世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

294：90-136：2014/09/12(金) 05:56:57: これまで２つの政府諮問会議から提出されたプランを見るに、そのほとんどが日本の国益を損ねるものになっていることを安倍首相は
気がついているだろうね。

下記はそのほとんどが「働く庶民」の懐を寂しくする案となっている。つまり労働者の可処分所得の減退策なのだねー。
これで日本のＧＤＰ増加を抑圧するとともに、日本民族の弱体消滅策でもあるのだね。
　　　残業代ゼロ、能力給、配偶者控除廃止、１０３万円枠の廃止、外形標準課税枠の拡大、派遣雇用の固定と拡大、
　　　外国人労働者や移民の大幅な受け入れ、構造改革・規制緩和→競争激化→デフレ、etc

日本を代表する経済人や学者を集めて案を練った結果が、どうして日本の国益と反対方向に向かったのか,
と不思議に思わないかな。
両会議を牛耳っているものが誰だかということを知ると明らかになるだろうね、あの貧乏神ではｗ
したがって、ここから脱するには彼を外すか、それができないとしたらメンバーを大幅に替えることだね。

　　＜トップ責任者たる安倍首相は両会議に対し次の基本指令を発するといい＞

１、一般庶民の可処分所得を今よりも減らさないことが絶対必要条件で、さらには漸増傾向にもっていける案を。
２、中長期的にはプライマリーバランスを黒字に出来ること
３、庶民減税や負担減による経済成長と財政改善路線の検討
４、輸出による経済成長よりも内需拡大による経済成長を優先させる→グローバリゼーションからローカリゼーションヘ。
５、不活性部分の活性化策と中間所得層の増大策
　　Ⅰ、資産の不活性部の流動化や資産の高い山を削ってふもとに降ろし全体のマネー血流を増加させる案
　　　　企業や法人、行政等の内部留保や民間不動産資産の活用策
　　　　保有資産のＡＢＳ，カバードボンド化、リバース・モーゲージ・・・・・・これを民間に流通させずに日銀や国が購入する
　　Ⅱ、人材資産系
　　　　軽めに短時間のみ働きたい方向け労働市場の整備＞失業者、親寄生ニート、退職年金暮らし者、老齢者、生保者・・
６、正規雇用者と非正規雇用者との賃金格差の縮小→派遣業務の請負仲介をハロワや経団連直轄組織等にも拡大
７、都市部と地方部との人口バランスの是正→田舎シフト、半農半Ｘ、ＩＴ活用ライフ（医療、教育、購買・・）、地域通貨の流通
　　　これらが成功すると少子化、年金不足、介護福祉、医療費増大、健康と国民意識の劣化、内需拡大、農林業後継者不足、
　　　食料自給率大幅アップと食の安全、日本民族のサバイバルと進化・・・・問題が解消に向かう。
８、ベンチャービジネスの支援策、新規市場分野のサーチと育成・・・・・イノベーション、メタハイ系も含む
９、政府系が直に行う収益拡大策・・・・・ＧＰＩＦ等公的年金の証券株式市場でのさらなる活用策、独立法人等の収益拡大策
１０、米ＥＵ中韓等の金融ショックやデフォルトに備えたプラン・・・・政府、日銀等の速やかな民間金融バックアップ体制の整備等
　　　　代替・保証、ＢＩＳ規制解除、時価会計から簿価会計へ、政府紙幣発行・・・

今思いつくのはこれらだが考えるとまだあるだろうね。
「アベノミクス第三の矢」の大転換が必要な局面だねー。