世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

334：90-136：2014/09/30(火) 02:00:51: 安倍首相は法人税減税に入れ込んでいるが、その主目的が株価アップだとすると、少し的外れかもねｗ

デフレで国内需要が頭打ちの現況では、法人税を減額しても、その法人税を支払っている黒字企業にとっては
その有効な使い道があまりないのだね。内部留保として積みあがる確率が５０～７０％程度では。
これまで長期にわたり国民所得が漸減傾向にあり、それに加えて消費税やその他の増税が激しく行われ、
国民庶民は２重の方向から可処分所得が減らされており、今や庶民の貯蓄率が０近いのだね。

つまり毎月の収入だけではそれが生活必要経費としてすべて消えてしまい、貯蓄を切り崩さずには余分に使えるお金がない
ということで、このような状況では企業は設備投資をしても無駄なのだね。
マクロ的には、いくら機会（供給）を作っても買い手（需要）がないということだねー。（デフレギャップ）
ここまで一般庶民の懐が寂しくなったにもかかわらず、これは政権政治家、日銀、財務省等があえてそうさせたのだが、
これ以上まだ増税をたくらむとは、安倍政権とアベノミクス破壊道一直線だねー。

自民党税調も民間税調も共に、庶民の懐からお金を絞る取るかしか頭がいかないのはどうしてだろうか？
何らかの強いバイアスがかかっているのか、マインドコントロールの類かな、それとも脅迫か。
これ以上一般庶民の懐からむしりとると、かえって国家総税収が低下するという事実をどう考えているのだろうか。
グローバリゼーション、国内産業の空洞化で、せっかく日銀が強制円安にしても輸出で経済と社会を潤すことが
出来なくなった現在では下記だねー。

　　庶民増税→ＧＤＰの６０％を占める個人・家計消費減退→ＧＤＰ減少→総税収減→庶民増税→・・・・・・・・

このサイクルを繰り返すと、国民困窮、国家衰退スパイラルから抜け出せなくなるのだねー。
その結果は、破産した国家をハゲタカ連中がただ同然に買い取り、韓国のようなハゲタカ外資乗っ取りによる完璧に近い奴隷国家
となってしまうのだねー。
その結果は良心や良識が葬り去られ、お金と暴力で動く国家となり、アメユダが韓国の奴隷たちに日本を攻撃しろ占領しろといえば、
そのとおりにしなければ生活が出来なくなるという、ひどく劣化した国家と国民に変身させられてしまうのだね。

他方日本企業の内部留保は、今や３００兆円以上もあるのだねー。
内部留保というのは、経費や税金等を差し引き余った企業収益分だが、長期にわたりデフレ不況が続いた最中にもこの膨大な余剰金が
どうして積上がってきたのかといえば、正規社員の首切り、非正規社員化による人件費の大削減、及び外国子会社配当益金不算入制度の
おかげが大半ではないかな。

後者に関しては、当９０－１３６が麻生内閣当時に、それをやったら国内産業の空洞化に拍車がかかるのでやるべきではないと
何度も提言したのだが、ついにやってしまったのだねー。
その時の推進理由が、内外法人税率の差によって海外に滞留している資金が国内に還流しやすくなるので、それで設備投資や
研究開発が進むようになるということだったが、国民の可処分所得が急降下しているデフレ期には、このような流れは起きないのだね。

これがあだとなって、今や大幅円安になっても海外進出企業の国内回帰がやりづらくなっているのだね。
その主因は内外の法人税率の差とその他の企業インフラの差だね。
その他の企業インフラとは、低開発国や発展途上国に比べ、人件費と電気、ガス等が大幅に高いのだね日本は。
総日本企業のうち２０～３０％が海外に移転しており、現地で子会社や合弁企業を作ったが、そこから日本に納めるべき差額法人税や
配当金課税がそっくりなくなったのが、上記の麻生内閣当時に決められた外国子会社配当益金不算入制度によりなのだねー。
これで日本の法人税収ががっくり落ちたのだが、それでも足りないとばかりにさらに法人税を下げろと要求しているのだねー。