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世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2
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今という時点は安倍政権存続にとって、その可否を左右する分岐点に差し掛かっているとみえる、正念場だねー。
まずは何はともあれ、面子にこだわることなく、これからの経済破綻を防止することだねー。
このままでは断崖絶壁の端に向かって行進し、集団自殺をしようとしているようなものだねー。
とはいえ日本にお金がないわけではないのだね、いやそれどころかあるところにはたっぷりあるのだねー。
どこに高く積みあがってデッドストックとなっているかといえば、主としては大企業だね。それも輸出関連企業で、かつ海外に子会社を
大規模に抱えているところ。企業全体では金融資約800兆円強を抱えており、そのうちの230兆円ほどが現預金だね。(金融機関分を除く)
この230兆円の現預金に対し5%の課税をするだけで12兆円の税収となり、これで法人税減税をするとすぐにでも20%もの
大幅減税が可能になるという話は前スレでしている。
法人の余剰資産で法人の手当て(減税)をするのだから、問題が少ないプランだねこれは。
バブル崩壊前に比べ、その以降は簡単に社員の首切り、リストラが可能になり、これまで社内福祉で抱えていた余剰人員の首切りができるように
なって、人件費の大削減ができたのだね。不足したなら必要に応じて正規社員の半分以下の経費で済む非正規労働者に穴埋めをしてもらい、
海外子会社からの収益、配当に対しては、法人税の内外差分の非課税で、国内生産より海外生産のほうがその分余分に利益が出る
ということになったのだねー。そうするとますます海外に事業展開をしようということになり、そのあおりを食らって国内の設備投資や雇用等が
縮小していったのだねー。(外国子会社配当益金不算入制度による法人税収減)
今や売り上げの50%が海外での売り上げになっており、その漸増傾向が止まらないのだね。
ということは法人税収もそれに比例し、さらに漸減傾向を加速していくことになる。
加えて安倍首相が執心の法人税減税分の穴埋めを、庶民増税で家計消費を削らせる方向(内需縮小)でしたらどうなるか・・・・・・・・・。
たっぷり貯め込んでいるところにさらに積み増しし、ないところからさらに絞りとるというのでは、悪代官そのまんまではないかなw
実際国民の多くは心ではそのように安倍首相を見ている、かもだね。
地方選挙では自民党の勝率が宜しくないということの大きな要因の一つがこれだね。
この空洞化風をまともに浴びたのが地方だね。次々と生産工場がたたまれて失業者が激増したのだね。それらの方は就業を諦めるか
雇用需要のある都市部に出ていき、大概が非正規労働者となったのだねー。(地方の空洞化)
そうして地方の人口と企業数が減っていくと、賃金ばかりか地価も下がっていくのだね。地価が下がると保有担保価値が棄損して
資金繰りが困難になっていくのだねー。土地も売れないとなると地域のマネーフローが少なくなり消費も停滞する。
また円安と共に物価高へと向かう。それに加えて消費税による強制物価上昇も加わり、どんどん家計の可処分所得が少なくなって
いったのだねー。
GDPの60%を占める家計消費減退→内需縮小→総税収減
大手企業に溜め込まれた内部留保も膨大だが、では個人金融資産はどうかといえばこれもまた膨大に積みあがっている。
13年度末で過去最高の1600兆円もあるのだという。これは震災の間も増え続け5年連続増なのだねー。
負債を差し引いた純資産も約1300兆円。しかしこの積み上げをしている個人の多くは投機家等の国民のごく一部で
一般庶民の懐には無関係であり、むしろ貯蓄率を見ても分かるように可処分所得が漸減傾向にあるのだねー、大方の国民は。
これだけ企業にも個人にもたっぷり金融資産がありながらどうしてGDP成長率が低く、景気が良くないのかといえば、企業は国内投資を
個人では消費を手控えているためだねー。10年以上続いていたデフレでお金を使わないでストックしている方が実質金利高で
保有価値が増大していったのだね。
また国内産業が空洞化して企業が海外に出て行ったので、設備投資も海外へと向かい国内投資が停滞したのだね。
それに政府のODA等による莫大な海外への資本投入でもその傾向を加速させているのだねー。
その分を国内投資にまわしたら、一体どれくらいGDPを押し上げることができたのだろうか?
海外生産分で生じる収益や配当には、日本の税金がほとんどかからないのだねー。その分税収減になるにもかかわらず、
さらに税金を使い海外への投融資につぎ込むとは、一体どうなっているのだとなるのだが・・・・・・・。
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