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世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2
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尚下記の部分は、当９０−１３６と多少違う見解なので一応追記しておこうか。
＞ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用する公的年金の資金に株式や外貨建て資産を買わせようという策が、
善し悪しは別として今後実行されるだろうし、おそらく複数の自称軍師が授けたにちがいないが、効果のほどは未知数だし、
あっても一時的なので実行のタイミングが難しい。しかも、相手は株価なので、その他の要因によって予定が狂う可能性がある。
GPIFは長期視点での運用が通常業務形態なので、例えその途中にリーマンショック並みの嵐に巻き込まれてもそれほど
大きな問題ではないのだね。緒外国の年金運用ファンドにしてもここ１０年平均では１０％前後の運用益をたたき出している。
日本がこれからポートフォリオを株式証券５０％以上へとシフトし、運用全体で１０％益を出したら１３兆円のあがりだねー。
＞消費税率引き上げを凍結しても景気が上向かない場合はどうなるか。もともと成長戦略はじわじわ効く性質のものなので、
当座の役には立たない。日銀による金融緩和を追加することになるが、この場合でも、国民は「安倍さんが先に動いて
一所懸命やっている」と思うのではないか。
消費税アップ凍結と同時に他の即効で利く減税や負担減施策を打ち出すと、消費マインドが急回復する可能性が高いのだね。
そのうちの一つが国民の年金不安解消であり、GPIF経由の収益がそれを保証、裏づけできると説明するといいのだね。
その他についても前スレで記述だねー。
景気は気からというのは基本法則。
この世の現実方程式 「思い＝創造」原理
政治家は国民の気を阻害する心配や恐れの気持ちを助長しないようにするといいのだね。
次いでは、国民の心を明るくする話や施策を提供すること。
その後から景気と長期政権がついてくる。
このお方も、以前お勧めの４人のエコノミスト（高橋、田村、森永、三橋氏）に加え、首相直轄コンサルとして勧めたいものだね。
ただし高橋氏は、小泉売国劇場の際にも登場して郵政民営化の主要な担い手の一人だったので、
たいそう良くは切れるが諸刃の剣、必要に応じワンポイント・コンサル役（対官僚）が適当だろうねー。
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