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世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2
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いやー、つい先ほど当90−136と全くといっていいほど同じ考えの方を発見したので、全文魚拓をばここに。
2014年08月21日(木) 山崎 元
安倍首相唯一の活路は「消費税率10%引き上げ先延ばし」を
今すぐ発表すること
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40201
NHKの大河ドラマ「軍師 黒田官兵衛」を、ここ数週間つい見続けてしまった(筆者は、日本の時代劇では、信長の前後「だけ」が大好きなのだ)。
羽柴秀吉は黒田官兵衛の策に従って、毛利方の備中高松城を水攻めの奇策で攻め、本能寺の変で織田信長が没してからは
即座に毛利と和睦を結び、いわゆる「中国大返し」で京に戻って明智光秀を討ち、天下人・豊臣秀吉となった。
この間、官兵衛は冴えに冴えまくっていたわけだが、さて、今の日本の政治的な天下人である安倍晋三首相には、
官兵衛のような優れた軍師がついているのだろうか。
安倍政権の一大看板「経済」に翳り
安倍首相は、確かに目下天下人であり高支持率という戦力を持っているが、この戦力に衰えが見え始めてきた。
歴代内閣の例から見て、現在の概ね40%台の支持率は、まだ危機というほどではないが、政権が盤石とはもう言えない。
今後何らかの状況の悪化があって、10%程度支持率が落ちると、政局はいつ不安定化してもおかしくない。
余裕を作るためにも、何か策が欲しいところだ。
形勢を見ると、集団的自衛権や原発の問題など議論が分かれて支持率を損ないやすい問題があったことに加えて、
一大看板だった「経済」に翳りが出て来たことが何といっても痛い。
4-6月期のGDPが年率換算で6.8%と大方のエコノミスト達の想定以上に大きく落ち込み、ウクライナ情勢などの外的マイナス要因もあって
株価が上げきれないなど、日本経済は冴えない状況に陥っている。物価はほぼ日銀の想定通りに上昇しているし、雇用が改善している。
これらは安倍政権が成果として誇っていいのだが、建設業、サービス業などを中心に一部では人手不足が供給側の制約要因になって、
公共事業支出は経済効果が出にくくなっている。
GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が運用する公的年金の資金に株式や外貨建て資産を買わせようという策が、
善し悪しは別として今後実行されるだろうし、おそらく複数の自称軍師が授けたにちがいないが、効果のほどは未知数だし、
あっても一時的なので実行のタイミングが難しい。しかも、相手は株価なので、その他の要因によって予定が狂う可能性がある。
一部には、日銀が追加緩和を行うだろうという声があり、これはオーソドックスで打つべき手の一つかも知れない。
元財務官僚であり「消費税率10%への引き上げ」を実現したい(注;筆者の推測だ)黒田東彦日銀総裁は、やるかも知れないが、
果たして、官兵衛さんではない黒田さんに頼っていて大丈夫なものだろうか。
「消費税10%」を先延ばししても実行しても厳しい
将棋や囲碁のように、少し、先の手を読んでみよう。
GPIFが9月に新運用方針を発表するとする。株式市場的には、例えば日経平均を2,3ヵ月で3千円くらい上げる程度の
まあまあの材料になるだろう。しかし、効果を待っている間に年末がやって来る。年末になると、消費税率10%を決断しなければならない。
関白ならぬ首相としては迷うところだが、誰が言うか知らないが霞ヶ関から官邸に来た側近は「殿、ここで税率引き上げを見送れば、
経済の策が失敗であったと天下に認めることになりましょう」などと言うにちがいない。
失敗を認めるのは嫌いなご性格だから、上げてしまうかも知れない。
するとどうなるか。
2年連続で合計5%も消費税を上げるのでは、最大のGDP構成項目であるところの個人消費が保つまい。
経済は、実際の税率引き上げを待たずに失速するかも知れない。
分岐を読むのは面倒だが、策を練るには必要なことだ。GPIF買いに、所期の効果が無い場合のことを考えておかねばなるまい。
経済は失速したし、株価が上がらない場合、消費税率10%への引き上げを見送ることが出来るコンディションが整うと見る事もできるが、
この場合、それこそ、経済政策が失敗だったと天下に認めることになろう。
それが嫌だと、消費税率引き上げを強行すると、経済失速がさらに明確になり、城の外堀が完全に埋まって、
与党内でいつ謀反が起ってもおかしくない状況となるだろう。
長期政権への展望が開けない。
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