世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

324：90-136：2014/09/21(日) 03:30:40: 円高で長期間苦しめられた日本経済だが、行き過ぎた円安というのもそろそろ問題が出てきそうだね。

バブル崩壊前の日本は輸出で稼いで経済成長の原動力とし、そのトリクルダウン効果で一般庶民も高賃金が可能だったが、
強制された円高で国内産業の数１０％がシナ等に進出して国内産業空洞化現象が発生し、今や円安でも輸出が伸びない体質に
変わっているのだねー。
円安で儲かるのは大手企業を中心とした数１０％の人々だというが、残り７０％程度の国民は輸入物価の上昇で可処分所得が
減る一方なのだね。
あるシンクタンクの計算では、年収５００万円の世帯で、消費税増税とその他の各種増税と負担増、それに物価上昇分を加えた
合計の負担増は年２０～２５万円だという。
１３年度に比べ１４年度は、１世帯あたりこれだけ可処分所得が減る計算だというが、これが正確なら大変なことだね。

これからさらに消費税が２％アップし、その他の増税や負担増（前スレで記述）が発生したら庶民の消費は落ちていく一方だねー。
輸出でGDPを伸ばせないとなったら、後はGDPの６０％を占める家計消費が成長の主要担い手になるが、消費税とその他の増税、
円安による輸入品物価高でどんどん可処分所得が減っているので、個人・家計消費による内需拡大、GDP増は出来なくなっているのだねー。

かといって公共事業を増やして血流を多くしようとしても、いまやそれも人手不足から飽和状態だね。
公共事業費の未消化分はなんと１６兆円にもなっているというから、その分の血流が庶民に届かなくなっているのだね。
そのうちの６兆円ほどが消費税３％増税分に相当するが、国民から召し上げられたままのそのマネーが下りてこないというのでは
消費減、景気減退も当然のことなのだね。

しかしこのような状態を横目でみながら、財務省はこういっているという。
「消費税２％アップしても、その分公共事業等を増やすので景気の落ち込みはカバーできるので大丈夫」
ご説明部隊が閣僚を回ってこのようなことをいい、さらに２％アップしなければそちらの要望予算は削ることになる、
などということをいわれたら、たいていは陥落するのではないかｗ
これに加え
「消費税をあげなかったら、国債に対する信任が失われ売り浴びせられるので大変なことになる」
などといううそのご説明でも信じる閣僚や執行部員が多々いることだろうねーｗ

そうしたマインドコントロールのもと、消費税増税派が結集して安倍首相の周囲を取り囲むと、消費税増税線路から逃げ出すのが
容易でなくなるのだね。
もしそれでも安倍首相が増税をストップした場合には、財務省等の手引きで彼らが反安倍Gへと変貌する可能性があるのだねー。
景気の落ち込みが大変なことになっていったら、アベノミクス失敗ということで倒閣クーデターが成功しやすくなる。
財務省バックアップのもと、谷垣、石破連合が結成されたとき、麻生氏はどうするだろうか。
しかしこのとき安倍首相が伝家の宝刀、解散権を振りかざして庶民減税路線へと転換するとの旗印を掲げ、総選挙に臨めば負けないのだね。

とはいえこのように追い込まれてから解散総選挙というのはまずい戦略なのだね。
１、やるなら前スレのごとくに、消費税増税による財政と経済破壊を国民に訴えた後で即時、この可否をテーマとした解散総選挙を打つといいのだね。

２、次善のタイミングとしては、予定通りに臨時国会閉会の後、１２月のGDP改定値を見てから必要に応じてだね。

３、もうひとつは解散しない方法で、できるだけ早い時期に前スレのごとくの講習会を開き、国民に理解してもらってから増税の延期を即決めて
しまうことだね。このとき周囲からブーイングがひどく発生したら、１のパターンとなり、では解散する！だねー。

この１，３のパターンでは解散総選挙で大勝すること間違いなしだね。
滞貨一掃セールも可能だねーｗ