世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

342：90-136：2014/10/02(木) 19:58:43: では、ＧＰＩＦの株買いに加えて、黒田日銀の追加緩和があるとどうか。

追加緩和や「物価上昇率が2％を超えても、しばらく緩和を継続する」という追加的なメッセージは、
市場のインフレ期待を引き上げる効果を持つので、例えば、対米ドルの為替レートでさらに10円程度の円安効果が見込めるのではないか。

仮に、「円安1円＝日経平均300円高」とすると、ＧＰＩＦ効果と併せて、日経平均は2万円に乗るかも知れない。

この場合、安倍首相は気分良く消費税率再引き上げを決めることができるかも知れないが、その後、景気は後退する公算が大きい。
来年には、大衆が「黒田さんはよくやったけれども、安倍さんが景気を台無しにした」と見る公算が大きい。不人気で損な役回りだ。

つまり、ＧＰＩＦや日銀の動きに期待し、それらを待って、効果を見極めようとした場合、安倍首相はどのケースでも評判を落としそうだ。
長期政権への展望など開けそうにない。

秀吉にとっての「官兵衛」が、安倍さんにとっては「“菅”兵衛」なのかどうかは存じ上げないが、効果を「待つ」策は、
海外から大型の好景気が押し寄せるような余程幸運な場合を除いて、安倍の首相にとって、全て好ましくない結果が待っていそうだ。

ここまでの「読み」は、話を単純化しすぎたかも知れないが、こうした場合に起こる状況は大同小異ではないかと思う。

　　　　　　「先手を打つ」のが安倍首相の唯一の活路

では、安倍首相は、どうしたらいいのか。活路はないのか。

筆者は、「先手を取って」打って出るなら、安倍首相に勝ち目があると考える。

具体的には、早い段階で（今月中でもいい）、4-6月期のＧＤＰが悪かったことなどを理由にして、消費税率の10％への引き上げを
少なくとも1年凍結するように指示し、発表してしまうのだ。

この場合も、先の手を少々読んでみよう。

現在の景気の少なくとも「足踏み」は、個人消費の大幅な後退が主因である。
目下、供給側の制約に突き当たって公共事業による景気対策は効果が薄い。
景気対策を考えるとすると、本来なら、広い範囲の消費者に、できれば消費性向の高い消費者層に向かって減税でもやるべきところなのだ。

「10％の先送り」は、増税する場合よりも消費にとってプラスなのはもちろん、8％のショックで自信を失い萎えかけた投資のマインドに対しても
プラスだろう。発表するタイミングは、経済にまだ勢いがあるうちの方がいい。

　　　　　　　　国民に対する心理的な効果を考えると、先ず、タイミングが意外であるから「サプライズ効果」があり、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同時に、いかにも「安倍さんが、果敢に決めた」という印象を与えよう。

仮に、この後、ＧＰＩＦなり日銀なりの対策が出るとしても、「先頭に立ってアクションを起こしたのは安倍首相だ」という流れになる。
その後に、経済が好転した場合、主たる手柄は安倍首相にあると国民は受け取るだろう。

　　　　　経済が本格的に悪化する前がいい

消費税率引き上げを目指す官僚（群）は慌てるだろう。「今決める必要はない」と言ったり、「税率引き上げの撤回は、
経済政策の失敗を認めることになります」などと囁いたりして、税率引き上げ凍結の撤回を具申しに来るのではないか
（あるいは、今既に、そう言っているのかも知れない）。

しかし、首相が決断を先延ばしした上ででは無く、「今の時点で」方針を決めて発表してしまえば、官僚は従わざるを得ない。
官僚がサボタージュする場合は、かつての「小泉劇場」や民主党政権の初期のように、官僚と戦うポーズを取ることが出来る。
国民は、理念としての「脱官僚主義」には今も共感している。

もちろん事前に「麻生さん、よろしく頼む」と財務大臣には一言根回ししておくべきだろうが、ここは果敢に攻める一手だ。