レス数が1スレッドの最大レス数(1000件)を超えています。残念ながら投稿することができません。
世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2
-
野田自民党税調はあいもかわらず増税一直線だが、この発表を聞くたびに国民の消費が手控えられ景気が落ち込む一方だねー。
安倍首相は税調に対し指令を発するということが出来ないのかな。
「これからは庶民増税ではないやり方で財政再建と景気浮揚をするので良策を考えて欲しい。それが分かるまでは今後一切増税の話はするな」
だねー。
そんな無理な相談には乗れないといわれたら、当９０−１３６の策を優れたブレーンに検証してもらいその裏打ちのもとで提示するといい。
今のところこの案（前スレ参照）以上の策は見たことがないのだが、安部首相は聞いているかな。
これは現状日本の危機的状況から脱出するための最善策となるはずだがね。
どこにも大きな痛みがなく、その逆で益となる方は国民の８０〜９０％以上だろう。
不活性資産、リソースの大活用策の一つだね。
短期的にも長期的にも適用可能の策であり、これまでの日本の傷をやさしく癒すには最適ではないかな。
今後の予測は下記だね。
増税と物価高等で国民の多くの実質賃金が長期低下中で可処分所得も低下しており、
自民党税調発表のごとくの多くの増税と収入減が控えているので、
今後の生活防衛のために消費を控えて貯蓄に回すしかない。
その結果はGDPの６０％を占める個人家計消費減によりGDP低下要因となり、総国家税収も低下していくのだねー。
日本式の軽減税率のない一律消費税１０％というのは実質で世界一クラスの重い消費税率であり、
国家の集団自殺行為である、ということを最低でも与党政治家なら知っていなくてはいけないのだがね。
自民党税調も民間税調もあたかも財務省の下請け機関のごとくに庶民増税による増税路線一直線だが、これでは日本経済と国家安全保障並びに
健全な社会生活にとって致命症になることは前スレでも既述だね。
これは少なくとも安倍内閣と執行部では全員が知って理解していなければいけないのだねー。
日本経済の現況をかの三橋氏は次のように述べている。
＞生産・出荷の減少、在庫の増加になりました。９７年を参考にすると、今後、大規模な「生産調整」が始まり、国民の所得を引き下げ、
消費を押し上げ、さらに在庫が積み上がり、更なる生産調整が進むという悪循環に突入することになるでしょう。
この分析は海外の有力投資家にとっても共通認識のはずで、株価にも大きな影響を与えるだろうね。
したがって２％消費税アップ如何は年末まで待って判断することなく、この臨時国会の最中にでも野党と合意の上で中止するのが正解だねー。
小野党はほとんどが増税反対であり、民主党も枝野幹事長が谷垣氏と意気投合の強行路線から１夜にしてころりと軌道修正をしたねーｗ
「３党合意の消費税１０％上げを止めることもありうる」、ちゃぶ台返しをするかもしれないとね。
この裏では自民党サイドから民主党に対し何らかの仕掛けがあったかもねｗ
公明党も軽減税率導入が前提条件であるとしているので、後は自民党が２％増税の延期を今国会で提案するだけで済む話。
面子にこだわってはいけないね、政治家も官僚も国民の幸せが第一命題だろう、この原点に返るべきだねー。
尚軽減税率は中小零細企業の大半が事務処理の大変さから止めて欲しいとの要望があるが、現段階ではもっともなことだね。
誤解があるかもしれないので少々書いておくと、この消費税は最終消費者が全額を負担することになっているので、
生産から流通までに関わる全事業者の消費税負担はゼロだね。しかしそれでも増税分を売り先需要先に転嫁できなかったり、
増税物価高で消費が落ち込むことも考慮すると、決してこの税率アップに賛成してはいけないのだが・・・・・・・。
・・・とはいえ輸出企業に対しては国がその最終消費税分を負担するという丸儲けのうまみがあるので、経団連、大企業の多くは
消費税増税賛成派なのだね、
その結果が景気落ち込みで、間もなく自分ところにも襲い掛かるブーメラの刃だと知ってか知らずかだが・・・・
|
|
掲示板管理者へ連絡
無料レンタル掲示板
