世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

323：90-136：2014/09/19(金) 17:11:07: 来年から反撃開始となるが、その前提条件として安倍政権のこの先５～６年間の存続が必要なのだね。

それにはまずは、経済金融方面で大失敗をしないで雇用を維持し、社会を健全に維持することだが、一番のリスクが消費税アップと
各種庶民課税の増加なのだね。つまり庶民の可処分所得をどんどん低下させ、暮らし向きを困窮させ、国を弱体化させ不満爆発で、
国民に安倍政権打倒に向かわせることだねー。今でもシナ半島工作員が方々で反安倍首相プロパガンダを展開中だね。

この計画に、アメユダ＞ジャパンハンドラーズから強制された財務省が加わり、各方面を締め付けにかかっているせいで、
これまで長期にわたり反日・売国的政策がほとんど抵抗なく推進されてきている、ということは何度も既述だね。
しかし日本にもやっと日差しがさしてきているが、それが第二次安倍政権の登場でなのだねー。

安倍首相はすでに消費税が日本の自爆弱体化を意図して導入させられたということに気がついているので、２％アップは中止するだろう。
しかし中止しただけでは不十分であり、この先５％、３％と漸減していくと尚いいのだね。
それと同時に増税もストップさせ、庶民減税路線へと転換しなくてはいけない。
それに必要となる財源は前スレで既述だね。

お話変わって、谷垣氏を幹事長にしたのは消費税つぶしのためだと推察しているが、もしかするとそれだけではなかったようだねーｗ
谷垣氏自身もターゲットだったのかもね。
彼が声高に消費税増税を叫ぶのに比例して、今後の各種選挙で負ける確率が高まる。選挙対策委員長もあの茂木氏では・・・だね。
消費税増税をストップさせ経済成長路線に転換し、地方首長選挙で負けがこんでいけば、谷垣氏の総裁確率は著しく低下するだろうねー。
これで石破、谷垣という両総裁候補をレースから脱落させることが可能になるのだが、よくここまで考えたものだねーｗ
それには今後の経済施策が重要な柱の一つとなるが、民間のよき意見に耳を傾けるといいのだね。

　　　　　【お金は知っている】消費税率１０％に引き上げたら税収総額ガクッと減る恐れ (1/2ページ)
　　　　　　2014.09.19
　　　　　http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140919/ecn1409190830004-n1.htm

今後の経済金融的課題のひとつは、うって変わり円安対策だね。
円高で海外に進出せざるをえなかった企業をまた国内に戻せるような施策が必要。
おりしも銀行には貸し出し先がなくて大量に積みあがっている金利ゼロに近い資金があるので、それを回帰希望企業に政府保証で貸し出すといい。
その他の優遇策も必要だが、主には経済特区に同種企業を集約し（大規模化）集積して、規模と期間限定的な助成策を考えるといいねー。
ただしここで無制限的な優遇策を与えると、他の国内産業が困るのでその点で配慮が必要だね。（規模の制限も含む）
今海外に大量にばら撒いている海外進出企業向けのインフラ整備資金を半減すると、これくらいのことはいとも簡単に実現するはずよ。
まあそれなくしてでも日本には大量の不活性マネーが膨大に積みあがってはいるがね。
　　
　　　　海外進出企業の国内回帰策を早急にだね。