世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

301：90-136：2014/09/13(土) 15:04:12: 自民党高村氏と谷垣氏が同じ呪文を唱えて消費税１０％上げるべしといっているが、これは香川財務省の差し金だろうね。

安倍首相が１０％上げの判断を１２月にしようとしているが、何度も言うようにそれでは遅いのだね。
財務省による各方面への切り崩し工作に対する時間的猶予を与えるようなものなので、今後の経済状況の悪化と共に安倍首相にとって
状況が悪くなる一方だろう。
高村、谷垣、野田、二階、石破・・・・・・と軒並み１０％上げ賛同者が増えると、安倍内閣は安泰ではいられないかもだね。
反対者には財務省からご説明だけではなく刺客が送られる可能性があるのだねー。
したがって更なる消費税２％アップ延期に対しては、できるだけ早めの決断と公表が必要となる。

その判断材料は当９０－１３６も提示しているが、その他にも各方面かき集めるといいねー。
田村氏からはすでに情報収集したような気配があるが、その他の３人にもまだなら是非にだね。
そうした事実の裏づけのもとで、キーパーソンたちを説得するといい。

野党に対してはこの消費税を巡り解散総選挙を実行するかもしれないと伝えるといいだろうね。
なにせこれには国家存亡危機がかかっているので、賛否は国民にも判定していただくとね。
幸いなことに最近の世論調査では増税賛成はわずか２０％程度だねー。
自民党が増税反対表明では、選挙で不利にならないように、野党もまた増税反対というしかなくなるのだね。
その他の「庶民減税策や新第三の矢政策」もいろいろずらりと並べて選挙スローガンに掲げるといい。

もし解散総選挙がいやなら、自民党と口を揃えて２％アップは延期した方がいいと表明してくれと申し入れするといい。
その判断は１週間以内にだね。
間に合わなければ臨時国会の冒頭でいきなり解散するといい。
　　この選挙は、国民にもよく分かるように事実を説明した後に行うと、増税反対派が大勝すること間違いなしだね。
高村、谷垣氏らも、まさか解散総選挙では増税賛成とはいえないだろうｗ

これと同時に反日の本丸、香川財務省に対する説得工作も必要だねー。
財務省がどうして反日の本丸になったのかを、もしまだつかめていないのら探るといいねー。
ＳＰ警護を官僚のトップの事務次官たちにもつけるべきだね。
財務事務次官には２人必要で、一人はＳＰ、もう一人は情報収集だねｗ

日銀がアメユダ闇チームの手中にあったということは、今や多くの方が知っているだろうが、まさか財務省が日本弱体化戦略を
行っていたとは思いもよらなかった、という方が大多数だろうねー。
先のバブル崩壊劇も財務省が仕掛け、日銀との共犯正犯事件であったが、その後ずうと円高デフレの売国政策が、歴代の首相と共に
行われてきたのだね。

この流れを断ち切ったのが日銀総裁を味方に引き入れた第二次安倍政権だったのだが、またもや闇にのっとられた財務省が
反撃に来ている。
消費税増税とその他の庶民増税で、アベノミクスの失敗と安倍政権つぶしを仕掛けてきているのだが、
この情報はもっと広範に知らしめる必要があるね。

できれば本丸香川氏と直にお話をしてみるといい。決して責め口調ではいけないね。相手を尊重してやさしく会話するといい。
本田氏にもその点は・・・だね。香川氏にしても好きで売国をしているわけではないはずだからね。
味方につけることが出来れば、財務省が握っている権限を動員してたいていの障害を取り除くことが可能だね。
当人の安全を保証するためにもＳＰ２名は必要だろう。
閣僚１０人分の影響力を持つ日銀黒田氏にもそれは必要だね。

北の拉致に関しては、帰還リストにどうもセレブがあまり入っていないようだが、たとえ１０人中の一人だけだったとしてもかまわないのだね。
これは今調べて分かった分だけで、これからも調査を続けるので、今後を乞うご期待としておけばいい。
それには次の第二次帰還のスケージュールを明確にしておく必要があるね。来年の春あたりがどうかな。
北に関してはシナとの関係はそれほど悪くはなく、原油も密かに輸出されているという話が多数出回っているが、
これは偽情報の可能性があるので、独自に探るといい。前後比較で車通りの多さ少なさだけでもかなり分かるね。