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世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2
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消費税率引き上げを凍結しても景気が上向かない場合はどうなるか。
もともと成長戦略はじわじわ効く性質のものなので、当座の役には立たない。
日銀による金融緩和を追加することになるが、この場合でも、国民は「安倍さんが先に動いて一所懸命やっている」と思うのではないか。
経済がどんどん悪化して、最後の最後に、税率引き上げ撤回に追い込まれるよりも遙かにいい。
官僚には「慎重を期して、税率引き上げは1年延ばした」と言っておけばいい。官僚が、安倍首相で1年待とうと思うか、
安倍降ろしに動くかは微妙だが、安倍首相が長期政権を目指すには、この方法にしか活路はないように思う。
経済には国民の心理を通じた一種の慣性が働いている。
繰り返すが、期待を改善する策を出すなら、経済が本格的に悪化する前の方がいい。
「サプライズ効果」、「果敢」、「先頭に立って」、そして「国民のために自ら動く」というイメージは、
全て安倍首相の好むところではないかと思うのだが、いかがだろうか。
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追い込まれて困窮してからの打開策よりも、まだ多少なりとも余裕があるときの先手必勝策が一番の良策なのだねー。
＞「先手を打つ」のが安倍首相の唯一の活路
＞「10％の先送り」は、増税する場合よりも消費にとってプラスなのはもちろん、8％のショックで自信を失い萎えかけた投資のマインドに対しても
プラスだろう。発表するタイミングは、経済にまだ勢いがあるうちの方がいい。
国民に対する心理的な効果を考えると、先ず、タイミングが意外であるから「サプライズ効果」があり、
同時に、いかにも「安倍さんが、果敢に決めた」という印象を与えよう。
仮に、この後、ＧＰＩＦなり日銀なりの対策が出るとしても、「先頭に立ってアクションを起こしたのは安倍首相だ」という流れになる。
その後に、経済が好転した場合、主たる手柄は安倍首相にあると国民は受け取るだろう。
＞経済が本格的に悪化する前がいい
＞経済がどんどん悪化して、最後の最後に、税率引き上げ撤回に追い込まれるよりも遙かにいい。
＞「サプライズ効果」、「果敢」、「先頭に立って」、そして「国民のために自ら動く」というイメージは、
全て安倍首相の好むところではないかと思うのだが、いかがだろうか。
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