世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

293：90-136：2014/09/12(金) 05:48:05: 安倍首相と日銀黒田総裁との会談が行われたが、安倍内閣と日銀とのすれ違い路線の修正だったのだろうか？ｗ

財務省は今必死で見かけの景気のよさをかもし出そうとしているが、よほど闇圧力が強いのだろうねーｗ
昔なら恐怖心を乗り越え、敵対するものと刺し違える覚悟でもってでも事にあたったので、それだけ現状突破力が強かったのだが、
今はそのような強靭な意志力を持った方はいないのだろうか。
これをやったら左遷されるとか職や命を失うとかの心配が強いと、その通りになりやすいのだね。
自分はどんなことがあっても絶対大丈夫だと恐怖心を持たず平然と対処するとうまくいくのだが、今はその反対の対応を、
すなわちアメユダ・ジャパンハンドラーズは何をしても絶対大丈夫だ、との確信のもとに闇チームからなされているねーｗ
それもＴＶを見て恐怖心を植えつけられるというケースが非常に多いのだね。恐怖事件の先行事例を見なければ、聞かなければ、
それと同じような体験を自身に創造する（招く）確率は非常に低いのだがね。（早くＴＶは捨てるべしだね）

さて黒田総裁だが、何が何でも物価を２％アップしたいということを目指してはいないだろうか。
同じ物価上昇率でも需要と供給の関係で物価が自然に上昇する普通のインフレと、消費税課税による強制的な物価上昇とは別物だという認識が
必要だねー。
後者はただ庶民の可処分所得減で購買力が低下し内需が停滞することに直結であり、一般庶民にとっては物価高でなにもいいことが
生じないのだね。
２％アップを控えての駆け込み需要に関してもそれはすでに３％アップ時に行われており、今は以前と違い庶民の貯蓄率が大幅に減っており、
それもあまり期待できないのだね。
黒田総裁が目指す２％の物価高が消費税アップによって成就しても日本経済にとっていいことがないのだね。

アベノミクスは円高による国内企業の弱体消滅傾向を止め盛り返し、リストラ失業者の増加を止め国内雇用を減退させず失業者を減らして
競合シナ韓企業に対する競争力が増大して反転攻勢となり、円安による為替差益で経常収支の所得収支部分の大増加、輸出関連企業の
大幅増益と著しい株高を喚起して日本国内の富を増大させたということではすでに大いなる成果を上げたが、それでも現在日本経済が失速中の
主な原因は２つあるのだねー。
？

消費税増税という内需拡大に対するブレーキが強力だったことと、アベノミクスの第３の矢が役に立たないことなのだねー。

前者はすでに大方の方が気づいていて、これはやばい何とかしなければいけないと思っており、このとりあえずの対策は更なる２％アップを
中止することだという合意形成ができつつあるが、後者に関してはうまい対応策がまだ出ていないのだねー。
闇サイドに属するグローバリストからは、小泉劇場の延長がうまくいっていない、すなわち構造改革、規制緩和が出来ていない、やっていない、
との批判があるが、それはすでに結論が出ているのだね。
あれは日本の骨格部分の構造破壊策であったということだねー、売国の日本弱体化策そのものだとね。
とはいえ現在の第三の矢にある構造改革や特区における規制緩和策も、日本破壊の先兵としてのがん細胞組織培養地の役目を
持たされているのだがね。

そういったわけで今後の対策としては、まずは何が何でも消費税の更なるアップを中止することが第一となる。

次にはアベノミクスの第三の矢を別の矢とすげ替えることだね。

後者に関しては、日本に膨大に積み上がっている黒字企業の内部留保を活用すべしということで、前スレのごとくの提案をしたが是非すぐに実行に
移して欲しいものだねー。
内部留保から長期にわたり毎年５％を徴収するということは負担が大きいとなったら、今後３～５年間は５％、以降３％程度でもいいのではないかな。
これは２重課税に相当するので、抵抗があると思われるが、そこは日本民族、至近未来の危機的状況を脱するには今が勝負時だと理解し合い、
協力しあうことだね。榊原経団連会長はそこの所を理解できるお方ではないかな。

この施策によって、広範な企業の法人税が今よりも１０～１５％、数年以内に引き下げることが出来るし、消費税免税事業者枠の拡大で、
小零細事業者の可処分所得が増加するのだね。つまりこの施策で国内企業と事業者が全般にわたり強化されることになる。
その結果は雇用者の所得増加や設備投資等が増加して著しい内需拡大効果、すなわちＧＤＰ拡大効果が見込めるのだねー。
ＧＤＰ増によって、その名目ＧＤＰ増加分に比例した国庫税収増も見込める、ということは既述だね。