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世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2
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解散総選挙が必要となったら、２％消費税増税反対、庶民減税路線の旗をなびかせると勝てるので、ロシアや北との外交得点がなくても大丈夫だねー。
くれぐれも臨時国会では前スレで書いたごとくの消費税２％アップは勿論、その他の庶民増税はやるべきではないね、
やったらアベノミクスが更なる大打撃を被り、安倍政権は短命で終わること必死だねー。
今日本株が上昇気流にのっているのは、単にドル円為替と連動しているだけであり、日本の景気に期待してのことではないのだね。
実際これまでの日本株はマクロ的にはほとんど為替事由で変動しているだけだねー。
しかし海外からの日本経済を見る目が厳しくなっており、このままではアベノミクスが失敗して日本経済が失速するとの論評が多数派だねー。
その主因として多くのところが４月の消費税３％アップをあげている。これは非常に注目すべき重要事だね。
したがってさらに消費税２％アップでは、日本経済が致命症になるとみて売り浴びせられる可能性が高いのだが、
これと逆の見方を日本政府（閣僚、執行部、財務省・・）がしていることは異常であり、驚き以外の何物でもないのだねー。
とはいえGPIFのポートフォリオの株式配分を２０％以上にした後なら、例え売り浴びせられてもたいていでは底支え可能だね。
逆にいうと、GPIFが株式配分を２０％以上にに引き上げた段階では、暴落レベルまでの売り浴びせはしない、出来ないと見ていいのでは。
この用意をした後、「政府が下げの途中で青くなり慌てて増税止めた」と軌道修正するとこともありかなｗ
しかし海外勢は日本経済が失速しようがしまいが当分は為替事由で売り買いし続けるのではないかな。
それ以外では、中東＆ウクライナ紛争がどれだけエスカレートするか、テロ攻撃が産油国に及ぶかでも大きく変化するはずだね。
日本はもしも原油ガスシーレーンが長期にわたり切断されたら、原発再稼動でしのぐしかないので安全度の高いところを選び
スタンバイだけは必要だね。
もう一度念押しするが、中東に深入りは厳禁だね、致命症になりかねない。
しかしそれはテロ等での物理的被害を目的にしているというよりも、各国の国民から自由を奪うという法制面での事由が主だね。
アメリカ政府が９１１テロ事件を捏造して、愛国者法という国民から自由を剥奪する法を、事件直後に成立させたのごとくにだねー。
そうして各国の国民の抵抗する力を削いでから、すべての国の国家主権を闇チームの手へと移動させるのだねー
NWO完成をめざし
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