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世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2
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今国会で消費税２％アップの延期を決め、さらに今後は「庶民＆法人減税をも併用した景気浮揚と財政再建路線で行く」
と首相が発表するだけで景気は上向きに反転するだろう。しかしそれには裏づけが必要だがね。
１、GPIF改革で１５兆円／年以上の収益を目指す・・・・・年金不安の解消→消費拡大
２、企業内部留保（現預金分１３０兆円）の活用・・・・・・・法人税の１０〜２０％削減、小零細事業主の消費税免税事業者の上限課税額の拡大
３、ガソリン暫定税の一時停止・・・・これには１．６兆円の財源が必要だというが、波及効果でこの半分程度の赤字で済むという
試算もあるので、至急要確認だねー。この決断は早ければ早いほど景気に良い影響を及ぼすだろうね。
４、１０３万円枠の拡大・・・・・パート、派遣等の女性労働力の活用
もう一度いうが、このままでは景気が落ち込む一方となり、安倍政権は追い込まれていきジリ貧になること必定だね。
出来るだけ早く上記の決断を下すことが今のところ唯一の解ではないかな。
野党の多くもすでに消費税２％上げには反対の構えを見せているので、国会で自らその反対表明をさせるように持ち掛けるか、
あるいは逆に民主党にターゲットを絞り、あえて増税推進へと舵を切らせてから解散総選挙へともっていくかのどちらかだねー。
しかし残念ながらｗ民主党はすでに腰砕けになっているので、前者に舵をきって邁進すべき局面かもね。
これは日本経済のジリ貧状態が国民の眼に明確になったり、内閣支持率が大きく落ち込んでからでは手遅れであり、
今国会で野党と共同で増税停止を決めてしまうのが最善かつ必須だねー。
解散総選挙戦略は、対露、対北外交得点が望み薄になった現在、民主党があくまでも選挙のときまで消費税２％アップ推進の旗を掲げたまま
という前提条件が必要だが、残念ながらと言おうか、幸いと言おうか、すでにこの要件は失われつつあるのだね。
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