界各国は、アメリカ・ユダヤ・イスラエル闇チームとの戦争状態なのだね。
あちらから弾が飛んでくることを恐れては戦が出来ないのだねー。
腹をくくってかかる必要アリさんだね。必要に応じてキーパーソンには２４時間の集団的自衛（モニタリングも含む）だね。

もっとも、
現実を創っているのは紛れもなくこの自分だと悟り、（潜在意識部分にある洗脳、すりこみ、信念等による自動的現実創造も含む）、
恐怖心や心配なしに毅然と、できればプラス愛情を持って事に当たれば、何者にも害されることなくスムースにことが運ぶのだがね。
この意味で相手を怒鳴ったり叱責しての対応ではうまくいかないので、この点対官僚では、特に要注意だね。
塩崎厚労相もここを見ているといいのだが・・・ｗ
彼は今回は潰されないようにだね、GPIF運用改善が大事な局面でもあることだしね。

308：90-136：2014/09/14(日) 01:38:28
安倍首相は閣僚や執行部、自民党議員が消費税増税に関して、勝手なことを言わないようにとの指令を発するといいだろうね。

国民が嫌がることを何度も繰り返すたびに内閣支持率がどんどん低下していくのだからねー。
これを放置していると、流れがそちらの方向に向かって止めようがなくなる可能性が出てくるのだね。
この意味でも早期の消費税講習会を開催するといい。

しかし自民党主要メンバー３氏が、この時期に一斉に口を揃えて増税賛成と言明するのは、裏で財務省が動いている証拠だろうねｗ
そのうちシナシンパ二階氏とアメユダ派石破氏も増税推進を宣言しかねないねー。

この点でも安倍首相は１２月に判断するというのでは遅すぎで、今月中に決断をくだすべきではないかな。

309：90-136：2014/09/14(日) 13:00:03
今後の政局は消費税増税を巡ってのもになるだろうねー。

アメユダ闇チームが財務省を使って日本経済を破局に導こうとしている。

その手順はまずは自民党内を、増税賛成派と反対派の２つに分裂させること。
先手をとって賛成派を増大させようとしているのだねー。そのグループが反安倍勢力となって結集し、安倍氏を退陣に追いやるという算段だね。
そのネタが消費税増税とその他の大増税で、これで日本経済を衰弱させることによって、内閣支持率を低下させ、辞任に追い込むことだね。
そうした後なら、あの非力な谷垣氏でも総裁候補になれるのだねーｗ
彼のスポンサーに財務省がいて次は石破氏ではなく貴方を首相にするささやかれていたら、生き生きするのも当然かなｗ
こうしている間も財務省のご説明部隊がポイント稼ぎに、自民党や野党、民間セレブ・・・・に出かけていることだろうねー。

したがってこのまま無策のままただ座って時間を浪費していると、次第に増税賛成派が優位に立ち、安倍首相の自滅自爆となる消費税増税を
飲まなくてはいけなくなるだろうねー。
そうならないためには「２つの有力手」があるが、そのうちのひとつが前スレのごとくのプランだね。

１、香川氏と話し合いをする
２、お勧め４氏を講師に呼んできて自民党議員に対し消費税セミナーを開催する
３、それを編集しユーチューブで公開する
４、安倍首相が直接国民に向かい消費税増税延期についての見解を述べる
５、自民党、公明党、野党の反応を見て、解散総選挙をいつやるかを決める

既述のように、消費税増税をストップするという目的においては、谷垣氏を幹事長にしたのはベストチョイスだったのだね。
懐に取り込んでおいて首相がこうしろとの命を発したならば、いやでもそれをやらなければいけなくなるのだから。
しかし何の準備もなくいきなり命令したのでは反発して辞任という事態も考えられるので、彼を野党とのメッセンジャーボーイに
使うといいのだね。

「状況を分析するに更なる消費税増税は、日本経済を根底から破壊する可能性があるので、近く国民の信を問う必要性を強く感じている。」

ということで、これに関して野党の意見を広く聞くという名目で、それを谷垣幹事長を通じて野党に伝達させるといい。
各党の意見は１週間以内に提出してもらうことだね。解散総選挙は一番早くて今月の末に行うかも、と伝えておくといい。

谷垣氏や高村氏には、解散総選挙後にもう一度内閣や執行部の改造を行うということも匂わせておくといいのだね。
問題は麻生氏だが、彼は財務省に「言わされている」だけに過ぎないのだね。

まずはお勧めのプランに従い、即時行動に移すことが安倍政権と日本繁栄のために一番役立つはずよ。
ここを乗り切れば、来年以降いいことネタ満載日本だからねー＾＾

尚株価や国債に関しては、GPIFや日銀が余裕をもってどっしり控えているので心配無用だね。
これら２つに関して、これほど余裕がある国というのは、世界でも稀なのではないかな。
１０００億の危機的借金というのは、財務省のまやかしプロパガンダに過ぎないのだねｗ

310：90-136：2014/09/14(日) 15:05:12
現時点で消費税増税に関して野党には賛成派が多いだろうね。

これで日本経済ががたがたになり衰弱すると、また政権交代のチャンスが巡ってくるとの思いからだね。
とはいえよほどのことがない限り、政権交代の可能性は少なくとも今後５〜６年間はないだろうが、野党はかつての消費税増税仲間である
谷垣氏とタッグを組んで増税を推進できるというので、希望がもろもりわいてきているということだろうねー。
早速小沢氏が動き始めている。
しかしたとえ彼のいうように野党がまとまって各区に１人の候補者を割り当てたとしても、消費税賛成党と反対党との戦いでは
勝負にならないのだね。したがって野党は消費税増税反対に回らざるを得ない。

そこで本音と建前との乖離が生じるのだが、そこを今のうちにつつくという手法が、前スレにおける消費税増税に関する各党の見解を求む
ということだねー。この回答は自民党議員に対し消費税セミナーを開催して、安倍政権の増税反対の立場を明らかにしてからになるので、
野党の出方によっては、ただちの解散総選挙もありうるということにしておくと、増税賛成派はわずかになるだろうね。

これで与党も野党も消費税増税反対へと集約できる可能性が大幅に増し、楕円理論対抗馬もおとなしくならざるを得なくなるｗ
かの長期政権だった佐藤首相は、内閣改造をすると政権が弱くなり、解散総選挙を行うほどに強化できる、といったようだが、
今消費税アップの延期あるいは中止と、庶民減税路線を掲げて解散選挙に臨むと無敵状態だね。
野党の多くもそれに追従するだろう。
したがって選挙後の減税路線を巡っての政策推進が非常にやりやすくなるのだね。
財務省といえども表立っては逆らえなくなる。
国民の総意、声、想念は強いからね。

安倍首相はこれから間もなく解散するぞう、という匂いを漂わせると物事がスムースに運べるだろうねー＾＾
消費税賛成という周囲の声も少なくなっていくはずね。

311：90-136：2014/09/15(月) 01:13:27
次の記事を見ると、ありふれたようでいて興味深いねー。　

　　　　＜首相＞再増税是非「中立に」　慎重な判断強調
　　　　毎日新聞2014年9月14日（日）22:03
　　　　http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20140915k0000m010052000c.html

全文コピーで

　＞安倍晋三首相は１４日のＮＨＫの番組で、来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて
「経済は生き物だから、ニュートラル（中立）に考えている」と述べ、７〜９月期の経済指標を踏まえ、年末までに慎重に判断する考えを示した。

　１０％への引き上げを巡り首相周辺から先送りを求める声が出る一方、自民党の谷垣禎一幹事長は予定通りが望ましい
との考えを示している。発言は賛否両論に耳を傾け、最終判断に臨む姿勢を強調したものだ。

　首相は「消費税率の引き上げは伸びていく社会保障費や子育て支援のためだ」と強調。
その上で「しっかりと経済が成長軌道に戻っているかどうかを見極めなければならない」と語り、
マクロ経済学者らを集め、意見を聴く場を設ける考えを示した。

　また首相は、来年秋の自民党総裁選前に衆院解散・総選挙を実施する可能性について「今の段階では全く考えていない」と述べた。

　消費税率１０％への引き上げを巡っては、公明党の山口那津男代表は同じ番組で「社会保障の安定的な財源を確保する
という大局観に立って判断すべきだ」と述べ、予定通りが望ましいとの見解を表明。「首相の判断に任せている」とも語った。
さらに、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率導入について「低所得者対策としてはこれしかない。
首相の年末の判断に間に合うよう制度設計の中身を詰めていくべきだ」と指摘した。

　一方、野党からは引き上げに反対する声や注文が相次いだ。

　民主党の海江田万里代表は「引き上げられる経済環境を作ってもらいたい」と求めた。
維新の党の共同代表に就任予定の江田憲司・結いの党代表は「増税と物価上昇で可処分所得が減っており消費が伸びない。
今はとても上げられる状況ではない」と指摘。
次世代の党の平沼赳夫党首、みんなの党の浅尾慶一郎代表も共に先送りを求めた。【佐藤慶、葛西大博】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

312：90-136：2014/09/15(月) 01:17:31
安倍首相近辺からすでに解散風の匂いが漂っていたとしたら、上記の野党の消費税増税反対というこの見解はまっとうなものだねーｗ

匂わなかったにもかかわらず、このような見解だとすると、珍しく当９０−１３６予測が外れたということになるが、さあどうだろうねーｗ

安倍首相はもうそろそろ
　　＞「消費税率の引き上げは伸びていく社会保障費や子育て支援のためだ」と強調。

というのを止めたほうがいいのではないかな。これは大うそだということが国民の間にすでに知れ渡っているのだから。
当初消費税増税話が持ち上がってきたときのその用途は、全額社会保障費に充てるという目的税的なものだったが、そうではなかったのだね。
消費税導入で総税額が伸びていたとしたら、今頃社会保障財源問題などなかったのだね。
消費税導入により、かえって総税収が減少してきたというのがこれまでの経過なのだということを明確に理解する必要がある。

かつこれからが以前と違うのは、国民の貯蓄率が０近くまで低下しており、これからは貯蓄の取り崩しや借金で生活しなくてはいけない
という方が激増しているのだね。
これは中間所得層が激減していて、年収１００〜２００万円台の非正規労働者が激増していることとも深く関係している。
誰が国民に対してこのような仕打ちをしたのかといえば、大半の責任は政治家、それも自民党が一番だねー。
誰も責任を取ることなく今日まで来ているが、いいかげんこのような無責任な政治は改めるべきではないかな。

ということでこれからは多くの国民が、貯蓄を取り崩して生活しなくてはいけないほどに可処分所得が低下しているということを
まずは念頭の第一に置いて考える必要があり、これ以上の増税などもってのほかなのだねー。
ますますデフレあるいはスタグフレーションとなり、GDPも伸びず、税収も低下していく。
増税以外のやり方がいくらでもあるにも関わらず、庶民の貧困化となる無責任かつ安易な増税路線をとるというのでは情けない話だねー。

＞来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて
「経済は生き物だから、ニュートラル（中立）に考えている」と述べ、７〜９月期の経済指標を踏まえ、
年末までに慎重に判断する考えを示した。

この見解はすでに何度もなされているが、戦いは仕掛けるタイミングが非常に重要なのだね。
対戦相手からの仕掛けを待ってからこちらが動いたほうが勝率が高いというのは、よほど万全の準備をしているか、単に運がいいときだろう。
なにせ仕掛けてくる相手は、こちらの態勢を見て、今ならこれなら勝てるという判断の元にやってくるのだからねー。
アメユダ闇チームは自民党内の分断を図るつもりでいるが、消費税増税を巡っての分断分裂作戦というのは、財務省の強力なバックアップのもと、
かなり強力だということを覚悟する必要があるのだね。首相を目指した野田議員はあえなく脱落となったが、今度のネタは消費税だねーｗ

すでに日銀総裁黒田氏、高村氏、谷垣氏、麻生氏らが増税賛成推進派となっていて、これを放置しておくとどんどん賛成派が膨れ上がっていくだろうね。
今安倍首相は中立と称しておうように構えているが、今後財務省の工作活動が本格化して二階、石破、野田・・・といった方々も次々と増税賛成派に
つき反安倍Gをも形勢し、経済の落ち込みがさらに深まっていったとしたら、容易でない事態となるのだねー。

しかしそれにもかかわらず、１１月に発表予定の第一次の７〜９月期の経済指標を見てから決めるということだと、年末解散を狙っているのかな。
党内に反安倍Gが生成されてから、彼らの大掃除を狙って解散を打つということだと、確かにそれでも勝てるが人にやさしくないねー。
増税賛成派の多くは闇に支配された財務省によって仕方なく増税賛成を唱えているという方が大半ではないかな。
まあ中には、日本を衰弱させたいという意図を持ってやっているどうしようもない確信犯もいるにはいるだろうがね。

313：90-136：2014/09/15(月) 01:25:25
当９０−１３６が出来るだけ早い解散総選挙をというのには、消費税以外の下記大増税をも阻止したいということがあるのだねー。

　　　　　残業代ゼロ、配偶者控除廃止、１０３万円枠の廃止、外形標準課税枠の拡大、国民年金第三号の廃止・・・・・

臨時国会でこれらが可決成立する可能性をなくするために、その前での解散総選挙をという意味もあるのだねー。
もしこれらをすべてやるつもりがないのなら、それほど解散総選挙を急ぐ必要もなく、ただ消費税増税賛成派の拡大防止をするだけで
かまわないのだがね。

もしかしたら安倍首相は、明確なある目的のため来年の通常国会の時間つぶしをしようと考えているのかもねーｗ
それとも年末か年始解散で、退貨一掃セールをしようとしているのかなｗ

＞賛否両論に耳を傾け、最終判断に臨む姿勢を強調したものだ。

野党のほとんどが消費税増税に反対で、自民党の幹部たちが賛成では、今後の内閣＆政党支持率や地方首長選挙等の
各種選挙で不利になるのだが、この計算は出来ているのかな。
　　　　加えて「残業代ゼロ、配偶者控除廃止、１０３万円枠の廃止、外形標準課税枠の拡大、国民年金第三号の廃止・・・・・」
を口にした瞬間から支持率低下が始まる。それを防止するため、B層向けの「偽旗」を掲げるのは、見苦しいので止めるべきだね。

闇チームのやり方は、シナのやり方に似て、少しずつ相手の領域を侵食していき、いつのまにか母屋を奪い取るといった戦略なのだねー。
ごくわずかの０，１％のゲイン目的でも攻めてくる。５０年間、０，１％ｘ１０００回で１００％ゲイン、といった気の長い戦略でもって
相手を責め滅ぼすのだねー。

もう一度繰り返しておくが
＞野党のほとんどが消費税増税に反対で、自民党の幹部たちが賛成では、今後の内閣＆政党支持率や地方首長選挙等の
各種選挙で不利になるのだが、この計算は出来ているのかな。

314：鳥肌実（ニセモノ）：2014/09/16(火) 05:34:36
誰だ？こんな冗談みたいな記事を書いたやつは！

（コメント）まとめブログ転載禁止ってのがよくわかりませんけど・・・。

警察は暴力団と癒着しているので無理です。いや、もはやここまで行くと、のんべんだらりと逮捕状なんか出している場合じゃない。もはや戦争です。これは超法規的措置によって片づけるべき国家の重大な事案ですよ。

自衛隊を有形力の行使に当てないからこんなことになる。こんなもの、空挺なら5分で全員射殺で終了ですよ。それも、抗争に見せかけて。それができなきゃ、ＰＭＳＣ（private military and security company）、つまり軍事請負会社に頼めばいい。それこそデルタフォース出身みたいなのが3人くらいで殲滅してくれますよ。暴力団といっても、さすがに「本物の軍隊」が来たら全く相手になりません。犯人はどうせ不明になるんですから、ＰＭＣ使って裏で排除すればいいんです。それくらいやらなきゃならない時代が来たってことです。

排除のギャラはＯＤＡ通じてどこかの会社に調査費で出せばいい。1億もあればやってくれますよ。暴力団の警備や捜査の経費とかに多額の税金使うこと考えたら、タダみたいに安い。ボートで武器担いでやってきて、殲滅したらまたボートでいなくなる・・・所要2時間ですよ。日本政府が後手後手に回る中、速攻で片づけてくれます。入国で便宜を図る必要もないので誰にもバレません。というか、プロなので「勝手に入国して任務完了したら消えてる」くらいは平気でやってくれます。一番手間と金がかからなくていい方法です。

これからは、一般人の殺しとかではない「明らかに社会に要らない無法者」の処分は、経済合理性に基づいて行うべきです。法治国家とはいえ、そうすることが一番被害者が減るのですから一番いいでしょう。

315：90-136：2014/09/16(火) 11:58:12
緊急を要する事態が海外で生じているねー。菅官房長官がはやまったことを口にする前に書いておこうか。日本の致命傷になりかねない。

海外ではISIS征伐を巡り多国籍軍の結成がなされつつあるが、結論からいうと日本はかかわりあいをもたないほうがいいね。
幸いにして駐イラク大使が、日本は軍事行動に参加が難しいとの表明をしているが、困難ではなく憲法上できないのだね。
アメユダが日本に対し集団的自衛権行使を迫る目的が、日本自衛隊を海外の軍事戦争に参加させることなのだねー。
この意味でも安倍首相が集団的自衛権の国会論議を一旦棚上げにし、来年の通常国会へと先送りしたことは賢明な処置。

どうしてこのような事態になったのかといえば、原因はアメユダ・イスラエルの不法軍事介入で生じたものだね。
イラクは勿論、シリアもそうであり、現状の混乱はどちらも他国侵略行為の結果だねー。
アメリカが世界の警察官などということを信じて口にしている方もいまだにいるが、もはやその偽旗には大半の方が騙されないのだね。
警官とは押し込み強盗の別名なら分かるが・・・・ｗ
ISISはアルカイダ同様、アメリカ・ユダヤ・イスラエル・サウジ・その他の国が製造したテロ組織だということがばれている。
そこをアメリカ軍が攻撃するというのは９１１同様、自作自演なのだね。
ISISが単なるお金目的のテロ組織なら、あのような強力な軍事力を持つ２国に対し挑発行為をするわけがない。
したがって米軍は勿論、多国籍軍の介入を促していると見るのが正解だろう。
それでテロ組織のスポンサーたちがどのような利益を得たいのかといえば、最終目的は、日本、ロシアを巻き込んだ第三次世界大戦誘導へのだねー。
ロシアを巻き込むのは、連合軍が越境してシリア正統政府を攻撃するときだね。

それ以前の段階としては、原油の高騰狙いだね。それでISISスポンサーのサウジ等産油国が膨大な利益をゲット。
もしその時どこかがシーレーンに機雷をばら蒔いたら、シーレーン防衛として日本自衛隊をも参加させることが出来る。
先に日本人が一人ISISに拉致されていたが、それも日本を戦場に引き出すための下工作だろう。
世界各国の軍隊が中東に集結して戦争を始めたら、それはかの有名な予言「ハルマゲドン」、第三次世界大戦、世界最終戦争。
ただ単に連合軍がISISという海軍も空軍も持たないテロ組織と戦うというのなら、それは起きないが、もし起こそうとするなら連合軍が
シリア政府軍を攻撃することで、ロシアを戦争に引っ張りだすことでだね。

実際問題として、多国籍軍がシリア政府軍を攻撃し始めたら、ロシアはどうするだろうか。
もしロシアがシリア政府側を軍事支援した場合には、EUは勿論、その他の参加を表明している国との戦いともなってしまうのだね。
これでEUはロシアと明確なる敵対関係になってしまうのだねー、アメユダ・イスラエル闇チームの分断作戦の目論見どおりにね。
シリアへの米軍単独出動では、さすがに世論を納得させることができないが、国連軍的な連合軍でなら批判をかわすことが容易なのだね。

さあプーチン大統領はどうこの事態を切り抜けるのだろうか。
もしシリアを見殺しにしたら、闇軍は勢いにのってウクライナにもやってくる可能性が高い。
シリア攻撃の途中のある段階において、ウクライナとの２正面作戦を仕掛ける可能性もあるのだねー。

まずは国連の安保理を開き、多国籍軍はシリア政府を攻撃をしないとの決議を得ることだが・・・・。
シリアの反体制Gを多国籍軍が軍事支援するということも内政干渉なので許可するべきではないね。
日本はこのたくらみに対し何が出来るかということだが、派兵を決定した国に上記の可能性を示すことも役立つだろうね。
オーストラリア軍が派遣されることになったが、ここにもインフォが必要だね。
ある程度分かっているだろうが、キーとなるドイツ、フランス政府に対してこの可能性を至急知らせておくといい。
ロシアルートでも両国その他にインフォだね。
アメリカ政府に対し、決して越境してシリア政府軍を攻撃するようなことをしてくれるな、そうなったら第三次世界大戦が勃発するぞ！
との警告をしておくといい。日本にとっては原油の輸入が止まってしまうことも致命的。
アメリカは自国産の原油・ガスがあるので困らないのだね、中東で戦争が勃発しても。

今回の件もまた、日本潰しのための偽旗作戦だということを官邸はよく知る必要があるね。
この意味でも先の官房長官発言はかなりの勇み足だったね。
外交関係でいい参謀はいないのだろうか。
316：90-136：2014/09/16(火) 14:52:19
前スレに追加.

スコットランド分離独立という英国現政権にとって致命症となりうる事態が発生しているが、イギリスは闇チームの有力国であり
MI５等の立派なｗ諜報工作機関を持ちながら、やれば出来るにもかかわらずどうしてこのような事態を放置しているのだろうか
と疑問に思われるが、その背景を探ると思わぬ収穫があるかもねー。


　　　　　　　　　イギリスの財政が破綻の危機
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/48460-%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%81%AE%E8%B2%A1%E6%94%BF%E3%81%8C%E7%A0%B4%E7%B6%BB%E3%81%AE%E5%8D%B1%E6%A9%9F

もし１８日にスコットランド独立派が勝利した場合には、イギリス発の金融危機が発生するが、それがどれくらいの規模になるか、
デカップリング策にはどのようなものがあるか等の検討は出来ているかな。
GPIF系はこのとき株価が暴落したとしてもすぐには買い支えしないほうがいいね、消費税増税阻止のいい材料になるｗ

ISISのあのような残酷ショー（やらせ演劇だがねｗ）をして、米英等の軍隊を招きいれようとしているのかについて下記も参考になるね。


　　　　　　　イスラム国による記者の殺害と米軍駐留強化（音声）
http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/48161-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%A0%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E8%A8%98%E8%80%85%E3%81%AE%E6%AE%BA%E5%AE%B3%E3%81%A8%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E9%A7%90%E7%95%99%E5%BC%B7%E5%8C%96

＞・・・・・・こうした中、今から、イスラム国の拠点の爆撃を口実にシリアでアメリカ軍が行動している兆候が見られます。
アメリカは長い間、シリアに軍事攻撃を行う機会を待ち望んでいましたが、化学兵器の廃絶というロシアの提案に対する
シリア政府の同意を受けて、これを実現することができませんでした。
そうした中で、イスラム国の活動により、シリアでのアメリカの計画を実行するための道が整えられたのです。

317：90-136：2014/09/16(火) 17:31:10
前スレでオーストラリア派兵について書いたが、日本からそうりゅう型潜水艦を輸出するという話が出ているねー。


　　　　　　　　　　　　5 9月 2014, 13:17
　　　　　　　　　　　　豪州、「コリンズ」型潜水艦の後継に日本産を採用
　　　　　　　　　　　http://japanese.ruvr.ru/news/2014_09_15/277311112/

１０隻で１，８兆円というからかなりの金額になるが、この潜水艦は前にも書いたが事実上世界一の性能を持っているのだね。
シナなど喉から手が出るほど欲しがるだろうねー、たとえ１隻１兆円でも２兆円でも買うというだろう。
オーストラリアが政権交代して現首相が親シナ派と交代したとき、この潜水艦がシナの手に渡るという可能性はゼロではないね。
譲渡以外に借用という手もある。その後には、シナお得意のパクリそうりゅう型潜水艦が何１０何１００と誕生するだろうね。
そうなったら、今せっかく東シナ海の第一列島防衛線を確保していて、南シナ海でも同様の優勢を維持できている日本海軍が危うくなる可能性が
出てくるのだね。そうなれば米軍の行動にも大きな制限と局部劣勢の可能性が出てくるが、にもかかわらずどうしてアメユダ国が日本からの輸出を
止めないのか、ということを疑問に思う必要があるのだね。

オーストラリアの手に渡ったら、当然宗主国のイギリスの手に渡り、アメリカ、イスラエルにも機密情報が漏れることになる。
イギリスはシナと結合しているので、シナの手に渡るのも時間の問題になるのだね。これは外交交渉上でも、とっておきの好材料になる。
そうすると自衛隊のシナに対する優越性が失われ、日本防衛にも大きな穴が開くことになるが、その辺の計算が安倍首相にしっかり出来ているかな。
完成品の輸出になるのか、それとも半完成品になるのか、単なる共同開発になるのか、大幅なる能力制現型になるのか、でも影響力はことなるが、
下手をするとこの輸出では日本防衛上の致命症になる恐れが濃厚なのだね。

先に安倍首相がオーストラリア首相と会談した際に、そうりゅう型の能力について話したはずだが、このとき馬鹿正直に最大能力をリークしていたら
困ったことになる。しかしそれでも万一の完成品輸出時には、能力制現版になるということを言明しておかなくてはいけないのだね。
自衛隊にしても安倍首相は非常に困ったことをしてくれたと恨んでいるかもね。
これでは士気にも関わる重大事だということをしっかり認識しなくてはならないのだねー。
もう一度いうが、この潜水艦がシナの手に渡ったら、日本の防衛能力はおそらく半減以下になる。
数兆円の輸出額など問題にならない大損失なのだね。

かなりの程度能力制限した上でオーストラリアに輸出するというのなら、ロシアにも海面深く経由して輸出すると日露親善に役立つだろうね。
ロシアからはあちらの得意とする技術をバーターでいただくといい。
イージス艦を無力にして単なる海上に浮かぶ標的とする技術などは当分出ないだろうが、確実に撃ち落せるミサイル防衛技術などは可能でないかな。
その加えレーザー砲なども共同研究開発するといいねー。

オーストラリア同様にロシアでも政権交代が起きたら対日政策が大きく変わるという可能性はあるが、今はプーチン・ロシア政権がこの先５年は
続くという予測のもとで戦略を練るしかないのだね。
これは明るさの芽の拡大路線だね。

他になにか明るい芽や兆しはあるかな。
・・・・・・・メタハイが採掘できれば、原発再稼動問題など消し飛ぶねー、準備オーライかな。
とはいえ、今のところは中東戦禍等によるエネルギー危機に備え、緊急時にはいつでも再稼動できる用意だけは必要だね。
とはいえ、いたるところに大地震が襲う可能性が出ているこの狭い日本列島にあっては、常時稼動はやるべきではないね。
福島原発についで第二のフクイチ事件が起きたら、起こされたら、トドメを刺される可能性が生じるのだからね。
イスラエルの原発管理会社とはもう契約解除済みかな。

318：名無しさん：2014/09/18(木) 23:07:00
獣兵衛忍風帖

319：90-136：2014/09/19(金) 03:23:46
前スレをアップした３０分後に下記がアップされていたが偶然かしらねー、これもシンクロニシテイというのだろうね。

長い記事なので後半をカットして前半のみコピーをば、ここは閲覧者が多いことでも知られているのですでに見たかたも多いだろうがね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　余命３年時事日記
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日の落日④　中国ギブアップ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014-09-16 18:00
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/


中国の日本すり寄りが始まりました。2015は極限値シリーズ、ぼかしとカットシリーズ、2015/7/8シリーズで記述しておりますように
中国は国家としては崩壊していると言っても過言ではない状況です。
特に環境汚染は貧富に関係なく襲ってくるもので、水、空気、重金属汚染．．．．。もはや末期ですね。
　これを救えるのは世界で日本しかありません。やっとわかってきたのでしょう。面子にこだわり、国内対策もあって、
反日カードで切り抜けようと硬軟さまざまに動くも、安倍さんの放置対応についにギブアップしてしまいました。

「中国も韓国も現状のような内政、外交は必ず2016年には破綻する。日本は耐えに耐えて放置していればいい」これが安倍さんの持論でした。
　今回は中国が外交方針を変えざるを得なかった決定的理由について考察します。
　結論から言えば１にも２にも軍事格差ですね。2013年３月の中国軍事委員会記事を分析すると、
日本の売国民主党の防衛機密漏洩情報が大きな影響を与えたようです。
その年の８月にはご用メディアに戦争回避のいいわけじみた記事が載り始め、2014年に入ると全体に論調が変わってしまいました。
　日本のメディアではほとんど報道されていませんでしたが、中国国内では腰砕け状態だったのです。
日中の軍事比較記事が規制されることなく（政府公認？）報道され始めました。
それも中国圧勝ではなく互角ないしは負けまであるという記事内容でまさにアンビリーバブルな事態となっておりました。

　2013年の中国事情についてはぼかしとカット③④「軍事委員会」「軍事機密」で詳述しておりますので、ここでは切り口を変えて考察していきます。
　尖閣問題発生まで、中国は真剣に日本の自衛隊の能力分析をしていなかったようで、軍事機密の入手後にやっと手をつけたというのが実態、
それまでは米国の軍事力しか念頭になかったようですね。その中国人民解放軍中枢の日本自衛隊に対する認識の程度がわかる資料があります。
軍事委員会のやりとりの中での抜粋絶句Q&Aです。Ａは軍の技術将校か専門家でしょう。質問者は特定されていますがすべてＱとしました。
回答者が絶句、あるいはそれを聞いて議場が沈黙したというＱ＆Ａです。

320：90-136：2014/09/19(金) 03:45:12
Ｑ．．．．この映像（12年度自衛隊総合火力演習）は本物かね。
Ａ．．．．本物です。各国武官と一般日本人を対象とした公開演習です。

Ｑ．．．．空砲を使って何か細工をしている可能性は？
Ａ．．．．ありません。これは実弾演習です。

Ｑ．．．．10式戦車と我が軍の戦車の能力差は？
Ａ．．．．比較ができません。

Ｑ．．．．劣るというが、同等あるいは追い越すのに５年程度はかかるということかね。
Ａ．．．．はっきり申しまして、５年では無理かと思います。

Ｑ．．．．この戦車の砲はドイツ製と聞いているが国産率はどの程度なのか？
Ａ．．．．100％日本国産です。

Ｑ．．．．我が国は兵器スペックを公表していないが日本は公表している。その信頼性は？
Ａ．．．．最低100％。ほとんどがそれ以上です。

Ｑ．．．．青島出港の原潜が帰港まで全てチェックされていたというのは事実か？
Ａ．．．．出港直後はわかりませんが事実です。

Ｑ．．．．我が国の潜水艦潜航深度は300ｍ。日本は？
Ａ．．．．現状配備600ｍ。来年進水のそうりゅう型は800ｍと聞いております。

Ｑ．．．．ソナーの探知能力は？
Ａ．．．．約２０㎞〜３０㎞。日本は200㎞〜300㎞程度と推測されます。

Ｑ．．．．魚雷の速度は日本の３倍だそうだが。
Ａ．．．．その代わり射程が15㎞程度で、日本は有線誘導魚雷でも40㎞以上です。

Ｑ．．．．魚雷に関して他にあるか？
Ａ．．．．探知能力に差があり、かつ日本の魚雷は深深度魚雷です。けんかになりません。

Ｑ．．．．現状で日本潜水艦に対抗できるか？
Ａ．．．．まず．．．．．．。

Ｑ．．．．水上艦艇はともかく、戦時に潜水艦の第一列島線突破は可能か？
Ａ．．．．たぶん．．．．．．。

Ｑ．．．．南シナ海への原潜展開について問題はあるか？
Ａ．．．．空は監視衛星。海はケーブルセンサー網です。．．．．．．。

Ｑ．．．．日本は監視衛星なんかもっていないだろう。
Ａ．．．．表向きはそうですが、すでに情報収集衛星は運用しています。
　
Ｑ．．．．我が国と比較して、その衛星の能力、精度はどの程度か？
Ａ．．．．少なくとも100倍以上はあるかと．．．．。

Ｑ．．．．具体的に説明してくれ。
Ａ．．．．光学５号の分解能はおそらく30㎝程度。米の軍事衛星と同等レベルでしょう。

Ｑ．．．．５年で追いつけるか？
Ａ．．．．たぶん．．．．．．．。

Ｑ．．．．ケーブルセンサーというのはいったい何だ？
Ａ．．．．海底電信同軸ケーブルです。現在は海底津波地震ケーブルとして運用されてます。

Ｑ．．．．そんなもの南シナ海の原潜展開にどんな影響があるのか？
Ａ．．．．取り付けの６種類のセンサー情報は機雷、水上艦艇、航空機とリンクしています。

Ｑ．．．．その範囲は？
Ａ．．．．日本海、東シナ海、南シナ海、インド洋、西太平洋全域です。

Ｑ．．．．知るところ、中国にこのシステムはない。なぜなかったのか。
Ａ．．．．必要がなかったからです。

Ｑ．．．．南シナ海のような深い海で機雷敷設など不可能だろう。
Ａ．．．．日本の機雷は深深度機雷です。少なくとも5000ｍ以上の深度に対応できます。

Ｑ．．．．日本の戦略として海上封鎖は当然予想される。機雷封鎖には何ヶ月程度かかるか？
Ａ．．．．日本海から南シナ海まで1000基程度ならば１日で終わるでしょう。

Ｑ．．．．戦争となれば地勢的に制海権確保は必須である。それができないということか？
Ａ．．．．困難かと．．．．．。

321：90-136：2014/09/19(金) 03:57:39
Ｑ．．．．空軍の比較だが優劣の評価は？
Ａ．．．．個々の戦闘機の能力は別として評価すると明らかに劣勢です。

Ｑ．．．．具体的には？
Ａ．．．．索敵システムとレーダーの能力、ミサイルの能力が比較になりません。

Ｑ．．．．二言目にはミサイルの1000発飽和攻撃というが、実際に可能なのか？
Ａ．．．．無言．．．．．．。

Ｑ．．．．核の恫喝で屈服といわれるが、憲法改正、核武装誘引の恐れを考えているのか？
Ａ．．．．無言．．．．．．。

Ｑ．．．．中国全核基地において日米に気づかれずに核ミサイル発射準備は可能か？
Ａ．．．．24時間監視されている。まず不可能だ。

Ｑ．．．．日本への発射準備を米が誤解して先制攻撃されるという可能性を考慮しているか？
Ａ．．．．無言．．．．．．。

Ｑ．．．．日本が対中国戦に核武装を決断した場合、抑止力レベルまでどのくらいかかるか？
Ａ．．．．報復攻撃ならば可能な限り大型化メガトンクラス10基に約３ヶ月程度でしょう。

　遺稿メモのラストです。内容的に、また引用サイトで妄想だなんて書き込みが踊りそうです。
妄想宣言して、信じる信じないはかってですよと言っているにもかかわらず、「妄想だ」「信じられない」なんて書き込みをする神経は
理解できませんでしたが、それもこれがラストになりそうです。
　まあこんなことがいろいろあって、「日本と戦争はやめた」ということになったわけですが、まだまだ後がありそうですね。
中国すり寄りについては以下の資料をどうぞ。　
　
2014年9月2日(火)22時18分配信　Record China
2014年9月2日、和訊網は「日中関係に改善の兆し、中国はなぜ突然日本に対する態度を軟化させたのか」と題する記事を掲載した。

→以下略
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

このように尖閣奪取戦争等の局部戦の初期段階では、日本単独でも十二分にシナに打ち勝つことが出来るのだね。
ただし勝てるからといって軍事戦争をしてはいけないということはくどいほど記述しているが、そうしなくては日本に深刻な
サバイバルリスクが生じるのだね。
戦争が激化して全面戦争となった場合には、原発や核処理、保管施設にミサイルがとんできたらアウトだね、国土の狭い日本では。

在日米軍は日本防衛に積極的ではない、むしろ消極的だということが各筋から聞こえてきているが、当たりだろうね３１１テロ当時国としては。
どこかの国と軍事戦争になったとき、在日米軍をあてにしては計算が狂うのだねー。
この日中軍事能力差でもってもシナが尖閣を乗っ取りにやってくるという可能性がかなり低いが、その他にも「今は」日本と軍事トラブルを起こせない
という大きな理由、国内クーデター問題があるということも既述だね。

このようにシナと北朝鮮が日本に戦争を仕掛けることが当分なくなり、後は闇手下として韓国のみだが、そこも経済・政治ともにジリ貧地獄へ
と向かっているので、日本は中東問題に注力だね。米軍が正統シリア政府を攻撃をしないようにと釘を刺しておく必要アリさんだねー。
対ロシアでは、信頼を損ねることなく安倍首相がプーチン氏と頻繁にやり取りや行き来をすることだけでも充分だね、現況では。
ロシアとはインテリジェンス系の情報結合だけでも今のところは充分なのだね。

322：90-136：2014/09/19(金) 17:03:29
ネタ仕込が大方できたところで、先の予告編の締めくくりにかかろうか。

前スレで「韓国が日本に軍事攻撃を仕掛ける」ということについて記述したが、この予測は余命３年氏もしているのだねー。
先代の韓国大統領李氏は、何度も「日本はすでに韓国の事実上の支配下にある」ということを公の席上で述べている。
その１例としてフジTVに言及しているが、その他のTV局の大半にも韓国のCIA系とおぼしき組織が同じ建物内に張り付いているのだね。
李元大統領は天皇を土下座させ謝罪させるとまで述べており、竹島への軍事も含めた実行支配をこれ見よがしにして
日本に対する挑発行動を繰り返したのだねー。現朴大統領もその流れを引き継いでいる。
半島の北と南が合体する折には、日本に対しその資金を数兆円規模で出させるとも彼は述べている。
とどめが余命３年氏が記述している韓国軍の対馬への進軍未遂事件だね。
その進軍中に北朝鮮がそれに気がつき、かの延坪島砲撃をして中止に追い込んだとのことだが、ここで最大の疑念は韓国ではなく
アメユダ国なのだねー。

あれほど大規模な軍隊移動があったのなら、当然米軍や米国務省は事前に察知しており、にもかかわらずどうしてそれを中止させなかったのか
となるのだねー。
そもそもにして、韓国の戦争等非常ににおける軍事統制権は米軍にあるのだね、米国と相談なしで日本に戦争行為を仕掛けることなど
不可能なのだね。したがって先の韓国軍の日本侵攻計画はアメユダあるいはアメリカ政府の認証のもとで行われたのは確実なのだねー。

この計画は北朝鮮の適宜な介入で阻止できたというのだが、この意味でも北朝鮮とは拉致事件解決第一の付き合いでは損だね。
とはいえ北朝鮮は日本にとってがん細胞そのものなのだが、シナ韓と違い自身のサバイバルを第一にしているという点で話せば分かる
という可能性があるのだね。そころがシナ韓はアメユダ闇チームの自爆鉄砲玉としてデザインされているので、話しても無駄という確率が
高いのだねー。両国はとにかく自爆覚悟で、日本侵攻、乗っ取りに向けた行動が第一で来ている、それを強制されているのだがね。
その大元スポンサーがアメユダ・イスラエル・・・・・闇チーム。
かの両国の自国民に益をもたらさない激しい反日プロパガンダは、政府の求心力維持のためばかりではなく、日本との戦争に向けた
下工作なのだね。そうしておかないと、シナ韓は日本のシンパとなり、日本がリードする東アジア圏となってしまうのだから。

ということで、
　　　　　　　　　シナ半島の日本侵略は、アメユダ闇チームによる長期計画に基づき実行されているのだ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ということを日本国民は知る必要がある。

それが認知できたとしても、警察、検察、裁判所、公安、自衛隊、メディア、政治・・・等のアンチウイルスソフトがアメユダ国の支配下にあっては、
分かっていてもやられる一方なのだね。ヤクザ、半グレ、カルト宗教、ジャパンハンドラーズ等やりたい放題、治外法権というわけだが、
ではどうしたらこのようなジレンマから脱出できるのかといえば、安倍政権はすでに着々と手は打ってあるのだねー＾＾

323：90-136：2014/09/19(金) 17:11:07
来年から反撃開始となるが、その前提条件として安倍政権のこの先５〜６年間の存続が必要なのだね。

それにはまずは、経済金融方面で大失敗をしないで雇用を維持し、社会を健全に維持することだが、一番のリスクが消費税アップと
各種庶民課税の増加なのだね。つまり庶民の可処分所得をどんどん低下させ、暮らし向きを困窮させ、国を弱体化させ不満爆発で、
国民に安倍政権打倒に向かわせることだねー。今でもシナ半島工作員が方々で反安倍首相プロパガンダを展開中だね。

この計画に、アメユダ＞ジャパンハンドラーズから強制された財務省が加わり、各方面を締め付けにかかっているせいで、
これまで長期にわたり反日・売国的政策がほとんど抵抗なく推進されてきている、ということは何度も既述だね。
しかし日本にもやっと日差しがさしてきているが、それが第二次安倍政権の登場でなのだねー。

安倍首相はすでに消費税が日本の自爆弱体化を意図して導入させられたということに気がついているので、２％アップは中止するだろう。
しかし中止しただけでは不十分であり、この先５％、３％と漸減していくと尚いいのだね。
それと同時に増税もストップさせ、庶民減税路線へと転換しなくてはいけない。
それに必要となる財源は前スレで既述だね。



お話変わって、谷垣氏を幹事長にしたのは消費税つぶしのためだと推察しているが、もしかするとそれだけではなかったようだねーｗ
谷垣氏自身もターゲットだったのかもね。
彼が声高に消費税増税を叫ぶのに比例して、今後の各種選挙で負ける確率が高まる。選挙対策委員長もあの茂木氏では・・・だね。
消費税増税をストップさせ経済成長路線に転換し、地方首長選挙で負けがこんでいけば、谷垣氏の総裁確率は著しく低下するだろうねー。
これで石破、谷垣という両総裁候補をレースから脱落させることが可能になるのだが、よくここまで考えたものだねーｗ
それには今後の経済施策が重要な柱の一つとなるが、民間のよき意見に耳を傾けるといいのだね。

　　　　　【お金は知っている】消費税率１０％に引き上げたら税収総額ガクッと減る恐れ (1/2ページ)
　　　　　　2014.09.19
　　　　　http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140919/ecn1409190830004-n1.htm


今後の経済金融的課題のひとつは、うって変わり円安対策だね。
円高で海外に進出せざるをえなかった企業をまた国内に戻せるような施策が必要。
おりしも銀行には貸し出し先がなくて大量に積みあがっている金利ゼロに近い資金があるので、それを回帰希望企業に政府保証で貸し出すといい。
その他の優遇策も必要だが、主には経済特区に同種企業を集約し（大規模化）集積して、規模と期間限定的な助成策を考えるといいねー。
ただしここで無制限的な優遇策を与えると、他の国内産業が困るのでその点で配慮が必要だね。（規模の制限も含む）
今海外に大量にばら撒いている海外進出企業向けのインフラ整備資金を半減すると、これくらいのことはいとも簡単に実現するはずよ。
まあそれなくしてでも日本には大量の不活性マネーが膨大に積みあがってはいるがね。
　　
　　　　海外進出企業の国内回帰策を早急にだね。

324：90-136：2014/09/21(日) 03:30:40
円高で長期間苦しめられた日本経済だが、行き過ぎた円安というのもそろそろ問題が出てきそうだね。

バブル崩壊前の日本は輸出で稼いで経済成長の原動力とし、そのトリクルダウン効果で一般庶民も高賃金が可能だったが、
強制された円高で国内産業の数１０％がシナ等に進出して国内産業空洞化現象が発生し、今や円安でも輸出が伸びない体質に
変わっているのだねー。
円安で儲かるのは大手企業を中心とした数１０％の人々だというが、残り７０％程度の国民は輸入物価の上昇で可処分所得が
減る一方なのだね。
あるシンクタンクの計算では、年収５００万円の世帯で、消費税増税とその他の各種増税と負担増、それに物価上昇分を加えた
合計の負担増は年２０〜２５万円だという。
１３年度に比べ１４年度は、１世帯あたりこれだけ可処分所得が減る計算だというが、これが正確なら大変なことだね。

これからさらに消費税が２％アップし、その他の増税や負担増（前スレで記述）が発生したら庶民の消費は落ちていく一方だねー。
輸出でGDPを伸ばせないとなったら、後はGDPの６０％を占める家計消費が成長の主要担い手になるが、消費税とその他の増税、
円安による輸入品物価高でどんどん可処分所得が減っているので、個人・家計消費による内需拡大、GDP増は出来なくなっているのだねー。

かといって公共事業を増やして血流を多くしようとしても、いまやそれも人手不足から飽和状態だね。
公共事業費の未消化分はなんと１６兆円にもなっているというから、その分の血流が庶民に届かなくなっているのだね。
そのうちの６兆円ほどが消費税３％増税分に相当するが、国民から召し上げられたままのそのマネーが下りてこないというのでは
消費減、景気減退も当然のことなのだね。

しかしこのような状態を横目でみながら、財務省はこういっているという。
「消費税２％アップしても、その分公共事業等を増やすので景気の落ち込みはカバーできるので大丈夫」
ご説明部隊が閣僚を回ってこのようなことをいい、さらに２％アップしなければそちらの要望予算は削ることになる、
などということをいわれたら、たいていは陥落するのではないかｗ
これに加え
「消費税をあげなかったら、国債に対する信任が失われ売り浴びせられるので大変なことになる」
などといううそのご説明でも信じる閣僚や執行部員が多々いることだろうねーｗ

そうしたマインドコントロールのもと、消費税増税派が結集して安倍首相の周囲を取り囲むと、消費税増税線路から逃げ出すのが
容易でなくなるのだね。
もしそれでも安倍首相が増税をストップした場合には、財務省等の手引きで彼らが反安倍Gへと変貌する可能性があるのだねー。
景気の落ち込みが大変なことになっていったら、アベノミクス失敗ということで倒閣クーデターが成功しやすくなる。
財務省バックアップのもと、谷垣、石破連合が結成されたとき、麻生氏はどうするだろうか。
しかしこのとき安倍首相が伝家の宝刀、解散権を振りかざして庶民減税路線へと転換するとの旗印を掲げ、総選挙に臨めば負けないのだね。

とはいえこのように追い込まれてから解散総選挙というのはまずい戦略なのだね。
１、やるなら前スレのごとくに、消費税増税による財政と経済破壊を国民に訴えた後で即時、この可否をテーマとした解散総選挙を打つといいのだね。

２、次善のタイミングとしては、予定通りに臨時国会閉会の後、１２月のGDP改定値を見てから必要に応じてだね。

３、もうひとつは解散しない方法で、できるだけ早い時期に前スレのごとくの講習会を開き、国民に理解してもらってから増税の延期を即決めて
しまうことだね。このとき周囲からブーイングがひどく発生したら、１のパターンとなり、では解散する！だねー。

この１，３のパターンでは解散総選挙で大勝すること間違いなしだね。
滞貨一掃セールも可能だねーｗ

325：90-136：2014/09/21(日) 03:38:37
もし北朝鮮の拉致問題解決が遠のき、ロシア・プーチン大統領の訪日も延期となったら、解散する時間は出来るのではないかな。

北が思わしくない行動をとったとしたら、アメユダ闇チームが抱き込んだという可能性があるかもね。
今という時期に北がどうしてアメリカ人を裁判にかけて有罪判決を下したのだろうかとなるが、交渉にやって来い、かもね。
日米の両天秤を狙っている可能性だねー。

アメリカは当然日本と北朝鮮が仲良くすることには反対であり、いつまでも対立関係を維持させたいという願望がある。
それは北も承知であり、そこで北からアメリカ政府に交換条件を持ちだしたという可能性だねー。
何をアメリカに要求したかといえば、マネーと不可侵だね。原油や食料その他はシナ経由で送らせるということになるだろうね。
日本への送還の時期を大幅に送らせ、その間にアメリカからの援助でしのぎ、１年後あたりに日本に送還開始という線もありだろう。
まさに両手に花の戦略だが、北ならやりかねない芸当だねーｗ
だから当９０−１３６はいったのだね、８月中に誰でもいいから第一陣を帰還させたらいいとね。
北がもし上記の両手に花路線できたのなら、こちらは何らかの（あまり重度ではない）お返しをするといい。
総連ビル、パチンコ、ヤクザ、送金、入出国・・・・・関係かな。

326：90-136：2014/09/22(月) 02:19:33
プーチン大統領は安倍首相の誕生日に電話会談を申し入れしてきたのだねー、オバマ大統領からはなにか来たかなｗ

･･･来には来たが、ロシアとは仲良くするな、というクレームが来たのだねーｗ

そうはいわれても、もはやどうにも止まらない恋愛仲であり、プーチン氏との日露ホットラインがあると、これほど心強いものはないのだね。
日本でなにか異常な出来事が発生したら、彼に即電話して相談が出来るのだからねー。
ということはロシアのインテリジェンスの網の目を日本も必要に応じて利用できるということで、この効果はアメユダ国の脅威から推し量ると
１０〜１００兆円／年くらいかな。
ロシアの監視衛星やHAARPモニター、列島周回シロクマパトロール等で分かったことをも教えてもらえば１万人力以上なのだねー＾＾
インテリジェンス系では日本のNSCは米CIAに大方取り込まれているはずで、日露両国の諜報組織同士の直連携は困難かもだね。
当面は安倍首相とプーチン大統領との個人的信頼関係のもとで、安倍首相直轄系でのデータのやり取りをするのがいいかもねー。

これで日本列島と政府の国家安全保障度は、これまでが必要度の２０％程度しかなかったものが、今後は８０％程度にまで
大幅に改善できるはずね。
安倍首相は国連の常任理事国入りを目指しているが、それで日本の安全度が確保できるかといえば、それほどではないのだね。
常任理事国の大国ロシアでさえも、現況のようにアメユダからの深刻なる集団いじめにあっているのだからねー。
国際紛争の解決についても安保理が機能していないのだね。
米軍単独でもあるいはこの指とまれの多国籍軍としてでも、アメユダ国は国連を飛び越えて勝手に他国に対し武力攻撃を加えている。
このたびISISに対する軍事攻撃に、フランス軍も参入したが、オランド大統領は賢明にもシリアへは越境攻撃しない
と言明しているのはまことに適切なる判断だねー。


お話変わって
民主党枝野幹事長が臨時国会冒頭での解散総選挙があるかもしれないといっているが、なにかリークがあったのかなｗ

ともあれ、まずは安倍首相の還暦誕生日、おめでとうさんだね＾＾
既述のように飲食に注意して、毎日できるだけ多数回の複式深呼吸を行い日光浴励行なら、下り特急便本数も少なくなるはずだねーｗ
油もの食品は体によくない筆頭だね。非ファーストフード、非遺伝子組み換え、電子レンジ不使用も。
また得体のしれない飲食もタブーだねｗ
体調もそうだが、これらを励行すると顔も大きく変わるはずで、若返りと美男美女化現象も同時に起こるかもねー。

327：名無しさん：2014/09/22(月) 13:28:55
月刊少女野崎くん 10話 「強まるのは、絆と ...

328：名無しさん：2014/09/23(火) 18:44:42
前から思ってたけど、引き算さんってタダものじゃないね。
その情報、どこから聞いたの？闇さんが「引き算は鳩○と同じような
気がしてきた・・」なんて言ってたけど、
あんた、何者なんだい？

329：90-136：2014/09/24(水) 01:15:19
米軍がシリアへ越境空爆を始めたが、オバマ大統領はもしかすると重旋律法を使う気かもねー。

プーチン大統領は、米軍のシリアへの侵攻にはシリア政府と国連の同意が必要だといっていたのを、最近シリア政府だけの同意でもかまわない
と表明したのだが、その後に米軍がシリア攻撃をしたのなら、もしかすると談合が成立している可能性はないかなｗ
ヒズボラがいうに、米軍はイラン領内でISISとイラク軍の両者を攻撃しているという情報がお馴染みのWEBにのっていたが、
この調子ならシリアでもアメリカが同じことをするだろうとの予測を立てている。
もしそうであればこれは深刻なる事態を招くだろうねー。それをロシアが黙ってみているわけがない。

今のところ米軍は地上部隊をシリアには展開しないといっているが、ある情報筋からはすでに米軍がシリア領内に入っているという。、
これは要確認だね。
プーチン大統領が対抗手段をとるとすれば、当初は無人攻撃機を撃墜することから始める可能性があるねー。
空軍機を使ってでは、米軍も対抗出撃をして交戦がエスカレートして全面戦争に発展する可能性があるので、
おそらく地対空ミサイルを使うという可能性が高い。
これでバタバタと撃墜されたら米軍の地上部隊が出動する事態になる可能性もあるが、そこまであのノーベル平和賞のオバマ氏が
決断するだろうか。そうなると以降の米国金融経済はどうなるだろうかということだが、いい方向へは向かわない確率が高いだろうね。

それだとアメリカ自滅への道をオバマ氏があえてやるということだが、田中宇氏はこの自滅説をとるだろうねーｗ
もっとも米自滅路線はブッシュ親子時代から始まっていると彼は主張しているので、オバマ氏もその引継ぎをしていたとしても驚かないねｗ
これに対してプーチン氏がうまい応答をしてくれると第三次世界大戦勃発危機には至らないのだが、オバマ氏の腹のうちをプーチン氏は
どう読み取っているのかだねー。

シリア政府軍を米軍が空爆した際には、露製地対空ミサイルで反撃する可能性が高いが、米合同地上軍の侵攻ではその規模と質が
圧倒するほどだったらやがては陥落するのではないかな。
しかし今回のシリア越境攻撃には、米軍とアラブの数カ国のみの参加であり、EUは不参加だね。
安倍首相は国連総会に出かけているが、フランスとオーストラリアの首脳と会談をするというから、うまく説得できれば両国はシリア攻撃には
参加しないだろうねー。イギリスも参加していないが、ここは国民世論が厳しくておそらく参加は出来ないという確率が高い。
それでなくともスコットランド独立問題ではひやりとしたことだろうからね。
ドイツにしてもロシアとの関係をこれ以上悪くする気はないだろうから、不参加を続ける可能性がかなり高い。
となると後は小国だけだね。それもアラブの国が中心になるのではないないか。
それだとNATO軍も出動しないという可能性が高いはずだね。ただしプーチン氏が対応を間違えると参加の口実を与える恐れがある。
不完全燃焼状態でぶすぶすと長期にわたりくすぶり続けるといったパターンに持っていくと、アメリカは衰退の道を辿ることだろうねー。
ただし日本が派兵参加したり、戦費を肩代わりするとお話が変わってくるので、これは厳禁だね。

この局面で日本が出来るのは、米軍のシリア越境攻撃に対しては同意せず、少なくともシリア政府の同意を得る必要があると
表明することと、EUその他の国々に対し、シリア攻撃に参加しないようにと働きかけることだね。
この地帯の戦火が拡大して原油シーレーンが切断されたら、日本は大変困ったことになるが、アメユダはこの線をも狙っているものと
考えておく必要がある。このたびのシリア攻撃にはサウジとカタールというISISを製造することに加担した産油国が参加しているが、
この意味するものはナニカということだねー。
そう産油国がキーだね。ISISからの報復攻撃を呼び込むためにあえて参加したとすると文脈がつながるのだねー。
ISISが両国に対し小規模な破壊活動を行なっただけで、原油ガス価格は暴騰するだろう。米国産のもそうだねー。

この対策としては、日本は勿論EU各国も原油ガスを買い急がないことだね。むしろ事前談合して輸入量を減らすといい。


安倍首相はプーチン大統領と再結合に成功したようだが、今後とも何らかのホットラインを維持して情報のやり取りを緊密にするといいねー。
ロシアは今制裁を受けて国外からの融資と技術支援が以前のようにはゲットできないでいるが、それらをうまく調達してやるといいのだね。
シナ韓を使った迂回作戦もよしだねー、あるいはODA系統道かな。
要するにマネ・テク・ロンダリング作戦だねー。
うまくやるべしｗ

330：90-136：2014/09/24(水) 01:20:10
前スレ訂正＆追加

＞ヒズボラがいうに、米軍はイラン領内でISISとイラク軍の両者を攻撃しているという情報がお馴染みのWEBにのっていたが

　　　　イラン領内→イラク領内

この情報は下記

　　　　　　　　ヒズボラ：アメリカはISILではなくイラク政府軍を爆撃している
　　　　　　　http://rockway.blog.shinobi.jp/

331：90-136：2014/09/26(金) 03:23:34
珍しくシナがまっとうなことをいっているが、何年ぶりかしらねーｗ

　　　　　　　中国 対「イスラム国」米と一線画す
　　　　　　　9月25日 15時36分
　　　　　　　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140925/k10014868931000.html

＞王毅外相は「軍事行動は、国連憲章と安保理の決議に基づくことが必要だ」と述べて、
有志国と共に安保理決議なしでシリア国内のイスラム過激派への空爆を始めたアメリカの立場とは一線を画しました。

＞「アメリカが過去数年間にわたり事実上、『イスラム国』の勢力を育ててしまった。リビアの内戦で彼らの参戦を奨励したのも、
シリアの内戦で彼らを育てたのもアメリカ自身だ」と述べ、イスラム国への対応で国際社会と協調していくものの、
軍事行動については、まずはアメリカの責任で対処すべきというのが中国の立場だと主張しました。

日本はこのような立派なことを言っているシナを手本として大いに見習うべきだねー。
もっともシナとしても、これから手を伸ばそうとしている中東拡大道への混乱や抵抗を避けたいということと、
シナ国内民族紛争まっさかりの地帯にISISが報復介入してくるのを避けたいということと、それにいずれロシアと衝突する可能性もあっての
不介入路線だろうねー。
シナにとっては何一ついいことがないこの戦争には、加担などしていられるかといった心境だろう。
原油シーレーン防衛に関しては、たとえシナが現時点で参加したとしてもなんら役にたたないはずね。
日本はシナを見習うべきだねー、日本は中東紛争に深入りするべきではない。

今回はアメユダ・イスラエル・イギリス・サウジ等のISIS製造国に責任をとってもらうといいだけなのだが、なぜアメユダ国が多くの国々に参加を
呼びかけているのかといえば、それを理解するには正攻法的解釈では不可能であり、予言等の未来研究とニューエイジ的な視点が
必要になるのだねー。これも既述だが、
　　　　　　　　　　第三次世界大戦、人類最終戦争、ハルマゲドン・ストーリー＞NWO計画完成への誘導だね。

またどうしてプーチン氏が日本とドッキングしたいのかということも「予言等の未来研究とニューエイジ的な視点」が必須なのだねー。（既述）
今年中の訪日が困難となってプーチン氏はおおいに失望しているはずだが、まあ、せいては事を仕損じるということで、うまくいくタイミングを
見計らうといいのだね。その間安倍首相は彼と個人的な情報のやり取りと、前スレのごとくの裏でのロシア支援を実行しておくといい。

シナは日本と軍事的ホットラインをいくつか構築するとのことだが、それはシナの日本に対する切実なる願いでもあるのだね。
今日本と軍事戦争をしてもまったく勝ち目がない上に、その混乱をチャンスと捉えて、シナでは習政権転覆クーデターを起こされる可能性が
非常に高いのだから。
今後のシナの対日外交政策は対立を避ける方向だろう。環境汚染対策にしても日本の支援が不可欠という状況だからねー。
したがって福田元氏が言うような形で、つまりこちらから頭を下げて仲良くしてくれという必要はないのだね。
シナ韓両国にはこれまで同様に安倍式放置プレーで行くべきであり、向こうから何かを要望されたら交換条件を出すといいのだね。
この点では対北朝鮮でも同様であり、あせらないことだねー、日本全体が戦後ずうとアメユダ国に拉致されたままなのだからこちらの解消が第一。
？

国同士の不仲の環境が問題解決の役にたつ場合もあるのだねー
その序曲が、韓流ブームの終焉だね、これには李、朴両大統領が協賛してくれているので、むしろ感謝だね。
何でも誰とでも仲良くくっつけばいいという日本式の誤りを是正する絶好の機会となっていることに気づくべきだね。
？

そう、日本民族には融合、融和だけではなく、自己の存在を守るためには、分離するという概念、手法も必要なのだねー。
それを日本に教えてくれるのに役立つ一番優秀な人種が、シナ・半島（南北）民族だね。
おや、ユダヤは？ｗ
そこは教師というよりも、校長先生だろうｗ

332：90-136：2014/09/26(金) 03:28:33
解散総選挙が必要となったら、２％消費税増税反対、庶民減税路線の旗をなびかせると勝てるので、ロシアや北との外交得点がなくても大丈夫だねー。

くれぐれも臨時国会では前スレで書いたごとくの消費税２％アップは勿論、その他の庶民増税はやるべきではないね、
やったらアベノミクスが更なる大打撃を被り、安倍政権は短命で終わること必死だねー。
今日本株が上昇気流にのっているのは、単にドル円為替と連動しているだけであり、日本の景気に期待してのことではないのだね。
実際これまでの日本株はマクロ的にはほとんど為替事由で変動しているだけだねー。
しかし海外からの日本経済を見る目が厳しくなっており、このままではアベノミクスが失敗して日本経済が失速するとの論評が多数派だねー。
その主因として多くのところが４月の消費税３％アップをあげている。これは非常に注目すべき重要事だね。
したがってさらに消費税２％アップでは、日本経済が致命症になるとみて売り浴びせられる可能性が高いのだが、
これと逆の見方を日本政府（閣僚、執行部、財務省・・）がしていることは異常であり、驚き以外の何物でもないのだねー。

とはいえGPIFのポートフォリオの株式配分を２０％以上にした後なら、例え売り浴びせられてもたいていでは底支え可能だね。
逆にいうと、GPIFが株式配分を２０％以上にに引き上げた段階では、暴落レベルまでの売り浴びせはしない、出来ないと見ていいのでは。
この用意をした後、「政府が下げの途中で青くなり慌てて増税止めた」と軌道修正するとこともありかなｗ
しかし海外勢は日本経済が失速しようがしまいが当分は為替事由で売り買いし続けるのではないかな。
それ以外では、中東＆ウクライナ紛争がどれだけエスカレートするか、テロ攻撃が産油国に及ぶかでも大きく変化するはずだね。
日本はもしも原油ガスシーレーンが長期にわたり切断されたら、原発再稼動でしのぐしかないので安全度の高いところを選び
スタンバイだけは必要だね。

　　　　　　もう一度念押しするが、中東に深入りは厳禁だね、致命症になりかねない。

しかしそれはテロ等での物理的被害を目的にしているというよりも、各国の国民から自由を奪うという法制面での事由が主だね。
アメリカ政府が９１１テロ事件を捏造して、愛国者法という国民から自由を剥奪する法を、事件直後に成立させたのごとくにだねー。
そうして各国の国民の抵抗する力を削いでから、すべての国の国家主権を闇チームの手へと移動させるのだねー
　　NWO完成をめざし

333：90-136：2014/09/29(月) 02:52:09
自民党、民主党、公明党所属の売国トリオが消費税増税に向けて加速しているが、こうでなくちゃ政局は面白くないねーｗ

前者２名は幹事長だが、民主党の枝野幹事長が増税に舵を切ったのは、北の拉致解消とプーチン氏訪日が今年中にない、
それまでは解散総選挙がないという判断の元での安倍首相への攻撃開始だろうね。
しかしそれはシロート考えであり、もしも安倍首相が消費税増税をしないと表明し国会論戦となったら、いつでも解散を打てるのだねー。
つまり増税を巡って、賛成と反対に分かれて散総選挙をした場合には、増税反対派が大勝する確率は絶大なのだね。
ただし前提条件としては、衆院解散の前からと投票までの間に、消費税がいかに日本経済を阻害し、総税収も減少して
プライマリーバランスを悪くしていたのかを、広く国民に知らせ理解しておく必要はあるのだがね。

谷垣、枝野の両幹事長は、口を揃えて
「アベノミクスが成功したというのなら、上げて見せる必要がある」「アベノミクスが失敗したということならば、上げることはできない」
といっているが、この論理はすり替えであり、イカサマ論理なのだねーｗ
日本経済はアベノミクスの第一の矢で非常に加速し、日本丸は沈没寸前で救われたのだが、それに急ブレーキをかけたのが消費税増税
だったのだねー。この認識がないとしたら、政治家落第だねー。
安倍首相は素直にこの事実を国民に語りかけ、
「アベノミクスが今後も長期にわたり成功し国民所得を増加させ国を豊にするには、消費税増税というブレーキを外さなくてはいけない」
と明言するといいのだね。

楕円理論、２つの中心主義者谷垣氏は
「上げたときのリスクは手の打ちようがあるが、上げなかったときのリスクは非常に不安がある。上げられるよう対策を打つことが必要だ」
とも述べており、今のうちに補正予算を組むべきだといっているが、現状では財政出動ではうまくいかないことが分かっているのだね。
公共事業をいくら増やしても人手不足で消化不良を起こしているし、この他には有効手が分かっていないのだねー。
やるとしたら増税分と同等以上の各種庶民減税や負担減が有力だが、増税命の財務省はそれをやる気はないはずだね。

谷垣氏のいう「上げたときのリスクは手の打ちようがあるが・・・・・・・・、上げられるよう対策を打つことが必要だ」に関して、
では具体的にはどのような手段があるのかとたずねるといい。
それが成功する確率はいかほどと考えているのか、もしそれが失敗した場合に責任をとるのは誰だか分かっているのか、だねー。
また「上げなかったときのリスクは非常に不安がある」に関しても、どんなリスクがあるのか聞くといい。
その不安に対して安倍首相はすでに解を持っているはずなので、それを教えてやるといい。その上で、責任をとるのは私だ、とね。

それでも抵抗するのなら「消費税増税をテーマとした解散総選挙をするので、いつでも可能なように幹事長は準備をするように」
との命を発するといい。その日のうちに増税派の野党がこぞってやてきて頭を下げる、かもねーｗ
その後に着々と紹介済みの４氏を始めとする民間のマクロエコノミストを招致して、閣僚や自民党議員を対象にしたセミナーを
開催するといいのだね。
ユーチューブにもアップして広く国民の理解を得たところで、解散すると大勝間違いなし。
しかし勝ちすぎには要注意だねー、自民党単独で２／３以上の議席を得たら再議決で、たいていの法案が可決成立できてしまう。
その選挙では公明党票がなくても勝てる確率が高いので、この際に公明党を離縁することもやる気なら出来るのだね。

解散総選挙のおりには、消費税のさらなる増税のストップにのみならず、他の庶民減税や負担減をも打ち出すといい。
増税しないと社会保障費の増加分が捻出できない、との言い分に対する応答も、上げ潮派なら分かっているはずだね。
それに加えてＧＰＩＦからの増収が２年続けて１０兆円を越えており、それでも社会保障費増加分や新施策分がまかなえるとね。

安倍首相が臨時国会冒頭での解散はしないとすると、国会開会中で審議が紛糾したりしたらいきなり打つといいねー。
準備が出来ていたら、あえて消費税論議で紛糾させるという手もありだろう。
自民党が増税反対、民主党が賛成のまま解散総選挙となったら、民主党は社会党と同じ運命を辿るだろうね。
谷垣氏もこの際一緒にどうかなｗ
彼は近く訪中するかもしれないとのことだが、アメユダ、シナ韓、財務省のスポンサー付きだとするとこれからが大変だねー、安倍首相。
今のうちに売国候補の芽を一つ摘んでおくと、後が楽だねｗ

334：90-136：2014/09/30(火) 02:00:51
安倍首相は法人税減税に入れ込んでいるが、その主目的が株価アップだとすると、少し的外れかもねｗ

デフレで国内需要が頭打ちの現況では、法人税を減額しても、その法人税を支払っている黒字企業にとっては
その有効な使い道があまりないのだね。内部留保として積みあがる確率が５０〜７０％程度では。
これまで長期にわたり国民所得が漸減傾向にあり、それに加えて消費税やその他の増税が激しく行われ、
国民庶民は２重の方向から可処分所得が減らされており、今や庶民の貯蓄率が０近いのだね。

つまり毎月の収入だけではそれが生活必要経費としてすべて消えてしまい、貯蓄を切り崩さずには余分に使えるお金がない
ということで、このような状況では企業は設備投資をしても無駄なのだね。
マクロ的には、いくら機会（供給）を作っても買い手（需要）がないということだねー。（デフレギャップ）
ここまで一般庶民の懐が寂しくなったにもかかわらず、これは政権政治家、日銀、財務省等があえてそうさせたのだが、
これ以上まだ増税をたくらむとは、安倍政権とアベノミクス破壊道一直線だねー。

自民党税調も民間税調も共に、庶民の懐からお金を絞る取るかしか頭がいかないのはどうしてだろうか？
何らかの強いバイアスがかかっているのか、マインドコントロールの類かな、それとも脅迫か。
これ以上一般庶民の懐からむしりとると、かえって国家総税収が低下するという事実をどう考えているのだろうか。
グローバリゼーション、国内産業の空洞化で、せっかく日銀が強制円安にしても輸出で経済と社会を潤すことが
出来なくなった現在では下記だねー。

　　庶民増税→ＧＤＰの６０％を占める個人・家計消費減退→ＧＤＰ減少→総税収減→庶民増税→・・・・・・・・

このサイクルを繰り返すと、国民困窮、国家衰退スパイラルから抜け出せなくなるのだねー。
その結果は、破産した国家をハゲタカ連中がただ同然に買い取り、韓国のようなハゲタカ外資乗っ取りによる完璧に近い奴隷国家
となってしまうのだねー。
その結果は良心や良識が葬り去られ、お金と暴力で動く国家となり、アメユダが韓国の奴隷たちに日本を攻撃しろ占領しろといえば、
そのとおりにしなければ生活が出来なくなるという、ひどく劣化した国家と国民に変身させられてしまうのだね。

他方日本企業の内部留保は、今や３００兆円以上もあるのだねー。
内部留保というのは、経費や税金等を差し引き余った企業収益分だが、長期にわたりデフレ不況が続いた最中にもこの膨大な余剰金が
どうして積上がってきたのかといえば、正規社員の首切り、非正規社員化による人件費の大削減、及び外国子会社配当益金不算入制度の
おかげが大半ではないかな。

後者に関しては、当９０−１３６が麻生内閣当時に、それをやったら国内産業の空洞化に拍車がかかるのでやるべきではないと
何度も提言したのだが、ついにやってしまったのだねー。
その時の推進理由が、内外法人税率の差によって海外に滞留している資金が国内に還流しやすくなるので、それで設備投資や
研究開発が進むようになるということだったが、国民の可処分所得が急降下しているデフレ期には、このような流れは起きないのだね。

これがあだとなって、今や大幅円安になっても海外進出企業の国内回帰がやりづらくなっているのだね。
その主因は内外の法人税率の差とその他の企業インフラの差だね。
その他の企業インフラとは、低開発国や発展途上国に比べ、人件費と電気、ガス等が大幅に高いのだね日本は。
総日本企業のうち２０〜３０％が海外に移転しており、現地で子会社や合弁企業を作ったが、そこから日本に納めるべき差額法人税や
配当金課税がそっくりなくなったのが、上記の麻生内閣当時に決められた外国子会社配当益金不算入制度によりなのだねー。
これで日本の法人税収ががっくり落ちたのだが、それでも足りないとばかりにさらに法人税を下げろと要求しているのだねー。

335：90-136：2014/09/30(火) 02:13:18
海外進出企業を円安の波に乗って日本に回帰させるには、法人税を下げなければいけない、ということで法人税を下げるのだと主張している
政治家もいるが、それよりもいいいのがまた内外法人税の差に対して課税徴収することだねー。

それで国内立地企業と海外立地企業との法人税率でのハンデはなくなる。
外国企業を日本に呼び込むには、いくら法人税のみを安くしても無駄なのだ、ということを知っていなくてはいけないが、
まだ分かっていない学者や専門家もいるようだねー。

しかしあの時、外国子会社配当益金不算入制度の導入をしていなかったら、国内産業の空洞化スピードも大きく違っていたのではないかな。
この制度を導入後、当初の目的だった海外子会社留保資金の流入による日本企業の設備投資や研究開発費の増大は思ったよりだいぶ
少なかったのだね。その減税分の国家税収が低下し、ただ国内企業の内部留保が山高く積みあがっていっただけなのだねー。

　　　　　しかるに前スレにおいてこの内部留保をうまく活用してアベノミクス第３の矢に使ったらどうかと提案したのだが、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　検討はしているかな。

この案はかつて自民党甘利氏も共産党も維新の会も提案していたが、尻すぼみで終わっている。

内部留保は企業が収益から経費や税金、配当等を払い、余った分の企業利益だが、これは現貯金の形だけではなく再投資し、
設備投資（動産、不動産等）研究開発などという形でストックしている分もあるのだね。
トヨタなどはある時期（０９年）には１３兆円の内部留保のうち現金分は１／６しかなかったという。
他の大部分が消費（再投資）されたのであれば、その分世に流れ出る血流（フロー）が増加し、社会の役にもたっているのだねー。

したがってこれから内部留保に対して課税するというときには、現金預金分のみを課税対象にするといいのではないかな。
課税されるのがいやなら、現預金留保分を取り崩し、社員の賃上げや株主配当（賃上げ、配当からは税収も発生だね）、
設備投資等に余分にまわすということで、不活性資産ストックのフロー化ができ、結果は玉突き的ＧＤＰ増効果が生じるのだね。

では一体日本全体では現預金留保分はいくらあるのかとなるが、あるデータでは約２３０兆円（１３年度３月）だという。
このうちで負債部分（社債発行や銀行借り入れ等）に計上している分がいくらなのかは明らかでないが、問答無用でその
２３０兆円に５％課税をすると（２重課税お許しをだがねｗ）１２兆円の税収だねー。
そのうちの１０兆円を法人税減税にあてるとしても、即２０％の法人税減税が出来るのだねー。
これは大企業も軽減税率適用の中小企業もその恩恵にあずかるわけだがね。

大企業の実効法人税率は海外子会社分利益に対して内外法人税差額非課税なので、今でも３０％を大きく切っているのではないかな。
グローバル大企業のアマゾンなどはびた一文日本に対して法人税を払っていないというが、これでは企業間の不公正、非対称競争であり、
日本は他国と協調して改善の必要があるのだね。
残りの２兆円は前スレで既述の、小零細規模の消費税免税事業者に対する上限課税額（現行１０００万円）の拡大にあてるといい。

ということで内部留保現預金に対する課税と法人税減税の組み合わせでは、たとえ内部留保現預金の５％課税にしたところでも、
法人税をまっとうに払っているところに対しては、法人税減税額が課税額を上回ったりして逆に増益となったり、数％以下まで
圧縮できるところも続出する可能性があるのではないかな。
当方シロートにつき、これらの計算は専門家に任せたい。

内部留保に関しては下記情報が分かりやすく参考になったので、興味のある方はどうぞだね。

　　　　　　　富むのは大企業ばかり　「蓄え」過去最高（中日新聞２０１４年７月３０日）
　　　　　　　http://blogs.yahoo.co.jp/hitoshi7312/48213796.html
336：canada goose 3xl：2014/10/01(水) 03:08:26
東スレ避難所
canada goose 3xl http://www.pia44.com/marque/canada-goose-3xl.html

337：http://www.africa-alive.co.uk/Education/nb996_jp97.html：2014/10/01(水) 12:35:55
<a href="http://www.africa-alive.co.uk/Animals/rb_sunglasses_36.html&quot;&gt;レイバン サングラス 中国製</a>，<a href="http://www.digitalartlab.org.il/flowplayer/nb574_nb36.html&quot;&gt;http://www.digitalartlab.org.il/flowplayer/nb574_nb36.html&lt;/a&gt;，<a href="http://www.africa-alive.co.uk/Animals/rb_sunglasses_22.html&quot;&gt;レイバン サングラス 紫</a>，<a href="http://oaltd.co.uk/_private/rb.jp_17.html&quot;&gt;レイバン サングラス 直営店</a>，<a href="http://oaltd.co.uk/_private/rb.jp_12.html&quot;&gt;http://oaltd.co.uk/_private/rb.jp_12.html&lt;/a&gt;
http://www.africa-alive.co.uk/Education/nb996_jp97.html http://www.africa-alive.co.uk/Education/nb996_jp97.html

338：90-136：2014/10/02(木) 16:37:50
野田自民党税調はあいもかわらず増税一直線だが、この発表を聞くたびに国民の消費が手控えられ景気が落ち込む一方だねー。

安倍首相は税調に対し指令を発するということが出来ないのかな。
「これからは庶民増税ではないやり方で財政再建と景気浮揚をするので良策を考えて欲しい。それが分かるまでは今後一切増税の話はするな」
だねー。

そんな無理な相談には乗れないといわれたら、当９０−１３６の策を優れたブレーンに検証してもらいその裏打ちのもとで提示するといい。
今のところこの案（前スレ参照）以上の策は見たことがないのだが、安部首相は聞いているかな。
これは現状日本の危機的状況から脱出するための最善策となるはずだがね。
どこにも大きな痛みがなく、その逆で益となる方は国民の８０〜９０％以上だろう。
不活性資産、リソースの大活用策の一つだね。
短期的にも長期的にも適用可能の策であり、これまでの日本の傷をやさしく癒すには最適ではないかな。

今後の予測は下記だね。
　　　　　　増税と物価高等で国民の多くの実質賃金が長期低下中で可処分所得も低下しており、
　　　　　　自民党税調発表のごとくの多くの増税と収入減が控えているので、
　　　　　　今後の生活防衛のために消費を控えて貯蓄に回すしかない。

　　その結果はGDPの６０％を占める個人家計消費減によりGDP低下要因となり、総国家税収も低下していくのだねー。
　　日本式の軽減税率のない一律消費税１０％というのは実質で世界一クラスの重い消費税率であり、
　　国家の集団自殺行為である、ということを最低でも与党政治家なら知っていなくてはいけないのだがね。

自民党税調も民間税調もあたかも財務省の下請け機関のごとくに庶民増税による増税路線一直線だが、これでは日本経済と国家安全保障並びに
健全な社会生活にとって致命症になることは前スレでも既述だね。
これは少なくとも安倍内閣と執行部では全員が知って理解していなければいけないのだねー。

日本経済の現況をかの三橋氏は次のように述べている。
＞生産・出荷の減少、在庫の増加になりました。９７年を参考にすると、今後、大規模な「生産調整」が始まり、国民の所得を引き下げ、
消費を押し上げ、さらに在庫が積み上がり、更なる生産調整が進むという悪循環に突入することになるでしょう。

この分析は海外の有力投資家にとっても共通認識のはずで、株価にも大きな影響を与えるだろうね。
したがって２％消費税アップ如何は年末まで待って判断することなく、この臨時国会の最中にでも野党と合意の上で中止するのが正解だねー。
小野党はほとんどが増税反対であり、民主党も枝野幹事長が谷垣氏と意気投合の強行路線から１夜にしてころりと軌道修正をしたねーｗ
「３党合意の消費税１０％上げを止めることもありうる」、ちゃぶ台返しをするかもしれないとね。
この裏では自民党サイドから民主党に対し何らかの仕掛けがあったかもねｗ
公明党も軽減税率導入が前提条件であるとしているので、後は自民党が２％増税の延期を今国会で提案するだけで済む話。
面子にこだわってはいけないね、政治家も官僚も国民の幸せが第一命題だろう、この原点に返るべきだねー。
尚軽減税率は中小零細企業の大半が事務処理の大変さから止めて欲しいとの要望があるが、現段階ではもっともなことだね。

誤解があるかもしれないので少々書いておくと、この消費税は最終消費者が全額を負担することになっているので、
生産から流通までに関わる全事業者の消費税負担はゼロだね。しかしそれでも増税分を売り先需要先に転嫁できなかったり、
増税物価高で消費が落ち込むことも考慮すると、決してこの税率アップに賛成してはいけないのだが・・・・・・・。
・・・とはいえ輸出企業に対しては国がその最終消費税分を負担するという丸儲けのうまみがあるので、経団連、大企業の多くは
消費税増税賛成派なのだね、
その結果が景気落ち込みで、間もなく自分ところにも襲い掛かるブーメラの刃だと知ってか知らずかだが・・・・

339：90-136：2014/10/02(木) 16:39:13
今国会で消費税２％アップの延期を決め、さらに今後は「庶民＆法人減税をも併用した景気浮揚と財政再建路線で行く」
と首相が発表するだけで景気は上向きに反転するだろう。しかしそれには裏づけが必要だがね。

１、GPIF改革で１５兆円／年以上の収益を目指す・・・・・年金不安の解消→消費拡大
２、企業内部留保（現預金分１３０兆円）の活用・・・・・・・法人税の１０〜２０％削減、小零細事業主の消費税免税事業者の上限課税額の拡大
３、ガソリン暫定税の一時停止・・・・これには１．６兆円の財源が必要だというが、波及効果でこの半分程度の赤字で済むという
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　試算もあるので、至急要確認だねー。この決断は早ければ早いほど景気に良い影響を及ぼすだろうね。
４、１０３万円枠の拡大・・・・・パート、派遣等の女性労働力の活用　　

もう一度いうが、このままでは景気が落ち込む一方となり、安倍政権は追い込まれていきジリ貧になること必定だね。
出来るだけ早く上記の決断を下すことが今のところ唯一の解ではないかな。

野党の多くもすでに消費税２％上げには反対の構えを見せているので、国会で自らその反対表明をさせるように持ち掛けるか、
あるいは逆に民主党にターゲットを絞り、あえて増税推進へと舵を切らせてから解散総選挙へともっていくかのどちらかだねー。
しかし残念ながらｗ民主党はすでに腰砕けになっているので、前者に舵をきって邁進すべき局面かもね。
これは日本経済のジリ貧状態が国民の眼に明確になったり、内閣支持率が大きく落ち込んでからでは手遅れであり、
今国会で野党と共同で増税停止を決めてしまうのが最善かつ必須だねー。

解散総選挙戦略は、対露、対北外交得点が望み薄になった現在、民主党があくまでも選挙のときまで消費税２％アップ推進の旗を掲げたまま
という前提条件が必要だが、残念ながらと言おうか、幸いと言おうか、すでにこの要件は失われつつあるのだね。

340：90-136：2014/10/02(木) 17:20:01
　　前スレ訂正

　＞企業内部留保（現預金分１３０兆円）の活用

　　１３０兆円→２３０兆円

341：90-136：2014/10/02(木) 19:56:05
いやー、つい先ほど当９０−１３６と全くといっていいほど同じ考えの方を発見したので、全文魚拓をばここに。

　　　　　　 2014年08月21日（木） 山崎 元
　　　　　　安倍首相唯一の活路は「消費税率１０％引き上げ先延ばし」を
　　　　　　今すぐ発表すること
　　　　　　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40201


ＮＨＫの大河ドラマ「軍師 黒田官兵衛」を、ここ数週間つい見続けてしまった（筆者は、日本の時代劇では、信長の前後「だけ」が大好きなのだ）。

羽柴秀吉は黒田官兵衛の策に従って、毛利方の備中高松城を水攻めの奇策で攻め、本能寺の変で織田信長が没してからは
即座に毛利と和睦を結び、いわゆる「中国大返し」で京に戻って明智光秀を討ち、天下人・豊臣秀吉となった。
この間、官兵衛は冴えに冴えまくっていたわけだが、さて、今の日本の政治的な天下人である安倍晋三首相には、
官兵衛のような優れた軍師がついているのだろうか。


　　　　　安倍政権の一大看板「経済」に翳り

安倍首相は、確かに目下天下人であり高支持率という戦力を持っているが、この戦力に衰えが見え始めてきた。
歴代内閣の例から見て、現在の概ね40％台の支持率は、まだ危機というほどではないが、政権が盤石とはもう言えない。
今後何らかの状況の悪化があって、10％程度支持率が落ちると、政局はいつ不安定化してもおかしくない。
余裕を作るためにも、何か策が欲しいところだ。

形勢を見ると、集団的自衛権や原発の問題など議論が分かれて支持率を損ないやすい問題があったことに加えて、
一大看板だった「経済」に翳りが出て来たことが何といっても痛い。

4-6月期のＧＤＰが年率換算で6.8％と大方のエコノミスト達の想定以上に大きく落ち込み、ウクライナ情勢などの外的マイナス要因もあって
株価が上げきれないなど、日本経済は冴えない状況に陥っている。物価はほぼ日銀の想定通りに上昇しているし、雇用が改善している。
これらは安倍政権が成果として誇っていいのだが、建設業、サービス業などを中心に一部では人手不足が供給側の制約要因になって、
公共事業支出は経済効果が出にくくなっている。

ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用する公的年金の資金に株式や外貨建て資産を買わせようという策が、
善し悪しは別として今後実行されるだろうし、おそらく複数の自称軍師が授けたにちがいないが、効果のほどは未知数だし、
あっても一時的なので実行のタイミングが難しい。しかも、相手は株価なので、その他の要因によって予定が狂う可能性がある。

一部には、日銀が追加緩和を行うだろうという声があり、これはオーソドックスで打つべき手の一つかも知れない。
元財務官僚であり「消費税率10％への引き上げ」を実現したい（注；筆者の推測だ）黒田東彦日銀総裁は、やるかも知れないが、
果たして、官兵衛さんではない黒田さんに頼っていて大丈夫なものだろうか。
「消費税10％」を先延ばししても実行しても厳しい

　　　　　　将棋や囲碁のように、少し、先の手を読んでみよう。

ＧＰＩＦが9月に新運用方針を発表するとする。株式市場的には、例えば日経平均を２，３ヵ月で3千円くらい上げる程度の
まあまあの材料になるだろう。しかし、効果を待っている間に年末がやって来る。年末になると、消費税率10％を決断しなければならない。

関白ならぬ首相としては迷うところだが、誰が言うか知らないが霞ヶ関から官邸に来た側近は「殿、ここで税率引き上げを見送れば、
経済の策が失敗であったと天下に認めることになりましょう」などと言うにちがいない。
失敗を認めるのは嫌いなご性格だから、上げてしまうかも知れない。

するとどうなるか。

2年連続で合計５％も消費税を上げるのでは、最大のＧＤＰ構成項目であるところの個人消費が保つまい。
経済は、実際の税率引き上げを待たずに失速するかも知れない。

分岐を読むのは面倒だが、策を練るには必要なことだ。ＧＰＩＦ買いに、所期の効果が無い場合のことを考えておかねばなるまい。
経済は失速したし、株価が上がらない場合、消費税率10％への引き上げを見送ることが出来るコンディションが整うと見る事もできるが、
この場合、それこそ、経済政策が失敗だったと天下に認めることになろう。

それが嫌だと、消費税率引き上げを強行すると、経済失速がさらに明確になり、城の外堀が完全に埋まって、
与党内でいつ謀反が起ってもおかしくない状況となるだろう。
長期政権への展望が開けない。

342：90-136：2014/10/02(木) 19:58:43
では、ＧＰＩＦの株買いに加えて、黒田日銀の追加緩和があるとどうか。

追加緩和や「物価上昇率が2％を超えても、しばらく緩和を継続する」という追加的なメッセージは、
市場のインフレ期待を引き上げる効果を持つので、例えば、対米ドルの為替レートでさらに10円程度の円安効果が見込めるのではないか。

仮に、「円安1円＝日経平均300円高」とすると、ＧＰＩＦ効果と併せて、日経平均は2万円に乗るかも知れない。

この場合、安倍首相は気分良く消費税率再引き上げを決めることができるかも知れないが、その後、景気は後退する公算が大きい。
来年には、大衆が「黒田さんはよくやったけれども、安倍さんが景気を台無しにした」と見る公算が大きい。不人気で損な役回りだ。

つまり、ＧＰＩＦや日銀の動きに期待し、それらを待って、効果を見極めようとした場合、安倍首相はどのケースでも評判を落としそうだ。
長期政権への展望など開けそうにない。

秀吉にとっての「官兵衛」が、安倍さんにとっては「“菅”兵衛」なのかどうかは存じ上げないが、効果を「待つ」策は、
海外から大型の好景気が押し寄せるような余程幸運な場合を除いて、安倍の首相にとって、全て好ましくない結果が待っていそうだ。

ここまでの「読み」は、話を単純化しすぎたかも知れないが、こうした場合に起こる状況は大同小異ではないかと思う。


　　　　　　「先手を打つ」のが安倍首相の唯一の活路

では、安倍首相は、どうしたらいいのか。活路はないのか。

筆者は、「先手を取って」打って出るなら、安倍首相に勝ち目があると考える。

具体的には、早い段階で（今月中でもいい）、4-6月期のＧＤＰが悪かったことなどを理由にして、消費税率の10％への引き上げを
少なくとも1年凍結するように指示し、発表してしまうのだ。

この場合も、先の手を少々読んでみよう。

現在の景気の少なくとも「足踏み」は、個人消費の大幅な後退が主因である。
目下、供給側の制約に突き当たって公共事業による景気対策は効果が薄い。
景気対策を考えるとすると、本来なら、広い範囲の消費者に、できれば消費性向の高い消費者層に向かって減税でもやるべきところなのだ。

「10％の先送り」は、増税する場合よりも消費にとってプラスなのはもちろん、8％のショックで自信を失い萎えかけた投資のマインドに対しても
プラスだろう。発表するタイミングは、経済にまだ勢いがあるうちの方がいい。

　　　　　　　　国民に対する心理的な効果を考えると、先ず、タイミングが意外であるから「サプライズ効果」があり、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同時に、いかにも「安倍さんが、果敢に決めた」という印象を与えよう。

仮に、この後、ＧＰＩＦなり日銀なりの対策が出るとしても、「先頭に立ってアクションを起こしたのは安倍首相だ」という流れになる。
その後に、経済が好転した場合、主たる手柄は安倍首相にあると国民は受け取るだろう。

　　　　　経済が本格的に悪化する前がいい

消費税率引き上げを目指す官僚（群）は慌てるだろう。「今決める必要はない」と言ったり、「税率引き上げの撤回は、
経済政策の失敗を認めることになります」などと囁いたりして、税率引き上げ凍結の撤回を具申しに来るのではないか
（あるいは、今既に、そう言っているのかも知れない）。

しかし、首相が決断を先延ばしした上ででは無く、「今の時点で」方針を決めて発表してしまえば、官僚は従わざるを得ない。
官僚がサボタージュする場合は、かつての「小泉劇場」や民主党政権の初期のように、官僚と戦うポーズを取ることが出来る。
国民は、理念としての「脱官僚主義」には今も共感している。

もちろん事前に「麻生さん、よろしく頼む」と財務大臣には一言根回ししておくべきだろうが、ここは果敢に攻める一手だ。

343：90-136：2014/10/02(木) 20:11:27
消費税率引き上げを凍結しても景気が上向かない場合はどうなるか。

もともと成長戦略はじわじわ効く性質のものなので、当座の役には立たない。
日銀による金融緩和を追加することになるが、この場合でも、国民は「安倍さんが先に動いて一所懸命やっている」と思うのではないか。

　　　　　　　　経済がどんどん悪化して、最後の最後に、税率引き上げ撤回に追い込まれるよりも遙かにいい。

官僚には「慎重を期して、税率引き上げは1年延ばした」と言っておけばいい。官僚が、安倍首相で1年待とうと思うか、
安倍降ろしに動くかは微妙だが、安倍首相が長期政権を目指すには、この方法にしか活路はないように思う。

経済には国民の心理を通じた一種の慣性が働いている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　繰り返すが、期待を改善する策を出すなら、経済が本格的に悪化する前の方がいい。

「サプライズ効果」、「果敢」、「先頭に立って」、そして「国民のために自ら動く」というイメージは、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全て安倍首相の好むところではないかと思うのだが、いかがだろうか。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
追い込まれて困窮してからの打開策よりも、まだ多少なりとも余裕があるときの先手必勝策が一番の良策なのだねー。

＞「先手を打つ」のが安倍首相の唯一の活路

＞「10％の先送り」は、増税する場合よりも消費にとってプラスなのはもちろん、8％のショックで自信を失い萎えかけた投資のマインドに対しても
プラスだろう。発表するタイミングは、経済にまだ勢いがあるうちの方がいい。

国民に対する心理的な効果を考えると、先ず、タイミングが意外であるから「サプライズ効果」があり、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同時に、いかにも「安倍さんが、果敢に決めた」という印象を与えよう。

仮に、この後、ＧＰＩＦなり日銀なりの対策が出るとしても、「先頭に立ってアクションを起こしたのは安倍首相だ」という流れになる。
その後に、経済が好転した場合、主たる手柄は安倍首相にあると国民は受け取るだろう。

＞経済が本格的に悪化する前がいい
＞経済がどんどん悪化して、最後の最後に、税率引き上げ撤回に追い込まれるよりも遙かにいい。

＞「サプライズ効果」、「果敢」、「先頭に立って」、そして「国民のために自ら動く」というイメージは、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全て安倍首相の好むところではないかと思うのだが、いかがだろうか。

344：90-136：2014/10/02(木) 20:14:16
尚下記の部分は、当９０−１３６と多少違う見解なので一応追記しておこうか。

＞ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用する公的年金の資金に株式や外貨建て資産を買わせようという策が、
善し悪しは別として今後実行されるだろうし、おそらく複数の自称軍師が授けたにちがいないが、効果のほどは未知数だし、
あっても一時的なので実行のタイミングが難しい。しかも、相手は株価なので、その他の要因によって予定が狂う可能性がある。

GPIFは長期視点での運用が通常業務形態なので、例えその途中にリーマンショック並みの嵐に巻き込まれてもそれほど
大きな問題ではないのだね。緒外国の年金運用ファンドにしてもここ１０年平均では１０％前後の運用益をたたき出している。
日本がこれからポートフォリオを株式証券５０％以上へとシフトし、運用全体で１０％益を出したら１３兆円のあがりだねー。


＞消費税率引き上げを凍結しても景気が上向かない場合はどうなるか。もともと成長戦略はじわじわ効く性質のものなので、
当座の役には立たない。日銀による金融緩和を追加することになるが、この場合でも、国民は「安倍さんが先に動いて
一所懸命やっている」と思うのではないか。

消費税アップ凍結と同時に他の即効で利く減税や負担減施策を打ち出すと、消費マインドが急回復する可能性が高いのだね。
そのうちの一つが国民の年金不安解消であり、GPIF経由の収益がそれを保証、裏づけできると説明するといいのだね。
その他についても前スレで記述だねー。

景気は気からというのは基本法則。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この世の現実方程式　「思い＝創造」原理

政治家は国民の気を阻害する心配や恐れの気持ちを助長しないようにするといいのだね。
次いでは、国民の心を明るくする話や施策を提供すること。
その後から景気と長期政権がついてくる。

このお方も、以前お勧めの４人のエコノミスト（高橋、田村、森永、三橋氏）に加え、首相直轄コンサルとして勧めたいものだね。
ただし高橋氏は、小泉売国劇場の際にも登場して郵政民営化の主要な担い手の一人だったので、
たいそう良くは切れるが諸刃の剣、必要に応じワンポイント・コンサル役（対官僚）が適当だろうねー。

345：90-136：2014/10/03(金) 02:31:11
>>338において、筆のすべりや推察不足箇所があるようだが、それは下記だね。


　　　　　　　　安倍政権の認知的不協和
　　　　　　　　2014-09-30 08:59:07
　　　　　　　http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/page-3.html

＞日本経済の現況を三橋氏は次のように述べている。

＞生産・出荷の減少、在庫の増加になりました。９７年を参考にすると、今後、大規模な「生産調整」が始まり、国民の所得を引き下げ、
消費を押し上げ、さらに在庫が積み上がり、更なる生産調整が進むという悪循環に突入することになるでしょう。

　　消費を押し上げ→消費を押し下げ（消費行動の減退）

＞驚くべきことに、安倍総理は２３日、ＮＹで記者会見し、昨日招集された臨時国会において、経済対策のための14年度補正予算案を
提出する可能性について、「まったく考えていない」　と否定しました。

これは安倍首相が２％の再増税をする気がないということを周囲に対し、明確にｗ間接的に表明したものだろうねー。
ともあれ、かつては安倍シンパだった彼が、日本破壊工作員とは違い、批判非難一方ではなくこのような解決策に通じる薬
（苦いかもしれないがｗ）を提供してくれていることに対しては、深く感謝しなくてはいけないのだね＾＾

346：90-136：2014/10/03(金) 02:58:46
前スレで小泉売国劇場と書いたが、それを見てその当時彼と共演していたがために気分を害された方もいることだろうが、
責める気持ちはないのだねー。

もとより当方は、被害者なるものはこの世に存在しないという信念を持つものであり、これがこの世の潜在的基本法則だ
ということを体験上からも知っているのだねー。
おそらく、そんな馬鹿な・・・・と思われる方が大多数だろうが、この世は
　　　　　　前世も含めた因果律とブーメラン法則、そして自己の内面を外（事象、相手、他人も含む）に投射して映し出すという、
　　　　　　超進化した未来文明によって創りだされたヴァーチャルリアリティ世界。

これをニューエイジ哲学では
　　　　　　「自己の外部に見えるものや体験は、自己の心、信念、感情、言動等の投影やDNA記憶の再現である」

「DNA記憶」とは、あまり聞くことがない概念のはずだが、DNAの未知なる９０％以上を含むジャンクDNA部分にも存在しているところの、
その方の全生涯に渡る記憶（輪廻転生、多次元存在としての記憶も地球外宇宙存在としてのものも含む）のことだね。
コンピューターに例えるとハードデスクやメモリーチップへの書き込み情報のようなもの。

「DNAの記憶の再現」とは、上記のような記憶情報、データの再現のことだね。
現在の時間軸においては、そのうちのほんの１部、１チャンネル、一話１小節しか我々は認識できずにいるのだが、
このような特定のごく小さな記憶部分のあらまし的再現劇場上映のまっ最中にいるのだねー、全人類、我々は。
そこの記憶すなわち体験部分における教訓の学びや、失敗した過去世の書き換えを我々は行っているのだが、
その後すべての存在時間軸が一斉に開かれて（時間の崩壊現象）融合統合し、多次元の統合（全宇宙存在の）が行われる予定になっているという。

これに成功した方は多次元存在となるが、これがヒトラーが未来を見て分かったという新種の人類誕生であり、能力的には神人だねー。
手塚治氏の見た未来の有様『火の鳥』では、この究極的状態は根本創造神（女神だね）への回帰だという。
そこは、我イコール貴方でもあるグループソウル状態だね。

全人類がもつ潜在意識的には、このような母なる宇宙創造神的母体（グループソウル）に帰還することを願って止まないのだとね、
光も闇も・・・・・・・・・・

347：名無しさん：2014/10/04(土) 22:27:42
魔弾の王と戦姫

348：90-136：2014/10/05(日) 02:31:00
前スレでヴァーチャル・リアリティ世界観について書いたが、現実もその後追いをしているようだねー。

　　　　　　　【東京ゲームショウ2014】ヘッドマウントVRのデモに長蛇の列
　　　　　　　http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/event/20140919_667468.html

この分野は今後、最大クラスの成長分野になる可能性大だねー。
この技術はゲームだけではなく、ありとあらゆる分野に使うことが可能なので、瞬く間に兆円産業だねー。

今はまだヘッドギア等の補助道具を使う必要があるが、民間でも１０年以内には身につける道具なしで、直接脳に五感信号を
送り込むことが可能になるかもだね。これだと実際の体験と仮想体験の区別がつかなくなるが、今でもそうかもだねー。
というのもこの技術はすでにできているのだね、マインドコントロールも可能なHAARP兵器などとして。
９１１でっち上げテロ事件の後、アメリカ軍が対イラク戦争にもこれを使った、といわれている。
そうするといよいよ当９０−１３６の記述してきた「この世はヴァーチャル・リアリティ劇場」だということが真実実を帯びるだろうねー。

そのOSは
　　　　IF〜、THEN 〜　　
　　　　もしこうしたら（思ったら）、それに見合った現実場面が現れる、だねー。

何もせずに思いもしなかったら、その場合でもそのことに見合った誰かに創られた現実が自動的にやってくる。
我々は明確な思い、意図、コミットメントで現実創造の最前線に存在することを期待されているのだが、その権利を行使しないでいると
闇のNWOを完成されてしまうのだねー。それにはこの世の真実、実相を知ることと共に、恐怖心の克服が第一関門だね。


我々はすでに３次元から４次元に突入しつつあり、次元のクロスオーバーポイントだね今は。

349：90-136：2014/10/05(日) 02:38:47
外交では北朝鮮の動きが大きく変化しているが、その要因を突き止めているかな。

当方の予測では２つあり、ひとつは金大将自身に健康問題等でなにかあったのか、アメユダ裏工作があったせいなのか、だねー。
後者は結構大掛かりの仕掛けがなされている可能性があるね。
単に日本政府との離間を狙ったばかりではない大仕掛けだが、南北朝鮮の統一に絡めた仕掛けの確率が高いかもだね。
北に半島統一の主導権をもたせるとささやいてその気にさせたという可能性だが、信じるかねｗ

しかし状況的にはその線に沿って北が動いているように見えるので、どうしたものかね、あのしたたかな北朝鮮が・・・・・・・・・・。
もしかするとアメユダ闇チームの旋律に乗って、とりあえずは大きめの利得をし、その後場合によっては途中下車するということもやりかねないねーｗ
日本政府はどうやら変化球でいかなくてはいけなくなったようだね。
とりあえずセレブ帰還は後回しにして、大量の他の被拉致者や帰還希望者を受け入れしたらどうか。
数十名以上の帰還があればインパクトはかなりだろうね。これは今分かっている分であり、これからさらに１年ほどかけて調査を続け、
分かった方から順次帰還させるということにするといいのでは。

セレブに関しては相当深く北政権にはめ込んだので内部秘密事情を知られすぎており、帰したくとも帰せない
という理由付けをしているかもだね。
その場合には、当面の処置として彼ら彼女らをを安全なところに移し、あまり不自由のない生活を保障し、日本からの血縁面会者を受け入れる
ということではどうか。年老いた両親が死ぬ前に一目だけでも会いたい、という願いを叶えるてやることがベター策では。
一目ではなく何度でも会いにいけるようにするとだいぶ違いを生じるだろうね。

350：90-136：2014/10/05(日) 12:36:49
北朝鮮情勢について追記

　　　　　　　　　北朝鮮軍幹部ら異例の訪韓　関係改善への意志表示(10/04 11:51)
　　　　　　　　　http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000035988.html

＞北朝鮮の実質ナンバー2・黄炳瑞（ファン・ビョンソ）軍総政治局長ら幹部が、急きょ韓国を訪問しました。
韓国の統一省長官と会談しています。
＞北朝鮮の実質ナンバー2の黄局長と崔竜海（チェ・リョンヘ）労働党書記、
さらには対韓国政策の責任者である金養建（キム・ヤンゴン）労働党書記ら合わせて11人です。


日本に対する北朝鮮の態度が急変したようだが、その裏にはアメユダ政府が関与している可能性があるのだねー。

彼らの目的の一つは日本と北朝鮮との分断作戦。
８月に行われた米韓合同軍事演習の前後で、米国の高官が軍用機で北に乗り込んだという情報があるねー。
米韓合同軍事演習の前半部では盛んに北が牽制を行っていたが、後期ではほとんど抗議活動が聞こえていなかったのは、
米国との談合が成立したせいではないかな。この時期に合わせて米国人が拘留されていたが、その開放ストーリーに乗せて部下との間で
金大将を除去するという談合も同時に成立した可能性があるのだねー。
日本との拉致問題を解決しない代わりに、その交換条件として米軍は北を攻撃しないし、援助も与えるとね。
さらには今後、北朝鮮が主体となった朝鮮半島の統一をアメユダ・イスラエルは支援する、とまで約束した可能性があるのだねー。

北には日本を脅かす敵国役を降りられては困るのだねー、アメユダ政府にとっては。
と同時にアメユダ並びにシナのコントロールが不能となった金政権を倒すという目的もあって、半島統一話の偽旗作戦で北政権を
破壊しようとしているのではないか。
実際に半島統一話を現実化する過程においては、これまで金王朝を存続するに不可欠だった海外情報の遮断が不完全に
なり、加えて国内でも禁断である高官部下たちのコミュニケーションも活発に行われるようになるのだね。
？

金ファミリー独裁政権がここまで長続きしたのは、部下たちの離間工作が徹底していたせいもあるのだね。高官には漏れなく２４時間
スパイを貼り付け、かつ彼らのコミュニケーションを禁止していたのだね。

＞北朝鮮の実質ナンバー2の黄局長と崔竜海（チェ・リョンヘ）労働党書記、
さらには対韓国政策の責任者である金養建（キム・ヤンゴン）労働党書記ら合わせて11人です。

最近、金大将の足を引きずって歩く姿が何度も公開されていたが、独裁者は部下に弱みを見せてはいけないのだね。
もしかすると飲食になにか入れられた可能性もあるのだねー、遅効性の薬物が。
安倍首相は最近シナ韓料理店に行ったという記事を見かけないが、そうなら幸いなりだね＾＾

351：90-136：2014/10/05(日) 12:55:04
他方シナでは、アメユダ闇チームのシナリオから大きく外れた習政権のスタンスがあるとみえている。

アメユダ勢力はシナ経済を急成長させ軍事力を強化させ、他方では日本を弱体化させ、尖閣諸島トラブルを巡って日中戦争を引き起こそう
としていたが、それもシナが民主党政権当時にリークされた自衛隊機密情報入手により、日本の軍事防衛能力がシナをはるかに凌駕する
ということが分かり、今や日中戦争の延期を決め込んでいるのだねシナ習政権は。

その代わりに上海閥系統のアメユダの部下たちを片っ端から粛清に取り掛かっているのだからたまらないのだねーｗ
しかし軍区のいくつかは習主席のコントロール外にあるので、いつ尖閣諸島に押し寄せてくるか分かったものではないのだね。
それが現実のものとなれば人民暴動エネルギーに乗せ、反政府クーデターを容易に成功させやすくなる。
その抑止が主目的の尖閣領域におけるシナ海警艦船パトロールではないかｗ

　　　　　　まとめるとアメユダ・イスラエルは、北の金王朝と、シナの習政権の２つをつぶしてしまおうと計画していると見える。

その上でシナを分割して第二イスラエル帝国をその地に創ろうとしているのかもだねー。

当初の闇長期計画ではイスラエルがアメリカを巻こんでイランと核戦争を起こして、双方の国を壊滅させ、第三次世界大戦を開始し、
イスラエル難民をシナの地へと誘導定着しようとしていたはずだね。ユダヤの第二出エジプト作戦となるなずだったが・・・・。
それと同時に日中戦争、半島戦争を引き起こし、日本に大量のシナ半島人を移住させて、日本民族浄化、日本消滅をもくろんでいたはず。

ところがオバマ大統領はそのイスラエルの意図に協力しなかったのだね。最近彼のシークレットサービスのトップが、ホワイトハウス侵入事件を
めぐり引責辞任に追い込まれたが、その裏ではイスラエルがオバマ大統領になにかを仕掛けさせていた可能性があるのだね。

このアメユダ・イスラエルによる日本殲滅計画を没にするにはどうしたらよいのかだが、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とりあえずは金王朝と習政権を崩壊させないようにすることだね。

加えて経済面での弱体化をしないように、早期に消費税２％アップの延期を決め、以降は庶民＆法人減税路線を宣言し構築するといい。
これが可能だということは前スレで記述している、後は集中してやるのみだねー。

352：90-136：2014/10/06(月) 08:57:09
今という時点は安倍政権存続にとって、その可否を左右する分岐点に差し掛かっているとみえる、正念場だねー。

まずは何はともあれ、面子にこだわることなく、これからの経済破綻を防止することだねー。
このままでは断崖絶壁の端に向かって行進し、集団自殺をしようとしているようなものだねー。
とはいえ日本にお金がないわけではないのだね、いやそれどころかあるところにはたっぷりあるのだねー。

どこに高く積みあがってデッドストックとなっているかといえば、主としては大企業だね。それも輸出関連企業で、かつ海外に子会社を
大規模に抱えているところ。企業全体では金融資約８００兆円強を抱えており、そのうちの２３０兆円ほどが現預金だね。（金融機関分を除く）
この230兆円の現預金に対し５％の課税をするだけで12兆円の税収となり、これで法人税減税をするとすぐにでも２０％もの
大幅減税が可能になるという話は前スレでしている。
法人の余剰資産で法人の手当て（減税）をするのだから、問題が少ないプランだねこれは。

バブル崩壊前に比べ、その以降は簡単に社員の首切り、リストラが可能になり、これまで社内福祉で抱えていた余剰人員の首切りができるように
なって、人件費の大削減ができたのだね。不足したなら必要に応じて正規社員の半分以下の経費で済む非正規労働者に穴埋めをしてもらい、
海外子会社からの収益、配当に対しては、法人税の内外差分の非課税で、国内生産より海外生産のほうがその分余分に利益が出る
ということになったのだねー。そうするとますます海外に事業展開をしようということになり、そのあおりを食らって国内の設備投資や雇用等が
縮小していったのだねー。（外国子会社配当益金不算入制度による法人税収減）
今や売り上げの５０％が海外での売り上げになっており、その漸増傾向が止まらないのだね。
ということは法人税収もそれに比例し、さらに漸減傾向を加速していくことになる。

加えて安倍首相が執心の法人税減税分の穴埋めを、庶民増税で家計消費を削らせる方向（内需縮小）でしたらどうなるか・・・・・・・・・。
たっぷり貯め込んでいるところにさらに積み増しし、ないところからさらに絞りとるというのでは、悪代官そのまんまではないかなｗ
実際国民の多くは心ではそのように安倍首相を見ている、かもだね。
地方選挙では自民党の勝率が宜しくないということの大きな要因の一つがこれだね。

この空洞化風をまともに浴びたのが地方だね。次々と生産工場がたたまれて失業者が激増したのだね。それらの方は就業を諦めるか
雇用需要のある都市部に出ていき、大概が非正規労働者となったのだねー。（地方の空洞化）
そうして地方の人口と企業数が減っていくと、賃金ばかりか地価も下がっていくのだね。地価が下がると保有担保価値が棄損して
資金繰りが困難になっていくのだねー。土地も売れないとなると地域のマネーフローが少なくなり消費も停滞する。
また円安と共に物価高へと向かう。それに加えて消費税による強制物価上昇も加わり、どんどん家計の可処分所得が少なくなって
いったのだねー。
　　　　　　　　　　GDPの６０％を占める家計消費減退→内需縮小→総税収減

大手企業に溜め込まれた内部留保も膨大だが、では個人金融資産はどうかといえばこれもまた膨大に積みあがっている。
13年度末で過去最高の16００兆円もあるのだという。これは震災の間も増え続け5年連続増なのだねー。
負債を差し引いた純資産も約1300兆円。しかしこの積み上げをしている個人の多くは投機家等の国民のごく一部で
一般庶民の懐には無関係であり、むしろ貯蓄率を見ても分かるように可処分所得が漸減傾向にあるのだねー、大方の国民は。

これだけ企業にも個人にもたっぷり金融資産がありながらどうしてGDP成長率が低く、景気が良くないのかといえば、企業は国内投資を
個人では消費を手控えているためだねー。10年以上続いていたデフレでお金を使わないでストックしている方が実質金利高で
保有価値が増大していったのだね。
また国内産業が空洞化して企業が海外に出て行ったので、設備投資も海外へと向かい国内投資が停滞したのだね。
それに政府のＯＤＡ等による莫大な海外への資本投入でもその傾向を加速させているのだねー。
その分を国内投資にまわしたら、一体どれくらいＧＤＰを押し上げることができたのだろうか？
海外生産分で生じる収益や配当には、日本の税金がほとんどかからないのだねー。その分税収減になるにもかかわらず、
さらに税金を使い海外への投融資につぎ込むとは、一体どうなっているのだとなるのだが・・・・・・・。

353：90-136：2014/10/06(月) 09:41:03
しかしこの他にも消費を抑えている大きな原因があるのだが、これは安倍首相にこそ認識してほしいものだねー。
？

それは制度、心理面での消費抑制だね。
　　　　　手持ちのお金をどんどん使うには、将来の見通しがかなりの程度計算できることが前提となるが、これは個人、法人共に共通だね。
しかるにこの件はどうか。
　　個人・・・・終身雇用制が失われ、リストラが簡単に行われるようになり、かつ年功序列賃金もなくなり、能力制、残業代ゼロ等
　　　　　　　　が行われ、増税も次々と押し寄せてきて、年金もこの先もらえるかどうか分からないという状態では、将来不安で防衛上
　　　　　　　　お金を使わず節約し貯め込むのは当然のことだねー。
　　　　　　　　下記のようなことが安倍首相の口から出た途端に、それで自分の懐がいかほど寂しくなるのかと計算すると、
　　　　　　　　消費マインドは冷えこんでいく一方なのだね。
　　　　　　　　現況では内需でもって経済社会を回すしかなくなっているのに、その母体を衰弱させる方向に向かわせるとは・・・・　　　　　　　　

　　　　　　　　消費税２％増＝
　　　　　　　　残業代ゼロ＝
　　　　　　　　配偶者控除廃止＝
　　　　　　　　１０３万円枠の廃止＝
　　　　　　　　外形標準課税枠の拡大＝
　　　　　　　　国民年金第三号の廃止＝
　　　　　　　　年功上列賃金の廃止＝
　　　　　　　　これら以外の増税や負担増＝

上記は、アベノミクスを成功させ順調に軌道に乗せるにはブレーキとなるので、やるとしても今やる必要は全くないのだね。
　　　　　　　金融大緩和というアクセルと、上記のような強烈なる増税ブレーキを同時に踏んだら、車が転倒したり壊れてしまうのは当然なのだね。
現況はまさにこれから車が転倒するか壊れるかの瀬戸際にある。

またこれらの増税策は、もしもＧＤＰ成長を年３％程度達成できれば不要になるのだが、その成否は輸出があてにできない今では
個人家計消費にかかっているのだねー。

個人家計消費を増やすには、賃上げ等の収入増とともに、増税や負担増（物価面も含む）もせずに逆に可処分所得を増やしてやり、将来の生活設計も
かなりの程度明確にできていないといけないのだが、それらのほとんどが全滅状態に陥っているのだねー。
最低限、「終身雇用と年功序列制」があれば、それだけでもかなりの将来設計が可能になり、マイホームや子供を生むといった大型投資がしやすく
なるのだが、しかるに安倍内閣の口から出てくるのは、その反対ばかりではないかな。

自身を会社から自由にして拘束を断ち、自由電子として枠からはみ出て活動させるという方は、今のところごく少数でいいのだね、
非正規労働を固定化するようなことでは、いくらやっても分厚い中間所得層もできず、少子化傾向も止まらないのだねー。
安倍首相は今後なにか発言しようとするのなら、こう言ったらしたなら、庶民の懐が寂しくなるのか、それとも増えるのかとのフィルターをかけるといい。
もし減るのであれば、その案や発言は当面でも中止すると、アベノミクスの成功と安倍政権の持続可能性確率が飛躍的に増大するだろうね。
これは首相のみならず、政府関係者はすべからくだねー。
・・・・・・・・・景気は気から・・・・・・・・・・・・・・

354：90-136：2014/10/08(水) 14:30:16
６日は安倍内閣が２本のヒット、２塁打、ホームランを放った日だったねーｗ

まずは２塁打だが、

　　　　　　　　　　首相 消費税判断前に経済対策検証へ
　　　　　　　　　　NHKニュース＆スポーツ2014年10月6日（月）19:24
　　　　　　　　　　http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10015173541_20141006.html

＞安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、来年１０月に消費税率を１０％に引き上げるかどうか判断するのを前に、
ことし４月の８％への引き上げにあたって実施した、５兆円を超える経済対策の効果などを検証する考えを示しました。

ホームランは、
　　　　　　　首相「武力行使には国会の承認」
　　　　　 ＜衆院予算委＞「武力行使に国会の承認」…安保法制で首相


昨今は財政出動が景気浮揚に以前ほど利かなくなっているのだねー。
その理由は明快であり、一つは福島復興とオリンピック準備その他で労働業界が飽和状態なのだね。
公共事業関連ではいくら発注してもこれ以上の仕事を受け入れられないのだね。
企業の受注率は福島復興関連では大幅に改善されて１００％近くなっているようだが、これ以外では結構スルーが多いようだね。

それ向けの１６兆円もの予算が未消化であり、これは平年に比べ４兆円ほど過剰だそうだ。
今年の４月の消費税３％アップ時には５兆円の景気落ち込み対策予算を確保していたが、その大半が未消化だということだと
現況の大半の示す悪化経済指標は当然といったところなのだね。
従ってこれからさらに消費税２％アップをするために、財政出動で補正予算を組もうとしても役にたたないのだね。
ということになれば、２％アップはできないということになるが、そうなるとこれは２塁打だねーｗ

しかしながらこのように日本の労働キャパが低下していまったのは、長期間に渡り公共事業費をどんどん削減してしまい、
今や２０年前の最盛期の６０％になったことで、公共事業関連労働人口が激減してしまったことだねー。（３０→２０兆円）
民間建設投資もそれと同じ割合低下しており５０→３０兆円。したがって建設投資全体では８０→５０兆円と年間３０兆円もの
大幅なる低下なのだね。これではＧＤＰが伸びるわけがないのだねー。

日本の分厚い中間所得層の存在は、この公共事業費の大判ぶるまいにもあったはずだね。
輸出の好調さと公共事業で内需も外需も拡大したので、この小さな島国でもＧＤＰ世界第二位という驚くべき達成があったのだが、
これを破壊したのが日本に持ち込まれたというよりも金融ビックバン等の強制されたグローバリゼーションだねー。
その最後のしめがＴＰＰという国家主権の喪失なのだが、今のところ日本は甘利氏のがんばりもあってうまく延期を決め込んでいるようだ。
このグローバリゼーションをストップさせない限り、貧困による少子化が進行し、日本民族は先細消滅で他国に飲み込まれかねないだろうね。

355：90-136：2014/10/08(水) 14:45:41
とはいっても急には止められないアメユダ製グローバル車なので、ではこれからどうしたらいいのかとなるが、ヒントは下記だね。
　
　　　　　　　菅官房長官「円安でも輸出動かず」　強い危機感示す
　　　　　　　朝日新聞2014年10月6日（月）19:49
　　　　　　　http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASGB6633XGB6ULFA01K.html

＞内閣府は６日、経済再生と財政健全化を話し合った１日の経済財政諮問会議の議事要旨を公表した。
菅義偉官房長官が「これだけの円安になっても、輸出がほとんど動いていない。ここは大きな問題がある」
と円安効果が出ていない現状に強い危機感を示していた。

＞この日は円相場が一時、６年１カ月ぶりに１ドル＝１１０円台をつけた。菅氏は「円安で収益が上がってきているにもかかわらず、
設備投資は全く比例してない。海外に出ている企業が日本に戻ろうという雰囲気もまだ出ていない」と指摘。
安倍晋三首相も「最近の為替水準で、海外に出た企業が国内に生産を戻すことがどれくらいのスパンで起こるのかも含めて、検討が必要だ」と語った。


＞これだけの円安になっても、輸出がほとんど動いていない
＞円安で収益が上がってきているにもかかわらず、設備投資は全く比例してない。海外に出ている企業が日本に戻ろうという雰囲気もまだ出ていない

この原因は明確であり、円安で輸出が有利になりはしたが、それを上回る海外生産コストの安さがあることと、輸出産業の大半はすでに海外生産に
シフトしている。それに加えて世界的な需要減退だね。
　　　＞円安で上場大手企業は１０円につき１．９兆円の増益、非上場企業では１，２兆円の減益

これに対し日本政府が対策を講じることができるのは、まずは税制面における改革だねー。

海外子会社からの収益、配当に対しては、法人税の内外差分の非課税で、国内生産より海外生産のほうが、その分余分に利益が出る
ということになったのだねー。そうするとますます海外に事業展開をしようということになり、そのあおりを食らって国内の設備投資や雇用等が
縮小していったのだねー。（外国子会社配当益金不算入制度による法人税収減）
今や売り上げの５０％が海外での売り上げになっており、その漸増傾向が止まらないのだね。
ということは法人税収もそれに比例し、さらに漸減傾向を加速していくことになる。

外国子会社配当益金不算入制度の改正をするといい。
内外法人税の差額の全部を免除するのではなく最低５０％程度の徴収だね。今や輸出大手企業には膨大な内部留保マネーが積みあがっている。
それを国内では使うあてもなく海外企業のＭ＆Ａに向かっているところも多いが、そこで上がる収益にも日本の法人税が非課税だと
ますます海外事業展開に拍車がかかり、国内はスカスカのスポンジ状態になるだろうね。

ではどうしたらいいのかとなるが、いまや包括的な法人税改革が必須だね。

１、内部留保現預金への課税／この財源を使った法人税の低減
２、外国子会社配当益金不算入制度の改正
３、大手企業への外形標準課税枠拡大

これらは一般庶民の懐には直接響かないで、法人の枠内でのやりくりで改善が可能という良策ではないかな。
１〜３によって、法人税が今より１０％でも下がると海外競合国との法人税でのハンデはなくなることが多々だね。
これによりもし円ドル為替が現状の値（１００〜１１０円）を維持できるのなら、また国内生産に数１０％でも移すということも
考慮するようになるのではないかな。
そうするとたちまちＧＤＰ成長が進むことになり、一般会計税収も爆上げだろう。

３に関しては日本は、諸外国に比べ法人税を納入している企業割合が著しく低く、全法人の３分の１程度だねー。
中小は勿論大企業でも、払ってもすずめの涙程度という著名企業も多々あるのだが、このうちの大企業に関しては外形標準課税を適用するといい。
中小では今でもぎりぎりの自転車操業のところが多く、そうではない余裕があるところでも法人税を払うよりも設備投資や人件費に割り当てる
というところがあるので、そこから徴収となると趣旨とは逆効果になるのだね。

356：90-136：2014/10/08(水) 15:09:51
今後の方針としては
　　　　　不活性資産の活用・・・・有り余っているところから足りないところへの移動による平準化・・・・・中間所得層の拡大

しかるに２つある政府系民間会議では、この逆を首相にやれと言っているのだねー。足りないところから有り余っているところへの移動だね。
かくてアベノミクス第３の矢は放つ前から折れて落ちてしまったのだがねｗ
それをみて内外投資家は日本株を見限ろうとしているが、これをＧＰＩＦや日銀が買い支えると大失敗の巻となる。
ＧＰＩＦがここ数年間１０兆円もの稼ぎができたのは、猿でもできるパッシブ投資で安くなり底値付近で買い、高くなっていき天井付近前で売る
といった単純なやり方で大きな利益をゲットしていたのだねー。それが高値維持の買い支えとなったら、ハゲタカファンドの絶好の餌食になり
年金積立金が侵食され大きな穴が空くことになる。

今臨時国会では上記の法人税改革と消費税再増税の停止をメインテーマとするといい。野党にもこの案に同意してもらうとやりやすくなるはずだね。
紛糾したら即解散総選挙だ、と事前に匂わせておくといいだけで極めて単純だねｗ


尚、政府系の２つの民会会議は役にたたないことが明確になったので、解散させるか、変質させるといい。
竹中貧乏神支配が財政諮問会議まで及ばないようにしてそこを隔離してから、現議員に対して自分なりの考えを個別に安倍首相に提出してもらうといい。
１枚目には原稿用紙１枚にマクロ的観点を記述してもらい、他の１０枚以内にはその詳細策だね。
それをみて首相サイドの参謀が審議して、議員の適合性を判定して入れ替えを行うといい。
入れ替えには既述のお勧め５氏をはめ込むといいね。
それに加え官僚と政治家（与野党）にも参加してもらい、オールジャパン体制がいいねー。
ただし官僚（経済、財政ばかりではない厚労、総務・・・・・すべての部署）は財務省の統制を受ける可能性大なので、その対策が必要だね。
その選定に当たっても、提出してもらったレポートを見て、首相サイドの参謀が関与するといい。
最終的には予算配分権を完璧に官邸サイドに移すことになるだろうね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アベノミクスの第三の矢は「法人税改革」で決まりだろうねー。

全力で当たるべしだね。

357：90-136：2014/10/09(木) 11:03:30
北朝鮮情報に関していろいろ出回っているが、金大将に関わる重大事件が起きていることは間違いないだろうね。

金氏が、自然的なあるいは工作の結果としての重病に陥っていたり、拉致されたり、死亡していたりする状態だね。

この場合に一番の問題は金王朝を存続させるか否かで、部下たちはできることなら断絶としたいところではないかな。
最近急速に北が親善外交を活発化させているのは、この危機的状況に乗じて戦争を仕掛けようとする勢力に対する牽制では。
その筆頭が米軍だが、朴政権を押さえておけばその可能性が少ないとみて、急遽北のトップが訪韓したのかもだね。

ここでどうして国家非常事態にトップ上位の３名が連れ立って訪韓し本国を留守にしたのかとなるが、このいずれか１名でも
本国に残してきたらクーデターを起こされかねないということで、軍事を掌握しているトップ２氏黄朝鮮人民軍総政治局長が
３,４氏を連れだしたということではないか。

ということだと、これからは次のように展開する可能性が高いとみられる。
トップ２氏が重病に陥っている金氏に代わり当分の間トップ１を代行で勤める。この場合金氏がすでに死亡していても生きていることにする。
そして韓国との統一話を進めていくことで、米シナからの攻撃を封じる。

トップ２氏はアメユダと通じていて金氏の排除、つまりクーデターの首謀者の可能性があるが、そのアメユダ闇チームの旋律に乗りながら
金王朝の廃絶を狙っている可能性もあるのだねー。今後は南北朝鮮の統一を軸として外交が進められる可能性大だね。
アメユダにしてみれば、朝鮮半島の統一には金独裁政権の存在が一大障害になるので、まずは彼を始末したいということで
黄氏と通じてシナリオを書いた可能性がある。
ということならば、当然アメユダは日本との拉致問題の解決には動くなとの指令を黄氏に発するはずで、それには拉致セレブを帰還リストに
載せないか、発表を先延ばしにする作戦でやってくるはずだねー。

ところでだが、アメユダ闇チームの特徴として「非常にケチ」だという一大属性があるｗ
北には特に重油や食料、マネーなどの大量支援の約束をしなかったという可能性もあるのだが、この点は日本にとって重要だね。
そうだとすると北は日本をつなぎとめる必要があるので、「拉致セレブを入れないリスト」は出してくる可能性大だね。
いやすでにその類のリストは提示されていて、日本側がその発表を拒否したとの話も聞こえているが、もし提示されているのなら
第一陣帰還者としては受け入れたらどうかな。数１０名以上帰還してくるなら国内でのインパクトも相当なるものだろう。
このとき北は韓国系の被拉致者をも並行して帰還させることもありだろう。そちらが先になったら日本側の見返り援助の価値が
低下するので、先に話を進めるべきではないかな。ただし一括払いではなく、非金銭的も含め長期分割払いだね。


他方シナからは目立った動きが報じられていないが、アメユダ・シナとは金正恩排除の談合が成立している可能性だね。
半島を統一してからシナに引き渡す、とかなんとかの美味しい話でシナを釣っておとなしくさせておく、ということだろうｗ
もし習政権がアメユダの計画に乗って日中戦争を引き起こしていたのなら、このシナリオもそのまま進行していたのだろうが、
つまりシナに統一朝鮮を併合するということだが、習氏がその路線から外れているので、半島は別の国あるいは勢力の支配となる
可能性が大きくなったね。
シナを分割してから旧満州区にイスラエル移住民がやってきて、半島もその支配地にするという可能性だねー。
そするとすぐ目の前には「恋焦がれるあまり憎むべきもの」となった日本列島がある。

政府としては平城の様子がどうなっているか、監視衛星でチェックをしていることだろうから、閉鎖か通常かの違いはすでに分かっている
はずだね。もし通常とあまり変わらないようなら、アメユダ支援の背景の元で、完璧に近く黄氏が事態の掌握に成功しているということだろう。
・・・・・・アメユダの同意がない限り、平城の警備体制が通常通りだということは考えられないだろうね。

358：90-136：2014/10/11(土) 02:38:02
>>355
＞ではどうしたらいいのかとなるが、いまや包括的な法人税改革が必須だね。

１、内部留保現預金への課税／この財源を使った法人税の低減
２、外国子会社配当益金不算入制度の改正
３、大企業への外形標準課税枠拡大


２の国外事業に対する非課税処置は、３の外形標準課税にも適用されて免税となっているが、そんなことをしていると企業は
どんどん海外へ出て行くのだねー。
これは日本を衰弱させる悪法といっていいので今のうちに改めるべしだねー。

アベノミクス第３の矢では国内に経済特区を作り法人税を減額するとか言っているが、法人税の大幅低減はすでに上記２のように
海外事業部分で実施済みなのだね。
日本法人が海外でローコスト生産したものが（人件費の安さばかりではなく法人税の低さでもっても）、日本に逆輸入されて、
それが国内生産企業と競合し、脅かしているのだねー。
これでは国内産業が減っていく一方であり、その結果、雇用、設備投資、税収（法人税、所得税等）も低下していくのだね。
これはボデーブローとなってダメージが大きいので、遅くとも来年の通常国会では改正することが必要だねー。
この改正によって初めて日本経済と財政が上向きに転じることが可能になるが、これが一番の早道でありかつ確実策だろうね。

だいぶ以前なら国内は関税で守られており、２の国外事業分に対する内外差額課税徴収もあったので、国内企業も今日ほどのハンデを抱えることは
なかったのだがね。ちなみにアメリカでは日本の２のような優遇策はなく、加えて法人税も日本より高く４０％程度。
安倍内閣では円安にすることで輸出が伸びていき、また海外進出企業の国内回帰があるものと予測していたようだが、残念ながら上記のような
内外における日本式非対称税制の落差、格差があるうちは、そうはならないのだねー。

１の内部留保現預金に対する課税率を１〜５％の範囲で適用し、それに応じた法人税減税と消費税免税事業者枠の拡大をおこなうといい。
それに加えて２と３の税増収分は年金、介護等の社会福祉分野に割り振るといいねー。

これらの組み立てと試算は官僚組織にだけ任せずに、民間有志にも依頼するといい。当９０−１３６お勧め５人組にも依頼して、
その座長にはすでに官邸とのパイプができているらしい田村氏が適任ではないかな。
それとは別としてもできるだけ早く彼らを政府諮問会議のメンバーに組み込むといいのだがね。

政府税調の竹中門下生の大田弘子氏が提唱する下記をやるべきではないのは自明の理だねー。

＞外形標準課税の対象企業を資本金１億円以下の中小企業に広げることも検討する。
＞税負担を広く薄く担う仕組みを中小企業に広げる狙いだが、「（税負担増で）８割の雇用を抱える中小企業をつぶしていいのか」
（日本商工会議所の田中常雅特別顧問）との反発も強い。

359：90-136：2014/10/11(土) 13:08:20
前スレでの国内産業空洞化抑制策は、今後の日本経済・社会の長期サバイバルを可能にし良好にするための絶対必要条件と考えるべしだねー。

海外への企業進出が今後も漸増していき、現地企業が海外での販売やサービス提供に留まらず日本向けの輸出も活発に行うのなら、
国内産業は衰退し社会もそれに連れて衰退となるのは確実だろう。
これは経済特区施策を国外拠点で行うことと同じであり、それによる国内雇用減、ＧＤＰ減、税収減は必須となるのだが、この点を即刻改めないと
日本は衰退路線から逃れられないだろうね。

この対策としては
１、内外法人税の差額徴収・・・・外国子会社配当益金不算入制度の改正
２、海外子会社に対しても（日本本国並みに）課税する海外法人税の創設、総連結税制
３、日本企業の海外生産分輸入に対する関税を設ける
４、法人税をシナ韓並みに下げる（２５％程度）・・・・これには「内部留保現預金への課税／この財源を使った法人税の低減」が速攻で利く

このままでは日本が衰退の一途を辿る運命にあるが、これらの策を講じることによって日本は起死回生となるので集中してやるといいねー。
これが基本的な経済政策だが、庶民減税路線と並行してやるのならベストだねー。

　　　　「庶民＆法人減税による日本繁栄道」
　　　　「不活性リソースの積極活用」

これができるのも、日本は余剰マネーと不活性リソースを膨大にまだ残しているからだね。
その点シナ韓ではリソースの大方をすでに使い尽くしている。
シナでは生命を維持するに必須の自然＆生活環境というリソース部分まで使い尽くそうとしているのだね。
日本は国土の７０％の山林とその資源がほとんど無傷に残っているのだね、一部地域の放射能汚染を除けば。
ＥＥＺ海洋領域も広大に所有しており、その面積は世界第６位であり、海底資源（エネルギー資源も含め）も無尽蔵にある。
マネーは法人資産でも個人資産でもあるところには膨大に積みあがっているし、世界最大の債権国だね。
人的資源に関しても癌寄生虫のアメユダ・シナ韓勢力を国内から駆逐するか無力化することで、１００％の能力を発揮してもらうことが可能になる。
・・・現在のところは持てる能力のせいぜい２０〜３０％程度しか発揮できないでいるのではないかな。
この寄生虫の駆除はいよいよ来年２０１５年から開始となるが、その準備は安倍政権により着々と進行中だということは知っているかたもいるだろう。
これがためにアメユダ・シナ韓・・・は安倍政権潰しに躍起となっているのだがねｗ
この安全対策の外交的ベストは、ロシア・プーチン氏との密結合だということは何度も既述だが、この線路はすでに敷かれているので
後は電車を走らせるだけだね。

「不活性リソースの積極活用」では安倍首相は女性が不活性リソースの一つだといっているねー。
女性には社会への労働参加による活性化よりも、この数万倍価値のある不活性リソースが、自己の内に潜在的に在るのだが分かるかな。
？
　　　　　　女神リソースだねー

人間存在から女神的や神的存在への脱皮が可能な時節となっているが、この人間錬金に大いに役立つのが「田舎シフト」だね。
安倍政権では地方の活性化といっているが、その一番は地域経済の発展ではなく、人的資源の飛躍的活性化なのだねー。
自然環境の麗しい田舎で男女がペアで行う錬金作業が、日本だけではなく地球人類にとっても最大の繁栄と持続可能性をもたらすのだという。
この件については何度も既述だがね。

日本がその最前線となることが、宇宙未来から投射された青写真（パッケージソフト）に込められているようだね。
　　　　　　　　癌寄生虫的闇チームの存在が、そのパッケージソフトを起動し活性化することに大いに役立つのだ、　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とも某未来宇宙文明が言っているｗ

360：90-136：2014/10/13(月) 00:12:15
安倍政権閣僚メンバーへの攻撃が激しくなってきているが、塩崎厚労相は早くＧＰＩＦの部分改革をやってしまうといい。

ポートフォリオと人事組織面の２方面改革のうち、ポートフォリオ変更に関しては比較的簡単にできるはずね。
他方人事組織面の改革では厚労省の役人サイドの抵抗が激しくて、介護報酬の６％削減とか、大臣秘書の口利き疑惑とかとの
攻撃が始まっているが、ポートフォリオの変更なら大臣の采配で比較的容易にできるのではないかな。この決定は早い方がいい。
株式枠の拡大に関して各方面から反対の声が上がっているが、諸外国に比べると日本の国債投資に大きく傾斜している
ポートフォリオのほうが異端なのだねー。

日本は諸外国なみに株式割合を５０％程度まで引き上げるといい。
日本のＧＤＰの２倍にまでになっている国債発行残があるので、その決定により金利が高くなるのではという声があがっているが、
日銀が余分に買い支えるといいだけだねー。インサイダー的な報復としての一斉売りはないとはいえないが、その確率は高いとは思えないね。

それでも再増税ノーに対し彼らがどうでるのかと心配なら、デジタル式ではなくアナログ式態度表明でいくといい。
デジタル式とは予定通りに１２月に消費税増税をどうするかを決定することで、それまでは中立を決めこむことだが、
アナログ式とは今から増税の延期や停止をぷんぷん匂わすことだねー。
アナログ式では、闇に属さない合理的な海外投資家の多くは、それに対応した売り買いを開始前から始めるだろうから、
政府はその傾向を見るといいのだね。それが国債投資のどれくらいの比率を占めているのか不明だが、その残りのハゲタカ系負債額は
５０兆円程度ではないかな。もしこの程度なら日銀による買い支えが可能だろうし、不足なら市中銀行や内部留保をたっぷり抱えている
大企業に応援を依頼するといいだけだねー。

ＧＰＩＦの株式割合を内外で計５０％程度に変更したとしても、運用方式はこれまでどおりで構わないはずだね。
パッシブ投資が主流なら高額な報酬の支払いが必要なメタプロクラス投資マネジャーは不必要。
その彼らは１０％程度の運用部分委託先ファンドのアクティブ投資部門で各社競争的に活躍してもらうといい。
すでにこの方式は実施されており、数１０社の委託先の運用成績のビリから数社程度は入れ替えがなされているのだね。

投資対象に対するＧＰＩＦ系の運用金額比率が大きくなるほどに、そこでの株価の大底や屋根の単独決定がしやすくなる。
これがためにハゲタカファンド系がＧＰＩＦの株式運用枠の拡大に反対し、代理的攻撃者を使役しているのではないかな。
ハゲタカファンドの大口ロング・ショートが成功するかどうかがＧＰＩＦ系に握られていると思うと、特にショート空売りに対する巨額投機が
やりづらくなるのだねー。攻撃のターゲットは塩崎厚労大臣になっているが、集団的防衛体制でしっかり守るべきだね。
しかし株価を大きく上げ下げしてくれる者たちがいるおかげで、ＧＰＩＦ系も大きく稼ぐことができるのでその点を官邸サイドは考慮すべきだねー。
ＧＰＩＦ系を株価維持に使うと逸失利益分を含め巨額の損失が生じかねないのだね。


塩崎氏の他にも女性閣僚数人が攻撃対象となっているが、もし国会で大きな問題となりそうなら解散総選挙予告が非常によく利くだろうね。
実際にその準備は今から必要だねー、この構えを見せていると野党は国会で弱腰腰砕けにならざるをえないｗ
民主党は今や二刀流で、消費税２％アップに対し反対賛成どちらにでも対応できるようにしているが、解散総選挙の目的大儀としての
消費税増税の如何を問うということは、今や国民にとっても一大関心事であり合理性があるのだね。

自民党が増税ノーの旗を高く掲げて戦うと、例え野党が同じ旗を揚げたとしてもそれだけでは自民党にマスキングされて勝てないのだね。
スキャンダル作戦でくる可能性もあるが、受身一方ではだめでお返しも必要だねー。
電波オークション導入や現状の非常に低い税制面での改正とか・・・・ｗ
身内公的機関に対する牽制策も必要だが知恵を絞るといい。それらはうまく押さえる必要があるし、選挙後に再組閣もありだろうね。

このとき役にたつ信念信条として下記があるので参考までに。

　　　　「いつでも誰にでも、現状打開に必要なリソースは必ず存在している、用意されている（身近にあることが多々）」
　　　　「信念、信条、思いを変えると、現実体験もそれに応じて変わる」・・・・・この世はＶＲ（ヴァーチャルリアリテイ）
　　　　「困難だと思うときには、その困難さを創作しているのは自身である」・・・・↑

361：90-136：2014/10/13(月) 00:18:36
これから紹介のビデオは２０１１年のもので当方は本日初閲覧だったが、この方元官僚にしては大変面白いｗ

ＴＰＰの危険性について勘所を押さえ分かりやすく説明してくれているので、３年後の今日でも新鮮かつ価値が高い。
韓国が先例となってＴＰＰの致命的な高リスクを日本に示してくれている。

　　　　　　　　　　　中野剛志TPP交渉の舞台裏を暴く
　　　　　　　　　　http://論客.jp/6100#comments

＞経産省からの出向で京都大学准教授の中野剛志氏は原発問題になると推進派となり
その暴論はとてもまともに聞けるものではありませんが、
TPP問題になるとどういうわけか反対派となり経産相が真っ青になるような国民洗脳術の舞台裏を暴きだしてくれます。


彼の３年前の予測と異なり、安倍政権での甘利大臣の対米ＴＰＰ奮戦でまだ締結には至っていないが、彼の３年前の命がけの進言が
現在の状況にも生かされているのだろうね。
このビデオの最後にある「ＴＰＰの提唱者は誰か」ということだが、それはもうすでに多くの方が知るものとなっているが、
世界管理機構＝闇チーム＞アメユダ闇チームだねー。

ＮＷＯ（世界独裁政府）計画の一貫として各国の主権を奪うことが必要であり、そのためのグローバリゼーション、そしてＴＰＰなのだね。

362：名無しさん：2014/10/14(火) 17:33:04
【ウラジオストク共同】ロシア政府系天然ガス独占企業ガスプロムのミレル社長は
１３日、伊藤忠商事などが参加を検討する極東ウラジオストク郊外の液化天然ガス（ＬＮＧ）
プラント建設計画を「撤回する可能性がある」と述べた。インタファクス通信などが伝えた。

ガスは東シベリアやサハリンからパイプラインで日本などに供給する計画だった。

計画が撤回されれば、ロシアが国家的事業と位置づける東シベリアでの
大規模天然ガス田開発計画は、唯一の供給先となる中国への依存が決定的となる。

ロシアは欧州向けの天然ガス輸出がウクライナ危機をめぐる経済制裁などで減少傾向にある。

http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014101401001455.html

363：名無しさん：2014/10/15(水) 22:55:39
「松島氏は黙った方が得、少しはよく考えて発言してほしい」自民国対委員長が苦言

「松島氏は黙った方が得」自民国対委員長が苦言
http://www.sankei.com/politics/news/141015/plt1410150025-n1.html

　自民党の佐藤勉国対委員長は１５日、松島みどり法相がうちわ配布問題などを
めぐる野党側の国会質問を「雑音」と発言したことに関し「言えば問題になる意見は
黙っていた方が得だ。少しはよく考えて発言してほしい」と苦言を呈した。
東京都内で記者団に語った。１４日に松島氏にこうした考えを伝えた。

　公明党の山口那津男代表は１５日のラジオ日本番組で、松島氏や政治資金
収支報告書をめぐる問題で野党から追及を受ける江渡聡徳防衛相に関し
「すぐに辞任ではなく、説明責任を果たすのを見届ける」と語った。

364：90-136：2014/10/19(日) 02:58:12
官邸にあるという株価ボードは、上げ潮の乗っているときには勇気づけられ楽しいが、株価に一喜一憂というのではどうかな。

行き過ぎた株価高値維持への政治介入があるようだと国益の害となるので、その隣に庶民の「実質賃金ボード」を掲げ、
こちら優先での政策推進だねー。
厚労省の突き上げてくるような言動を見るに、ＧＰＩＦのトップ人事を変更して民間人に任せようとしている塩崎大臣は厚労官僚にとり
あの反国益である郵政民営化推進の竹中貧乏神とダブって見えているのではないかなｗ
確かにその点では官僚の心配ももっともなことなので、人事には手をつけずにポートフォリオ変更だけやってしまうといい。

安倍首相の今後の政策政治判断基準を、庶民の実質賃金がそれによって上がるか下がるかにするのがベスト策だということを既述だが、
当９０−１３６と全く同じ発想を、かの三橋氏もしていたので紹介しようか。（一部抜粋）

　　　　　　　　　買う力
　　　　　2014-10-14 09:46:36
　　　　　http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11938828802.html

＞グローバルで価格競争をすると、為替レートは円安であればあるほど良く、さらに賃金水準も下がれば下がるほど良いということになります。
とはいえ、結果的に国民の賃金水準が抑制され、実質賃金が下がり、買う力が衰えていくと、
「ああ、やっぱり内需はダメだ。これからはグローバルを目指さなければならない」
　となり・・・。という、悪循環（国民経済にとって）が延々と続くことになってしまうのです。

　最後には、
「そもそも、人件費が高い日本国内で生産する必要があるのだろうか？」　という話になってしまい、資本（工場など）を外国に移転していきます。
グローバリズムの最大の問題は、個人的にはモノ、サービスの移動ではなく、「資本」「ヒト」の移動が自由化される点だと考えています。
　
資本が外国に移ると、日本国内から雇用が失われ、さらに実質賃金が下がります。
さらに、賃金水準の低い外国人が日本に流入してくると、ますます実質賃金は下落していきます。

実質賃金が下がれば下がるほど、企業は「内需」を見捨て、グローバル市場を目指し、
結果的に国内の実質賃金が下がるという悪循環がどこまでも続いていくわけです。
　
というわけで、最近のわたくしはしつこいほど「実質賃金を政策のメトリクス（物差し）にせよ」と言い続けているわけですが、
ようやく政治家やメディア（しかも日経新聞）までもが、実質賃金という購買力、買う力に注目し始めました。

365：90-136：2014/10/19(日) 03:20:30
またもや安倍政権潰し戦略が発動されているが、要するに安倍首相がアメユダのいうことを聞かなくなったからだねーｗ

第一はロシアとの関係の深化であり、２番目は消費税２％アップの躊躇でありここまでは順当な事由だが、もう一つ重要な柱が
あるのだねー。それは女性を表舞台に引き出して活躍させるということだが、どうしてそれを闇チームが嫌がるのかといえば
この世のマクロ的な在り様と関係している。
？

この世は視点を変えてみると男性原理と女性原理との戦いでもあるということは既述だね。
闇チームは男性原理の筆頭的存在であり、光チームの一員たる日本は女性原理の筆頭的存在となっている。
男性原理社会は縦社会であり支配非支配の命令系統によるピラミッド状社会構造（トップダウン型）となるが、女性原理社会は
対等な人間関係の横のつながり社会（ボトムアップ型）なのだね。
従って日本型横社会に適する企業形態は個人独立的能力主義ではなくチームワーク主体の集合的能力主義なのだねー。
集合能力主義を企業において効果的に具現化するには「終身雇用制と年功序列制」となるのだが、安倍内閣から打ち出される政策は
大方がこの逆だねー。
安倍首相の口から能力主義や年功序列制の廃止が飛び出すには、誰かからの助言や誘導があるはずだが、
その者は国益に沿った思考ができていないので要注意だね。

日本の経済発展にとって「終身雇用制と年功序列制」が果してきた大いなる役割と成果を自ら捨て去るとは・・・・だが、
再度このやり方の優位性を知るべきだね。これは有能な方を見分けることのできるリトマス試験紙にもなるので、
特に安倍首相にとって参謀的な立場にいる人材にはこの問いを試してみるといい。

逆には、ここ２０年あまりのあいだ、終身雇用路線が脆弱となりリストラ風が大企業にまで吹き荒れ、有能な人材が海外の、
それも反日シナ韓に流失してしまったがために、かの海外企業からの元日本技術者製産品が日本に押し寄せて、
日本はブーメラン的損害を負ってしまったのだねー。
家電、造船、製鉄、半導体、自動車・・・・・日本が得意とし、輸出のドル箱的だった産業が軒並み海外に奪われてしまった
という大元の原因は、日銀と財務省との結託による円高デフレ化政策だったということは何度も既述だね。
そして今やまたもや財務省は、日本衰弱化の消費税増税攻勢をしかけてきている。財務省を動かしている主因はアメユダ闇政府のはずだが、
その手足となっている高級財務官僚には在日帰化人がいるとの噂があるが、要確認だねー。
アメリカ政府自体はアメユダ闇政府と異なり、日本にこれ以上の消費税やその他の増税をしないようにとの表明をしてきていることに注目だね。
アメユダ＞ジャパンハンドラーズ＞シナ韓・在日・野党の反日勢力と、安倍政権＋オバマ・アメリカ政府との分離距離が拡大しているのは
いい傾向だねー。安倍氏とオバマ氏との仲がよくないというのはプロレスではないかな、心情は同士だろうｗ

終身雇用と共に年功序列制も、その企業のもつ財産的技能やノウハウの企業内伝承継承と社外流出を防止することにとって
大いに効果的に機能していたのだね。経済システムとしてとしてはこれが日本の力を蓄え発展することに一番効果的だったのだがね。
もしも年功序列制ではなく個人能力制だったら、その企業はたちまち横の心情的結合が断たれてばらばらになりエゴイズムが蔓延し、
日本型の良き協調と融和の横社会があっけなく崩壊してしまうのだねー。
そうすると企業の成果果実も少なくなって経営困難、リストラ風が吹き荒れ、エゴイズムが蔓延してばらばらになり、
その企業を辞めて飛びだした人材をシナ韓・ハゲタカ外資が囲いにやってくることになる。
そして彼らによるブーメランの刃が日本を襲うことになり、それは日本衰弱化基本方程式として闇チームが設計デザインしていたものだねー。

366：90-136：2014/10/19(日) 03:37:29
前スレに続きもう一度まとめると

安倍首相や与党自民党から非正規労働者を固定化する政策が打ち出されたり、終身雇用、年功序列制の廃止や配偶者控除の廃止、
年金縮小などが打ち出されると、それが実現化する前でも極めて国民の消費行動が抑制されるのだねー。
それによって将来収入が大幅に低下すると見込まれると、当面消費を控え生活を切りつめてでも貯蓄に回そうかとなる。
正規雇用の非正規化や残業代ゼロ、能力給、消費税増、行き過ぎの円安による物価上昇、などということも消費を控えることに直結する。
　　　家計消費増→ＧＤＰ増→税収増→財政改善

このパターンでしか日本は財政再建ができないのだが、政権から打ち出される政策の大半が、この庶民家計消費に水を差して消す方向性を
持っているということは安倍首相が真っ先に気がつくべきことだね。
・・・・となると、今後は何度も既述の「減税路線」が日本にとってベストの政策になるので、前スレ参照だねー。
膨大に積みあがっている内部留保マネー（企業および個人家計貯蓄の）を活用することが一番痛みが少なくかつ効果的となる。
個人家計に眠っているマネーを引き出すには、上記のような個人消費を心情的にも抑制する増税や負担増の話をしないことだね。
それらによってマイホームや子供を生み育てるといった大型投資を控えると、てきめんにＧＤＰ縮小に向かってしまうことになる。


お話は変わるが
小渕大臣の辞任は傷が浅いうちに自身で決めてしまうと当人の再生にとってもいいことだろうね。

田舎型の大甘選挙をしていたせいでこのような事態になってしまったが、閣僚の就任起用にあたっては万全の調査が必要だったね。
閣僚等の候補者には、自身からも自己申告の調書を提出させるようにしているかな。
１、マネーの出し入れ
２、選挙活動等に関わる合法性
３、プライバシー、スキャンダルに関するもの
４、・・・・・etc

他方内調や公安、財務省、派閥・・・からも調書をとってもらっているだろうが、もし発見漏れがあったら責任を取ってもらうことだねー。
こうすることで大臣病患者を減らすこともできるｗ

これによって安倍政権は多少支持率を落とすかもしれないが、支持率回復の絶好手があるということを忘れないことだねー。
？

消費税増税の停止や廃止と並んで「個人＆法人減税による経済と財政好転」戦略の旗を掲げて解散総選挙を行うことだね。
成功確立の高さを示し世間に向け十分に発表してから解散するといい。
よほど支持率が落ちたときでもこれは起死回生の一発満塁逆転ホームランになるので今から用意万端準備だねー。

367：90-136：2014/10/19(日) 03:55:32
安倍首相がロシア・プーチン氏との関係を良好にすると、アメユダが日本を好きなように料理する上ではまことにやりにくくなるのだねー。

日露関係深化の内容は、軍事的なものよりはインテリジェンス系の情報面での密結合を一番やって欲しくないのだね闇チームは。

それによって日本の国家安全保障が格段に強化されてしまうからだが、ここは闇攻撃にもひるまずに勇気を持って前進して欲しいもの。
それが故に彼は日本にとってかけがえのない財産的存在でもあるが、そのことは今や安倍首相がよく知っているはずだねー。
ある程度の損害はこうむっても、その何千倍もの国益があるので日露関係深化計画をさらに発展して欲しいものだね。
それに役立ちそうなものの一つがロシアが日本にまで伸ばすというガスパイプライン計画だね。
この計画を成就させようとしてＬＮＧ施設建設の中止を言ってきたのではないかな。

どうしてプーチン氏がそれほどまでに日本に肩入れしようとしているかの理由は既述だね。
現況の地球はまるでスターウォーズのような光対闇の戦争状態。
光勢力の先頭に立つべき日本の潜在的に持ている大いなる力がまだ充分に発揮できないでいるうちは、
いち早く目覚めこの世の実相を知り立ち上がったプーチン・ロシアに協力を要請するといいのだね。

ここに来てプーチン大統領に思いがけない抵抗が発生している可能性があるが、それはドイツのメルケル首相との関係においてだね。
どうしてこのような事態を招いてしまったのだろうか。
佐藤優氏によると、もともとメルケル氏はプーチン氏が嫌いなのだという。
プーチン、メルケル両氏の対談が最近行われたが、そこで売り言葉に買い言葉で感情の衝突があってメルケル氏が合理的精神を
失ってしまったという可能性があるが、ここはロシアあるいは日本ががうまく立ち回って関係修復に動くべきだろうねー。
女性が感情本位で言動するようになると、当面は直接当人の合理性や理性に訴えても無駄なのだね。

　　　　　　露独首脳、2時間半の会談：深刻な食い違いが続いている
　　　　　　http://japanese.ruvr.ru/news/2014_10_17/278801978/

＞クライナの国内紛争への視点、およびそこで現在起こっていることの最初の原因への見方については、深刻な食い違いが残っている

「初の原因への見方」についての見解はプーチン氏にとっては死活的重大問題であり、ここで事実と違う見解を彼にぶつけてしまうと
感情と感情との戦争状態になってしまうので、安倍首相は彼の前ではここを絶対曲げてはいけないのだね。
にもかかわらずロシア制裁を日本が行ったという事実は、相当大きなダメージを彼に与えてしまっているのだが・・・・・・・

368：90-136：2014/10/19(日) 15:28:49
人生を振り返ると、苦痛に思っていた出来事ほど繰り返されている、というこの世の現実法則を発見するかもだねー。

その出来事を苦痛だと思わなくなるまで繰り返し表面に出てくるのだというが、思い当たるフシがある方も多々だろうねー。
安倍首相のその一つが、第一次安倍内閣当時に発生した相次ぐ閣僚不祥事発覚による政権崩壊ではないか。
その時は辛苦に満ちた日常生活を送っていたはずで、苦痛は相当に大きかったはずだね。
となればこの世の潜在基本法則にのっとり、それが第二次安倍政権でも繰り返されることは必須であったのだが、
これに対する充分な予防処置をまたもや行わなかったので、また苦痛が再現されていると見えるのだねー。
これは過去の書き換え成功（苦痛の解消）となるまで、輪廻転生期間を含め、子々孫々延々と繰り返されるのだという。

これからでも遅くないので、3回目のこの種のトラブルを防止する対策を今すぐ講じるといい。
まずは安倍氏自身が考案するべきだが、その上で参謀が何人もいるだろうから、彼らにその対策法を聞いてみるといい。

当９０−１３６に今思い浮かんでいるのは解散総選挙戦術。
思い切ってプーチン大統領を日本に招きいれ、日露平和条約と2島返還を実現して、その後解散総選挙挙行。
旗印は消費税再増税の停止と減税路線。（前スレ参照）
今が絶好の勝機。
このままだと政権崩壊危機を危惧した投資家たちが株を売り払う行為に出る可能性が高いので、頼りの高株価が没落し、
景気がさらに落ち込み、不況感で支持率が急落していく可能性が高いのだね。

そうなってから苦し紛れの解散をしても、今年中の適宜時期の解散を打った場合に比べ得る議席がかなり少なくなるはずだね。
10月中に消費税増税の停止と減税路線の線路を敷いてから、11月にプーチン氏を日本に招き、１１〜12月の解散総選挙がお勧めだね。
その際に閣僚人事も再考するといい。これで野党攻撃の矛先が鈍るのは必須だねー。
まず小渕氏の辞任だけは避けられないだろうが、その他の方は解散総選挙まで延命処置でいくといい。
すると民主党はこれ幸いとばかりに食らいつくだろうが、それでかえって解散がやりやすくなる。

「消費税増税停止と庶民＆法人減税」の旗印だけでも解散総選挙で大勝が可能だが、それに加えロシアとの外交ポイントが加わると文句なしだね。

さらに北朝鮮との無名被拉致者とその他で帰還者が、セレブを含まなくとも数10名あったら、第一陣としては可とするといいのではないかな。
今が解散総選挙と、日本の税制から始まる構造改革の絶好のチャンス到来となっている。
安倍首相は「災い幸に転じる」決断をするべきだね。
その下準備をしてみせると、今度は民主党があわてる番になるｗ

369：90-136：2014/10/21(火) 20:31:19
安倍内閣の2人の女性閣僚が辞任となったが、この件について意味深なる別見解記事があるねーｗ

これが本当なら、そこまで深く安倍首相が計画していたとは・・・・・だが、当方もうすうすその気配は感じていたのでないとは言えないだろうねｗ
このパターンは以前民主党政権当時に見覚えがあるねー。
防衛大臣に小沢派の一員をあてがっては次々と辞職に追い込まれたことだねー。
その結果は小沢御大自身の価値まで連鎖して低下していったことで、その後の民主党から小沢一派の分離というか放逐というかｗ・・・・・・・

辞職閣僚の出身派閥は額賀派と町村派だね。前者については明快だが後者は・・・・・ｗ

下記抜粋コピーにて


　　　　　　余命３年時事日記

　　　　　日本再生大作戦放談会　国内情勢
　　　　　http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/



余命．．．．．
Ｂさんの中国レポートが予定だったのですが、世の中いろいろと騒がしくなっていますね。
社会情勢から政局、軍事、あまりこだわらずにランダムにお願いいたします。まず政局ですが、国内情勢に詳しいＣさんから．．．．。
Ｃ．．．．．
松島、小渕の女性閣僚の問題ですが、まあ、安倍さんは本当に策士だと思いますね。自民党内における女性議員のうち、
野田、松島、小渕は獅子身中の虫になりかねない存在でした。いずれも親中、親韓。野田、小渕は女性総理候補とまで持ち上げられておりました。
しかし、野田も松島もパチンコ議員、小渕はもろに親韓の額賀派で辻元清美（民主党）高木美智代（公明党）らとお友達であったことから、
党内でも問題とされていたにもかかわらず女性議員ということで安倍さんも処理が難しかったのです。

　額賀の露骨な親韓については安倍さんはかなり嫌悪感をもっていたようで、今年2014年、時間調整局面では
自民党内の反対勢力への対策をあげておりました。（これ極秘）

９月の内閣改造で松島、小渕ときて党幹部に二階を登用した人事を対中、対韓の傑作人事と看破した方はかなりの政治通です。
狙いは安倍さん得意の同士討ち。韓国対在日、韓国対北朝鮮というような図式で親中、親韓の二人を処分してしまいました。
（この記事出稿時点ではそこまでは進んでいませんが．．．．）

民主党やその他反安倍勢力が、お友達をフルボッコ。まあ、何ともコメントできませんね。（笑い）これは単なる時間稼ぎです。
安倍さんはパフォーマンスがうまいですから影響多々のふりをするでしょうが、政局への影響は全くありません。（笑い）
本命はちゃんとやることをやっています。（大笑い）
．．．．．高市早苗総務相、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍相の３閣僚は１８日、秋季例大祭が行われている東京・九段北の
靖国神社にそれぞれ参拝した。高市、山谷両氏は国務大臣として署名し、玉串料（初穂料）は私費から出したという。
９月の内閣改造後、例大祭に安倍内閣の閣僚が参拝したのは初めて。

370：90-136：2014/10/21(火) 20:33:52
10月の一連の記事は日本人への注意喚起とともに在日への警告でもありました。
　外国人登録法廃止による在留カード移行、住民登録については100以上の在日コメントが分類、分析されましたが、まあ、驚きの一言でした。

「登録法改正なんて夢想。」．．．．．もう施行されているのにこのコメントが２割。
「住民票で通名口座は作れる」．．．．．７月１日からはできません。
「免許証は通名で可能」．．．．．ペーパーならともかく証明使用は無理ですね。
「通名は使用できる」．．．．．使用できますが、公的書類には使えなくなりました。
「通名は使用できる」．．．．．有事には日本人なりすましテロゲリラ扱いとなりますよ。
「通名口座がばれることはない」．．．．．ローン、クレジットすべてばれます。
「ほっておけば大丈夫」．．．．．更新期日が来れば不法滞在、強制送還です。
「会社の社長が在日だから大丈夫」．．．．．何が大丈夫なんでしょう？

これでほとんどです。日本の国内法の改正ではありますが、在日に直接関係する法改正です。
少なくとも民団は内容の説明努力はすべきです。あ！この一言が余計なのか（笑い）
Ｄ．．．．．
歴史は語っています。関わってはいけない民族。それは．．．．．ということですよ。（笑い）そして歴史は繰り返されます。
それが人質問題です。「日韓戦争の可能性は？」「在日は駆逐できるか？」という問いには100％の答えがあります。「韓国には絶対行かないこと」
これが答えです。
　現状、安倍さんも自衛隊も態勢は完璧に整っています。
在日駆逐はいつでも可能です。「ではなぜ？」ということになりますが、理由は簡単、人質問題です。安倍さんが苦慮しているのはこの一点ですね。
Ａ．．．．．
まさにそのとおりだね。余命の人質100人云々は暗示であって、有事には在韓の日本人が全て人質になる。
韓国の方針として在日は棄民、切り捨てだ。仕事、旅行含めれば在韓邦人は最低でも数万人にはなるだろう。
こちらから仕掛けて数万の犠牲は大きすぎる。といって現状で韓国在留邦人に帰国命令はだせない。
　考えようによっては、これが在日駆逐の最良の方法かもしれない。「韓国に行かない」これが日本を助ける。
高校の修学旅行に韓国なんてのは人質になるために行くようなもので、これはもう自己責任。
　ここから戦いが始まる。「韓国には行かない。行かせない」全日本人に拡散したいね。

371：90-136：2014/10/21(火) 20:38:34
以下、再々掲です。
朝日の落日　Ｑ＆Ａ②から

この法案の関連でテロ資金提供処罰法改正案が３月15日法務委員会において継続審議となっておりますが、
内容は反日勢力駆逐法です。米国だけでなく、世界中からの圧力で少なくともテロ資産凍結新法は成立すると思われます。
これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。ウクライナ問題から中東シリア情勢、イスラム国樹立という流れの中で
民主党政権の３年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。
すでに在留カード切り替えは始まっており、2015年７月8日が期限です。

在日に国内法的に縛りがかけられている状況だけでなく、帰化した元韓国人にも2015年10月からマイナンバー制度によりしばりが始まります。
　このような状況の中でテロ資産凍結新法が成立すると対象は在日か、反日勢力及び暴力団であって、
待ったなしにテロ組織や関係者の資産は凍結されます。すでに日本赤軍や中核派、関東連合、しばき隊とかが指定候補のようで、
関連の捜査によって左翼から共産党、公明党関係、国会議員個人の捜査特定も進められているようですね。
新大久保デモでしばき隊を支持した共産党志位や小池、またみずほや有田も捜査対象でしょう。

朝日新聞の慰安婦記事訂正はその圧力を少しでもかわすガス抜きの可能性が高いですね。
　個人にしても組織にしても口座凍結は社会からの抹殺です。完全に息の根を止められます。
在日や暴力団が座して死を待つなんてことはありえません。彼らの本国である韓国は棄民方針ですからもうすでに逃げ場がなくなっているのです。
安倍さんは窮鼠かえって猫を噛むということを避けるために強制送還窓口を北朝鮮にも広げるような手を打ってますが、
日本における開き直り居座りと武装衝突での正面強行突破の可能性の方が高いでしょうね。
現実に在日の組織犯罪押収資料には反日メディアは報道しませんが、日本人人質作戦が戦時国際法とともに戦闘マニュアルに明記されているようです。
「100人人質に取れば日本は何もできない」という作戦です。そのモデルがこれ。

永住者カードと強制送還から．．．．．
原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、
突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。

これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。
13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
　李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、
常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。
これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、
政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。
この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。　
また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、
確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。　引用終わり

　有事における犠牲について安倍さんは公的な発言をしたことはありませんが、中国や韓国との戦争事案発生時には、
日本国憲法の限界を語っています。
また海外において身代金目的で人質となった日本人の裏で支払っての救出は世界が許さない時代となってきています。
ましてテロでの妥協は次々と人質作戦を呼び込むだけです。現状、イスラム国の人質殺害作戦に欧米各国は全く妥協していません。
　日本でも追い込まれた反日勢力が人質を取って立てこもりとなった場合、救出はまず不可能です。
よって転ばぬ先の杖で、特に子供さんやお孫さんのおられる所帯は巻き込まれないよう注意が必要です。

372：90-136：2014/10/21(火) 20:39:18
朝日の落日Ｑ＆Ａ②から

（中略）韓国が棄民方針をくずさず、また在日がどっぷり在日特権につかって自主的に帰国をしないのであれば事態はこのまま最悪のパターンに進みます。
各地の暴力団が武装化を進めているのはそれなりの覚悟があるということですね。日本側も自衛隊を主体にテロゲリラ対策を急いでいます。
機動戦闘車の配置が関西から始まったのも対策の一環ですね。

　韓国2010年の一連の法改正で動員法が大統領令に集約されたことから推察すると、韓国は納税、国防義務を課せられている国民は
有事には自動的に動員されると考えているようです。国民の生命の安全を考えればあり得ないことを韓国はやっているのです。
　この結果は、在日韓国人は自動的に老若男女すべてが戦闘員になるということで、当然、強制送還の対象となります。

帰化を含めると100万人にもなろうかという韓国人が敵国人となったとき、韓国は帰国命令を出さず放置する方針のようですから残酷ですね。
　ただ日本としては韓国人はすべてが軍属となるのですから対処は格段に楽になります。文民であれば敵国人であっても保護拘束送還という手間がかかりますが、
軍属は戦闘です。日韓双方に憎悪感が溢れていますから戦闘は凄惨な殺戮戦になりますね。

　安倍内閣の法提出状況を見ると戦時国内法や特に急がれる司法改革がありません。
ということは日韓戦争は別にして、竹島紛争がエスカレートしたときの外患罪適用は、少なくとも現状では考えていないということです。
やはり安倍さんが速戦即決、反日勢力を含めた一網打尽を狙っているのは間違いなさそうです。
　通名放置の狙いはテロゲリラ即刻処刑ということでわかっていましたが、どうも安倍さん韓国憲法第39条の国民すべてに国防義務がある条項、
それが有事には敵国に対して自動的に動員、軍属となることを知っていたようですね。通名、敵軍属であれば処理は簡単です。
しかし有事においても今のところ警察や機動隊に対して交戦資格は付与しないようです。（引用終わり）

373：90-136：2014/10/21(火) 21:41:41
政策コメンテーター委員会なるものが経済財政諮問会議の下に置かれていたが、これも安倍首相の苦心の作かなｗ

　　　　　　「政策コメンテーター委員会」が初会合
　　　　　　　< 2014年9月11日 21:48 >
　　　　　　http://www.news24.jp/articles/2014/09/11/06258979.html

　経済の現状や政策課題について政府で議論を深めるため、有識者を集めた専門委員会の初会合が開かれた。

　１１日午後に開かれた「政策コメンテーター委員会」は、政府の経済運営の方針を決める経済財政諮問会議の下に置かれるもの。
各界の有識者６１人に経済の状況や今後の見通しなどについて事前にメールで意見を聞き、１１日の初会合で議論した。
　まず、「今の経済が３か月前に比べて良くなっているか」について有識者に意見を求めたところ、３２人が「良くなっている」と答え、
１５人が「悪くなっている」と答えた。

　具体的には、消費税率引き上げ後の“反動減”からは、ゆるやかに回復しているという意見があった一方、
中小企業や地方ほど“反動減”からの回復が遅れているという指摘もあった。
　また、個人消費については２６人が「拡大している」とする一方、２５人は「拡大していない」と回答している。

　政府はこうした意見を来週の経済財政諮問会議に提出して議論し、今後の方針作りに役立てる方針。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ここで注目すべきは
＞各界の有識者６１人に経済の状況や今後の見通しなどについて事前にメールで意見を聞き、

会議の前にメールで個々の意見を聞くという行為は、日本の横型社会では大事な作業だね。
個々での意見と、集合での態度表明とは大きく異なることが多々あるというのが日本の横型社会の一大特徴。
自我を殺してでも全体との調和を図ろうとする民族意識には美点多々なれど、時として全体の致命症となることもあるのだねー。
強い流れに身を任せて、その先にたとえ断崖絶壁があることが予期できていても、集団的自殺をしてしまうことだね。
日米開戦、金融ビックバン、グローバリゼーション・・・・日本型システム放棄、（ＴＰＰ）、消費税・・・・・

この輪廻サイクルにおいては、
自我、自己の境界線を他とは明確化できる、勇気をもって最後まで自己存在の核と信じているパートの自己主張もする、
という課題が日本民族には設定されているようだね。
・・・・・・・闇に飲み込まれない光・・・・・・・・・

経済財政諮問会議と産業競争力会議は事実上竹中Ｇに乗っ取られていて、彼らの意図と違う意見を表明しずらくなっていることは
容易に察知できる。そこで第三の意見集約Ｇとして政策コメンテーター委員会なるものを設置したのではないかな。

しかしこの会議においても、誰か有力者やセレブ権威筋が会議を主導すると、彼らは闇に事前に取り込まれている確率が高いので、
上部の2会議と同様の結果となる可能性が高いのだね。
そこで事前にメールでノーバイアスでの意見を聞くという行動がうまい手になるのだが、今後も他の2会議の前にでもこの手法を採用する
といいのだねー。ただしこれは会議の前に外に漏れてはダメだね、工作員の手が伸びる可能性がある。
それらの意見を会議の前に集約し編集しておき、それを無記名発言要旨として全員に会議の前に配布しておくといい。
そこには全員に共有できる多くの判断材料となるデータや情報があるはずで、それを検討した上での個々の再判断を会議の席で仰ぐ
という手法が日本にとってはベストの会議システムだろうね。

この方式は個々の手持ち情報不足から判断が誤った方向に向かってしまう、ということも多々なのでその防止にも役立つのだね。
また判定員にはちゃんと目が見え、耳も聞こえ、脳コンピューターも正常に機能している方を選択的に選んでおかないと、
多数決は無意味であるばかりか高リスクだね。
議員、判定委員の取捨選択を重ねていき、いいものだけを後に残すという工夫が必要だが、即刻要改善だね。

ただしこれは、いわゆる官製根回し会議となってもいけないねー。
会議が始まる前から結論がでていて、会議ではそれを後追い議決するとか、ただのガス抜き会議とかだがねｗ
会議メンバーに裏から闇手が回っていて・・・・・・という事態を防止するにはどうするかも考案しておくといい。

374：90-136：2014/10/21(火) 23:03:44
北朝鮮情勢で金大将がどうなっているかには両極端情報があるのだが、少なくともアメユダ闇チームはすでに把握しているはずだねー。

　　　　　　　　【朝鮮半島ウオッチ】４０日ぶり登場「金正恩」、くすぶる「権力不安説」　北朝鮮内部で何が起きているのか (1/3ページ)
　　　　　　　　　　　　2014.10.20
　　　　　　　　　　　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141019/frn1410191907005-n1.htm

＞最高指導者が国家の慶事の記念日に現れず、翌日に団地視察とはあまりに不自然だ。金氏には党の記念日に出席できない理由があったはずである。

＞韓国で疑問視されているのは
（１）金正恩専用機の特別機を利用し、金ファミリーの特別警護部隊である護衛総局の要員を同伴してきたこと
（２）３要人の口から金正恩氏への「神格化」や「敬愛」「感謝」などの言及はほとんどなかったこと
（３）３要人訪韓について北朝鮮メディアの宣伝がほとんどなく、３人訪韓の事実報道しかなかったこと−などだ。

　前出の消息筋はこう述べる。
　「特別機や護衛総局は首領の独占物で北朝鮮幹部はたとえ、配慮で使用を許可されても“忠誠心”から固持するのが普通だ。
また代表団が金正恩氏の神格化宣伝を行わないなど、忠臣の道に背く行為に等しい。
北朝鮮のアジア大会選手に金正恩氏の伝言を伝えないことも異例だった。
狙いは自分たちの権力の誇示だったようにみえる」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

＞狙いは自分たちの権力の誇示だったようにみえる

つまり北朝鮮の実権が金大将にではなく我々の手中にある、ということを韓国訪問を通して世界中に伝えたかったということだろう。

この観点から見るに、北の現況についてはわざと混乱させるような情報があふれているが、その目的はこれから北の拉致問題解消を図ろう
としている日本に適切なる判断や対処法をさせないようにということもあるはずだね。

もし北朝鮮の実権が金大将にないとしたら、金一族の身の上にも重大なる危機があったはずだが、それが数十名に及ぶ高給幹部の処刑
という情報ではないか。
その情報では粛清されたのは金大将に反抗する勢力に対してと書かれていたが、上記の話の筋から言えば逆だろうねー。
たとえ金第一書記が生存していたとしても、それはただの軍部の飾り御輿となっている可能性が高いと見られる。
この真相が明らかになるのは、金氏が次の重要な会議等に以前と同じような立場で出席するかどうかが一応の目安になるのではないかな。
足がひどく悪くて歩けないということなら、出てこないだろうがねｗ

もし金一族が失脚したのだとなれば、拉致問題解消にとっても一大転機となるはずだねー。
今月中に日本政府が北に交渉団を派遣するというが、事前に北の情勢を見極めるといい。
ロシアにもつてがあったら・・・・・・・・・・、プーチン氏がいたねーｗ

375：名無しさん：2014/10/22(水) 22:02:09
https://support.norton.com/sp/ja/jp/threat-removal-solutions/current/info?entsrc=redirect_pubweb

376：90-136：2014/10/23(木) 03:28:17
安倍首相はいまだ年功序列制賃金に疑問を抱いているようだが、長期視点での日本経済の着実なる発展と安定には
終身雇用制と並び年功序列制が必須だということをいまだ理解していないのだろう。

脱「年功賃金」、日立など３社から聞き取り　政労使会議
朝日新聞2014年10月23日（木）00:51
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASGBQ54ZMGBQULFA01L.html

＞政府が年功賃金の見直しを議題に取り上げるのは、年齢などに応じて賃金が上がるのでは、中高年に対する配分が厚くなり、
子育て世代の若手や非正社員の待遇改善につながらない、と考えるからだ。
安倍晋三首相は「動き始めた経済の好循環を拡大するには、賃金の水準と体系の両方の議論が必要だ」と語り、
生産性に合わせて賃金体系を見直す必要性を強調した。

ここ20年間吹き荒れたアメリカ型経済システムが、日本に何をもたらしたかを知っていて、なお日本をアメリカナイズしようとするのは
いかがなものかな。いかがではなく「馬鹿もん」といいたいぐらいだがねｗ
上記では同じパイの大きさなら、より若年層に配分を多く分配したい、その方が日本経済と社会のためになるということをいっているが、
それは誤謬だね。長期にわたり正規社員の非正規化やリストラで内部留保を山高く積み上げている企業が賃金分配パイを大きくするのは、
やればすぐにできるのにやっていないことの方を問題にするべきだろう。

これについて解説する前に、どうして現況のごとくに長期に渡り実質賃金が低下してきたのかということを検証する必要があるだろうねー。
一言でいえば、日本型経済システムがアメリカ型経済システムに大幅に置き換えられたためだね。
それがどういった内容なのかをすらすらと語ることができなければ、この先の打開経済システムについて語るのは困難だろう。

それは何度も既述だが、日本型企業システムでコアとなる雇用の仕組みが終身雇用制、年功序列制だねー。
この仕組みがあってこそ、日本が産業分野で世界を席巻することができていたのだ、ということを基本として知っている必要がある。
しかるにこの日本の強さの秘密を突き止めて、日本を弱体化するため経済ＯＳ面でも破壊しにきたのがアメユダ闇チームだねー。
マスコミと御用学者や政治家官僚売国人たちとグルになって日本を誤った方向に誘導してきた結果が現況の庶民の貧困化なのだね。
中間所得層の低所得層化が大規模に発生したのは、一体どのような原因があってのものなのか安倍首相は即時に説明できるかな。

　　　　　　「年功型賃金」の何が悪いのか…４０代以上直撃、愚痴のひとつも言いたくなる
　　　　　　　　産経新聞2014年10月17日（金）11:07
　　　　　　　　http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20141017508.html

＞年功賃金制度は、勤続年数、年齢などに応じて賃金を上昇させる人事制度で、終身雇用、企業別労働組合と並んで、
日本型雇用システムの典型だ。社員の生活安定に寄与し、同じ会社に長年勤めあげる動機付けになるメリットがある。
会社側も賃金の査定が容易になり、長期間雇用を視野に社員に独自技術や技能を磨く投資ができる。


賃上げには「内部留保現預金に対する課税」を今すぐに打ち出すべきであり、これにより法人税減税ができればそれに比例して賃上げの
可能性も高まるはずね。またこの策を決める前提として賃上げを条件とすればいい。
当初は１％課税でも可だろう。これで2兆円の税収になると即４％の法人税減税が可能になる。
当然安倍氏が1度の飯より好きな株価も上がるｗ
そして賃金も上がるはずね。

安倍首相はこれまで終身雇用制と年功序列制を取りやめて、能力制と非正規社員化を大規模に行った企業がどういった結末を
迎えたのかということを統計的に調べるといい。
統計的というのは、数例を持って全体となす、というこれまでの悪しき慣行に陥らないためだねー。

もう一つはこの政策をやったら
　　　　　　　庶民の懐が長期にわたり豊になっていくのか、それとも貧困化が進むのか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を突き止め、その策を採用するか取りやめるのかを判断するといいのだねー。

この点でも、パイの配分を中高年から若年層にシフトするというのは間違いであるということが判明するはずだね。
定年まじかの高年層では、すでに賃上げ傾斜が頭打ちになったり、大幅に引き下げられいるところが多くなっている。

377：名無しさん：2014/10/23(木) 03:45:42
ＡｄｖＡＮＣＥＤ　ＳＹＳＴＥＭＣＡＲＥ

378：90-136：2014/10/24(金) 04:09:47
前スレでは安倍政権の経済施策が「馬鹿もん」レベルだということを言いかけたがｗ、閣僚人事ではどうやら天才レベルかもだねー。

女性の2閣僚に続いて同じパターンであることをやり遂げた安倍首相・・・・・・・・・・・・・かもだねｗ
しかしそこまで先読みし用意周到に作戦をやり遂げることができたのだとすると、経済でドジを踏まずかつ恐怖心を克服したならば、
安倍首相は長期政権になりそうだねー。
？

宮沢経産大臣は以前は党税調にいたのだね、それも消費税再増税推進の柱的存在として。
これだけでももう分かるねーｗ
さらに内閣人事の失敗と見せかけることで、国民の大多数が反対している消費税再増税を強行することが難しくもなったということで、一石二鳥。
いや、それに加えて、派遣労働者の非正規労働の固定化となる関連法案が没になったら一石三鳥だろう。
正規労働者と格段の賃金待遇格差のある非正規労働者の増加は、国家を著しく弱体化させるのだが、そのわけを知っているかな。
それは終身雇用制と年功序列制にも深く関係しているので、後日さらにご説明だねーｗ

自民党と内閣支持率にはまだ充分にマージンがあるので、いくら野党ががんばっても今総選挙となったら野党は討ち死にするしかないのだねー。
それでも枝野幹事長は１２月まで臨時国会を延長させて、安倍首相が消費税をどうするかを国会開会中に決めさせようとしているが、
それも安倍首相の手のひらで遊ばれる結果となるだろうね。

安倍首相が消費税増税を延期するとして、それに対して民主党がいや増税を決行するべきだということになったら、これ幸いとばかりに解散総選挙だねーｗ
そうなれば自民党の消費税増税派はクーデターの反旗を翻すどころか、沈黙して従うしかなくなる。まさか選挙で増税賛成とはいえないだろうからね。
このときスキャンダル騒ぎが起こされたとしても、増税阻止、減税路線で行くとの旗を掲げていたら負けようがない。
自民党が増税反対の旗を掲げ、民主党が賛成の旗を揚げて選挙となったら民主党が悲惨な結果となることは確実だね。

・・・・・・・・プーチン大統領をどの時点で訪日してもらうかの打ち合わせをしておくといいねー。
もしも安倍首相に関わるスキャンダル暴露作戦があったとしたら、プーチン大統領に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それをはるかに上回るアメユダ闇チームのスキャンダル花火を打ち上げてもらうといいのだねーｗ
３１１テロ事件などぴったりだね。
その日人工地震があったことは、その完璧な証拠が残されているので、後はそれを発表するだけとなっている。
彼が訪日する際には、ロシア軍戦闘機の護衛つきで日本領空まで来てもらうといい。領空内では自衛機がエスコートとなるかもだね。
陸上ではＳＰが厳重なる護衛をするのに、空では無防備というのでは手抜かりもはなはだしいのだね。
安倍首相が海外を飛び回る際に２機の政府専用機のうち、他の一機には経済人たちをたくさん乗せて随行員としていることも
ある程度は役にたっているが、今後は各国共に政府専用機には空軍機の随行が必要になるというご時勢が到来するかもだね。

379：名無しさん：2014/10/24(金) 23:24:56




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対処方法:











接続の問題を診断












詳細情報

380：90-136：2014/10/25(土) 02:20:41
前スレで書いたように、アメユダ＞シナ韓＋財務省＞野田税調会長が自民党内でクーデターを画策している可能性を考慮すべきだねー。

勿論そのネタは消費税再増税。これを巡って自民党内を２分して、さらに野党とも連携して増税をやり遂げようとしている。
その目的は日本の弱体化だね。日本が弱くなるとシナ韓が相対的に強化されることになる。
野田氏は自民党議員を１００名ほど消費税増税賛同者として結集したようだが、参加した議員たちの多くは財務省におもねるためや怖くて加わった
というところではないか。財務省が裏で強力に工作活動を展開したらさらに１００人を加えるのはそれほど難しい話ではないはずね。
これがもし過半数を越えたら厄介なことになるねー。

既述のようにこのテーマで党内を大分裂させて安倍政権の弱体化、崩壊を狙っている、と想定した対策が必要なのだが、特効薬は解散総選挙だね。
これ以上増税賛成派が加速して増えない前での解散総選挙が必要なのだねー。
事前に手を打つとすればこれが抜群に利く。↓

　　　　　　　　　　　　　消費税再増税を巡り紛糾した等の場合には、解散総選挙で国民の審判を仰ぐ

と全議員にいっておくといいのだね。これは自党だけではなく野党対策としても抜群によく利くｗ

ところで増税賛成派がよくいうお題目に「アベノミクスが成功したというのなら消費税を上げれなくてはいけない、上げられないのならアベノミクスは
失敗だったということになる」
これに対しての反撃は、「快調だったアベノミクスを減速や失速させたのは消費税増税ブレーキのためだ」
と同時に「この景気減速対策を財政出動でやっていたが成功していない」
と素直に認めることが第一段階だね。

財政出動で景気が回復しなかったという原因は明らかであり、それは既述だね。
追加予算の公共事業増がたとえすべて消化されたとしても、それで懐が暖かくなるのはごく一部の人々であり、それに比べて消費税は国民のすべての
懐を寒くし、可処分所得減となるのだから、万遍なく消費が落ち込んだのだね。
この事象、傾向は消費税増税となった過去数１０年前から今日まで続いている。
それに加え心理面での消費抑制が行われていたという事実は、安倍首相に主たる責任がある。
？

言うまでもなく、残業代ゼロ法案、年功序列賃金の見直し、能力給、配偶者控除の廃止、年金受給開始年齢の高齢化と受給の縮減、首切り簡易法案、
非正規労働者の固定化法案、更なる消費税増税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

これらが安倍首相や自民党の口から発せられただけで、国民は身構えるのだね。これではたまらん、自己防衛しなくてはだねー。
この傾向は低所得層が多い若年若者に多く、長期にわたり国民をいたぶってきた政府に抵抗するための消費抑制行動、とうこともあるのだねー。
若者の非正規労働者比率は急増しており、その分賃金も大幅減であり、車を買えないばかりか、結婚。子作りもできないという若者比率が
大幅に増加しているのだね。
その結果として消費行動を抑制して貯蓄に回そうかとなるのだが、可処分所得が長期にわたり漸減してきたので、庶民の多くは貯蓄もままならないほど
懐が寂しくなっているのだね。

381：90-136：2014/10/25(土) 02:29:59
ではどうしたらいいのかとなれば、国民の懐を暖かくしてやるといいのだね。

それに加え将来の暗さを提示せず明るさを提供することで
　　　　　　残業代ゼロ法案、年功序列賃金の見直し、能力給、配偶者控除の廃止、年金受給開始年齢の高齢化と受給の縮減、首切り簡易法案、
　　　　　非正規労働者の固定化、更なる消費税増税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
などということを安倍首相も自民党議員も口にせず、推進もしないことが必要条件だね。

十分条件としては、次に明るい未来像を示して見せることだが、何があるかな。
当９０−１３６のお勧めは「減税による景気回復と税収増」路線であり、その財源は企業の内部留保現預金課税でもだね。
次に消費税の再増税を停止することは当然として、さらに踏み込むことも検討だね。
つまり消費税を８％から５％に戻すことだねー。
その財源は消費税増税対策として補正予算で組む分から手当てするといい。今年は５兆円だったかなその分は。
それが消化できずに残っているので、それをまずは確保だね。この措置を数年間やってみて結果を見るということにするといい。
期限付きの暫定対策だね。

アベノミクスが失速して失敗しそうになった理由として消費税増税を上げるといいが、それに対して反撃を喰らったら、では消費税を
元の５％に戻してそれを証明してみせるといえばいい。その暫定税率期間としては３年間ほどが適当だろう。

ＧＰＩＦのポートフォリオを内外株式投資枠に計５０％と拡大し、消費税の再増税を停止し、さらに５％に戻すということになったらいやでも
株価は高騰するだろうね。

加えて現状を見るに国債は日銀の売り手市場となっており、国債への需要がマイナス金利となるほどに高いのだね。
先に日銀が国債の買いオペをしたとき札割れしたが、このように日本国債に対する信任と需要が非常に高く、海外投資家も
それを見ているので、消費税を再増税しなかったからといって国債を売り浴びせるということは、嫌がらせのアメユダ以外はやらないのだね。
もし国債がどっと売り出されたら、これ幸いと買いあさる市中銀行だろう、マイナス金利ではｗ

まとめると
１、消費税再増税の停止
２、企業内部留保現預金に対する課税とそれを財源とした法人税減税・・・・・・・１％課税ならすぐにでも可能だろう。
３、内外法人税の差額徴収・・・・外国子会社配当益金不算入制度の改正
４、消費税８％→５％削減
５、自動車関連税の低減・・・・重量税の廃止、普通自動車保有税の半減、ガソリン暫定税の停止
６、メタンハイドレートの大規模採掘・・・・採掘にブレーキをかけているアメリカ政府と真剣に交渉しているかな。

１、２、３、４などは官僚対策班の高橋氏が得意ではないかなｗ、他のお勧め４人に加え、さらに首相参謀の本田氏ともタッグを組むといい。
本田氏のほうからプロポーズするとスムースだねｗ

382：90-136：2014/10/26(日) 03:15:30
前スレの消費税増税に関連して、ちょうどのタイミングで高橋洋一氏も、当９０−１３６とほぼ同じ見解を示しているので魚拓コピペをば。


　　　　　　　　【日本の解き方】消費再増税はこうやれば止まる　必要なのは首相の意志とパワー
　　　　　　　　　　　2014.10.25
　　　　　　http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141025/dms1410251000003-n1.htm
　　　　　　http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141025/dms1410251000003-n2.htm


英フィナンシャル・タイムズ紙に掲載された安倍晋三首相のインタビュー記事が「増税延期も示唆」と報じられた。
中身は、増税するともしないとも言っていないが、国内のメディアでは消費再増税が既定路線のように書かれるので、
あえて外国メディアを使って、ニュートラル（中立）なスタンスを強調したのだろう。

　こうした報道が話題となるのも、再増税に対する安倍首相の判断が注目を集めているためだ。
２閣僚の辞任によって、そう簡単には再増税できないという雰囲気が盛り上がっているのは事実だ。

　党内の増税派急先鋒（せんぽう）である元財務官僚の宮沢洋一氏を閣内に取り込んだのも、
谷垣禎一氏の幹事長起用と同じ手法で、党内の増税派を分断している。
安倍首相の意向を通りやすくしており、増税延期派からみれば勇気づけられることだろう。

　既に法律がある消費税の再増税を止めるには、新たな凍結法案か延期法案が必要だ。
その際には、今の増税法案の「付則」で、経済状況を好転させることを条件とすることなどを盛り込んだ「経済条項」を根拠とすればいい。
凍結法案の形式は簡単なので、首相の政治的な意志と党内の増税派を押さえ込めるだけの政治パワーがあればできる。

　思い起こすと、筆者が大蔵省（現財務省）に入省した１９８０年４月は、直前の３月に所得税法の改正案が国会で成立して、
グリーン・カード制度（少額貯蓄等利用者カード）がスタートする時だった。その後、政省令の作成作業の手伝いをしていたら、
事態は急変した。

グリーン・カードは、納税者番号を付与して利子・配当所得を課税するためのものであったが、課税逃れのために、
郵貯・銀行から預貯金の海外などへの流出が起こり、郵貯・銀行業界が猛反対に転じた。

　そして、導入一歩手前の８３年に法の実施が延期され、８５年に法律自体も廃案になってしまった。
政省令も廃止され、執行部隊の国税庁では、計算センターも既に設立していたが、それらはすべてなしになった。

　政治判断による導入中止には、どのような準備をしていても官僚が従うのは当然だ。
筆者は、政治の一寸先は闇であることの例として、この経験を鮮明に覚えている。
おそらく、筆者と同世代である今の財務省幹部には、税法成立後の廃案はトラウマとなっていることだろう。

　当時、３００万円以下の郵貯と預金は利子非課税であり、グリーン・カードの交付で脱税を防ぐという趣旨だったが、
あまりに貯金・預金の資金シフトが激しく、取りやめざるを得なかった。

　大蔵省が資金シフトを過小評価していたために、そんなはずではなかったと信用を失ったことも一因だ。
要するに、事前の説明とはほど遠いひどい現実があれば、たとえ成立した税法であっても、
政治的なパワーで執行を停止し廃案に持ってゆくことができる。

　当時の政治の中心だったのは、自民党の田中派と郵政族議員だった。
今から見れば、良くも悪くも、政治パワーの象徴であったといえよう。　
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

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383：90-136：2014/10/26(日) 03:30:09
高橋氏は「あえて外国メディアを使って、ニュートラル（中立）なスタンスを強調したのだろう。」と書いているが、見るところニュートラルではなく、
８〜９割がた増税停止を意図した発言だねー。参謀の本田氏の言動を見るとそれがよく分かる。

　　　　　　　　英紙フィナンシャル・タイムズ20日付、安倍晋三首相とのインタビュー記事
＞安倍首相は、もし増税で経済が成長軌道から脱線したり、減速したりすれば、税収は増えず、全てが無意味になってしまう」
と述べました。


ほとんど発表されることはないが、日本型の軽減税率なしでの１０％消費税とは、世界トップクラスの重い間接税比率なのだねー。
数字上では２，５ｘ１０で２５兆円となるので、現在の５０兆円の一般会計税収では５０％を消費税が占めることになり、これでは世界一の重税となる。
ただ実際の推移は消費税１％当たり２兆円程度の税収となっているので、２０兆円となりこれだと４０％を占めることになる。
４０％といえども世界トップクラスの重さなのだね。それに加え他国では軽減されている生活必需品やサービス等に対する減税措置がないので、
もろに低所得者層に重税が襲い掛かることになる。
その対策としての所得税、地方税等の減税も負担減もやるという気配を見せてはおらず、一時給付金をやったとしても焼け石に水で役にもたたないのだねー。

もし安倍首相が長期政権を願っているのなら、この再増税は致命症になること確実だねー。
これで日本経済も衰弱して困窮した多くの国民から怨嗟の声が沸きあがるだろう。当然アベノミクスも大失敗ということになり安倍政権は失脚となる。

従って消費税増税ストップに対する抵抗が相当に激しくなったとしても、あくまでもその決意を押し通すことが必要となっているのだね。
その時の注意として、今は増税を延期するが数年後には必ず増税する、という約束をしては絶対にいけないのだねー。
それは数年後に必ず自殺するという約束に等しい。延期の場合でも現行法と同じく景気条項を付けたままだね。

祖父の岸氏が日米安保条約で示した強靭な意思力を、孫の安倍氏が「いい意味で」受け継ぐのは今だねー。
とはいえど今はその当時とは比べるのも憚るほどたいした抵抗もないのだね、消費税増税をストップさせることには国民からの絶大なる
支持があるのだから。たかだかスキャンダルで足を引っ張る程度しかできないだろう。
その最終的対策としては、３１１テロ事件の暴露があるので今から準備しておくといい。あれで亡くなった数万人の死を無駄にしては罰があたる。

そこまで至らない抵抗には解散総選挙だね。
枝野幹事長もまたここを見ているようなフシがあるがｗ、早期の解散総選挙を歓迎するといっているねー。
現況ではやるとすればそのタイミングは１２月だね。安倍首相が増税を停止させたときマスコミや野党の抵抗が激しく起きたら、
これ幸いと解散するといい。このケースでは自民党が大勝すること間違いなしとなる。
自民党内の抵抗勢力の切り崩しと整理もできるので、やらなきゃ損だねー。
年末の解散総選挙に向けたシナリオをすでに書いているかもしれないが、まだなら今から即準備だね。

384：90-136：2014/10/27(月) 02:22:26
前スレの消費税に続き、ロシア・プーチン大統領も当スレ関係情報（＞たかだかスキャンダルで足を引っ張る程度しかできないだろう）
を発見したので同じく魚拓コピペをば。

　　　　　　　★阿修羅♪ > 戦争b14 > 524.html

　　　　　　プーチン「世界のリーダー達はスパイ情報によって脅迫されている」リア・ノーボスチ
　　　　　http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/524.html


http://en.ria.ru/world/20141024/194542305/Putin-Says-Reports-Show-World-Leaders-Could-Be-Blackmailed-With.html
2014.10.24（ソチ）　リア・ノーボスチ記事

「世界の指導者は脅迫されています。」とプーチンは金曜ソチで開催されたバルダイクラブの席上発言した。

多くの指導者があからさまに脅迫を受けているという報告が上がってきています。
(アメリカと言う)ビッグブラザー＊１は、世界の諜報活動に何千億というお金を使っています。
彼らの同盟国に対しても同様です、とプーチンは述べた。

プーチンはそのような世界に正義はあるのか？と問うた。

「そのような世界に生きることは、安全で快適なのかと自分に問いかけなければなりません。
このように問うことが、公正で、かつ理性的なのです。
おそらく我々は、懸念や論争や突きつけられる不気味な問題に対して、重大な対処方法は持っていない。」
とロシアのリーダーは述べた。、

＊１ジョージ・オーウェルの小説「1984」に登場する監視社会の頂点に君臨する独裁者の呼び名）

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＞ここ阿修羅でも、うちわやらSMやらで政権スキャンダル花盛りですがｗ、非常にタイムリーなプーチンの発言で
だれに言ってんだと思わず笑ってしまいました。
カルト板にも投稿したのですが、メディアが支配者の足を引っ張るような報道をするなどということ断じてないのです。
日本の支配者は一体誰なのでしょうか？アメリカの利益に奉仕する為に、米露対立の最中ロシアとの対話継続、
外交維持を模索しようとする安倍政権を標的にくだらないスキャンダル報道が成されているということです。
投稿者は別に自民支持者でもなんでもないのですが、メディアの報道には、「アメリカへの奉仕」と言う一つの意思が働いている
ということを言いたいだけです。
「社会の情報空間を支配するメディアは、議会制民主主義を支配者の利益の為に機能させる為に開発された、警棒に変わる統治ツール」
というチョムスキーの言葉はアメリカ植民地の日本にも当てはまると言うことです。 　

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385：90-136：2014/10/27(月) 02:34:05
次第にこの世の実体、支配構造が明らかになってきているねー。

阿修羅板に投稿の彼は、日本政府を支配して植民地化しているのはアメリカだといっているが、正確にはアメリカを乗っ取ったユダヤ勢力なのだねー。
これを称してアメユダといっているのだが、この観点から言えばオバマ大統領もまた、いやいやながらもユダヤの支配を受けているのだね。
ではユダヤ・イスラエルが世界最高位の支配者かといえば、そうではないのだねー。イスラエルのネタニヤフ首相もまたある勢力の支配下にある。
？

それが何者であるのかといえば、
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/10554/1365525275/
の冒頭１に書いているところの「地球外存在」なのだね、要するに宇宙人。

＞数十万年前に地球にやってきて、地球を植民地化した宇宙存在が、聖書の中で語られている神々のことだとは
何度も記述しているが、エホバ、ヤハウェ、エロイム・・だね、おっとサタンという名前でも出てくるねー。
彼らと主従の契約を結び地球人を管理する役目を現在まで果たしているのが地球管理機構といわれる
数千の家族からなるトップエリート階級の人々だということも何度も書いているが、その中のコア民族がユダヤ人なのだねー。

ユダヤとはいっても上記エイリアン神に、地球管理を委託されているエリート階級ユダヤは、欧州王族、貴族階級など
同族結婚により遺伝的純血を保っていることが多いという。
このエイリアン神は今は普段地球からは離れて暮らしているが、まもなく大軍団を引き連れてやってくるという
蓋然性シナリオもある。ＴＶドラマでいうと『Ⅴ』だね。
http://ja.wikipedia.org/wiki/V_%282009%E5%B9%B4%E3%81%AE%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%9E%29

その他のユダヤ人は人種や遺伝子に関係なく、主に宗教的価値観を共有する人々であり、民族や肌の色なども含め多様化している。
したがってスフアラディとアシユケナージ や偽ユダヤなどの区分はどうでもいいのだね。
注目すべきは上記エリート階級ユダヤと、それと結託した利益共有組織体となる。
バチカン、秘密結社（イルミナテイ、フリーメーソン・・・・）、多国籍大企業、世銀、ロスチャ、ロック・・・・
これらの図式も過去ログに掲載してあるので参照。
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386：90-136：2014/10/27(月) 02:35:06
上記のように地球の最高位の支配者は聖書の中にも登場している唯一神、古代のさらに古代、数１０万年前から地球に関わってきたＥＴなのだねー。

そのＥＴを崇拝しているのが、ブッシュ元大統領などが入信のスカル＆ボーンズ等の悪魔崇拝主義者なのだね。
広義では結果的にその同一神を信仰しているユダヤ教、キリスト教、イスラム教などもその分類に入って（しまって）いる。

この恐怖の大王の支配からいかにしたら抜け出すことができるのかが地球全人類の最大の課題となっている。
それには恐怖心を克服しなくてはいけないが、どのようにしたらそれが可能になるのだろうか？

それは自身の身に起きたすべての現実の根本創造者が自身だ、ということを認知理解するのが最短かつ最初の関門となっている。

自身の思い、信念、感情等が、自身に与える出来事を瞬時瞬時に創作しているのだ、ということの認知なのだねー。
ということが分かると、恐怖の出来事を作り出しているのも自身だと分かることになる。
その結果恐怖心が薄れたりなくなったりすると、恐怖の大王の出番がなくなるのだね。

　　　この世は
　　　　　　　　　　ＩＦ〜、ＴＨＥＮ〜　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　のバーチャル・リアリテイワールド

　　　　　　　　　もし　恐怖心が無くなれば、そうすると　恐怖の出来事も生じなくなる　　（生じても自身にとって無害中立的存在となる）

しかるにＴＶにかじりついていると恐怖心を埋め込まれてしまい恐怖劇場から抜け出せなくなるのだね。
特に事故事件災害戦争・・・などのニュースやドラマを見ると・・・・・、この恐怖洗脳マシーンに身を任すのは愚か・・・・ではないか。
その結果いやでもその洗脳強度に応じた現実創造を、自動的に自身（の肉体装置・・・・バーチャルリアリテイ創造マシーン）が作り出すのだねー。
アメユダ闇チームはその恐怖劇の創作に協力してくれる悪役エキストラに過ぎず、この創作ドラマの作者＆主人公は本来いつでも自身なのだね。

この現実創造基本法則を理解すると、どうして自分はこのような損な恐怖心を抱いているのだろうかと考えるようになる。
あるいはどうして自分はこのような貧困や時間不足や過労の日々を送っているのだろうか？

同じ事象を見て聞いて体験していても、それを全く別の視点で考察すると、現実が瞬時に別の事象に切り替わるのだねー。
このトレーニングは、ある事象に付いての考えを一つだけに限定せずに、２つ、３つ、５つ・・・と全く別角度の見方を想像するとうまい。
特にその事象を自分の役にたつように、その事象は自分に対する進化に向けたメッセージやヒントの役目を持っているのだとポジティブに
考えるといいのだね。

すべての出来事を自分の進歩や進化（周波数向上）の役にたつようにと視点を大きく変えると
ガラリとその現実の意味と価値が変わる・・・・・・・・・

我々はこの地球バーチャル世界にやってきたからには、大きく変化することを求められているようだねー。

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