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世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2
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海外進出企業を円安の波に乗って日本に回帰させるには、法人税を下げなければいけない、ということで法人税を下げるのだと主張している
政治家もいるが、それよりもいいいのがまた内外法人税の差に対して課税徴収することだねー。
それで国内立地企業と海外立地企業との法人税率でのハンデはなくなる。
外国企業を日本に呼び込むには、いくら法人税のみを安くしても無駄なのだ、ということを知っていなくてはいけないが、
まだ分かっていない学者や専門家もいるようだねー。
しかしあの時、外国子会社配当益金不算入制度の導入をしていなかったら、国内産業の空洞化スピードも大きく違っていたのではないかな。
この制度を導入後、当初の目的だった海外子会社留保資金の流入による日本企業の設備投資や研究開発費の増大は思ったよりだいぶ
少なかったのだね。その減税分の国家税収が低下し、ただ国内企業の内部留保が山高く積みあがっていっただけなのだねー。
しかるに前スレにおいてこの内部留保をうまく活用してアベノミクス第３の矢に使ったらどうかと提案したのだが、
検討はしているかな。
この案はかつて自民党甘利氏も共産党も維新の会も提案していたが、尻すぼみで終わっている。
内部留保は企業が収益から経費や税金、配当等を払い、余った分の企業利益だが、これは現貯金の形だけではなく再投資し、
設備投資（動産、不動産等）研究開発などという形でストックしている分もあるのだね。
トヨタなどはある時期（０９年）には１３兆円の内部留保のうち現金分は１／６しかなかったという。
他の大部分が消費（再投資）されたのであれば、その分世に流れ出る血流（フロー）が増加し、社会の役にもたっているのだねー。
したがってこれから内部留保に対して課税するというときには、現金預金分のみを課税対象にするといいのではないかな。
課税されるのがいやなら、現預金留保分を取り崩し、社員の賃上げや株主配当（賃上げ、配当からは税収も発生だね）、
設備投資等に余分にまわすということで、不活性資産ストックのフロー化ができ、結果は玉突き的ＧＤＰ増効果が生じるのだね。
では一体日本全体では現預金留保分はいくらあるのかとなるが、あるデータでは約２３０兆円（１３年度３月）だという。
このうちで負債部分（社債発行や銀行借り入れ等）に計上している分がいくらなのかは明らかでないが、問答無用でその
２３０兆円に５％課税をすると（２重課税お許しをだがねｗ）１２兆円の税収だねー。
そのうちの１０兆円を法人税減税にあてるとしても、即２０％の法人税減税が出来るのだねー。
これは大企業も軽減税率適用の中小企業もその恩恵にあずかるわけだがね。
大企業の実効法人税率は海外子会社分利益に対して内外法人税差額非課税なので、今でも３０％を大きく切っているのではないかな。
グローバル大企業のアマゾンなどはびた一文日本に対して法人税を払っていないというが、これでは企業間の不公正、非対称競争であり、
日本は他国と協調して改善の必要があるのだね。
残りの２兆円は前スレで既述の、小零細規模の消費税免税事業者に対する上限課税額（現行１０００万円）の拡大にあてるといい。
ということで内部留保現預金に対する課税と法人税減税の組み合わせでは、たとえ内部留保現預金の５％課税にしたところでも、
法人税をまっとうに払っているところに対しては、法人税減税額が課税額を上回ったりして逆に増益となったり、数％以下まで
圧縮できるところも続出する可能性があるのではないかな。
当方シロートにつき、これらの計算は専門家に任せたい。
内部留保に関しては下記情報が分かりやすく参考になったので、興味のある方はどうぞだね。
富むのは大企業ばかり 「蓄え」過去最高（中日新聞２０１４年７月３０日）
http://blogs.yahoo.co.jp/hitoshi7312/48213796.html
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