したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | |

高経大がわかるプログ・サイトPart2

306凡人:2020/01/08(水) 16:04:50 ID:aa/QkHo60
高崎経済大学ー知の拠点が笑わせる。この大学にないもので、必要なのは正しい知であり、それを支える良心である。

俺この学歌は在学時代、すきだったんだよな。覚えやすいメロディーと詞が実によい。特に「高崎経大 われら若し 真理を求めて つねに若し」のところ。大学の存在価値である学問を通じて真理を求める、しかもその精神は決して年をとらない、意気揚々とした若さで。ところがである。だんだんこの大学の醜い反民主主義を貫く歴史と現在をみてきて、その実像がわかった今、詞の中の言葉がすべて虚構の世界であり、中身が一切ないことがわかる。馬鹿げていて、歌う気がまったく失せる。嘘でしかない歌・この学歌・校歌を声たからかに歌う人の気が知れない、笑。中曽根康弘氏の「憲法改正の歌」のほうが、この高崎経済大学の実像を浮き彫りにしており、学歌にすればよいと思う、笑。中曽根康弘氏の歌は真理から目を覆い、時代錯誤や時代遅れなところが、この大学にまさにふさわしい歌と言えるだろう。
*****
高崎経済大学学歌 明本京静作詞・作曲

1
高崎経大 われら若し
真理を求めて つねに若し
西に妙義 浅間 北には榛名
きびしき試練の 嵐に耐えて
雄々しく学ぶ われら 高崎経大

2
高崎経大 われら尊し
人たる道をば ゆきて尊し
時流は如何に 荒れ狂うとも
愛 慈悲 仁の観音山を
のぞみて学ぶ われら 高崎経大

3
高崎経大 われら強し
天に合して ひたに強し
世界歴史の 流れをみつめ
日本文化の その三ツ扇
かなめを学ぶ われら 高崎経大

307凡人:2020/02/12(水) 18:16:31 ID:uliNLMcY0
UCLAの日本人留学生たちの実態ー当たらずと雖も遠からず

日本人学生は中国からのインターナショナルスチューデントと比べるとあまりお目にかからない。貴重な存在と言える。笑い。中国人留学生たちはプリメド、コンピューター、経済、建築、アンダーグラジュエイトや院生、Ph. D.などなど幅広く存在する。つい最近、anthropology を専攻する韓国からのアンダーグラジュエイトの女子留学生と話した。彼女は中国人留学生がなんだか怖いと意味が不明なことを言っていた。察するに、UCLAでは中国人留学生がアジア人の中でも数の上で圧倒しているからだろうと思われる。過去にUCLAの日本人留学生とは数人に出会った。アンダーグラジュエイトでコグニティブ・サイエンスを専攻していて、日本語を不自由なく喋れるUCLAの男子学生に出会ったが、日本ではインターナショナルの高校に通っていたと言っていた。一年前にも話した慶大卒で社会にいったんでて、UCLAのアンダーソンMBA院大学に入学した男子学生。彼がいうには9人ぐらい日本人学生が在籍していると言っていた。そこのPh. D.を勉強しているケンブリッジ大学卒の日本びいきの英国人学生と話したことは前にも書いた。それも一年前の話かな。その慶大卒の学生がいうには、詳しくは聴けなかったが、ほとんどは東大卒程度の学費も国から支給されての留学である。それから後に、UCLAのロースクールと経済学部の院にいる日本人留学生各一人と半年前ぐらいに出会い話した。ロースクール学生は奥さんと思われる無口な女性同伴である。彼によると、ロースクールに在籍する日本人留学生はほとんどは東大卒ですでに弁護士試験を受かり、弁護士になっている人が主らしい。20人前後いるらしい。務めている事務所/会社から出張というかたちで学費を支給されている人たちだ。経済学部の院も、ロースクールと同じような日本人留学生の状況である。若い顔をしている彼は、イエール大学の法律学部にもいたとほのめかした。UCLAは州立と言えども、海外留学生の学費は半端なく高い。州立で安い学費の対象になる学生はカリフォルニアを地元にする学生のみ。

308凡人:2020/02/12(水) 18:19:34 ID:uliNLMcY0
民主主義の敵である高崎経済大学ー理事や教員や同窓生は民主主義の正当性、妥当性、高尚性、未来性が理解できない集団。民主主義を教えるどころか、民主主義を圧殺した大学。仮に優秀な教員が大学に就職しても、長くは居ない。過去の歴史から、大学コミュニティーでも、高経大の本性はよく知られている存在で、大学教員を目指す優秀な人材は避けると思われる。東大院卒がいるがほとんどはロンダリング。意識の高い学生は入学しないか、仮面入学。大学もどき学校。安倍晋三大学ー過去から言えることは、レベルが低い嘘八百大学。そんな大学が就職率99%を誇っても、まともに取れない。就職のために応援団に入ったと自己紹介した女子学生がいるように、それが何を意味するかは問答無用、就職のためなら何でもする学生たちなのであろう。大笑。就職率よりもどこの会社に就職できたかのほうがより重要とおもうのは凡人だけか?第一に経済学部は就職率が他の文科系の学部より高くなるのは必然である。経済学部を有する他大学の就職率と比べるのも一理ある。だがやはり、就職の量より質が大きく議論されるべきであろう。日本を代表する他の大学の就職先と比べるとより、高崎経済大学の就職に関しての真実が明確になる。逆に「OB・OGによる手厚い支援」があってこの程度。支援がなくても日本を代表する一流と目されている会社に就職している他大学、たとえば同じ公立でしかも歴史の浅い国際教養大学の存在はなにを意味するのか、考証する必要がある。やはり大学は教員と学生の質で就職のよし悪しも決まるといえるのではないだろうか。
****
高崎経済大、就職率99% 学生の意識向上カギ
2020/2/5 17:31日本経済新聞 

高崎経済大学(群馬県高崎市)は経済学部と地域政策学部の2学部6学科からなり、4000人以上の学生が通う。就職率が99%と高い背景には、入学後まもない1年生から始める就職指導とOB・OGによる手厚い支援がある。キャリア支援センター長の関根雅則氏に活動内容を聞いた。

経済大学という特性もあり、学生の就職先は金融関連が圧倒的に多い。2018年度卒業生の就職先は金融・保険業が経済学部で20.4%、地域政…

309凡人:2020/02/12(水) 23:40:56 ID:uliNLMcY0
UCLAでの中国からの女子留学生の場合。

中国の女子留学生で、UCLAのバイオロジーのPh.D.キャンディデートとの会話を忘れていた。数日前のつい最近の話。彼女はPh.D.をとったら中国に帰って、高校の教員になりたいと話してくれた。Ph.D.を持って高校の教壇って?といぶかしがったら、北京とか上海とかの大都市の周辺では給料もよく、そこでの教員への就職希望者がかなり多く、競争率が高いため、アメリカの有名大学のPh.D.というタイトルがあることで、競争に有利に働くということも計算にいれてあるらしい。へえそうなんだと感心したものだ。

このことからも、今現在の状況や未来の中国がどうなるのか、期待と羨望を同時に感じる。

310凡人:2020/03/05(木) 09:29:39 ID:mldCjOSY0
警察官の死の責任を負って無期懲役。その捜査は杜撰なものであった。つまり犯人の特定が極めて難しいケースであり、彼の牢獄は冤罪の可能性が高い。また殺人を犯しても、すぐ出所する受刑者もいる日本の刑法にあってである。冤罪のほうが凡人には今なお無視できない問題である。
****
「刑務所医療 問題で病死」 警官殺害の元高経大生 遺族が国提訴
[2020/02/22]
 
 1971年に東京・渋谷の沖縄返還協定反対闘争で警察官を殺害したとして殺人などの罪で無期懲役が確定し、服役中の昨年5月に病死した元高崎経済大生、星野文昭元受刑者=当時(73)=の遺族が21日、刑務所の治療に問題があったとして、国に5500万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

 妻の暁子さん(65)は都内で会見し「死の責任を追及し、二度と繰り返さぬよう刑務所の医療改善のために闘いたい」と話した。

311凡人:2020/03/09(月) 08:00:01 ID:gtfItWFI0
“Every man dies, not every man really lives.” — William Wallace

312凡人:2020/03/23(月) 09:39:31 ID:mldCjOSY0
高崎経済大学と中曽根康弘氏と鮫島伝次郎

この3つの名前に共通するモノはなにか。その口からでるものはどれも信じられない、信じてはいけないということ。その多くが、単なる無知(博学ではない)からだったり、現状をよく見せるだけのトリックだったり、単なる嘘だったりと内容は様々だが。これらをあてにすると罰が当たる。日本の常識は世界の非常識と同様な意味合いであり、またこうも世界とネットで結ばれても、真のグローバル化には程遠いという意味も含んでいる。

鮫島伝次郎(架空人物)を知らない人もあるだろう。それは漫画はだしのゲンに出てくる人物。戦前と戦後の日本の敗戦に生き、戦前権力に喜んで迎合し、戦争を鼓舞しそれに従わない者を悪徳の限りを尽くしいじめぬき、敗戦後は自分は戦争反対をだったと平然と真っ赤な嘘をつき、そして戦後の市議会議員に立候補する。世渡り人。戦前には彼のせいでどれほどの人、家族らが身体的に精神的に虐待、傷つけられた事実も、なかったかのように振る舞う。その反省一切なし。良心の呵責はこれっぽっちもない。

それに似た人物は日本の政界にはうようよ(No Pan Intended)していそうだが、その中の一人に中曽根康弘氏の名前が浮かぶ。前にも書いたように、「日本・大韓民国・アメリカ合衆国・国際連合などで1980年代ころから議論となっている」旧天皇軍の慰安婦の国際政治問題。日本側ではそれを全面否定し、朝日新聞の作り事と世論を誘導している。そんななかにあって、真実はいかに。それにこたえられる筈の中曽根康弘氏は口を閉ざしたままで昨年の暮れに他界してしまった。まったく無視を決め込んでいた中曽根康弘氏とはどんな人間なのか、想像するがよい。また地震大国の日本に原子力発電の建設を推し進めた人物として名高い。改憲と原子力発電の推進するための歌詞を作った中曽根氏。その歌詞をつい前に投稿したので参照してほしい。世界の科学者が原子力発電の危険性の報告書や警告を出して誰もが手に入る段階でも、それを無視して建設に邁進した人物。2011年3月に起きた東日本大震災。今の福島県の惨状をみてどう思うか。数世代に及ぼす深刻な放射性による地域汚染で家を追われた住民たち。原子力発電の怖さを目の当たりに思い知らされた日本。それをみれば、彼の先見性または頭脳には大きな穴があることに気付かざるを得ない。

世界からすればそうでないが、東京大学はやはり日本のトップ大学。その大学はいやはや経済・文化と活躍する優秀な人材を輩出するが、その一方とんでもないモンスターを作り出す。いやすでに入学する当初から良心の呵責や自己責任感はないのであろう。ただ東京大学に入学できる者は試験勉強がよくでき、入学試験の筆記でよい得点がとれればいいのである。
(1の2)

313凡人:2020/03/23(月) 09:58:00 ID:mldCjOSY0
そんな人物中曽根康弘氏を祭り上げる高崎経済大学とは何ぞや。この大学は民主主義の敵。日本国憲法やその基礎になったアメリカ憲法を正しく知ることは、政治に社会科学性を持たせることで誰もが国政に参加できる健全なる社会の構築を目指すものである。ところが、それができないで明治天皇の教育勅語を信じる教授を学長に選び、それを大学教育の理念に教鞭をとった過去とその学長をいまも大学の基礎を築いたと敬う教授たち。宗教学校ならともかく、科学性を求める大学には無縁のしろものである。それがわからない愚かな教授たちが集う高崎経済大学。砂上の楼閣がまさにそれで、そこから進歩発展はまったく見込めない。建物が国立大学より新しいかそうでないかなんていう次元の問題ではない。この大学は何に貢献したか。人類の進歩ではないこと間違いない。信じがたいが、大学創立60周年には「三扇」と名のついた高崎経済大学オリジナル「日本酒」ができたことが唯一の大学の誇りである、笑。それが高崎経済大学の現状であり、将来である。真理を必要としない天皇主義を信じ、反民主主義の大学ならではである。
ーーー
高崎経済大学には地域科学研究所。2015年4月1日に開設とある。これまで2つの研究機関、産業研究所(1957年の大学開設と同時に開設)と地域政策研究センター(1998年に開設)を一緒にしたものであるが、どうもその名前、「科学」という言葉がこの大学にはまったく結びつかない。また中曽根康弘氏のNPI-中曽根康弘平和研究所(東京都港区虎ノ門3丁目2番2号 虎ノ門30森ビル6階)の「世界平和」という言葉にもどうも違和感がある。

平和という文字は、単に名ばかりだろう。「IIPSも会長は当初から中曽根康弘である。内容としては「憲法改正案」の提示、各国の選挙制度の研究、中華民国との交流、対中華人民共和国戦略研究などがある。」(ウィキ)

世界平和研究所は、国際社会が直面する重要課題について、自由な立場から深く考察し、創造的かつ建設的な提言を内外に広く発信する、開かれた政策研究提言機関として、1988年6月28日、総理府、防衛庁、経済企画庁、外務省、大蔵省及び通商産業省の6省庁を主務官庁とする財団法人として発足いたしました。
本研究所は、安全保障を中心とする調査研究、国際交流等の目的に添って、政治、経済、外交、安全保障等の重要課題の調査研究の他、内外の有識者を招いた公開シンポジウム、研究フォーラムを行っています。
これらの調査・研究結果は、平和研レポートとして会員および関係機関に配布しています。また、英文論文集「アジア・パシフィック・レビュー」を年2回発行しています。また、わが国が直面する重要課題に関し、積極的に独自の政策提言を実施しています。

2018年1月1日より、公益財団法人 世界平和研究所(IIPS)から、公益財団法人 中曽根康弘世界平和研究所(NPI)に名称を変更いたしました。また、2018年10月10日より、「中曽根平和研究所」を通称名として使用することといたしました。今後とも皆様からの変わらぬ御鞭撻・御厚情を宜しくお願い申し上げます。(オフィシャルサイトより引用)
2の2、終わり

314凡人:2020/05/05(火) 11:37:16 ID:mldCjOSY0
安倍晋三と改憲とコロナ禍。

日本会議の連中が後ろで安倍政権を援護している。これほどの腐敗政治が明らかなのに誰も止められない。憲法の骨子である三権分立や政教分離が骨抜きにされ、政府が立法や司法を掌握して(権力の一極集中)してやりたい放題。これほど憲法違反を繰り返しながら、都合のよいときだけ憲法や野党のせいにする。隠ぺい、改ざんをする政府をいまだ信じるほどのカルト信仰は有権者に蔓延し、もう戦前化している。

安倍晋三大学こと、高崎経済大学。そう凡人は呼ぶ。その理由は次。三潴信吾高崎経済大学元学長が高崎経済学の現体制の創設者である。岸信介氏の孫、安倍氏と同様、改憲に尽くした人物。貞明皇后と信頼関係をもち、皇国運動を実践した筧克彦の娘婿。現行憲法は存在しないとまで大学内外で公言する三潴信吾氏。「國體は我国にあっては、如何なるものであるかといふと、約言すれば、(一)祭政一致 (二)萬世一系の天皇の統治 (三)君民一体 」の憲法論を出版。その人の支配は現行憲法の法の支配と真っ向から対立する。戦前は天皇は現人神。そうしたカルト信仰も根底にあるだろう。学生相手に教壇で説き、それを大学内外で実践した人物。暴力団の幹部とも親交があった人物。学生と教員が起こした民主主義運動を徹底弾圧し(圧殺の森)、現在の高崎経済学の校風の元を築いた。紀元節を唱え、教育勅語を信奉し、日本国憲法や教育基本法を無視。反発する教員はこぞって大学を総辞職し、それにより反民主主義体制の地盤が固まった。戦前に流行った学生応援団を昇進させ、大学のお金と権威を与え大学の象徴とし、学生自治会を潰して全学生の支配体制を築いた。だからそこの学生は大学では何が民主主義か教わらないし、わからない。知識のない高校生以下相手ならそれでも通用するだろうが、とてもじゃないが世界はおろか、民主主義を標榜するまたは愛する多くの日本の著名大学からまったく孤立していると見てよい。だから建学から60年もたってもいまだ評価されないのもうなずける。男女平等とか平和とか、経済学や地域政策学の根底に流れる重要な思考が欠如しているために、そこの学問が死んでいる。もしこの大学が人類に貢献しているものがあるのであれば指摘して欲しいものである。そこをとっても一般教養の面で世間では最低の教員が集まると見てよい。大学の採用教員は思想選別をしているという記事を読んだ。

現行憲法への攻撃は憲法制定の直後からすでに始まっていた。

三潴信吾元高崎経済大学学長は日本会議になる前組織のメンバーに名をつらねている。日本会議はいまの安倍晋三内閣を裏で操るカルト集団である。三潴信吾氏は生長の家とも深い関係を持つ。戦後直後から改憲(現行憲法の骨抜き)をめざしていたA級戦犯である総理大臣岸信介によく起用され、改憲についての憲法学からの学問的アドバイザー。これまた改憲を目指す群馬県選出の国会議員で後の総理大臣中曽根康弘氏は1959年岸信介内閣の科学技術庁長官。この三人はすでに他界したが、安倍晋三総理大臣と同様、改憲運動を語るとき無視できな人物たちである。それが群馬・高崎がもつ意味であり、高崎経済大学の存在である。成蹊大卒の安倍晋三氏を除くすべてが東大卒の右翼グループである。戦前、中国を侵略し、満州国建設で暗躍した岸信介と海軍の元主計大尉で日本軍慰安婦の実行者・中曽根康弘と日本会議と生長の家と圧殺の森の三潴信吾元高崎経済大学学長と錚々たるメンバーではないか。

そして現在安倍晋三政権で過去の一連の改憲運動が開花し、行政と立法と司法の三権を事実上掌握した今、改憲(改悪)まで実現一歩にたどり着いた。日本会議の功績は大きい。戦後一貫した自民党一党政治の支配下で、日本人が戦前から持つカルト信仰気質を呼び起こす巧妙なプロパガンダ。民主主義的思考や発想を根底から覆す、民主主義が日本を駄目にしたというプロパガンダキャンペーン。それに平行して利権を絡めてNHKや民放マスメディアや日本の各界の重要ポストを掌握。三権分立を骨子にするチェックアンドバランスの現行憲法は実質骨なし、無力状態。
1-2

315凡人:2020/05/05(火) 11:38:18 ID:mldCjOSY0
コロナウィルスと安倍晋三の野心

安倍晋三の皮算用。東京五輪2020の成功後、国民からの多大な支持のもと、総理大臣の任期を延長し、一気に改憲をしようとする一連の野心。それが成就する一歩手前でなんとコロナウィルスで頓挫させられた。

東京五輪2020は来年に延期。今や中止が囁かれている。

コロナウィルスは安倍政権とハネムーン気分でスヤスヤ眠っていた国民に氷水を浴びせたのであった。コロナウィルス禍で裸の王様安倍右翼の本当の姿・正体・嘘や出鱈目や無能さや改憲後に来る日本の将来を垣間見させたのである。こんな緊急時でも、メディア、大学教授、芸能人、知識人、作家、音楽家、医療機関や専門家集団は国民を守るという見地を捨て、共産党国家さえ羨むような権力の都合よく利用されるオカルト集団や機関となっているということだ。すべて利権やポスト昇進を通じて成り立った日本という国家。政府に御用化された専門家グループたち。

さすがコロナ禍を前にしていう安倍氏の言葉。「敬意・感謝・絆があれば打ち勝てる。」「絆の力があればウイルスの恐怖や不安に打ち勝てる」。先の戦争の「日本は神の国だから負けない。敵が来たら、神風が吹いて追っ払う」のと同じレベル。これがきちんとした、万全な撲滅やコントロールへのコロナウィルス対策をしているのだったら許される言葉でもである。ところがまったく勝ち目無しの戦い・日米開戦に国民を突入させた大日本帝国政府とまったく同じ状況を醸し出している。国民への十分な説明なし。自粛強制と不十分な経済的救済。検査さえ国民は受けさせてもらえない状況。現在の感染者数や死者でさえ、確実に把握していない現状。すでに医療崩壊している日本。何をとっても敗戦時の日本を思わせる。そんな経済的や精神的苦悩を強いられている国民を前にテレビでの記者会見が精神論。大政翼賛会の「欲しがりません勝つまでは」「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」「進め一億火の玉だ」。科学的根拠で政府の政策や対策や今後の展望を説明するのだったら、国民は少しは安心するだろう。ところが大戦中を思わせる精神論と前面に出したテレビ記者会見とはいやはやまいりました。他の独逸や韓国や台湾の民主主義国とはまったく違った道を行く日本。迷走する日本。戦前右翼日本の過去回帰志向型の日本政府・安倍政権を象徴している。

安倍政権とは何か。その権力の本当の姿が白日の下にさらけ出す形になったコロナウィルス禍。権力側に鎮座する橋下徹氏は自らは進んで検査を受けるが、医療崩壊を口実に国民には検査をうける資格も権利もないような口調でお茶の間テレビでプロパガンダ。強制的な自粛と経済的無給付等々、すべて教育勅語的な国民(臣民)への対応。非科学的で、精神論を前面にだしたコロナウィルス対策。驚愕するのは日本会議のカルト信仰が日本の社会を隈なく万遍なく浸透していることを教えてくれる。NHKや民放のマスメディア、検察警察はいうに及ばない。政府に従わない者への制裁。自警団や憲兵隊の過去を思わせる国民の動き。民主主義をこよなく愛する凡人にとって、安倍政権を象徴した将来無き高崎経済大学もそうだが、日本の現状がとても残念な気持ちで一杯である。
2-2

316凡人:2021/02/27(土) 12:11:37 ID:XHJUtMzk0
アメリカは理想的な民主主義社会か?アメリカの歴史をたどれば、それを疑わせる数々の事件が起きている。今回も昨年の11月に行われた大統領選挙戦とその後の混乱は目を見張るものがあった。この大統領選をツイッター等で追っていた者にはその選挙結果は大きなショックだ。選挙に不正があったか?それが疑われる納得ができない現実とその数値。問題になっているいくつかの州の最高裁は結局トランプ陣の有効投票の厳格な調査要求を退けた。つまり真実の追及はなされず、政治的に葬られた形だ。現在のトランプ前大統領や共和党の動向はどうか?トランプ大統領の共和党への影響力は今だ強く、失脚するどころか、2024年に出馬する説が浮上している。もしそれが実現すれば、共和党から再び大統領候補としてノミネートされるという見方が強い。今まで書かなかったのは、書くことが無いからではない。生活に毎日追われていて、ニュースの記事やツイッターなどを十分読んだり、書いたりできない現実がある。ガソリンが急に値上がりしだしたのはとても気になる。その謎は以下の記事で納得する。バイデン氏は就任直後に15の大統領令に署名し、政策路線の転換に着手。カナダから米中西部まで原油を運ぶ「キーストーンXLパイプライン」の建設認可を取り消したほか、トランプ政権が最近許可したアラスカ州北東部の北極圏国立野生生物保護区での石油・ガス開発に向けたリース活動に停止措置を講じた。

317凡人:2021/03/04(木) 15:09:09 ID:XHJUtMzk0
高崎経済大学。戦後生まれ、高度経済成長時代を経て、現在日本経済の下降期を目の当たりにするなか、経済学や地域政策学の看板を挙げているにもかかわらず、その持つ責任さえ見えない。ただの地方自治体の労働力の埋め合わせや地方就職予備校に成り下がっている。知の拠点とはまったくのお笑い草。世界と比較して、日本列島の経済力低下が叫ばれる、こんな記事が現われても見当もつかないであろう。

大学経営者や教員の資質が問われてもしかるべきであろう。たとえば国際化にあって、海外や日本にある大学との学生や教員との学問を通じての繋がりに力を入れるべきなのだが、なぜか日本の高校生との繋がりに意義を見出す大学。学問ではなく、都留文大学とは体育系で長い繋がりの歴史はある。国際学科を作ったのはいいが、こんな教員が国際学科の教員と思うものばかり。大笑。凡人は今UCLAやUSCの学生達(アメリカ人や留学生たち、学士生や院生)やたまに教員と話す機会があるが、学生時代にそんなことができれば若いうちに学問ばかりではなく、世界観や人生観や仕事観や幸福観が深く考察でき、また日本とういう国が良く(日本の良さが)見えていただろうに。
*****
2021年の論点100
平均賃金は韓国以下…「貧しい国」になった日本が生き残るための“新常識”
By 加谷 珪一 source : 文春ムック 文藝春秋オピニオン
https://bunshun.jp/articles/-/42697

「日本は世界でもトップクラスの豊かな先進国である」というのは、多くの日本人にとって当たり前の話だった。

 だがその常識は近年、音をたてて崩れ始めている。諸外国と比較して日本人の賃金は大幅に低くなっており、近い将来、中国や東南アジアに出稼ぎに行く人が増えるのはほぼ確実と言われている。

 多くの読者の方は「そんなバカな」と思われるかもしれないが、日本が急速に貧しくなっているのは紛れもない事実である。私たちはこの厳しい現実を受け入れ、従来の価値観から脱却する必要がある。

平均賃金ではすでに韓国以下
 OECD(経済協力開発機構)が行った賃金に関する調査は衝撃的だ。2019年における日本人の平均賃金(年収)は3万8617ドルだったが、米国は6万5836ドル、ドイツは5万3638ドルと大きな差を付けられている。

 それだけではない。かつては途上国というイメージの強かった韓国ですら、4万2285ドルとすでに日本を追い抜いている。日本人の賃金は米国の6割程度しかなく、韓国よりも低いというのが偽らざる現実である。

写真:平均賃金ではついに韓国を下回った(写真はソウル) ©iStock.com
1/3

318凡人:2021/03/04(木) 15:10:15 ID:XHJUtMzk0
 こうした数字を出すと、為替の影響があるので単純には比較できないという意見が出てくるのだが、OECDの調査は購買力平価を用いたドル換算なので、為替や物価の影響をすべて考慮したものである。数字の差は、各国の本質的な豊かさの違いと考えてよい。

初任給「50万」の壁
 もう少し分かりやすい例をあげてみよう。日本における大卒初任給は約20万円だが、米国では50万円を超えることも珍しくない。

 筆者は以前、香港のホテルで一杯飲もうとビールを注文したところ1500円以上取られてビックリしたことがあったが、海外では価格が高めの店に行くとビール一杯1500円から2000円というのはごく普通である。

 国内にいるとピンと来ないかもしれないが、海外にしょっちゅう行く人の間では、日本の豊かさは先進諸外国の3分の2から半分程度というのがリアルな感覚といってよいだろう。

 仮に賃金が安くても、国内の物価が安ければ生活しやすいという見方もできるが現実はそうはいかない。

 私たちが日常的に購入するモノのほとんどは輸入で成り立っており、海外の経済状況から影響を受けてしまう。海外の方が豊かであれば、輸入品の価格が上昇するので、日本人が買えるモノの量が減ってしまうのだ。自動車はまさにその典型である。

日本人にとってクルマはもはや高嶺の花
 自動車はグローバル商品なので世界中どこで買っても価格は同じである。

 トヨタ自動車の1台あたり平均販売価格は世界経済に歩調を合わせ約20年で1.5倍になった。だが日本人の賃金は横ばいなので、日本人にとってクルマはもはや高嶺の花だ。

 多くの若者が愛用するiPhoneは機種によっては1台10万円くらいするが、初任給が20万円の日本人と50万円の米国人では負担感の違いは大きいだろう。

写真:15カ国が協定に署名したRCEP首脳会合での韓国・文在寅大統領 ©AFLO

 近年、食品などにおいて価格を据え置く代わりに内容量を減らすという隠れた値上げ(いわゆるステルス値上げ)が増えている。内外の賃金格差というのは、こうした形でジワジワと日本人の生活を苦しめていく。

 日本人の賃金が上がっていないのは、バブル崩壊以降、日本経済が成長を止めてしまったからである。

 同じ期間で、諸外国は経済規模を1・5倍から2倍に拡大させたので、相対的に日本は貧しくなった。日本だけが成長から取り残された原因は、ビジネスのIT化を軽視し、従来の産業モデルにしがみついたことだが、これについては本稿の主題ではないので割愛する。
2/3

319凡人:2021/03/04(木) 15:11:38 ID:XHJUtMzk0
 原因はともかくバブル崩壊以後の「失われた30年」で、日本経済はかなり弱体化しており、私たちはこの現実を前提に今後のキャリアや資産形成について考えなければならない。

活路は「脱日本」
 海外の方が豊かになっているのが現実ならば、今後はその富を何らかの形で自身に取り込んでいく工夫が必要となる。

 これまで日本人の資産運用はほとんどが日本国内を対象としていたが、その考え方はあらためた方がよい。30年前であれば、日本における大企業は世界における大企業だったが、今となっては国内で大企業であっても、グローバルでは弱小企業に過ぎないというケースは多い。

 株式投資の王道は優良な大手企業に長期投資することだが、その基準に合致する日本企業は大幅に減っている。投資の初心者であればなおさらのこと海外企業に目を向けるべきだ。幸い今はネットが普及しているので、オンライン証券を使えば海外企業にも国内と同じ感覚で投資できる。

 仕事という点では、海外で稼ぐことも視野に入れる必要があるだろう。シニア層であれば、これまで得たノウハウや知見を海外で生かせる可能性は高い。かつて海外で仕事をするのは商社マンなどいわゆるエリート層ばかりだったが、状況は変わっている。

 東南アジアではすでに多数の日本人コミュニティが出来上がっており、日本人向けのサービスを提供する企業も多い。こうした企業は基本的に日本人相手なので、それほど英語ができなくても問題はない。

 若い人の中には、日本の大学を出て、日本人向けにサービスを提供するアジア企業にいきなり就職する人も出てきている。海外で稼ぎ、最終的には物価の安い日本で暮らすというライフスタイルは今後、当たり前のものとなるだろう。

現状を悲観するのではなく…
 国内から出る予定がない人でも、日本のモノを海外に売って稼ぐという手段がある。

 メルカリは海外の消費者向けに商品を購入代行するサービスを提供している。日本のグッズは海外では意外と高く売れるので、センスのある人はチャレンジしてみるとよい。

 現状を悲観するのではなく、外に機会が増えたと前向きに捉えることが重要だ。
3/3

320凡人:2021/03/04(木) 20:59:48 ID:XHJUtMzk0
こんな嘘宣言が存在する高崎市。高崎経済大学は高崎市の傘の下にある最高学府。だがその大学運営は日本国憲法の基本的人権をまったく無視した三潴体制によっている。そもそも日本国憲法の存在すら認めない三潴信吾元高崎経済大学長。その上に立っている現体制の高崎経済大学。その経過はすでに何回となく書いているので、ここでは省略。アカデミアならその矛盾や乖離に疑問を持つのが至極あたりまえだろうが、それがない/できないのは恥ずかしい限り。

いくら海外の大学との提携協定をたくさん増やしても、果たして大学としてのレベルにあるかさえの疑問は消えない。よって他の大学、特に海外大学との学問的な深い付き合いなどできるはずはない。人権は大学にあってユニバーサルに議論されるテーマだと信じているからだ。学生の人権を認めない最高学府が他にあるのか知らない。笑
*****
高崎市
平成7年11月30日

人権尊重都市宣言
人はだれでも、一人ひとりかけがえのない存在として尊重され、豊かに、健康で幸せな生活を営む権利をもっています。この基本的人権は、いかなる理由があっても侵害されるものではありません。

わが国では、日本国憲法に明示されている基本的人権の確立のため、人権擁護のさまざまな努力が続けられてきました。いまや、地球規模の交流時代の中で、人権の尊重がいっそう強い社会的要請にまで高まっています。

私たちは、すべての市民の人権を等しく保障するために、平和及び人権尊重について、ともに学び行動し、明るい民主的社会の実現を図る必要があります。

ここに、私たち市民は、憲法のかかげる平和及び人権の確立とその擁護のための活動を推進し、人と人とのふれあいを大切にし、いたわりの心がゆきわたる市民生活の充実した高崎市を築くために「人権尊重都市」を宣言します。

321凡人:2021/03/06(土) 14:52:24 ID:XHJUtMzk0
アメリカ憲法にほぼ沿って作られた日本憲法の大きな意味はアメリカの「法の支配」を日本に定着させ国の民主化をはかることである。明治憲法など戦前は内閣や国会はあるが、それは天皇の賛助機関としての存在にすぎなかった。つまり「人の支配」が戦前の日本である。A級戦犯の故岸信介氏、故中曽根康弘氏、安倍晋三氏が真剣に取り組んでいた戦前回帰とは「法の支配」から「人の支配」に戻すことに過ぎない。

高崎経済大学に関連して「人の支配」を例にだすとすればこうである。日本国憲法をまったく認めない故三潴信吾元高崎経済大学長は天皇の復権を夢に見ていた人物。彼は高崎経済大学内で存分にその「人の支配」を確立実践していた。暴力団との付き合いがマスコミに暴露され、日本国中に報道され、国会でも討議された。そもそも暴力団はドンが決めたことがその組織の法律であり、「人の支配」を実現させている犯罪団体である。公立大学の学長が暴力団との付き合いを暴露されても、道徳も恥もなし、すでに思考選考で雇用された教員が集まる教授会を掌握、高崎経済大学の学長の職を追われることは決してなかった。彼は言わば高崎経済大学の天皇である。いまも彼の亡霊が高崎経済大学の「圧殺の森」を象徴する反民主化の砦に居座っている。同じようなことが安倍晋三氏の首相時代に言える。道徳や憲法・法律の無視や違反のし放題でも、内閣、国会、検察を掌握していることから、犯罪を問われることがない。これぞ「人の支配」がどんなものであるか教えてくれるというもの。もし天皇が戦前のように復権し、「人の支配」に完全に戻ったら、A級戦犯の故岸信介氏、故中曽根康弘氏、安倍晋三氏や日本会議の連中達の犯した数々の憲法や法律違反は一切揉み消され、日本の偉人として改ざんされた日本の教科書に載り、子供たちは暗記させられるのはほぼ間違いない。

322凡人:2021/03/06(土) 15:47:56 ID:XHJUtMzk0
「人の支配」は少数が大勢を統制、牛耳ることができることや命令が速やかに伝わるという特性がある。トップが決めたことが、上から下部層へ流れるシステム。その逆は稀。高崎経済大学の応援団や軍隊や広域暴力団を想像すればよい。海外でいえばマフィアである。

高崎経済大学には自由な意見が公に高らかに言えない。表現の自由がない。高校にすらある生徒会組織や学生のための学生による学生新聞が高崎経済大学には存在しない。大学側の出す定期的に発行する広報誌などに、頼まれた学生の投稿する記事は見ることができる。全て大学側が決めたことに全学部生や院生が従うに過ぎない。つまり、管理されやすい学生たちであるのであろう。そういう大学は世界の大学にも稀であろう。大学は社会に出る前の準備期間とみると、まことにお粗末である。つまりここでいう社会とは多様性を含んだ社会であって、決して就職人養成だけが大学の役割ではない。就職だけだったら専門学校や就職予備校で十分。大学は学問を深めることや、民主主義を学んだり、草の根の運動や組織を学んだりと知的な活動を含む。活動は運動部だけのものではない。

問題意識を持つ学生はすでに優秀であるが、残念ながらこの大学にはかつてのように全国で通用する優秀な学生は「圧殺の森」以降は稀にしか集まらない。集まったとしても退学して他大学に入学するケースも見られる。そうした悪の伝統を作っておいて、学生をバカにできるそんな阿呆な教職員が集まっている大学でもある。

323凡人:2021/03/26(金) 13:15:41 ID:GvDJucak0
反民主主義体制の公共教育機関である高崎経済大学。相反する要素の共存を許す不思議な公立大学法人。市税が投入されている。いまだ戦前を彷彿。笑。

「人の支配」の悪い側面は高崎経済大学の歴史が教えてくれる。憲法や法律が無視され、ごく一部の権力者による都合・独裁・独断でモノゴトが決められる。故に平等・公平は無視され、自由競争が消え、コネや血縁やその他が幅を利かせる。大学の停滞がそれに付随する。「ばか」でも長期政権が望める。適材適所の人材が望めない悪の循環システムが仕上がる。そのために大学の発展が大きく阻害・挫折する。そこでの卒業生の愛校心は存在するが、ごく限られた卒業生たちの間で、権力追随の盲目による支配である。創立から60年を経過しても、いまだ滑り止め大学。地元の優秀な高校生は相手にしない。政治に無関心で、ごく生真面目で、家庭の貧しい学生に人気があるが、全国から見ても大学の存在感が空気のように薄い。これを停滞と言わずして何であろうか。

学園闘争のドキュメンタリー映画のタイトルに「圧殺の森」というのがある。1967(昭和42)年に作られた映画の舞台となったのが高崎経済大学。圧殺の森の舞台背景を知れば知るほど、この大学が正常な大学で無いことに気付く。全国で学生を募っておきながら、市内の有力者の子弟を不正入学させていたのである。その不正に当時の右翼市長住谷啓三郎氏も介入していた。それを知った教員や学生たちの純粋な愛校心からの抗議から始まったと言えよう。大学の民主化、公正化を求めての学生達の抗議。それが圧殺の森に発展していった。昔の愛校心と今の愛校心はまったく違うように思う。昔の方が知的であった。

大昔の事を持ち出すと指摘するかもしれない。「圧殺の森」が終わったことなら、そう言えるが、実は過去のことではなく、高崎経済大学にあって現在進行形である問題だと言いたい。歴史を知らないものは過ちを何度も繰り返す。それが高崎経済大学である。「人の支配」や反民主主義態度はまったく変わっていない。どれだけの者がそれを認識しているか。権力追随型の就職予備校生と化した高崎経済大学の学部生や院生には無関心でいられるかも知れないが、「法の支配」の民主主義を愛する者にはこよなく面白い話題である。

高崎経済大学の現体制を作った当時の役者たち。
高崎市長住谷啓三郎(早稲田大卒、右翼暴力団員から絶大の支持)、三潴信吾高崎経済大学学部長/学長(岸信介内閣下憲法調査会、現行憲法を認めない、日本帝国憲法を信奉、日本会議の前身のメンバー)、中曽根康弘(第2次岸信介内閣/科学技術庁長官、総理大臣、憲法改正推進)
 
国会法務委員会昭和44年6月6日での高崎経済大学が取り上げられた。昭和44年6月6日
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=106105206X01919690606

高崎経済大学直属応援団の団史ー昭和30年代後半から40年代にかけての歴史を参照。
http://www1.tcue.ac.jp/home1/ohendan/danshi.htm

324凡人:2021/03/27(土) 18:01:07 ID:GvDJucak0
リンク訂正
昭和44年6月6日国会法務委員会の議事録:当時の三潴高経大学長と暴力団幹部との関係が追及される。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/061/0080/06106060080019c.html

325凡人:2021/03/28(日) 22:17:45 ID:GvDJucak0
「I 高崎経済大学事件」を読むべし。ここに高崎経済大学の創立時や現体制への経緯がよく書かれているので参照することを勧める。高崎経済大学を知るためには必読の記事だろう。コピペが出来ないのが残念である。
*****
広島大学 高等教育研究開発センター 大学論集
第35集(2004年度)2005年3月発行:311-332

1965年における高崎・都留・下関の3市立大学事件
ー公立大学に関する一考察ー

高橋寛人/Hiroto Takahashi(横浜市立大学准教授・国際文化研究)

https://rihe.hiroshima-u.ac.jp/search/attachfile/63723.pdf

326凡人:2021/03/28(日) 23:27:59 ID:GvDJucak0
凡人はすこぶる現実主義者であって、妄想は信じない。もしそれをイデオロギーと呼ぶのなら、それが凡人のイデオロギーだ。過去の歴史は重要な証言者であり、将来を占う上で重要なヒントをくれる。だから歴史は無視できない。かといって歴史にがんじがらめになることにも反対する。未来を担うのは若者たちが中心だからだ。それ自体がすでにユニークを醸し出す。

凡人は妄想イデオロギーに染まった人間を嫌悪する。よって高崎経済大学のような右翼反動大学は嫌いである。大学の本来の目的は教育を通じて民主主義を広め、学生や市民の啓蒙に尽くすこと。そんなことは毛頭ない、あるいは出来ない、残念な大学が高崎経済大学。それ故権威や天皇の目線でしか考えられず、庶民の歴史やその男女平等や人権などと言ったコミュニティーの発展に係る重要なテーマの議論が存在しない。それらは世界中の一流大学がこぞって良く討論するテーマであることは知るべきである。それが大学レベルでの学識である。就職がよいとか学費が安いなんてのは別の次元である。

凡人は民主主義になってはじめて正義や平等や公平が促され、あらゆる階層の市民による市町村の活動や地域活性化への積極参加が可能になると信じる。正しい歴史や知識の探究により無知やタブーから、コミュニティーの中の住民を解放させ、それによって初めて、市民が共感や愛する文化や科学や社会の進歩・発展が可能となる。「死んだ文化」を強要する今の地方自治体の教育に大きな疑問を持つ。’大戦後軍国主義と階級の旧社会が崩壊し、民主化の波で自由と競争が社会に生れた日本にあって、高度経済成長が他のどの国より早く実現したのは十分な理由があったといいたい。本田宗一郎はそんな民主化日本を愛した成功者の一人だ。

凡人はアメリカの民主党勢力の強い主要各都市での暴動を影で支えていた左翼系の民主党に深い不信感を持っている。ブラック・ライフ・マターなんていうのは只のマヤカシである。大統領再選挙時の共和党トランプ大統領の選挙演説を楽しく聞いていた。トランプはそこで至極もっともなことを言っていた。ところがアメリカのマスコミはトランプ前大統領を右翼とか白人至上主義者とかレイシストとかレッテルを張って、選挙以前から民主党に有利なニュースを流していた。一流紙と呼ばれるニューヨークタイムズを含む各紙もそれに同調していた。新聞記者がリベラルに染まっているのは伝統である。アメリカの一流大学と呼ばれるところもまた皆リベラルが伝統である。凡人はアメリカの現実を知っている(そこで生活している)から、やみくもにはリベラルを信じない。広く観たり、聞いたり、読んだりする。また時間をかけて、記事の正しさを検証することも忘れない。白人を人種差別している黒人間の人種差別は白人以上のモノがある。黒人文化のアメリカの基礎をなす白人文化キャンセル運動が流行っているアメリカ。アメリカの将来を本当に心配している一人である。

327凡人:2021/03/29(月) 13:03:47 ID:GvDJucak0
現在の群馬県高崎市長(3期)は富岡賢治氏である。国の教育行政に長く携わった富岡市長は今までの実績からして、高崎市に絶大な活力を与えていると信じる。すこぶる有能な人物・市長であると言いたい。市長になる前の群馬県立女子大学長時代に、凡人は彼の存在を知った。その女子大をグローバル化に対応すべく大胆な新留学制度導入したことに凡人の目を引いた。その時からすでに彼のファンである。政治信条はよく知らないが自民党王国の高崎にあって、市長選は自民党から出馬していない。つまり高崎市には幸いにも、彼は能力で選ばれたと言った方がよいであろう。

出身校: 東京大学法学部第2類
文部官僚。国立教育研究所所長、日本国際教育協会理事長、群馬 ...
所属政党: 無所属
前職: 国家公務員(文部省); 群馬県立女子大学長

328凡人:2021/03/29(月) 13:07:49 ID:GvDJucak0
広島大学 高等教育研究開発センター 大学論集第35集(2004年度)2005年3月発行:311-332

1965年における高崎・都留・下関の3市立大学事件
公立大学に関する一考察

高 橋 寛 人
広島大学高等教育研究開発センター客員研究員/横浜市立大学国際文化学部助教授

はじめに
地方自治体が大学を運営することに関して,戦後改革期,政府レベルで議論が行われた。1947年,CIEは国立の高等教育機関を,総合大学を除いて地方に委譲するプランを立て,その実現に向けて文部省に働きかけた。当時首相の諮問機関として設置されていた教育刷新委員会(教刷委)ではこの問題をきわめて重要視し,特別委員会を新設して審議を行う。特別委員会での検討をもとに同年12月26日の総会で「大学の地方委譲,自治尊重並びに中央教育行政の民主化について1)」と題する建議がまとめらた。この建議は,国立大学を地方に移譲することは不可能であると述べ,その理由を3点あげた。第一の理由は,地方行政当局が大学について十分な理解をもたず,地方の政治的利益に動かされやすいため,大学の自由・自治が保障されないことであった。第二は,日本の大学等高等教育機関が全国的な視野に立って計画的に配置されてきたこと,第三は,脆弱な地方財政によっては,大学の健全な運営は不可能であることであった。 教育刷新委員会の建議に示された危惧すなわち地方行政当局による大学自治の侵害,大学経費の過重負担という問題は,実際に様々の公立大学で発生した。なかでも,1965年に起こった高崎と都留の2つの市立大学の事件ついては,当時新聞の全国版や雑誌等でもさかんに報じられ,全国紙の社説でもとり上げられた。この年には,下関市立大学でも紛争が生じた。下関の場合は紛争が短期間に終結したためであろうか,高崎・都留ほどには報じられなかった。3大学の事件はいずれも公立大学特有の事情に起因するものであった。また,公立大学の中でも,都道府県・指定都市ではなく,一般市の設置した大学という点で,教刷委の懸念が深刻化しやすい大学であった。当時の人口を見ると,下関市が30万,高崎市は14万,都留市に至っては3万であった。1965年当時の公立大学は全部で31校あったが,ほとんどが都道府県,指定都市が設立した大学で,それ以外は一般市の設置したもので5校のみであった2)。5校のうちの3校が1965年に時を同じくして,公立大学であるがゆえの事件を起こしたのである。1965年に起こったこれら3つの市立大学の事件は,公立大学のはらむ問題性が端的にあらわれたものである。本稿は,3市立大学の事件を取り上げて,公立大学の特質の一側面を検討するものである3)。

I 高崎経済大学事件

1 高崎短期大学の誕生
高崎経済大学の前身は高崎短期大学である。1951年8月の市議会に短大の設置が提案され,満場一致で可決された。設置予算は当初わずか7万円であったが,その後61万円に修正され,さらに381万円に増額された。増えた予算は市営競馬の純益金からまわすというのであった。市議会では,市の財政では短大の経営は困難ではないか,義務教育に向けるべき予算にしわ寄せが来ないか,などの意見があったが,原案通り可決された4)。1952年4月,定員200名の商経科からなる市立高崎短期大学が,旧歩兵第15連隊兵舎を用いていた青年師範学校跡地に開校した。設置認可申請書は,短大設置の理由を2点あげている。第一に群馬県内における高等教育
1/4

329凡人:2021/03/29(月) 13:09:21 ID:GvDJucak0
機関は群馬大学のみであり,しかもその学部は学芸学部と工学部と医学部の3学部に限られた。したがって,人文・社会科学を学ぼうとすると県外に出なければならない状況であること。第二に,青年が夜間高等教育を受ける機会がないことをあげ,「県内交通至便の位置に産業経営に関する昼夜間就学の便を有する大学の設置は県民ひとしく要望しているものである」と記している。市立高崎短期大学は,勤労青年にも門戸を開くため昼夜開講制をとったことが大きな特徴であった5)。短大の設置認可申請書に「可及的速に4年制大学の設置に総力を結集せんとする」と記されているように6),4年制大学への昇格は短大設立時からの計画であった。1955年5月,住谷啓三郎が新市長に就任した。新市長は就任直後,施政方針の談話の中で短大の廃止を表明した7)。 市立短期大学は早速廃止する。1300万円もの赤字を出しているとのことだが,短大は中途半端な教育だから意味がない。(中略)4年制大学に昇格することは財政上無理だから結局廃止する8)。 短大廃止の談話に驚いた教授会・学生自治会は,大学存続の陳情・署名運動を行った。市長はその後短大廃止の考えを改め,予算削減を行うけれども4年制への昇格を認める。12月の定例市議会で市長は,短大は商学・経済学専門の大学であるのに,教養部門の教員が多く,商学・経済学専門の学者は少ないことを問題にした。そして「現在の短期大学は最低500万円の市費の投入を減らさなくてはならん」とも答弁したのであった。ともあれ,翌1956年9月の市議会で高崎経済大学の設置案が可決された9)。

2 4年制への改組
昇格後の大学の学長には,田辺忠男が就任することになった。ところが,4年制への移行に際して,短大教授19人のうち経済大学に教員として残るのはわずか6名にすぎず,残る13人は排斥された。市当局は,短大と高崎経済大学は別の大学だから教授陣を引き継ぐ必要はない,また13名は東京から通勤していて出講率が悪いことを考慮したなどと述べた10)。解雇された大井正教授らは,「新大学は田辺忠男学長以下,渡辺銕蔵,北岡寿逸氏らを教授に迎え,われわれ13人を思想的に面白くないとして整理したのだ」と訴えた11)。『群馬県教育史』は,『高崎経済大学新聞』記事から引用して,次のように記している。排斥の対象は「短大の色に染った教授たちでありその他彼らを信奉する一部の学生を含む共産主義者であって,彼等に第一の矢が向けられた。田辺,細野両教授を先頭とする排斥運動は3ケ月間強力に推し進められ,次々と共産主義者たちは追放されて姿を消して行くか,羽をもぎ取られるかしていった12)」。後に,田辺学長は「建学の精神」を『入学案内書』に書いた。そこでは,高崎経済大学における経済学の立場を次のように記している13)。われわれの専門的研究は経済学であるが,マルクスの第19世紀的誤謬を指摘しケインズの大戦後のイギリス的諸条件に制約された抽象に失する点を批判し,現実的・社会的な学風を持って日本の再建に役立つ理論と政策を究明するとともにその応用の才能を展開することを期する。マルクスもケインズも批判する経済学であった。1956年10月,大学の設置認可申請書が文部省に提出された。短大の教授会は,短大施設を新設大学に譲渡することへの反対を表明した。これに対し,市議会では短大の廃止と4年制大学の設置を議決した。短大の昇格ではなく,大学の新設という形をとったのであった14)。こうして1957年4月に高崎経済大学が開学した。この事情を,高崎経済大学の『自治会新聞』は,後日次のように書いている。「短大当時は,革新系市長や進歩的教授陣に支えられて自治会活動は......積極的な運動を展開し,群馬大学と共に学生運動に於ける拠点校的存在でさえあったのである。しかしながら4年制大学への昇格と共に,市長は保守系の住谷氏へ変っており,それに伴って短大当時の一流教授陣もやめさせられていったのである。(中略)初代学長に,当時保守反動の大御所的存在であった田辺学長をすえた15)」。ここでは,短大から4年制への移行期に,市長の政治的なスタンスが大学の学長,教員人事に大きく影響を与えたことが指摘されているのである。 住谷啓三郎は1959年4月の市長選で再選を果たす。公約のひと
2/4

330凡人:2021/03/29(月) 13:10:39 ID:GvDJucak0
つに高崎経済大学の校舎移転・新築を掲げていた。ただし,経費の全額を市が支出するのではなく,移転・新築のために後援会をつくって,その後援会が銀行から1億4千万円を借り入れ,市は6千万円を後援会に寄付し,移転・新築後に後援会は市へ大学施設を寄付するというものであった。市議会では,「経大は短大を国立に移管するために昇格したはずだ」との反対意見が出されたが,結局原案通り可決となった。1961年4月に新校舎が落成したものの,校舎の資金計画をめぐって田辺学長と市長とが対立し,学長は6月に辞任し,北原金司学長にかわった16)。

3 コネ入学問題と市長の私学移管発言
1964年4月,田中精一が第3代学長に就任した。1965年度の高崎経済大学の志願者は6,185人,定員は200名であったから名目上の倍率は30.9倍,508人の合格者を出したが,高崎市出身学生はわずか7名,群馬県出身者も20名だけであった。従来,補欠の繰り上げ入学では情実が働いて地元有利だという噂があった。だが,この年は,大学側が地元優先主義をやめて成績順で合格者および補欠入学者を決定した。市当局は補欠入学者を地元優先で決めるよう大学に要求したが,大学は応じなかった。だが,市の「有力者」の間では「経大の費用は年間1億2千万円で,うち7千万円は授業料その他の収入でまかなわれ,不足の5千万円は市民の税金を注ぎこんでいるのだから,地元優先は当然」だという声が強かった17)。 市当局は今度は,市議会議員などの有力者から依頼された82人について,とりあえず「委託生」として入学させ,後に本科生に編入させるよう大学に求め,大学側はしぶしぶこれにしたがった。同大学の学生自治会は学生大会を開いて,この措置に反対して授業放棄を行うことを決定した。田中学長は,「高崎市当局の大学に対する考え方があまりにひどすぎる。大学を市の一部局のように勝手気ままに扱ってきたことが,今度の事件の最大原因だ」と話した。住谷市長は「大学の創立にあたって地元の子弟教育と産業振興にあてるということが大きな目標だった。この方針にそって地元の子弟を入れるために市長の立場から努力した」と述べている18)。 田中学長は同大後援会幹部などと話し合い,問題の収拾の見通しがつくまで委託生の入学を延期するとともに,大学を休校にすることを決めた19)。さらに委託生は単位の取得ができないという文部省の見解にしたがって,委託生を聴講生に改めること,そして試験を行って成績のよい者を編入学させるという見解を示し,市長もこれに合意した20)。他方で,地元からの優先入学は今年度限りとすることも確認された21)。学生大会でも,編入試験を厳正に行うという条件付でこのプランが了承されたので,4月末に授業が再開された22)。ところが7月末,住谷市長は高崎経済大学の私立移管をほのめかした。教授会は移管反対を決め,田中学長は辞表を提出した。学生たちも文部省に市長の私学化計画を阻止してほしいと陳情した23)。8月下旬,住谷市長は,「地元の子弟教育,市の財政負担の軽減,大学の将来などを考えたうえで『私学移管』のほかはないという結論になった」として,翌年度からの私学移管を正式に表明した。地元関係者による学校法人を設立し,現在の大学を私立高崎経済大学として発足させるというものであった24)。 学生たちは,市議会における私学化案の審議を阻止するために,議場入り口へのすわりこみ・ハンストなどの行動に出た。翌年度から私学化するためには,9月末までに文部省に対して,教員の同意書を含む認可申請書を提出しなければならない。しかし,高崎経済大学の教授会は「私学化に絶対反対し,市当局から私学の教官就任に同意を求められても承諾書は出さない」との声明を発した25)。 事態の深刻化を憂慮した高崎市選出の自民党2名,社会党2名の計4名の県議たちが収拾に乗り出し,3箇条の調停案を打ち出した。①授業料を値上げして市財政への圧迫を減らす,②地元子弟を多く入学させるため,従来のような広範囲の地域からの学生を募集しない,③県立か,国立か,私学にするかは,広く市民の意見を聞いて決めるというものであった。市議会では各会派の役員会を開いて協議し,私学移管に反対する学生や保護者の要
3/5

331凡人:2021/03/29(月) 13:12:51 ID:GvDJucak0
求にしたがって収拾案をまとめた。それは,①公立を維持すること,②大学経営は市財政を配慮して行うこと,③地方大学の建学精神の特殊性をいかすこと,④大学当局責任者の退陣であった。学生側は授業料値上げを含む調停案に反対して,9月から再び同盟休校に入った。文部省も非公式ながら調停に乗り出し,調停案を示した。しかし,市長は,大学の教授会が決定した新学長の発令を拒否し,別の教授を学長事務取扱として発令したため,教授会との対立がさらに深まった26)。


4  市議会各会派による私学化反対
市議会各会派はさらに協議を続け,私学化案が議会に提出されても共同して否決することを確認し,ここに私学化は不可能となった27)。9月下旬の議会では私学化の提案はなされず,かわりに学費と受験料の値上げが可決された。値上げは次年度からで,授業料は年間2万円から3万5千円,入学金は1万円から2万5千円,受験料は3千5百円が5千円へと,大幅な値上げであった。値上げに反対して市議会の議場前にすわりこんだ約500人の学生が警官隊に排除され,学生6名が逮捕された28)。 他方,大学当局は,9月はじめに聴講生の編入試験を行い,87人中47人を合格とした。その後12月,合格しなかった40人に対してもう一度編入試験を実施し,33名を本科生に編入することを決めた。学生側はこれに強く反対して後期試験をボイコットしたため,教授会は試験を延期せざるを得なかった。試験ボイコットをめぐって学生が3名逮捕された29)。なお,1967年度入試より合格者の数を大幅に増やした。既述のように,定員200名のところ,従来はその約2.5倍の500名前後の合格発表をしていた。この中から例年200〜300人が他大学に抜けるので,その分を補欠合格で穴埋めして,結局,500〜600人を入学させていたのである。しかし,補欠入学がコネ入学に絡んでいたことから,1967年3月の合格発表より,当初の合格発表時に従来の補欠合格分もあわせて合格者1351人としたのである。これは定員の6倍をこえる数であった。文部省は「常識をはずれるもの」とコメントし,定員より多く入学させるならば学生定員増が必要であると指摘した30)。この問題について翌1968年3月,大学の事務局長は,「定員を厳守していては収入が少なくてやっていけない。収入増によって教官や施設の充実策を図り将来は定員を増やしていきたい」と説明したのであった。その後1969年9月に市議会で定員増の議案が可決され,翌年4月,12名の新任教官を迎えて,入学定員が400名に増員されたのである31)。

注】1)文部省調査普及局『教育刷新審議会要覧』1952年,43ページ。2)これら3大学のほかは,後述するように,岐阜薬科大学(岐阜県岐阜市立,1949年開学),金沢美術工芸大学(石川県金沢市立,1955年)のみである。短期大学を見ても,政令都市を含めて10校,政令都市を除くと6校に過ぎなかった。すなわち名寄女子短期大学(北海道名寄市立,1960年設置)前橋市立工業短期大学(群馬県前橋市立,1952年)大月短期大学(山梨県大月市立,1955年)岐阜女子短期大学(岐阜県岐阜市立,1950年)三重短期大学(三重県津市立,1952年)尾道短期大学(広島県尾道市立,1950年)である。3)本論文は,地方自治体と大学との関係に関する研究の一環である。これまでの論稿に以下のものがある。拙稿「公立大学をめぐる政策に関する史的検討」『教育制度学研究』第7号,日本教育制度学会,2000年,公立大学協会編『地域とともにあゆむ公立大学』第1編第1・2章(拙著)公立大学協会,2000年,拙稿「大学大衆化以降18歳人口急増期までの間における公立大学の新増設」『横浜市立大学論叢人文科学系列』第52巻第3号,2001年,拙稿「18歳人口減少期における公立大学の急増」『経済と貿易』第184号,横浜市立大学経済研究所,2002年,拙編著『公設民営大学設立事情』東信堂,2004年,拙稿「大学と地域20世紀日本の公立大学のあゆみをふまえて」『20世紀教育学からの課題』日本
4/5

332凡人:2021/03/29(月) 13:14:42 ID:GvDJucak0
教育学会関東地区研究会,2004年。4)戦後における群馬県教育史研究編さん委員会編『群馬県教育史戦後編』上巻,群馬県教育委員会,1966年,747〜748ページ,40周年記念誌編集委員会編『高崎経済大学40年のあゆみ』高崎経済大学,1997年,1ページ。5)昼夜開講制は当時全国に2校だけであったという(前掲『群馬県教育史戦後編』上巻,752ページ,高崎市教育史編さん委員会編『高崎市教育史』下巻,高崎市教育委員会,1981年,947ページ)。6)前掲『群馬県教育史戦後編』上巻,761ページ。7)前掲『高崎市教育史』下巻,952ページ。8)高崎市市史編さん委員会編『新編高崎市史』資料編11,高崎市,2000年,621ページ。9)前掲『群馬県教育史戦後編』下巻,1492〜1493ページ。10)『朝日新聞』(全国版。以下『朝日新聞』はすべて全国版を用いた)1957年2月23日付。11)同前。
3272004年度高 橋 寛 人12)戦後における群馬県教育史研究編さん委員会編『群馬県教育史戦後編』下巻群馬県教育委員会,1967年,1494ページ。13)前掲『群馬県教育史戦後編』下巻1495ページ。14)同前,1493ページ,前掲『高崎市教育史』953〜954ページ。15)三一書房編集部編『資料戦後学生運動』第7巻,三一書房,1970年,207ページ。16)前掲『群馬県教育史戦後編』下巻,1497〜1498ページ。17)前掲『高崎市教育史』下巻,957〜958ページ,『朝日新聞』1965年4月13日付。18)同前。19)『朝日新聞』1965年4月14,15日付。20)『朝日新聞』1965年4月20日付。もっとも,村松喬『教育の森』第8巻(毎日新聞社,1967年)によれば,市長は学長に対し,「聴講希望者全員を,直ちに入学させてほしい。これがいれられないなら,大学の本年度予算の執行を停止する」と迫り,大学当局がこの要求に屈服したとされている(112〜115ページ)。21)『朝日新聞』1965年4月30日付。22)『朝日新聞』1965年4月25,30日付。23)『朝日新聞』1965年8月21日付。24)『朝日新聞』1965年8月22,24日付。25)前掲『高崎市教育史』下巻,958ページ。『朝日新聞』1965年8月22,24,25,26,28日付。26)前掲『高崎市教育史』下巻,959ページ。『朝日新聞』1965年8月29,31日,9月8,9,10日付。27)『朝日新聞』1965年9月10日付。28)『朝日新聞』1965年9月21,22日付。29)『朝日新聞』1965年12月13,16,27日,1966年1月27,31日,2月3日,4月1日付。その後紛争は一時沈静化するが,翌年秋に再燃し,1969年まで断続的にくり返されるのである。ただし,それは地元子弟のコネ入学や私学化といった公立大学特有の問題をめぐるものではなかった。30)『朝日新聞』1967年3月6日付。31)『朝日新聞』1968年3月5日付,前掲『高崎経済大学40年のあゆみ』25ページ。以上が高崎経済大学における入試をめぐる紛争の経緯である。ただし,この頃,他の公立大学でも入試をめぐる問題がしばしば報道され,世間の批判を浴びていた。市立北九州大学では,1965年4月,有力市議が依頼した11名を補欠入学させた(『毎日新聞』1965年4月18日付)。横浜市立大学では,1967年2月,横浜市民の子弟や運動部員を優先入学させていることが報道された(『朝日新聞』1967年2月10日付)。奈良県立医科大学の場合,1959年以降県幹部,県会議員あるいは同大学の教授から紹介のあった受験生で合格点に満たなかった者を毎年10名程度入学させていたことが,1968年に明るみに出た(『朝日新聞』1968年5月12日付)
5/5

333凡人:2021/04/02(金) 06:41:44 ID:GvDJucak0
高崎経済大学は大学もどき。良くて短大。知的教育機関というよりも、むしろ日本の会社組織に似ている。

現行憲法や教育基本法を無視しているゴマカシ公立教育機関である。以前にも書いているが、右翼教育を中心としたカルト教育機関である。「大学側に逆らえない風土」。学生の、学生のための、学生による学生自治会や学生新聞部が生れないように仕組んでいることからも分かる。大学側は大学直属の応援団を設立し全学生から学費と共に徴収するお金で運営している。特筆すべきはその応援団員が高経大の全学生の代表としている点。大学側が主催する大学行事があるが、応援団が学生代表として参加する。ブラック会社が御用組合を造ったり、総会屋もどきの団体を造り会社運営をする日本の伝統と同じく、高経大はその運営を都合のいいように決められる。そんな校風だから自由な思想が許されるはずはない。学生は大人として、または社会人として当然もつ個人の意見は尊重されない。入学者の大半は滑り止めで泣く泣く集まった学生たち。勉強よりもむしろ部活に精を出すタイプが多く、自分の意見を持つ学生はとても少ないのだろう。大学側もそんな学生の資質をうまく利用している。学生は校則が厳しい商業高校生や専門校生と同様に扱われても、大学卒業時に就職が出来れば御の字で、問題は何一つおこらないようである。高経大が実学重視と銘打っているのは偶然ではない。今の商業高校や専門学校がやっている商業活動を、大学の教育の特徴やメインにしていることからも、大学レベルが頷けるだろう。国内や海外の高いレベルの他大学との知的交換よりも、高大連携に高い関心を持つことも至極当然といえるのである。
*****

高崎経済大学は日本の会社組織に似ている。日本では大量の新設公立大学とその躍進の中で、古株の自由な思想が許されない高経大とその停滞が気になる。それが今の日本企業が他のアジアの企業と競争し、徐々に追い越されて行くイメージと重なる。今の日本企業ではいったい何がおこっているのか。読者からのコメントに興味を引いた。

「上司に逆らえない風土」「社内政治」…なぜ「東芝」不正会計事件は起こったか
2021/3/30(火) 11:00配信 デイリー新潮

不正会計事件が起きた「東芝」
 道を踏み外すのは個人に限らない。名だたる大企業、組織であってもちょっとした判断ミス、トップや関係者の保身、煩悩が連鎖すると大きな過ちを犯す。

 日本を代表する大企業、東芝とて例外ではない。2015年、同社は不正経理で世間を大いに賑わせる。しかもこの不正、ちょっとしたゴマカシのレベルをはるかに超えたスケールのものだった。

 彼らはどこで間違えたのか。そこには「上司に逆らえない風土」といういかにも日本的な組織の特徴も作用していた。この事件の背景を知ることは、ビジネスパーソンとしての必須教養と言えるだろう。

 ジャーナリスト、田中周紀氏によるレポートをお届けする(田中周紀著『会社はいつ道を踏み外すのか』の一部を抜粋)。
*****

334凡人:2021/04/02(金) 06:44:57 ID:GvDJucak0
*****
以下は上記デイリー新潮の記事の投稿者達のコメント抜粋
*****
日本人はすぐに「風土」だとか「文化」だとか曖昧な、醸成された空気が原因にあるという結論を出して納得してしまうが、古今東西、組織というもので上に逆らうと不利益を被るというのはどこでも同じ。

要は、上に能力があれば、下の言っている「まっとうな」話を聞いて軌道修正できる、もしくは、「まっとうな」話だけれども事業をすすめるにあたり周りをとりまく理不尽な人々を乗り越えるためにはそれでは成功できないから採用できない、などということになる。

だから上司が馬鹿だと、部下も能力も成果も出していないヒラメ社員が出世して優秀な社員がやる気を無くし、ヒラメだらけになり、会社が傾く、という負の拡大再生産が起こってしまう。

spi***** | 1日前
日本人はすぐに「風土」だとか「文化」だとか曖昧な、醸成された空気が原因にあるという結論を出して納得してしまうが、古今東西、組織というもので上に逆らうと不利益を被るというのはどこでも同じ。

要は、上に能力があれば、下の言っている「まっとうな」話を聞いて軌道修正できる、もしくは、「まっとうな」話だけれども事業をすすめるにあたり周りをとりまく理不尽な人々を乗り越えるためにはそれでは成功できないから採用できない、などということになる。

だから上司が馬鹿だと、部下も能力も成果も出していないヒラメ社員が出世して優秀な社員がやる気を無くし、ヒラメだらけになり、会社が傾く、という負の拡大再生産が起こってしまう。
逆も然りで上司が優秀であれば、正の拡大再生産が起こる。

だから、結局は上に立つ人の能力次第。
東芝で言えば、佐藤社長が間違った人間を選んだ(西室)以降はデタラメになった。

tai****** | 1日前
知人に半導体部門の人がいたが、常務レベル承認で出した社内会議のパワーポイントの資料のミスを、作った本人(主査級)3時間ぐらい社長室に呼ばれ説教されたその同僚を見て、気の毒というか本来責任を取るべき常務もそうだし、そもそも社長が一担当を呼び出して長時間ミスをあげつらう、というのも本当の話なのか、と耳を疑ったそう。

その当時の社長はかの「テヘランから来た男」で有名な方。

hon***** | 1日前
「上司に逆らえない風土」「社内政治」…まんまうちの会社。一度、経理仕事があまりにもずさんで、ヒラの私が上に意見したが最後、長年勤務した今でも係長にすら昇進させてくれません。昇進するか否かは完全に人事の好き嫌いで決まります。上は世を騒がせた元首相とすっかり同じ考えのようで。結果、何も言わず、波風立てずにおとなしくしているだけの腰掛女とその課にいても自己啓発すらしないが、上にへつらうのだけは一流の無能な男だけが昇進してます。東芝もうちも似たようなもんです。
1/2

335凡人:2021/04/02(金) 06:45:58 ID:GvDJucak0
osh***** | 2日前
東芝にいました。電機メーカとは仕事で関係が深かったのですが、上に逆らえる風土の会社なんてほぼ見たことないですね。大きな会社なので部署による差は大きいわけですが、東芝はまだましという感じを受けるお客様も多かったです。私自身が思う凋落の理由は、まずは東日本震災という運の悪さ、そして社長の質の悪さですね。社長をやってみると分かりますが、会社内で社長に逆らうことはほぼ不可能です。これは西室社長が大きな影響を及ぼしています。西室、西田、佐々木、田中の4代の社長が自らの失敗を認める勇気を持たなかったというか、それをごまかすことで社長に成り上がった。優れた人材は多くいたのに、小人が社長となり虚偽を重ねた。残念でならない。

j******* | 1日前
高卒で中途採用されNECにいたけど、ほんと社内政治。自衛隊か軍隊か警察か…縦割り組織の弊害。トイレと食堂に行く以外、何でもかんでも上(主任)に相談、上が課長(マネージャー)に進言、さらに上位者に相談、進言。ドッと疲れる。回覧ひとつとっても、上から見ないと怒鳴りつける昭和生まれの古狸管理職が数人いた。

bxd***** | 2日前
一緒に仕事をした事あるけど何というか官僚的。
上下方向には固く横方向の風通しの悪さは一級品。
それと上意下達が激しい印象を受けた。
トップが強いのはどの大手企業も一緒かも知れないが、
下も薄々悪いことと思っていても長いものに巻かれてしまい
反骨がない。
普通に考えたら違法に気づいた時点で下が意見して止めに掛かるのであろうが
そういった事がない。今の官僚もそうだろうが、政治家がやれと
言うからその通り違法なことを平気でする。
結局そのような中で上に逆らってまで止めないしなんとなれば自己保身の為に悪事を手伝う。社内通報窓口もこのような場合は意味をなさないだろう。
社の方針に逆らってまで何とかすることをしないだろうから。
だから耐えかねた社員か監査法人がリークするまで発覚しなかったのだろう。
2/2

336凡人:2021/04/04(日) 20:34:05 ID:GkhSRDuE0
山本五十六と民主主義と高崎経済大学

民主主義を理解できる人は高経大にはいないと推測する。大学直属応援団、大学理事や学長や教職員や学部生や院生たち。ミヤンマーで軍のクーデターが起こったのは昨今であるが、凡人が在学中からずっとこのかた、この大学側や教員から「民主主義」という言葉を聞いたことがない。凡人はそのころはまったく無知であったと認めざるを得ないが、いまから考えるとなるほどなと頷く。それがこの大学・高経大の特徴である。受験生や父兄にわかるように大学案内に明記すべきであると強く感じる。それが公立大学としての最低限の義務だろう。戦後の新憲法下で育った父兄や受験生には公立大学に対する、あるイメージが存在するが、高経大には他の国公立大学と違っている。大学運営にハッキリとした右寄りの思想的政策を取り入れている。平和憲法や教育基本法に、細かくいえば反している。海外派遣で天皇のためにかつて玉砕した大日本帝国陸軍の歩兵高崎第十五聯隊*を、独自創作した歌と踊りで賛美する応援団が大学直属で存在し、それが大学の象徴として位する。しかも学生の代表というのであるから凄まじい。学生自治会や学生新聞は以前はあったが、大学側の一連の「圧殺の森」*によって潰された。それはほんの一例だ。

*西南戦争後の軍備拡張によって、群馬県高崎市にて創設される。日清・日露戦争から、満洲・上海両事変、支那事変、太平洋戦争とほぼすべての戦役に参加。終戦時はパラオにあった。(ウィキ)
*「圧殺の森」は監督小川紳介のドキュメンタリー映画のタイトル。「森」とあるが、当時の高経大キャンパスはアスファルトとコンクリートに覆われ、木は殆どなく、高校を思わせる素朴なものであった。

故山本五十六は日米開戦の立役者だが、戦争の直前にアメリカのハーバード大学に留学していることも有名だ。アメリカに住み、彼は当時の日本より遥かに高い生活水準や科学技術の進歩に目を見張ったと容易に推測する。凡人が昔読んだ記憶が正しければ、(間違っていたら許してほしい。チェックする時間がない)アメリカの当時の軍事力は世界でたった7位。日本のように明治以降、富国強兵と徴兵制をとり入れ、学校には軍事教練を義務化した大日本帝国の日本とは違って軍事力には力をそれほどいれていなかった。アメリカ政府はモンロー主義を保持し、対外や国外問題には関心を最小限にとどめ、国内の生活の豊かさに、国民は満喫していた時代である。そのころ黒人差別が政治化し、黒人を含めた市民権運動が大きく動きだしていた。白人と黒人とその他の人種問題、土地をめぐる先住者インディアン問題。黒人差別反対のデモ隊と警察官との衝突。民主主義のアメリカで毎日のように起こっていた事件や市民運動やそうした喧噪。山本五十六はそうした「民主主義の喧噪」を目の当たりにみて、アメリカの弱点と取った。もし日米開戦でもしたら、黒人はアメリカ政府に反旗を翻すとまで夢にみていた。その混乱が日本の勝利に貢献すると見ていた。そこに山本五十六の大きな誤りがあった。それが彼の限界である。つまり民主主義の本質がまったく理解できていないのである。民主主義は大きな喧噪や社会のうねりを創り出すことには間違いない。だがその喧噪は社会改革や生活改善への産みの苦しみである。市民が草の根ベースで積極的に国政に参画している証である。決して国力を損なうものではない。事実、真珠湾攻撃がニュースになると、愛国心に燃えた若者が兵隊志願に殺到。いままでの人種間の軋轢はうせ、アメリカ人が国民として一致団結して、日本の帝国主義とドイツのナチズム打倒に乗り出した。当時の日本のように、天皇を頂点とした軍国主義下では市民は洗脳され、どんなに不平不満があっても、政府や権力に一切盾を付かない、またはつけないのが現実。非民主主義な日本社会では「民主主義の喧噪」などあ
1/2

337凡人:2021/04/04(日) 20:35:14 ID:GkhSRDuE0
る筈はない。そして海軍による真珠湾奇襲攻撃によって日米開戦となった。そういう国ほどバカが権力を掌握する運命にある。反対者は影に隠れ、戦争がどんどん拡大し、泥沼化していった。当時日本での戦争反対者は憲兵により野良犬のように殺害された。アメリカの原爆投下をもって日本の無条件降伏。日本の国壊滅一歩までいった。主要都市が焼土と化し、日本兵や市民を含め日本史上かつてないほどの戦死者が出た。正しい情報があれば日本の負けは開戦前からすでに予想されていた。そんな戦争にようやく終止符がうたれたのであった。

戦後生れの高経大はいまだ民主主義を知らない山本五十六の過ちを繰り返している。「圧殺の森」の高経大生には民主主義の一縷の希望があった。当時学生自治会が中心となり、学生や教員たちが右翼市長とグルになっての大学の裏口入学に反対、その是正を訴えてデモに発展。その後、私学化や授業料値上げ反対へと続く。それはいわゆる「民主主義の喧噪」であり、必然であった。ところが不当にも大学側はそうした愛校心に燃える学生たちを大量に退学や除籍等で処分したのである。その過程で教員たち8人も辞表を提出、大学を去って行った。この高経大の民主化を拒否した右翼大学こと高経大の「圧殺の森」がそれである。当時、まったくの無名であった高経大が「圧殺の森」の映画で一挙に全国で名を馳せた。その後学園闘争が全国に飛び火する。もしここで高経大の経営側に先見性をもち有能な人物がいたら、そして高経大の民主化、正常化が生れていたなら、きっと今のような高経大にはなっていなかった筈である。教養や知識・知恵がタブーに打ち勝ち、正しいことが正しいとされ、民主主義に貢献できる大学、ほこりがもてる大学。学生間には愛校心が自然と生れる大学に成長したであろう。天皇万歳の大学長も頭の弱い応援団が直属として大学の象徴になることもないし、優秀な学生や教員が全国から集まり、学生自治会も存続し、学生新聞には大学内の問題はもちろんのこと、政治や社会や国際問題が記事になり、自由活発に学生間で討論される校風を創り出す。他大学との学生による自発的な学問的交換や交流も盛んになるだろう。そんな資質の学生が入学することにより、国会議員など全国レベルで活躍できる人物も卒業生のなかにぼちぼち現われることも予想できる。

ところが高経大の大学側や卒業生や同窓生はそんな大学の歴史を正常と認識できないバカ者たちである。当時不正入学した者が現在の高経大の役員や幹部になっているのではないかと邪推したくなる。またやっている事や記事を知って、時として知性や教養が大学レベルかと疑うことがある。一貫して反民主主義であることには変わらない。悪の連鎖は当時から現在にまで永遠に続いている。
2/2

338凡人:2021/04/05(月) 23:35:01 ID:GkhSRDuE0
山本五十六のアメリカ留学と当時のアメリカと日本の人種問題。

彼の留学が何時頃なのか気になったのでチェックしてみた。そこでわかったことを訂正も含めての記事がこれである。アメリカの黒人差別の歴史は長い。広い意味では黒人の闘争はいつも市民権や人種間平等の獲得であると言えるが、アメリカ史では狭い意味での市民権運動は大戦後の1950年から1963年に架けてである。だからもう少し適切な言葉をつかうならば、山本五十六がみたアメリカはセグリゲーションの時代(1900年から1932年)である。つまり日常生活で、白人と黒人とは公共施設では別々に離されていた。黒人は学校のクラスでも、バスに乗るにも、水飲み場も指定された専用場所があった。それが当然とされた時代。公共施設以外でも、例えばバー・クラブでは白人と黒人は一緒にならない。もしそれを破ろうものなら黒人は警察に連行されたり、リンチにあった。政府統計による現在の黒人の犯罪率は他の人種に比べ顕著に高い。当時の犯罪率はどうだったのか知りたいものだが、多分今のようにキチンと比較したデータはないであろう。

山本五十六のアメリカ留学
1919年(大正8年)4月5日にアメリカに駐在を受命、ハーバード大学に留学した(〜1921年5月5日)。アメリカに駐在する前の1918年(大正7年)から「ナショナルジオグラフィック」を購読していた。長男の山本義正は、2度目のアメリカ滞在から日本に戻った1928年(昭和3年)以降のこととして「(山本がアメリカから帰国してから1930年(昭和5年)まで住んだ)鎌倉・材木座の自宅には、ナショナルジオグラフィックがアメリカから毎月届きました。当時小学生だった私は、父より先に封筒から取り出して良く見たものです」「(山本の)本棚の半分はアメリカの歴史に関する本で、他に黄色い背表紙のナショナルジオグラフィックがたくさん並んでいました。付録地図もケースの中に大切にとってありました。父はアメリカを知るためのあらゆる勉強をしていました」と語った。(出典ウィキ)

山本五十六が見た当時のアメリカ
As segregation tightened and racial oppression escalated across the United States, some leaders of the African American community, often called the talented tenth, began to reject Booker T. Washington’s conciliatory approach. W. E. B. Du Bois and other black leaders channeled their activism by founding the Niagara Movement in 1905. Later, they joined white reformers in 1909 to form the National Association for the Advancement of Colored People (NAACP). Early in its fight for equality, the NAACP used the federal courts to challenge disenfranchisement and residential segregation. Job opportunities were the primary focus of the National Urban League, which was established in 1910.

During the Great Migration (1910–1920), African Americans by the thousands poured into industrial cities to find work and later to fill labor shortages created by World War I. Though they continued to face exclusion and discrimination in employment, as well as some segregation in schools and public accommodations, Northern black men faced fewer barriers to voting. As their numbers increased, their vote emerged as a crucial factor in elections. The war and migration bolstered a heightened self-confidence in African Americans that manifested in the New Negro Movement of the 1920s. Evoking the “New Negro,” the NAACP lobbied aggressively for a federal anti-lynching law.

In 1933, President Franklin D. Roosevelt’s New Deal provided more federal support to African Americans than at any time since Reconstruction. Even so, New Deal legislation and policies continued to allow considerable discrimination. During the mid-thirties the NAACP launched a legal campaign against de jure (according to law) segregation, focusing on inequalities in public education. By 1936, the majority of black voters had abandoned their historic allegiance to the Republican Party and joined with labor unions, farmers, progressives, and ethnic minorities in assuring President Roosevelt’s landslide re-election. The election played a significant role in shifting the balance of power in the Democratic Party from its Southern bloc of white conservatives towards this new coalition.
資料 https://www.loc.gov/exhibits/civil-rights-act/segregation-era.html
1/3

339凡人:2021/04/05(月) 23:39:15 ID:GkhSRDuE0
アメリカ国内の人種関係の出来事。1914ー1939
1914–1918 
World War I
1914 NAACP published an open letter to President Woodrow Wilson protesting segregation in federal agencies
1915 Carter G. Woodson founded the Association for the Study of Negro Life and History
1916 Representative Jeannette Rankin (R-MT) became the first woman elected to Congress
1917 Marcus Garvey established the American branch of the Universal Negro Improvement Association (UNIA) in Harlem
1917 Harlem Renaissance began
1917 NAACP led a “Silent March” of 10,000 black New Yorkers down Fifth Avenue to protest the East St. Louis race riot
1919 NAACP published Thirty Years of Lynching, 1889–1918, as part of an antilynching campaign
1919 Summer and early fall race riots erupted in twenty-five cities across the U.S.; later called “Red Summer”
1922 U.S. House of Representatives passed the NAACP-supported Dyer antilynching bill; defeated by Southern Democrats in the Senate
1925 A. Philip Randolph organized the Brotherhood of Sleeping Car Porters Union
1926 Carter G. Woodson inaugurated “Negro History Week,” later extended to Black History Month
1928 Octaviano Larrazolo (R-NM) became the first Latino U.S. Senator
1929 Oscar DePriest (R-IL) elected as the first black congressman since Reconstruction
1929 NAACP-supported “Don’t Buy Where You Can’t Work” economic boycott movement began with the goal of securing better jobs for African Americans
1931 A filibuster by Southern Democrats defeated the NAACP-supported Costigan-Wagner antilynching bill in the Senate
1931 Nine black men were wrongfully charged and convicted of the rape of two white women in Scottsboro, Alabama; the accused chose the Communist Party-supported International Labor Defense (ILD) rather than the NAACP to represent them
1932 Hattie Wyatt Caraway (D-AR) became the first woman elected to the U.S. Senate
1933 Joint Committee on National Recovery formed to represent African Americans during the first 100 days of President Franklin Roosevelt’s administration
1934 Southern Tenant Farmers’ Union, an interracial organization, formed to advocate for the fair treatment of sharecroppers and tenant farmers under the Agricultural Adjustment Administration (AAA)
1935 National Council of Negro Women founded
1935 National Negro Congress (NNC), led by A. Philip Randolph, called for the unionization of black workers, desegregation, and the protection of migrant workers
1935 Congress of Industrial Organizations (CIO) formed, espousing racial egalitarian rhetoric but allowing discriminatory practices
1936 Jesse Owens defied Nazi racist propaganda by winning four gold medals at the Olympic games in Berlin
1937 The Brotherhood of Sleeping Car Porters signed a collective bargaining agreement with the Pullman Company, the first such agreement between a black union and a major American company
1938 African American choreographer and dancer Katherine Dunham formed her own dance company
1939 African American contralto Marian Anderson sang in concert at the Lincoln Memorial before an integrated audience of 75,000
1939 NAACP Legal Defense and Educational Fund formed
資料 https://www.loc.gov/exhibits/civil-rights-act/segregation-timeline.html
2/3

340凡人:2021/04/05(月) 23:47:10 ID:GkhSRDuE0
当時の日本国内の人種関係はどうか。

当時の日本を代表する事件。戦前の人権なき、民主主義なき国・日本。日本人は昔も今も、事実の追及は二の次で、プロパガンダに直ぐ反応すると言えないだろうか。笑。

関東大震災朝鮮人虐殺事件
大正12年(1923年)の関東大地震によって生じた関東大震災の混乱の中で、官憲や民間の自警団などにより多数の朝鮮人および朝鮮人と誤認された人々が殺害された事件である。正確な犠牲者数は不明であるが、論者の立場により、推定犠牲者数に数百名〜約6000名と、非常に幅広い差がある。

大正12年(1923年)、関東地方は地震によって壊滅的な被害を被り民心と社会秩序がひどい混乱に陥ったことを受けて内務省は戒厳令を宣告し、各地の警察署に治安維持に最善を尽くすことを指示した。しかし、そのときに内務省が各地の警察署に下達した内容の中で「混乱に乗じた朝鮮人が凶悪犯罪、暴動などを画策しているので注意すること」という内容があった。この内容は行政機関や新聞、民衆を通して広まり、朝鮮人や、間違われた中国人、内地人であるところの日本人(聾唖者など)が殺傷される被害が発生した。

東京日日新聞(一六八六七号)に「火をのがれて生存に苦しむ牛込」「雨と火と朝鮮人との三方攻め」といふ題下にて、次の如き記事が載せてあつた。 「火に見舞れなかつた唯一つの地として残された牛込の二日夜は、不逞鮮人の放火及び井戸に毒薬投下を警戒する為め、青年団及び学生の有志達は警察、軍隊と協力して、徹宵し、横丁毎に縄を張つて万人を附し、通行人を誰何する等緊張し、各自棍棒、短刀、脇差を携帯する等殺気立ち、小中学生なども棍棒を携へて家の周囲を警戒し、宛然在外居留地に於ける義勇兵出動の感を呈した。市ヶ谷町は麹町六丁目から、平河町は風下の関係から(此所新聞紙破れて不詳)又三日朝二人連の鮮人が井戸に猫イラズを投入せんとする現場を警戒員が発見して直ちに逮捕した。」  下野新聞(九月六日)に「東京府下大島附近」「鮮人と主義者が掠奪強姦をなす」と云ふ題下にて次の如き記事が記載されていた。 「東京府下大島附近は、多数の鮮人と支那人とが空家に入り込み、夜間旺に掠奪強姦をなし、又社会主義者は、市郡に居る大多数の鮮人や支那人を煽動して内地人と争闘をなさしめ、そして官憲と地方人との乱闘内乱を起させ様と努めて居る許りでなく、多数罹災民の泣き叫ぶのを聞いて、彼等は革命歌を高唱して居るので、市民の激昂はその局に達して居る。」(出典ウィキ)
3/3

341凡人:2021/04/06(火) 23:46:36 ID:GkhSRDuE0
近代国家における大学の役割と民主主義。

民主主義は完璧とは言えないまでも国家や組織の運営上、権力のチェック&バランスが存在し、権力の暴走規制、法の下の構成員(市民)の平等、権利保護、公平性やサステイナビリティという点で優れており、その政治形態に優るものはいまだ見つかっていない。

民主主義は権力者にあっては、法律上規制を要求するため、大きな目の上のたん瘤である。よって無教養な有力者がいったん権力を掌握すると民主主義のシステムを潰そうと企てる。アフリカなど、民主主義の弱い国家ではクーデターがしばしば起こり、民主主義システムが転覆される事件が後をたたない。昨今に起きたミャンマーで軍のクーデターが良い例である。それほど民主主義はそれ自体は弱く、近代的な政治形態であって、存続のためには強固な地盤が必要である。日本でも戦前にいくつも起きている。だから凡人はよく、民主主義を水や養分がいつも必要とする一輪の花に例えている。民主主義はその支持者の構成員(市民)による絶対多数の支持があって初めて強固になるために、構成員への民主主義の教育は不可欠。大学等の教育機関がその重要な役割を担っている。

民主主義が脅威に晒されれば、大学が民主主義の擁護者になり、最後の砦になる。権力から独立することにより、尚更大学は色々な視点からの議論を通じ、また正しい知識や教養や歴史を通じ、民主主義の正しさを教えられる場所。最高学府としての知の拠点であるから当然だろう。

大学が民主主義を基本とした教育指針を造り、それにのっとり義務教育を含む初等教育から構成員(市民)の民主主義教育が始まる。構成員(市民)の民主主義の理解なしには、民主主義も枯渇する。年齢に応じた教育機関の民主主義教育で、構成員(市民)は民主主義への深い理解が可能となる。大学と民主主義は建設的な相互関係にある。大学はその民主主義によって大きな恩恵が与えられるからである。なぜなら、民主主義下によってのみ、個人の表現の自由や良心の自由が獲得され、教育・文化が花開くからである。それによってのみ、大学の発展が可能となろう。

342凡人:2021/04/07(水) 03:47:04 ID:GkhSRDuE0
高崎経済大学という刑務所。
ー自分の出世が一番の関心である学生たちー

高崎経済大学には民主主義は存在しない。戦前の大日本帝国軍陸軍を賞賛し、自信をもって公開演舞を披露する高経大応援団の存在。大学側はそうした団体を大学の直属としている。また大学側はそれをもって、その大学の全学生の代表とならしめている。いったいこの大学はどうなっているんだ。高経大の理事を始めとした経営者や学長を始めとした大学役員、教職員を含む人間はたぶん、大学経営の十分な資格や教養などあろうはずがない。むしろ刑務所とか、映画『カッコーの巣の上で』の舞台となった精神科病院の経営をしたほうがより向いているだろう。笑。

高い浪人率を誇る、文武両道をモットーにしている日本屈指の公立や私立の有名大学進学高校が全国にたくさん存在する。その校風は自由の精神が満ちている。大学である筈の高崎経済大学よりもっと自由な精神で包まれていると微笑ましく感じる。教諭の質も高いのだろう。進学先の妥協をしない生徒たちがかなりの割合で在学するとみて間違いない。一方、高崎経済大学の学生はむしろ商業高校のように学校側が一方的に決めた校則・規律で動く。生徒会に匹敵する学生自治会もないし、新聞部もない。あるのは大学の広報誌のみ。政治や大学への批判は大っぴらに言えない。言うだけの知識も関心もない学生が大半を占めると推測するが、多分政治に関心のある大学進学者は高崎経済大学を進学先とは考えないというのがもっともな原因だろう。発言の自由が許されないのだから、進学先に値しない。

高崎経済大学にあるのは名ばかりの「文武両道」。それを大学の特徴と嘘を付いて憚らない。体育系の部活動や業績は目立つものが無いに等しいが、応援団のほうが異様に目立つという不思議さ。応援団が主役であり、大学の象徴である。そんな応援団の団員の記事をたまたま読む機会があるが、その学生の学力がどの程度なのか読み取れる。そんな酷いものを平気で大学生として公表しているのが凄い。また学生の多くは「就活をよくするために」体育系や文化サークルの部活動に参加していると思われるふしがある。たくさんの部を兼部している学生が少なからずいて、その記事を読むたびに、それらの部活動の中身を疑う。スポーツやその他の業績が大学として僅かにマスコミで取り上げられる程度である。高校と違って、大学は自由時間にも恵まれる。ましてや学年に1000人以上在学しているが、全国大会等で勝負できる個人や団体のスポーツ選手はどれほどいるのか。男子ソフトボール部が全国大会によく名を連ねるのは知っているが、ソフトボール自体、大学スポーツではマイナースポーツの中のマイナーであろう。陸上部が箱根駅伝の予選に毎年恒例で出場していて、地元の新聞記事になるが、いつも結果はビリに近い。途中で棄権したこともある。これも毎年恒例のことで、なんの期待もできない。出場すること自体、とても大変で名誉なことと自慢するが、それは只の予選会である。そして、その競技結果はいつもビリに近い。そんなニュースならば、大学の学生の士気が上がらないのは当然だろうし、むしろ皮肉を言いたくなる。笑。

343凡人:2021/04/07(水) 05:08:10 ID:GkhSRDuE0
大学は民主主義を育む場所。

民主主義を支える市民がいなければ民主主義は死ぬ。大学の存在価値はそうした市民を養成することだと凡人はみている。民主主義を理解し、遵守し、広め、擁護できる市民の養成が民主主義社会ではなによりも必要である。それを大学教育が担っている。自動車整備士や美容師になりたければ職業訓練学校に行けばいい。仕事に関係ない、幅広い教養などいらない。そんなものを必修科目として学ぶ必要がないのである。それが大学の教育の特徴だ。

ところが高崎経済大学には民主主義はない。大学経営陣や教職員はそれが何なのか実際にはわからない。憲法は試験のための科目にすぎない。憲法を理解しなくても一向に生活に支障をきたさない日本人。それはすでに日本が民主主義を失っている証拠である。

アメリカでは幼稚園からすでに、やさしく憲法を教えている。初等教育の学校現場では憲法を守る誓約を唱和させる。それほど憲法は身近で、生活のなかに生きているのがアメリカである。憲法に民主主義の本質が書かれている。憲法に違反するいかなる思想は危険思想になる。危険思想から憲法を守るよう義務つけているのがアメリカ憲法である。憲法では思想の自由は認めているものの、憲法を真っ向から否定するマルクス主義は危険思想となる。一党独裁や私有権を認めないマルクス主義とアメリカ憲法は相容れないからである。だからアメリカは反共を全面に押し出している。共産主義思想は憲法が保障した思想の自由の枠外となる。当然と言えば当然である。

日本の保守主義や天皇主義の反対語は民主主義である。日本ではいつも共産主義が反対語となり、右翼と左翼と大別されるが、それは間違いであると確信する。だいいち天皇主義や共産主義は「人の支配」として共通点を持っている。一方の民主主義は「法の支配」を代表。それをとっても明らかであろう。

中国共産党(CCP)の中国と保守化した今の日本の政府の国政はよく似ている。中国の一党独裁は明らかだが、日本だって弱小野党があるものの、実質自由民主党の一党独裁が戦後から現在まで一貫している事実だ。民主党が短期間、政権を初めて奪取したのは異例の出来事で、その後政党として存続すらできないで解体してしまった。また中国同様、日本の「人の支配」の顕著な例として、安倍首相が違法しても、まったく罰を受けない有様。

凡人は特権階層だけが優遇される「人の支配」を信じない。社会を混乱に陥れる革命思想も信じない。それらは過去の日本と世界の近代史が教えてくれる。天皇主義も共産主義も両方、欠陥だらけで自浄効果がまったく期待できない。庶民を不幸にする両者。一方の民主主義は完璧ではないにしても、自由や競争を原理を建前として、法の下の平等を教えてくれる。故に民主主義社会を強く信じるものである。

344凡人:2021/04/07(水) 07:11:22 ID:GkhSRDuE0
圧殺の森(現在進行形)当時のふたりの人生模様。
ー故星野文昭氏と故奥深山幸男氏ー

高崎経済大学は民主主義がないどころか、右翼を表に全面に出した大学である。ただ大学案内書には書かれていない。笑。民主主義を学生に教えるどころか、大学側は当時の右翼市長の要求を受け入れ、密かに不正入試・裏口入学をやっていた。そんな大学である。そんなこととも知らず、夢を膨らませて入学してきたふたりの若者がいた。

自分の出世や就職のことしか考えないで、大学生活を楽しめばいいだけの現在の学生とは大違いであるが、入学する前には、まさか学生活動家や中核派の活動家になろうなどとは夢にも思ってもいなかったに違いない。

そんな彼等の人生の軌跡に思いを馳せてみたい。時系列で、当時の大学側の詳しい動きや応援団団史を参照にしながら、彼等の歴史を突き合わせて想像してみると面白い。この年表によると、いったん学生自治会が大学側によって潰された後に、学生側は不服とし、再建自治会なるものを作ったことがわかる。それが応援団や右翼体育系団体は除いても、全学生の同意であったのか知らない。

彼らが過激派である中核派とどう係わって、どう深まって行ったのかは知らない。でもそんな彼等を凡人は責めることも驚くこともしない。前にも言ったが、大学は民主主義を教える場所である。反民主主義的な高経大が彼等を中核派に追いやったのであると信じる。論理や正義よりも、力で押しつぶそうとする大学側やその犬であった応援団や体育会の学生たちと対峙しながら、孤立無援に陥った若者たち。現状をどう打開するか、大いに迷ったであろう。彼等の当時の状況を察すれば同情しかない。その選択肢が今から考えれば大きな間違いであってもだ。彼等はたった二十歳前後の若者である。目の前のことに一生懸命で、人生を大いに踏み外していったことには本人ですら気付かなかったに違いない。しかし不毛な暴力革命を目指すよりは、政権交代による平和革命を目指すべきだ。小さいけれども他人を助ける方法はいくらでも存在する。民主主義を学び、それを貫いて欲しかった。

自民党王国の高崎にあって、高崎経済大学は右翼を標榜する大学。それを民主化することは儘ならないが、しなければならないことである。それがあって初めて、国内外の他の著名・有力大学との本当の意味での連携・連帯ができる。高崎経済大学を一流大学に押し上げるには是非なさねばならぬことである。それが60年以上にも続く悪の歴史に終止符をつけることであろう。このことにより高崎経済大学を世界に発信が可能になり、大学をアカデミックの停滞から救うだけではなく、大学母体である高崎市の都市の格を一段引き上げる起爆剤になるだろう。文化や思想の自由化や活性化が生れる。それにより人口移民が現実的になり、文字通りの住みたい街になる。高崎市の人口が飛躍的に伸びると信じる。

345凡人:2021/04/07(水) 07:17:45 ID:GkhSRDuE0
星野文昭氏の歩み

高経大で学生運動
 星野さんは1966年4月、高崎経済大学に入学。大学では、不正入学を告発した学生運動が巻き起こっており、全学ストライキが闘われていた。大学当局は闘う学生を次々に退学か停学処分にしたが、処分された学生は自治会室に泊まり込んで徹底抗戦していた。
 大学2年になった星野さんは、大学当局の弾圧をものともせず、自ら自治会室に入り込んだ。当時の高崎経済大学闘争の記録映画『圧殺の森』(小川紳介監督、1967年)を撮影した大津幸四郎さんは、星野さんは「正義感の強い人、まじめでナイーブな学生だった」と語っている。
 星野さんは処分撤回闘争の中心を担って闘った。69年6月には全学自治会を再建し、副委員長に就任した。自治会では、毎夜議論しては、ビラを作った。星野さんは絵がうまいこともあり、立て看板の文字をいつも早朝から書いていた。群馬大学の学生から呼ばれて行き、立て看板を書いたこともある。
 大学の寮を回って寮生と熱烈な議論を繰り広げた。こうして、高崎経済大学を全学連の不抜の拠点に形成していった。
http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2019/06/f30450201.html

1946年4月27日 北海道札幌市に生まれる
1962 4 道立月寒高校入学、翌年、生徒会長をつとめる
66年4月   高崎経済大学入学、不正入試阻止闘争に参加
 (記録映画「圧殺の森」に登場)
69年6月   同大学再建自治会執行委員会副委員長就任
71年春    全学連三里塚現地闘争本部に常駐
       7月、9月強制代執行阻止決戦で指名手配
71年11月14日 沖縄返還協定批准阻止・渋谷闘争に決起
75年8月6日 不当逮捕
79年2月13日 検察が死刑求刑。死刑阻止署名12万筆
  8月21日 東京地裁で判決、懲役20年
83年7月13日 東京高裁が一審判決破棄・無期懲役判決
86年9月17日 暁子さんと獄中結婚
87年7月17日 最高裁が上告棄却、無期懲役が確定
88年     杉並と徳島で「救う会」発足(以降、全国で36の救援会が結成)
96年1月28日 「全国再審連絡会議」発足
  4月17日 再審請求書提出
2000年2月22日 再審請求棄却決定、24日に異議申立
04年1月19日 異議申立棄却、23日に最高裁に特別抗告
06年6月   友人面会実現(以降、94人が面会)
08年7月14日 最高裁、特別抗告棄却決定
09年11月27日 第2次再審請求書提出
12年2月5日 徳島刑務所包囲デモ(以後17年まで5回)
  3月30日 再審請求棄却決定、4月3日に異議申立
17年7月14日 家族、弁護団、共同代表が四国地方更生保護委員会へ第1回申し入れ(以後、13回)
18年5月20日 朝日新聞大阪本社版(関西、中国、 四国)と四国新聞の各朝刊に意見広告
  8月22日 星野さん、徳島刑務所で作業中に倒れる11月25日 朝日新聞東京本社版朝刊に意見広告
19年1月19日 韓国・大邱で星野詩画展、暁子さんら参加
  2月17日 琉球新報、沖縄タイムスの朝刊に意見広告
  3月4日 徳島刑務所でエコー検査。結果は告げず
  4月18日 東日本成人矯正医療センターへ移監
  5月28日 肝臓がん切除手術。翌朝、周術期出血に伴う急性肝不全で重篤状態に。暁子さん面会
    30日 午後9時44分、永眠

346凡人:2021/04/07(水) 07:19:25 ID:GkhSRDuE0
   奥深山幸男氏の足跡

1948年 6月14日 長野県佐久市で誕生
1967年 4月   高崎経済大学入学
1971年11・14  星野さんと共に闘う
1971年11月   学生自治会書記長に就任
1972年 2月 2日 事後弾圧で逮捕
1972年 3月13日 殺人罪等で起訴
1974年     この頃幻覚が始まる
1975年 6月26日 保釈決定
1979年10月23日 東京地裁懲役15年の判決
1981年 7月15日 公判手続停止の決定
1994年12月13日 公訴棄却・免訴を申立
2002年 3月15日 検察官審理再開を申立
2002年 9月17日 山上東医歯大教授が鑑定人
2006年 2月15日 免訴を実現する会請願書
2009年 5月 7日 山上鑑定不採用
2009年 6月23日 村松慶応大教授に鑑定依頼
2015年 4月15日 免訴を求める会意見書
2016年 5月17日 春日医師の意見書
2016年10月15日 転倒して健康悪化
2017年 2月 7日 太田記念病院で永眠

347凡人:2021/04/07(水) 07:32:14 ID:GkhSRDuE0
高崎経済大学直属応援団 団史
http://www1.tcue.ac.jp/home1/ohendan/danshi.htm

◎昭和32年(1957年)3月高崎市議会の決議により、同短期大学を廃校とし、翌4月より4年制大学として高崎市立高崎経済大学が創立された。

◎応援団の創立については諸説がある。昭和35年頃には、運動部等を退部した学生、他部との掛持ちの学生達が集団化し、一時的に応援団(実際は愛好会)を名乗る動きもあったというのも、その一つである。しかし、個々に見解が分かれており、実体も定かでなく、否定的な風聞も多いところである。

◎昭和36年4月、高崎市上並榎町(現在地)に新校舎が完成し、高崎城跡(旧第十五連隊兵舎)より移転する。これに伴ない学生の間から、本学の高揚の為にも新たに正式な応援団活動団体を創設すべきとの声が起きた。これを受けて、時の学生自治会・佐藤静雄先輩(後の衆議院議員)を始め、運動部や諸団体の要望により、三潴信吾学生部長(後の第5代学長)の御理解を得て、応援団結成の機運が高まる。そして、発足の経緯から公立大学では例の無い「全学応援団」として創団される事になった。

◎同年6月、本学の正式な公認団体として高崎経済大学全学応援団が発足する。初代団長は自治会の指名を受けた川村輝治先輩(初代、第2代)であった。この時、前述の愛好会的集団からも流入的入団があった為、一部に同集団を初代、新全学応援団を2代と数える誤認が生まれた。これが是正されずに続いた為、創団者の錯誤、OB会構成や期代の混乱を招いた事は否めない。尚、当団はこの大学と全学の公認による創立を正式な創団とし、団活動開始の根拠としている。

◎昭和37年(1962年)、当全学応援団本部長(現顧問制度)に外山正夫教授が就任する。当時の新聞によると団の機構は、リーダー部・総務部・旗守(手)部の3部から構成され、これを本部とし全学生を会員として組織されていた事が記載されている。当時は団活動に従事する学生を団員、一般の学生を会員と定義していたと思われる。当時の小誌にも、全学生に団を支える会員として、一層の自覚を訴える記事が掲載されている。

◎昭和38年6月29日、当団は全日本学生応援団連盟に正式に加盟する。(時の本部校は駒沢大学応援団)

◎同年11月、新生応援団の確立を学内外に広くアピールする為に、全国で始めて「リーダー公開祭」の名称を用いた一般市民向けの、第1回リーダー公開祭を挙行する。このリーダー公開祭は、時の高崎市長・住谷啓三郎氏を大会顧問とし、大学当局、学生自治会、各体育・文化団体、一般学生、市民等の支持を受けた大々的なものであった。

◎高崎市民の間から、当団の側面的援助を目的とする後援会(第1次)が形づくられる。(その後自然消滅となる)

◎その後の大学の資料に、当団が一時的に文化系に属したという記述が見られるが、事情は定かではないものの、当時の団活動には行動の基盤をなす精神的な部分の占める割合が大きかった
1/2

348凡人:2021/04/07(水) 07:33:49 ID:GkhSRDuE0
事が見て取れる。当団は団員に自衛力を養う事を奨励して居り、初代の頃より合気道、7代からは拳法、その後は空手道、現在は総合護身術の修練をしている事などから、当時も精神面だけではなく、文武両道の団風があった事が窺えるが、活動面の充実に比例して精神面の強化を図った事によるものと思われる。

◎昭和40年(1965年)各大学応援団は団員数も充実し、全日本学生応援団連盟祭も2日間に渡って開催されるなど最盛期を迎える。当団も大学紛争に見舞われる中、故・吉川敬三先輩(創団5期目=第4代)の強力な指導力により揺るぎない団運営を図り、逆風の中で定例リーダー公開祭を敢行する。この時、吉川先輩の友人であった専修大学応援団・菊地守男団長の御厚意により、同団の友情出演を戴く。

◎昭和42年(1967年)大学紛争の混乱により既に学生自治会は解体して居り、当団は新たな体育会の結成に加わり、一時的に体育会に所属する。しかし、当団は精神団体であり且つ、行動団体でもあるという文武両面を有する特殊な性格を持つ団体として、その独立性を訴え、当時の三年次生(第8期目=第7代)を中心に体育会文化会の各部に団独立の理解を求める為の説得を展開する。

◎昭和43年、体育会の支持を得て独立し、文化系・体育系に属さない第三の独立団体として大学直属の位置に昇格する。これに伴い、三潴信吾学長に名誉顧問(現在は最高顧問の名称)の御就任を戴く。

◎同年、新団則の制定・応援団理論の構築・リーダー技術の改訂・諸制度等の大改革を実施し、現在の基礎を固める。昭和43年創団8期目=第7代は当団の大きな転機となった年であり、現応援団の骨組みが築かれた年と言える。(この年のリーダー公開祭は「応援団改革・独立記念」と銘打ち、1500人余の市民を集めて盛大に開催されている)

◎昭和44年、地域の有力企業30社程が連係し、新たに当団の後援会(第2次)が組織される。後援会会長には山田富二氏(元・財団法人高崎経済大学後援会理事長、元・群馬県教育委員長)が就任する

◎昭和45年(1970年)、当団は創団年から数え10周年を迎える。(創団年の1年間を1期と数える)
2/2

349凡人:2021/04/10(土) 01:07:07 ID:GkhSRDuE0
大学教育における使命と高崎経済大学。
****
一大ニュース:2021年3月25日、Times Higher Education(THE:ティー・エイチ・イー)は昨年に引き続き、「THE世界大学ランキング日本版2021」をリリースしました。日本版ランキング2021の結果をご紹介します。ランキング対象は国立67校、公立44校、私立167校。群馬県立女子大や都留文科や下関市立大学は下のほうにランクインされているが、高経大は載っていない。笑。ソースhttps://japanuniversityrankings.jp/topics/00187/
****
大学には崇高なる使命があることを前にも書いた。大学の本来取り組む問題は日本全国あるいは世界レベルの問題。その解決に取り組むことが大学レベルとして要求されると凡人は信じて疑わない。。研究の中心を地元研究、また地域主義を掲げる高崎経済大学はもはや中等高等教育機関。つまり地元の高校となんら変わらない。

郷里の研究は、地元高校に務めている教諭が趣味もかねて長年やっているケースがよくある。その研究が本となって出版されるというのをよく聞いたり、地元新聞記事でよく見かける。そんな高校教諭の地元への貢献はとても素晴らしいと思う。ところが、高経大はそれを大学の中心にすえて、それをもって地域に貢献する大学と命名している。それは見かけはいいとしても、その地域研究は高校の教諭でも十分通用する。大学がそこまで地元を中心課題とする理由が分からない。地元にたくさん存在する中学や高校の中等教育機関。地元に貢献する中学や高校の先生方にそれを任せても十分で余りあるのである。大学にはもっと違った大きな使命がある。最高学府の大学とは何をすべきか。それを問うことは重要である。その使命とはなにか。それはなにも一つではないにしろ、中学や高校よりも、それはもっと高尚であるべきことには間違いない。解決すべき問題が山ほどころがっている。だから問題を見つけるのはそれほど難しいとは思わない。それが十分検討されるべきである。

大学ともなると日本の全国はもとより世界から興味がもたれているような研究が盛んに行われている。地元貢献や地元研究とか、高経大はよく口にだすが、果たして高経大は地元にどれほど貢献しているかと問いたい。それは中学校や高等学校も含めた大きな意味である。研究とはよく言ったもので、高崎や群馬の都市発展の過去の歴史をみればわかるのだが、いままでに、どれほど高崎経済大学が重要な役目を担ってきたかと真顔で問いたい。自民王国をいいことに、それに胡坐をかいていたとしかみえない。地元にある短大や商業高校の貢献とどれほど大きな違いがあるのか問いたい。

地域に貢献するをうたい文句にした高経大。60年を超える歴史(凡人に言わせると悪の歴史)をもつ高経大。地域政策学部や経済学部をもつ高経大。たとえば群馬の女性の地位向上や富岡製糸をめぐる地域政策をふくむ富岡市の将来や少子化と同時に、いまだ毎年若者たちが県や市から転出している群馬県の人口減少。そうした長くから議論されている重要な問題に答えを出してきたのか?むしろ高経大は無力、無能、無策であったと言えないだろうか。過去数年の最近になって、新高崎市長に変わり、彼のビジョンと実行力をもってはじめて、高崎市が大きく動き出したと言えないだろうか。それでも未だに人口が大きく増えていない。いまだに人口の流れが群馬から都会になっている。その逆の流れにはいまだ成功していない現実をどう解釈したらいいのか。大都会の喧騒のなか、人口過密度や高い住居費や生活費があっても尚、働き盛りの若者にとって、大都会の魅力は群馬とは比較になっていない。凡人は高崎市の強い歴史的保守主義や思想に、若者が窒息する文化風土に、大都会から人口が流れてこない原因があると見ている。他人を寄せ付けない風土。高崎市出身が中心の異色の人気ロックバンドBOØWY(ボウイ)は1980年代に活躍したが、結成は東京。しかも解散後、氷室京介がアメリカのロス、布袋寅泰がイギリスのロンドンに活動拠点を移している。言葉ではなんとも言えるが行動は隠せない。とても象徴的な出来事である。「都市の空気は自由にする」が、群馬にある市町村はもとより、中核都市の高崎市ですらそれがない。凡人の目からして、高経大には群馬県の悪の縮図を見る。高経大は群馬県というパットしない場所でのお山の大将であり、井の中の蛙大海を知らずをまるで絵にしているような大学である。
1/4

350凡人:2021/04/10(土) 01:11:22 ID:GkhSRDuE0
世界大学ランキングの上位に毎年掲げられるイギリスにあるオックスフォード大学。歴史的にも11世紀にその礎ができた古い大学で、英語圏では最古らしい。世界の他のトップ大学も同様であるが、大学とはどんなものかを探るうえで格好の教材を提供する。高崎経済大学はおなじ大学という名前が付いているから、世界大学ランキングにあってもおかしくない。UCLAはキャンパスに創立100年の旗がいたるところで目に入る。だから60年を超える高経大と比べてもそれほど古くはないのではあるが、その大学の世界の認識度やその他もろもろ、雲泥の差である。だから歴史よりも、大学経営陣のもつ大学設計に対する将来ビジョンの正しさが重要だと分かる。だれか高経大の世界ランキングの数値をしめして、商業高校レベルだと主張する凡人の嘘を証明して欲しいものだ。ついでに言うが、つい最近創立して比較的新しい同じ公立大学の国際教養大学(ICU)や会津大学はすでに、それぞれ高くランクインしていることを最近知った。笑

高崎経済大学は就職率96%を自慢し宣伝している。就職率よりも就職先のほうが重要だと凡人は思うのだが、そもそも、それが4年制大学の本来の大学の宣伝文句としては適切なのかも気になるところ。専門学校の就職率はなんと99%だぞとかいいたくないが、高経大をなんども商業高校に例えている凡人の言い分。それが果たして、根拠のない嘘かでまかせだろうか?

ここで有名な二人のオックスフォード大学の卒業生を紹介して、言いたいポイントを指摘したい。大学の使命を考えたり、議論する上でわかり易い事例だと思う。今上天皇、皇后雅子、秋篠宮文仁親王らの皇族の留学先でもあり、オックスフォード大学の学生たちがみな、同じ思考や思想をもっているとかいう気はもうとうない。またそこの学生たちだって、高経大の学生と同様、卒業後の就職や就職先は大きな関心事には違いない。楽しく大学生活を送りたいとも、どの学生たちも思っていることだろう。ただ学生の質がこんなにもかけ離れている、または違うと言いたいだけだ。全学生ではなくても、学生たちの多くが民主主義を考える能力がある人達なのだと言いたい。ある程度、何が民主主義か、それが議論できる人達なのだ。そうした学生たちを指導し、教える立場の大学の教職員は言うまでもない。民主主義の擁護者としての役割が期待されているので、疑う余地がない。そうでなかったら、これから紹介する二人は教員たちや大学の授業や学友たちに退屈して、さっさと中退することだろう。

その一人にあげるのはアウンサン・スー・チー女史。「1964年から1967年まで、イギリスのオックスフォード大学セント・ヒューズ・カレッジ (en:St Hugh's College, Oxford) 哲学政治経済学部 (PPE, en:Philosophy, Politics and Economics) で哲学・政治学・経済学を学ぶ。1967年に学士号を取得後、ビルマ政治史担当の助手に就任しヒュー・ティンカー (fr:Hugh Tinker) 教授に師事。1968年に同大学を卒業して政治学修士号を取得した。しかし、オックスフォード大学での成績は不振で、2度コースを変更しようとしたもののいずれも失敗し、結局可の評価で卒業したため研究を続けることが困難となった。しかし彼女はのちに、1990年にオックスフォード大学名誉フェローに選出されている。1993年にオックスフォード大学名誉博士の授与を打診されたものの出国できず断念。その後、2012年に名誉博士号を取得した。」(資料ウィキ)

2021年の現在、ミャンマーは軍部がクーデターがおこり、政権を掌握。各地でクーデター反対デモがおこり、軍部と市民との血なまぐさい衝突がおこっている。スー・チー女史はその国の民主化運動の象徴的存在である。1945年ミャンマー生まれ、「ビルマ建国の父」アウンサン将軍の娘として知られる。ビルマの独立運動を主導し、度重なる自宅軟禁を乗り越えて2016年新政権への入閣も果たした。1991年にはノーベル平和賞も受賞している。

ミャンマーのクーデターは、その起こる直前まで国家顧問になったスー・チー女史への献身的な多くの支持者はいるものの、数十年ぶりに誕生した文民政権下でもなお、少数民族に対する虐待はやまず、活動家のあいだで亀裂が拡大していた中での出来事。現在の若者世代ではスー・チー女史を「堕ちた偶像」と見ていると新聞記事は伝えている。。

スー・チー女史の記事を読んで、以前ちょっと調べた南アフリカ共和国のことが思い出される。ここでは余談になるがまったくのdéjà vuである。アパルトヘイトで悪名高い南アフリカ共和国で、人種差別がなくなることが期待されて、権力の掌握と同時に大統領になったネルソン・マンデラであったが、アパルトヘイトの撤廃後、逆に多数派の黒人による少数派の白人への虐殺が絶えず、人種差別の継続とともに、黒人間の異常に高い犯罪率が国の特色になった。
2/4

351凡人:2021/04/10(土) 01:14:30 ID:GkhSRDuE0
これも余談になるが、クーデターがどうして起こったのかの興味深い記事を見つけたので紹介。朝日新聞 「日本人はスーチーさんを誤解」 ミャンマー取材27年の記者が読むクーデター2020年2月3日記事‥‥

「軍は民主化当初、実は最も得をした。中国以外にも、欧米諸国からの投資がどっと増え、軍の得る利権の規模が広がったからだ」。軍が民主化を支持した背景には、こうした現実的な計算があったという。

宇田さんは、軍の満足した気持ちが、民主化の進展とともに徐々に揺らぎ始めたのではないかとみる。「最近2年くらいの間、ほぼ毎日、政府系紙に麻薬取り締まりの記事が出るようになった。与党のNLD(国民民主連盟)は民主主義や人権を重視しており、実際に取り締まりを始めるという警告だったと思う」

宇田さんによれば、タイ、ミャンマー、ラオスの国境地帯に広がる「黄金の三角地帯(ゴールデン・トライアングル)」では最近、合成麻薬の生産が盛んになっている。ミャンマー軍部の腐敗した一部の幹部は、年間で数千億円規模の利権を手にしていると推測する。「3兆円規模のミャンマーの国家予算に比べても莫大な数字。この利権に手を突っ込まれると、こうした幹部らが考えたのではないか」

******
スー・チーさん、再びの京都 京大から名誉博士号
2016年11月3日 22:23日経新聞

日本を訪問中のミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問は3日、京都を訪問した。京都大学から「自由と民主主義の発展に貢献した」として名誉博士号を受け、京大生たちと「自由・民主主義・リーダーシップ」をテーマに約1時間、意見を交わした。その後、京都府など主催の歓迎夕食会にも参加した。

スー・チー氏は1985〜86年、京大に客員研究員として所属。独立運動の英雄である父、アウン・サン将軍について研究した。今回の京都訪問はスー・チー氏の希望で実現。スー・チー氏は「30年前も温かく迎えてくれた京都に来て、忘れていた日本語も思い出した」と笑顔を見せた。

学生たちとの意見交換で、スー・チー氏は民主化運動が弾圧を受けた軍政時代をふり返り、「不可能と思われることでも、信念を持ち、実現に努力することが重要だ」と述べた。さらに「民主主義にまだ到達できておらず、その発展に向け、取り組みを続けなければならない」と強調した。

法学部4回生の播磨初弥子さん(21)は「とても強いメッセージをもらった。信念を持ち、自分のキャリアを決めていきたい」と感激した表情で語った。京大の山極寿一総長は「学生たちの質問に、真摯に、丁寧に答えてくれたスー・チー氏に感謝したい」と述べた。
*****
京都大学と高崎経済大学

そんな京都大学とは対照的なのが高崎経済大学。高崎経済大学がよく招待する講演者は元総理大臣の中曽根康弘氏。右傾化・歴史修正主義や憲法改正の立役者。戦時中、日本軍の従軍慰安婦を指揮し、メモワ―を残し、公文書にも記されるが、その責任を免れた人物。日本の戦後民主主義政治を大きく歪めた人物であることは否めない。また地震大国日本に原子力発電政策を強力に推し進めたことも有名。その安全性にまったく思慮が欠けた人物。東北大震災により福島原子力発電事故が起こり、多くのその住民が先祖の土地を失った。その責任も逃れた。なんとも幸運に恵まれた人物である。ー皮肉ー。従軍慰安婦の参照先https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_10174/
*****
3/4

352凡人:2021/04/10(土) 01:16:42 ID:GkhSRDuE0
二人目はマララ・ユスフザイ(Malala Yousafzai)女史だ。2020年6月19日(金)にオックスフォード大学を卒業したばかりである。3年間で哲学と政治学、経済学の学位を取得した。高校はイギリスにあるバーミンガムにあるエジバストン高校で4年間で終了(2013年-2017年)。17歳でノーベル平和賞を受賞した人権活動家。少女の頃からパキスタンにおける女子教育の必要性を訴え、武装勢力タリバンによる学校の破壊を批判してきたマララ。2012年にはタリバンから命を狙われ、頭に銃弾が撃ち込まれるという世界に衝撃を与える出来事が起きた。幸いにも彼女は医者団の手厚い治療の甲斐あって、奇跡的に回復した。

2017年にオックスフォード大学に入学。17歳でノーベル平和賞を受賞、世界的な有名人になったマララ。入学直後のインタビューでは大学生活が不安だったことも吐露していた。「友達をどう作ればいいのだろうと思っていた。みんな私のことをすでにマスコミを通して知っているから。でもキャンパスに来たらみんな私を友達として歓迎してくれた。オックスフォードの一員になれてとても嬉しい。」と語っていた。卒業後の具体的な活動や進路はまだ決まっていないという。これからどんな活躍をしていくのか、続報を楽しみにしたい。(エレ雑誌日本語版By Yoko Nagasaka)
4/4

353凡人:2021/04/10(土) 01:22:56 ID:GkhSRDuE0
「人の支配」VS「法の支配」

「人の支配」するところ、たとえばミャンマーのクーデター後の軍国政権、金正日の息子、金正恩の北朝鮮の独裁政権、中国共産党(CCP)政権、戦前の日本の天皇主義政権等々、いずれの権力側の目からすれば、国内の市民で「民主主義を主張する者」はだれもが過激派とかテロリストとかに見えるだろう。権力者にはまったく危険思想に映り、その糾弾や迫害を怠らない。日本の一党独裁にある自由民主党の政治家・政治屋にとってはしばしば、共産党と民主主義勢力とを混同するきらいがある。両者の要求を同じ論理で批判しているテレビ新聞記事をよく見かける。右翼には双方が同じにみえるが、実際はまったく別ものである。

354凡人:2021/04/10(土) 01:48:16 ID:GkhSRDuE0
高崎経済大学の素顔
京都大学と高崎経済大学のちがい

スー・チーさん、再びの京都 京大から名誉博士号
2016年11月3日 22:23日経新聞

日本を訪問中のミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問は3日、京都を訪問した。京都大学から「自由と民主主義の発展に貢献した」として名誉博士号を受け、京大生たちと「自由・民主主義・リーダーシップ」をテーマに約1時間、意見を交わした。その後、京都府など主催の歓迎夕食会にも参加した。

スー・チー氏は1985〜86年、京大に客員研究員として所属。独立運動の英雄である父、アウン・サン将軍について研究した。今回の京都訪問はスー・チー氏の希望で実現。スー・チー氏は「30年前も温かく迎えてくれた京都に来て、忘れていた日本語も思い出した」と笑顔を見せた。

学生たちとの意見交換で、スー・チー氏は民主化運動が弾圧を受けた軍政時代をふり返り、「不可能と思われることでも、信念を持ち、実現に努力することが重要だ」と述べた。さらに「民主主義にまだ到達できておらず、その発展に向け、取り組みを続けなければならない」と強調した。

法学部4回生の播磨初弥子さん(21)は「とても強いメッセージをもらった。信念を持ち、自分のキャリアを決めていきたい」と感激した表情で語った。京大の山極寿一総長は「学生たちの質問に、真摯に、丁寧に答えてくれたスー・チー氏に感謝したい」と述べた。

そんな京都大学とは対照的なのが高崎経済大学。高崎経済大学がよく招待する講演者は元総理大臣の中曽根康弘氏。右傾化・歴史修正主義や憲法改正の立役者。戦時中、日本軍の従軍慰安婦を指揮し、メモワ―を残し、公文書にも記されるが、その責任を免れた人物。日本の戦後民主主義政治を大きく歪めた人物であることは否めない。また地震大国日本に原子力発電政策を強力に推し進めたことも有名。その安全性にまったく思慮が欠けた人物。東北大震災により福島原子力発電事故が起こり、多くのその住民が先祖の土地を失った。その責任も逃れた。なんとも幸運に恵まれた人物である。ー皮肉ー。従軍慰安婦の参照先https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_10174/

355凡人:2021/04/10(土) 01:54:32 ID:GkhSRDuE0
高崎経済大学の素顔
大学が愛して止まない高崎市出身の政治家元総理大臣中曽根康弘とはどんな人物か?

ー従軍慰安婦の調達に手を染めた男、我が中曽根康弘氏ー

中曽根康弘死去であらためて振り返る従軍慰安婦 中曽根の「慰安所つくった」証言と「土人女を集め慰安所開設」防衛省文書
リテラ2019年11月29日 21:59
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_10174

左・中曽根元首相の“手記”が収録されている『終りなき海軍』(文化放送開発センター)/右・中曽根元首相が慰安所を設置させたことを示す資料

 中曽根康弘元首相が、101歳で死去した。メディアでは、国鉄民営化や日米安保体制強化などを功績として振り返っているが、負の側面も非常に大きい政治家ある。

 たとえば、現在の日本社会にもつながる右傾化・歴史修正主義の台頭や新自由主義路線の端緒となり、日本の戦後民主主義政治を歪めた張本人だ。こうした功罪の罪の部分も検証されるべきだが、なかでも本人が一度は告白しながら途中からダンマリを貫いたこの問題はきっちり検証するべきだろう。

 そう、日本軍の従軍慰安婦問題だ。

 中曽根元首相が戦時中、海軍主計士官(将校)の地位にあったことは有名だが、その当時、自ら慰安所の設置に積極的に関わり、慰安婦の調達までしていたことを、戦後に自分の“手記”の中で自ら書いているのだ。

 しかも、これは中曽根元首相の思い違いでも妄想でもない。防衛省にも中曽根元首相の“慰安所づくり”証言を裏付ける戦時資料が存在している。

 本サイトでは、2014年夏、朝日新聞の慰安婦記事バッシングが盛り上がり勢いづいた右派の、慰安婦の存在や日本軍の関与までなかったことにしようという歴史修正主義の動きに抵抗するため、この中曽根“慰安所づくり”証言とそれを裏付ける戦時資料について詳しく報じた。(ちなみに、フジ産経グループの総帥だった鹿内信隆にも中曽根元首相と同様に、慰安所づくりへの関与発言があり、やはり本サイトが記事にしている(https://lite-ra.com/2014/09/post-440.html)。

 中曽根元首相の証言は、従軍慰安婦に日本軍が組織的に関与していたことを物語る重大な証言だったが、手記出版から30年ほど経ってからこの記述がクローズアップされると、中曽根元首相は一転否定、その後ダンマリを通してきた。

 中曽根元首相には、従軍慰安婦問題とりわけ日本軍の関与について、自らの口で明らかにする歴史的責任があったはずだが、それはかなわなくなってしまった。
1/4

356凡人:2021/04/10(土) 01:55:34 ID:GkhSRDuE0
 中曽根“慰安所づくり”証言とそれを裏付ける戦時資料から、従軍慰安婦の存在と日本軍関与が事実であることを報じた記事を再録する。「慰安婦は存在しなかった」というデマが大手を振って罷り通るいま、あらためてご一読いただきたい。
(編集部)************

●中曽根元首相が「土人女を集め慰安所開設」! 防衛省に戦時記録が

 朝日新聞の慰安婦訂正記事で右派陣営が勢いづいている。「朝日は責任をとれ!」と気勢をあげているのはもちろん、自民党の政務調査会議は河野談話も朝日報道が前提だとして「河野談話を撤回し、新たな官房長官談話を!」とぶちあげた。また、同党の議連では朝日新聞関係者、さらに当時の河野洋平元官房長を国会に招致して聴取すべき、という意見までとび出している。
 
 だが、朝日や河野洋平氏を聴取するなら、もっと先に国会に呼ぶべき人物がいる。それは第71代日本国内閣総理大臣の中曽根康弘だ。
  大勲位まで受章した元首相をなぜ従軍慰安婦問題で審訊しなければならないのか。それは先の大戦で海軍主計士官(将校)の地位にあった中曽根元首相が、自ら慰安所の設置に積極的に関わり、慰安婦の調達までしていたからだ。

 何かというと左翼のでっちあげとわめきたてて自分たちを正当化しようとする保守派やネトウヨのみなさんには申し訳ないが、これは捏造でも推測でもない。中曽根元首相は自分の“手記”の中で自らこの事実を書いており、しかも、防衛省にそれを裏付ける戦時資料が存在していたのだ。そこには、部隊の隊員によるこんな文言が書かれていた。

「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設」

 まず、“手記”の話からいこう。中曽根が慰安所設立の事実を書いたのは『終りなき海軍』(松浦敬紀・編/文化放送開発センター/1978)。同書は戦中海軍に所属し、戦後各界で活躍した成功者たちが思い出話を語った本だが、その中で、海軍主計士官だった中曽根も文章を寄稿していた。

 タイトルは「二十三歳で三千人の総指揮官」。当時、インドネシアの設営部隊の主計長だった中曽根が、荒ぶる部下たちを引き連れながら、いかに人心掌握し戦場を乗り切ったかという自慢話だが、その中にこんな一文があったのだ。

「三千人からの大部隊だ。やがて、原住民の女を襲うものやバクチにふけるものも出てきた。そんなかれらのために、私は苦心して、慰安所をつくってやったこともある。かれらは、ちょうど、たらいのなかにひしめくイモであった。卑屈なところもあるし、ずるい面もあった。そして、私自身、そのイモの一つとして、ゴシゴシともまれてきたのである」

 おそらく当時、中曽根は後に慰安婦が問題になるなんてまったく想像していなかったのだろう。その重大性に気づかず、自慢話として得々と「原住民の女を襲う」部下のために「苦心して、慰安所をつくってやった」と書いていたのだ。
2/4

357凡人:2021/04/10(土) 01:56:35 ID:GkhSRDuE0
 ところが、それから30年たって、この記述が問題になる。2007年3月23日、中曽根が日本外国特派員協会で会見をした際、アメリカの新聞社の特派員からこの記載を追及されたのだ。

 このとき、中曽根元首相は「旧海軍時代に慰安所をつくった記憶はない」「事実と違う。海軍の工員の休憩と娯楽の施設をつくってほしいということだったので作ってやった」「具体的なことは知らない」と完全否定している。

 だが、これは明らかに嘘、ごまかしである。そもそもたんなる休憩や娯楽のための施設なら、「苦心」する必要があるとは思えないし、中曽根元首相の弁明通りなら、『終りなき海軍』の“手記”のほうがデタラメということになってしまう。だが、同書の編者である松浦敬紀はその10年ほど前、「フライデー」の取材に「中曽根さん本人が原稿を2本かいてきて、どちらかを採用してくれと送ってきた」「本にする段階で本人もゲラのチェックをしている」と明言しているのだ。

 いや、そんなことよりなにより、中曽根元首相の慰安所開設には、冒頭に書いたように、客観的な証拠が存在する。 

 国家機関である防衛省のシンクタンク・防衛研究所の戦史研究センター。戦史資料の編纂・管理や、調査研究を行っている研究機関だが、そこにその証拠資料があった。

 資料名は「海軍航空基地第2設営班資料」(以下、「2設営班資料」)。第2設営班とは、中曽根が当時、主計長を務めていた海軍設営班矢部班のことで、飛行場設営を目的にダバオ(フィリピン)、タラカン(インドネシア)を経てバリクパパン(インドネシア)に転戦した部隊だが、この資料は同部隊の工営長だった宮地米三氏がそれを記録し、寄贈。同センターが歴史的価値のある資料として保存していたものだ。
  本サイトは今回、同センターでその「第2設営班資料」を閲覧し、コピーを入手した。

 宮地氏の自筆で書かれたと思われるその資料にはまず、「第二設営班 矢部部隊」という表題の後、「一 編制」という項目があり、幹部の名前が列挙されていた。すると、そこには「主計長 海軍主計中尉 中曽根康弘」という記載。そして、資料を読み進めていくと、「5、設営後の状況」という項目にこんな記録が載っていたのだ。

「バリクパパンでは◯(判読不可)場の整備一応完了して、攻撃機による蘭印作戦が始まると工員連中ゆるみが出た風で又日本出港の際約二ヶ月の旨申し渡しありし為皈(ママ)心矢の如く気荒くなり日本人同志けんか等起る様になる 主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設気持の緩和に非常に効果ありたり」

 さらに「第2設営班資料」のなかには、慰安所設置を指し示す証拠となる、宮地氏の残したものと思われる手書きの地図も存在していた。

 それはバリクパパン「上陸時」の様子(昭和17年1月24日)と、設営「完了時」の様子(17年1月24日〜同年3月24日)を表す2点の地図資料だ。バリクパパン市街から約20km地点のこの地図から、中曽根たちが設営したと思われるマンガル飛行場滑走路のそばを流れるマンガル
3/4

358凡人:2021/04/10(土) 01:57:42 ID:GkhSRDuE0
河を中心に民家が点在し、またマンガル河から離れた場所に民家が一軒だけポツリと孤立していることがわかる。

 そして2つの地図を見比べてみると、“ある変化”があることに気づく。「上陸時」から「完了時」の地図の変化のひとつとして、その孤立した民家の周辺に、設営班が便所をおいたことが記されている。さらにその場所には「上陸時」にはなかった「設営班慰安所」との記載が書き加えられている。

 つまり、上陸時に民家だった場所を日本軍が接収し、「設営班慰安所」に変えてしまったと思われるのだ。 

 もはや言い逃れのしようはないだろう。「主計長 海軍主計中尉 中曽根康弘」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設」という記載。それを裏付ける地図。中曽根元首相が自分で手記に書いたこととぴったり符号するではないか。

 しかも、「土人女を集め」という表現を読む限り、中曽根主計長が命じて、現地で女性を調達したとしか考えられないのである。

 実際、インドネシアでは多くの女性が慰安婦として働かされており、彼女たちは日本軍に命じられた村の役人の方針で、どんなことをさせられるのかもしらないまま日本兵の引率のもと連れ去られたことを証言している。そして、年端も行かない女性達がいきなり慰安所で複数の日本兵に犯されたという悲惨な体験が語られ、その中にはこのパリクパパンの慰安所に連れてこられたという女性もいる。
  つまり、中曽根首相がこうした“強制連行”に関与していた可能性も十分あるのだ。

 朝日新聞の訂正で勢いづいた保守・右派勢力は銃剣を突きつけて連行したという吉田証言が虚偽だったという一事をもって、強制連行そのものを否定しようとしている。さらには従軍慰安婦への軍の関与そのものを否定するかのような虚偽を平気でふりまいている。

 しかし、もし、強制連行はない、軍の関与もないといいはるならここはやはり、「土人女を集め」たという元主計長・中曽根康弘を国会に喚問して、どう「集め」たのか、「苦心」とはなんだったのか証言させるべきではないのか。一メディアの誤報をあげつらうより、そのほうがはるかに「歴史の検証」になると思うのだが、いかがだろう。
4/4

359凡人:2021/04/10(土) 08:57:11 ID:GkhSRDuE0
訂正:高経大の就職率は実は99%が正しく、先に書いた96%を訂正致します。暫定的に書いた数値を確認をするのを忘れ書き込みしてしまいました。お詫びとともに訂正致します。ただその数値を出すまでの計算方式は面倒くさいので確認していません。就職率は偏差値と同様に、数値を多少操作できると読んだ記憶があります。いずれにせよ、就職先とか数値に出せるなら、自分の望んだ就職先に入れたかどうかの満足度の方がより意味があると個人的に思っています。
*****
就職率99% 学生の意識向上がカギ
高崎経済大キャリア支援センター長・関根氏に聞く
2020年2月6日 1:49

高崎経済大学(群馬県高崎市)は経済学部と地域政策学部の2学部6学科からなり、4000人以上の学生が通う。就職率が99%と高い背景には、入学後まもない1年生から始める就職指導とOB・OGによる手厚い支援がある。キャリア支援センター長の関根雅則氏に活動内容を聞いた。

経済大学という特性もあり、学生の就職先は金融関連が圧倒的に多い。2018年度卒業生の就職先は金融・保険業が経済学部で20.4%、地域政策...

360凡人:2021/04/14(水) 06:20:01 ID:GkhSRDuE0
「圧殺の森」大学こと高崎経済大学
 ー大学のモットーは剣はペンよりも強しー

高崎市を母体として戦後設立した公立機関。自治体には高等教育の満足な歴史もなく、大学教育に深い造詣も、あるいはまったく理解しようとしない、できない高崎市の有力者たちの判断で、無理矢理につくられた大学である。前橋市との対抗心。そこに位置する群馬大学との対抗心が強く働いていたことは否定しようがない。期待されるべき高等教育における大学の教育内容は二の次である。

公立大学の実質の私物化をみる。それは正しい学問的教養を教え育てる本来の目的や義務はない。大学は知力・学力は低くとも応援団と称して権力におべっかを使い迎合する、権力に立てつかずエールを送り、その犬になるべき中堅幹部の勤労者を養成する事。教員や学生は権力の横暴に耐えている同じ階層の他の弱者に対しては仲間意識はなく、同情し助けることは夢にも思わない。ただただ権力のより繁栄と自らの出世を図ることをよしとしている究極のオポチュニストたちである。

361凡人:2021/04/14(水) 08:09:45 ID:GkhSRDuE0
高崎市の特色。
ー慢性化した人口減と頭脳流出ー

群馬県は後進県。女性の社会参画は全国でも最低である。中核都市・高崎市も例外に漏れない。自民党王国とよばれる保守の地域だけあって、選挙戦では理屈も論理もない。ただ自民党というだけで、候補者が在任中、どんなに違法しようが再選されてしまう場所柄。権力や血統や学閥には巻かれることが当然とされる地域。だから、まったく民主主義が付け入る隙を与えない。民主主義の理解が不可能に近い。民主主義は庶民を守るためにあるにも係わらず、その無知蒙昧がこの地を覆いかぶさっている。なぜそうなるのか。凡人が信じるには保守主義が地元地域に残り、あるいはいったん地元を離れても、Uターンして地元にかえってくる。アメリカをみてもまったく同様であるので特別なことは言っていない。西海岸のロス、シスコ、シアトル等、東海岸のニューヨーク、ボストン等の大都市は一流・有名大学や医療、高給職、文化、娯楽活動が集中し、リベラル思想が政治を牛耳っている。一方アメリカの中央部、僻地に行けば行くほど保守主義の政治が支配する。頭が良い人は田舎から、良い学校や仕事や医療や人生に楽しみを求めて大都市に住所を移す。比較的高学歴の社会推進派はリベラルに多く、小さな街に生まれ育っても、アメリカの大都会に移り住む。よって大都会はリベラルが多数派をしめる。そのため保守的地域では一層保守主義が進み、そこで生れ育つリベラルをより住み難くしている。その循環サークルによって、政治の特色がより濃厚となる。日本でも同じで、日本の全国各地で同じことが起こっている。だからなにも高崎市が特別なのではない。そこには頭脳流出が起こるべきして起こっているということだ。ただ高崎市の特色はまちの有力者や権力者はその身分の維持のために、戦後も身分制の武士階級を尊び、男尊女卑を頑なに守っていることだろう。議論や論理が通じない。特に反民主主義の態度が顕著であることは特筆されるべきである。


高崎藩5万石騒動
ー圧殺の森が予見できる、高崎市の権力者の悪の歴史ー

反民主主義を代表する事件の一つの例は高崎経済大学におきた民主主義の圧殺こと「圧殺の森」。それを知らずして、高経大がどんな大学かを正しく知ることは不可能である。この大学の教職員や応援団や体育系運動部をはじめ、多くの在学生は当時凡人が大学中、その事件を話題すらしなかった。大学に不正があったことすら知らない世代でもある。大学の落ち度をまったく疑わないことだ。「圧殺の森」は左翼過激派の起した事件で、学生運動した当時の学生たちが悪者として扱われている現実。学生間には大学生にありがちな知的好奇心がない。事実を知ろうとする努力も、正しく歴史を捉えたり、理解したいという学生の真摯さはない。能力も疑わしい。まったく驚きに値する。高崎経済大学がよく自慢して、「文武両道」の言葉を持ち出すが、それは嘘八百もいいとこである。(笑)イチローを例にあげなくても、一人の人間にあって、知力もスポーツ力も比例すると言いたい。また例外もあるが、正しいことを見分ける力も素養もある人間がスポーツの世界でトップに立てると凡人はみている。大学に進学するとかしないとかは関係ない。大卒でなくても頭のいい人間はザラにいる。私ごとであるが、凡人はある種目で中学校体育連盟主催の中学校体育大会で優勝し、市の代表として県大会に出た経験がある。もしスポーツ選手がある種目で競争してトップになろうとすると、日頃の練習はもとより、健康管理の食事とか睡眠とか、集中力とか、また当日の試合運びとかで筋力や耐久力だけではなく、いろいろ頭も使う。そうした自らの体験で確信をもって言えると言いたいだけだ。
1/2

362凡人:2021/04/14(水) 10:31:09 ID:GkhSRDuE0
この「圧殺の森」よりもずっと前に起こった興味ある事件がある。それは「高崎藩5万石騒動」と呼ばれ、明治初めに高崎市が舞台だ。この事件の権力側の横暴さと傲慢と不公平さ・不条理に怒りを覚え、困っている大勢のために、正しいことをして命を失ったヒーロー達への深い同情を呼び起こす。民主主義を考える上で、高崎市の権力者や有力者の頭の中が当時どうだったか推し量れる事件でもある。この事件を知れば知るほど、圧殺の森が高崎市だから特別に起こるべきして起こったとしか考えられない。まるでそれを予見できるかの出来事が「高崎藩5万石騒動」なのである。「圧殺の森」の当時、権力側は高崎市や大学側である。それらがとった反対した学生たちへの仕打ちはまさに横暴、傲慢と不公平・不条理である。最高学府としての正知性や公正や正義が欠けているものである。

アメリカに無条件降伏、大戦が終了し日本は救われた。その後平和憲法が制定され、民主化された当時の日本。だが高崎の地には、その当時になっても依然として民主主義の波は届いていなかったようだ。ではそんな「高崎藩5万石騒動」事件をみてみよう。

高崎藩5万石騒動がここによく紹介されているのでコピペする。偉人とかいってよく武士階級の官僚の名を上がるが、そんなのは偉人と呼べるか。自分の役職でやるべき仕事をやった人間たち。ぬくぬく出世して安泰な老後をした人間だ。本当の偉人とはだれか。偉人とヒーローとは同じと考える。この高崎藩5万石騒動で斬首された3人は偉人である。たくさんの弱者を困窮から救うために運動を起して前線にたった3人。それにくらべ、たとえば日本の教科書に山本五十六が偉人として書かれているが、凡人はそうとは思わない。殆どのアメリカ人やその他の外国人も凡人のその理由に賛成するだろう。山本五十六が日米開戦を導いた罪は絶大である。米国に駐在し、留学までした人間。アメリカの力を自分の目で知っていたから尚更である。その結果、日本人の人命や財産が記録的に失われ、北方領土をはじめ日本の領土が大縮小した。もし彼の地位や命を張ってでも日米開戦に反対し、それを避ける努力をしていたら、その結果がどうであれ、凡人の目には山本五十六は偉人として映っただろうが、彼はそうしなかった。自分の損益を考えないで、他人の人命や財産を救うことが偉人の最低限の条件である。ところがそれをせず日米開戦をやってのけた。偉人やヒーローとは正しい判断が出来、歴史を見る目がある人でもある。人類の幸福・進歩からみて正しい側に立つ人である。
2/3

363凡人:2021/04/14(水) 10:33:31 ID:GkhSRDuE0
ー高崎藩5万石騒動ー

https://geolog.mydns.jp/www.geocities.co.jp/gl_rekishi/Jiken/GLH-Takasaki-5-Mangoku-soudo.html

事の発端は、明治維新後に行われた東山道鎮撫総督が行った「農商工布告」にあった。 布告によれば、「苛政に苦しむものは申し出よ」とあった。当時、高崎藩の城付領地の5郷56村の農民達は、他藩の年貢より酷く高い年貢に苦しめまれていた。

1889年 9月 7日 明治2年(1889年)9月7日夜、下之城村(現:高崎市下之城町)の如意寺に、城付五万石領5郷56村の代表が集まった。 召集のふれは100ヵ村にも及び、今日のうちにも蓑笠(農民が町に出るときの服装)で城下に押し寄せんばかりの勢いだった、という。 会議は紛糾したが、要求事項、組織、財政、戦術が決定された。 

まず、大総代3名が選ばれ、村々の要求を書いた願証文、車笠連判状、誓約書などが大総代に渡され、大総代は「命懸けて引き受けます」とした受け証を各百姓代に返した。 小八木村(現在:高崎市小八木町)百姓代の清八と弥五郎が「小八木村要求」を大総代3人に託した証文には、畑の年貢は金銭で納税に変更、田の年貢は岩鼻県並み(籾1升に付き米5合納税=50%、高崎藩は73%であった)の税にするよう要求していた。

1889年10月17日 明治2年(1889年)10月17日夜明け、柴崎村(現在:高崎市柴崎町)天王森に前夜から終結した百姓4000人が、西へ向かい高崎城下の通町木戸まで連なったという。 全員、百姓の身分を著す蓑笠で身を固め、小八木村などは村旗を押し立てていた。 直訴は整然と行われ、城下は百姓で埋め尽くされ、願書が3人の大総代から高崎藩役人に渡された。 町の衆も感じるところがあり、炊き出しなどを行って百姓衆をねぎらったという。
 
1889年10月28日 高崎藩は明治新政府と連絡を取り合ったうえ、「田方新領並(田の税率は50%)、畑方永納(畑の納税は金銭で行う)とする、ただし当年かぎり」と回答した。百姓衆は、永年減税を直訴していたことから、この回答に納得をしなかった。

1890年2月4日 大総代3名、佐野村下中居佐藤三喜蔵、大類村柴崎高井喜三郎、六郷村上小塙小島文治郎が直訴の罪で斬首される。

3/3

364凡人:2021/04/21(水) 08:33:40 ID:GkhSRDuE0
山本五十六の教訓と高崎経済大学

ミッドウェー海戦を知れば知るほど、日本の司令官上層部の傲慢さ、バカさ加減、間違いが暴露される。勝てるはずの戦闘に負けたミッドウェー海戦。指揮官たちの個人の能力欠如もさることながら、そういう人物が指揮官に昇進できる日本社会が内包する弱点もいっしょに見えてくるから面白い。

「この作戦後、山本連合艦隊長官やその幕僚の責任は問われず、一航艦も長官南雲忠一、参謀長草鹿龍之介は一航艦の後継である第三艦隊の指揮をそのまま受け継いだ。しかし、それ以外の一航艦の幕僚は全て降ろされ、また士官も転出させられた(一航艦航空参謀吉岡忠一はミッドウェー海戦の資料作成のためしばらく残留した)」

「開戦時山本長官は「日本は開戦から半年、もって1年は優勢を維持できるが、それ以降はアメリカ(と連合軍)の国力が日本を圧倒する」と述べ、短期決戦早期講和を目指していたが、当作戦の失敗、大敗北により発言力を失い、また実質短期決戦は不可能となったため、軍令部、大本営は長期戦を主軸とした戦略への転換せざるを得なくなった。

ミッドウェー海戦直後の参謀本部への説明の中でも、軍令部は「主力空母が2隻(翔鶴、瑞鶴)では守勢の外はない」と述べている。しかし国力で圧倒される以前に、戦略、戦術、用兵など全ての拙劣さにより喫した敗北だったにも拘らず、事後に作戦戦訓研究会は開かれず、国民にもこの敗北は伝えられなかった。唯一上記のように参謀本部(陸軍)に対してのみ迅速に伝えられ、ミッドウェー海戦の実態については海軍内はもとより陸軍内でも情報統制がなされた。これは前陸相の畑俊六にさえも真相は伝えられていなかったほどである」(ウィキ)

日本天皇軍はアメリカ軍の物量で負けたとよく耳にする。それが通説になっているが、ミッドウェー海戦をしれば知るほど、そうではないと思いたくなる。この戦闘では軍事力や物量で圧倒的な有利であったのはなん連合艦隊の大日本帝国海軍である。ところが蓋を開けると、アメリカ太平洋艦隊が連合艦隊に壊滅的損害を与えた。この事実は何を物語っているのか。

山本五十六はアメリカをよく研究していたという。彼の本棚を埋めつくすアメリカに関する本。アメリカに駐在し、ハーバード大学に留学もしている。日本軍部のためにスパイ活動をしていたと容易に想像できるが、それ以外彼がそこで見たモノや学んだモノはいったいなんなのか知りたいものだ。真珠湾奇襲攻撃を決行し、日米開戦を始めた。日米交渉をしている最中で、真珠湾攻撃前の時点ではいくらでも日米交戦を回避できたのである。

以下のニュースが教えるように当時のルーズベルト大統領は日本と交戦する意思はなかったことを伺わせる。
****
【外交文書公開】
「ルーズベルト親電」伝達遅れ、GHQ徹底調査
2013.3.7 12:50産経

◇◇ルーズベルト親電 日米開戦直前に昭和天皇に宛てた親電で、日本に和平を呼びかける一方、日本軍の仏印からの全面撤退を要求する内容。日本時間12月7日正午、東京電報局に到着。グルー駐日米大使に配達されたのは10時間以上遅れの同日午後10時半だった。親電は8日午前0時半にグルー大使から東郷茂徳外相に手渡され、東條英機首相が同2時半に昭和天皇に親電全文を読み上げた。◇◇

 外務省は7日、昭和16年の真珠湾攻撃直前にルーズベルト大統領が昭和天皇に宛てた親電の伝達が遅れた経緯に関する連合国軍総司令部(GHQ)国際検察局による調査実態の記録を含む外交文書ファイル72冊を公開した。国際検察局が終戦後、外務省担当者らに事情聴取を行い、詳細な経緯を調査していたことなどが明らかになった。

 外務省が作成した昭和21年8月1日付の文書によると、国際検察局は親電が早期に届けられれば戦争回避が可能だったと認識しており、開戦当時の東郷茂徳外相が伝達を遅らせたとして開戦責任の証拠固めをしたと分析している。
1/2

365凡人:2021/04/21(水) 08:39:58 ID:GkhSRDuE0
 ルーズベルト親電をめぐっては、平成16年に元ニュージーランド大使の井口武夫尚美学園大教授(当時)が、グルー駐日米大使に配達される前に東郷外相が解読していた可能性を指摘。親電の内容を受けて日米開戦の最後通告を修正したため、開戦通告は真珠湾攻撃の約1時間後になったとしている。国際検察局側の認識は井口氏の議論と重なっており、対米通告遅延の論争に一石を投じそうだ。

 国際検察局の職員2人は昭和21年8月1日、外務省の電信官2人を尋問した。国際検察局の2人は東郷外相の名前を出しながら、親電配達が遅れた経緯や、事前に外務省が解読した上で陸海軍に送付した事実の有無を質問した。電信官2人は「本件親電には何等関係がなかった」「斯かる事実ありたるを知らざる」と回答した。 

文書では聴取を受けた印象として、国際検察局側が「東郷外務大臣は親電を解読したものを事前に見ているに違いない。この電報が天皇陛下に渡されたならば戦争は避けることが出来た」と認識していると指摘。さらに「検事(ママ)局側の同大臣の開戦責任に関する証拠固めを目的とするものの如く観取せられた」と分析している。

 東郷外相は終戦後、極東軍事裁判でいわゆる「A級戦犯」として禁錮20年の刑を言い渡され、服役中の25年7月に死亡。53年10月、靖国神社に合祀(ごうし)された。
******

山本五十六は「短期決戦早期講和を目指していた」とあるが、いざ始まった全面戦争で、アメリカ政府が日本との講和を了承する理由が見つからない。真珠湾の奇襲攻撃(1941年12月8日未明、ハワイ時間12月7日)はアメリカ太平洋艦隊に大損傷を与えた。死者は2000人を超えた。海兵の多くが戦艦でぐっすり眠っているところを闇討ち攻撃され、銃をもたずして真珠湾の海に沈んでいった。アメリカ国民には屈辱的な大事件である。

それとよく比較されるのが、なんと2001年9月11日に起きたアメリカ同時多発テロ事件。ニューヨークの世界貿易センターがイスラム教過激派アルカイダのテロリストグループによって破壊された事件はまだ記録に新しい。同時に乗っ取った旅客機の数機でそのビルディングやペンタゴンに体当たりしたのだ。ビン・ラーディンがそのテロ攻撃を指示。その戦術は彼は日本の神風から学んだらしい。2000人を超える大勢の民間人が人命を失った。ブッシュ大統領は報復を誓い、イラク戦争を始めサダンフセインをトップの座から下ろし絞首刑で幕を閉じた。その後政権を取ったオバマ大統領はアメリカ同時多発テロ事件の本当の主犯であるビン・ラーディンを潜伏先のパキスタンで発見、外交そっちのけで秘密裡に少数の先鋭部隊を送り殺害に成功。

山本五十六はまったくアメリカを知らないも同然だ。アメリカに駐在し、ハーバード大学で何を学んだというのか?アメリカを本当に甘く見すぎている。アメリカ大統領が日本天皇軍の軍事力をそれほど高く評価していないのと対照的である。

真珠湾攻撃で、これほどアメリカ大統領やその国民を侮辱しておいて、講和を期待している山本五十六の頭はまったくいかれていると言ってよいであろう。一度戦争が始まったら、負けを意味する講和なんてない。アメリカ軍は報復のためにあらゆる手段を尽くすことが想像できる。

彼の発言から、天皇主義を尊び、日本の暴力団的頭脳の持ち主であることが分かる。戦前の日本では政治・経済・教育で、その考えが支配していたが、それを体現した日本軍人である。そんな教育で凝り固まった頭脳、限界がある頭脳ではアメリカの豊かさを支える教育、科学、技術力の本当の力が理解できないであろう。アメリカのイノベーションを生み出す自由な思考を生み出す地盤、優秀な人材が世界から集まるアメリカ。その底を流れる民主主義が何なのかさえ、まったく分からないでだろう。

山本五十六により「日本の為」という名目で、日米との開戦を余儀なくされる。その結果、日本が国として崩壊・破壊の憂き目にあった。日本人の命が大量に失われた。それは天皇兵だけではない。罪なき女性子供たちを含む民間人も大量に戦争の犠牲者となった。間違った人間やバカな人間が国や組織のトップに立つと、その国や組織はとんでもない運命を辿り、滅ぶ。山本五十六の教訓は決して忘れてはいけないと強く思うのである。

山本五十六が戦死して大分時が経つ。高崎経済大学は戦後の新制大学である。ところが、この大学運営を知れば知るほど、残念なことに、その教訓がまったく生かされていないことに気付く。笑。
2/2

366凡人:2021/05/09(日) 05:48:10 ID:GkhSRDuE0
高崎経済大学はただの就職訓練校、短大・商業高校レベル。

民主的な国家では世界的にみても、大学がよく扱う問題が人権問題であろう。それほど複雑で学際的要素をもち、高尚な大学レベルの思考が要求される。ところが高崎経済大学には人権問題を扱うキャパシティーがない。大学や教員の質が大学レベルに到達していないことの証明だろう。学生の質にも関係するが、大学とは無知な学生を教育・啓蒙することが使命の一つであるから、すべては大学の経営者や教員に最終的には責任が行く。この大学ではそれが問題にならないほど、大学が大学もどきなのである。

群馬の僻地では人権問題という複雑な問題を高い教育・教養の拠点である大学がやるべきなのに、カソリックのキリスト教団体が取り扱っていることが興味を引く。
******
2019年度人権文化セミナー連続講座・第4回

関東水平社の創立と終焉
~その歴史的背景を歩く〜

関東水平社は1923年3月23日群馬県太田町の電気館で創立大会をひらいた。これは全国水平社結成の一年後、群馬県水平社の創立大会も兼ねたものでした。大会には群馬、長野、千葉、茨城、埼玉、東京などから数千の人が集まりました。しかし 日中戦争開始後の1938年3月には関東水平社は解散しました。今回のセミナーで関東水平社の創立と終焉〜その歴史的背景を歩く〜というテーマで実施します。関東水平社結成からちょうど100年が経とうとしている今日、私たちの暮らしと社会を直視しつつ部落差別をなくしていく道筋についてフィールドワークを通して考えます。

日時:2020年3月28日(土) 10時30分〜16時45分
集合場所:東武鉄道伊勢崎線太田駅北口
集合時間:10時30分、またはカトリック太田教会へ直接おいでください、
開催協力:カトリック太田教会/部落解放同盟群馬県連合会
参加費: 2000円(車代込)定員:20人
*お弁当は各自ご持参ください
申し込み:
NCC部落差別問題委員会へ名前、 所属、住所、電話、メールを明記してメールで
nccbdic@gmaicomへお申し込みください。また faxは03-6302-1920です。

10:45 講演: 「関東水平社の結成と終焉」~その歴史的背景を歩く〜
     安田耕一さん (日本キリスト教団・部落解放センター常任運営委員)
場所:カトリック太田教会フランシスコ館(太田市東本町46-20)
12:40 フィールドワーク

〈車窓から関東水平社結成地・電気館跡地〉
①大光院…関東水平社解散地、大方丈、太田空襲犠牲者追悼碑見学
②八王子山… 中島飛行機地下工場跡見学
③長岡寺… 中国人捕虜受難碑見学
④須永地蔵…農民運動指導者見学〈須永好の記念碑・車窓から永唱寺〉
⑤太田市足尾銅山鉱毒資料室見学 〈丸木位里 俊作足尾鉱毒の図〉見学
15:55 ふりかえり 分かち合い(太田市学習文化センター)
16:45  終了/太田駅前で解散

主催:日本キリスト教協議会(NCC) 部落差別問題委員会

367凡人:2021/05/09(日) 05:50:03 ID:GkhSRDuE0
学問の質が問われる高崎経済大学。

大学は知の拠点である。それは疑う余地はない。大学は人なり。知力や教養の高い者が集まり、学問をする場所である。「少年よ、大志を抱け」と言った北海道大学のクラーク博士は敬虔なキリスト教信者であるが、大学生の可能性は上に無限大であることを示唆している。

ところが高崎経済大学のある群馬県は文化的にも大きな後進県である。上毛カルタを自慢しているが、それは教育の立場からみれば知的後進の象徴であることに、地元では気が付かないほど教育者の程度が低い。群馬県人としてよく使われる新島襄だが、東京で過ごし、育ち、さっさと群馬の家屋敷を売り払って、関西に転居し、同志社大学を創設したことは有名。なぜ群馬を捨てたのかその理由を分からないが、群馬を知れば知るほど新島襄が特別ではないことに気が付く。

群馬は後進県ゆえに、頭脳流出が激しい。

その地で生まれた高崎経済大学。群馬を象徴するかのように教育的に優れた大学教育者はいない。群馬の頂点にある進学校である高崎高校や前橋高校や高崎女子高校や前橋女子高校からの優秀層の大学進学者は高崎経済大学に入学しない。そう地元進学予備校の経営者も念をおしているビデオをみた。入試科目数と偏差値から、マーチではなくて、日東駒専レベルの高校生の大学受験の併願先として、高崎経済大学を勧める大学受験評論家のビデオも見た。

地元の国立大学である群馬大学とよく比較されるが、群馬大学は入学受験合格者の高校別数でそれらの進学校がトップを独占しているのが印象的。国立大学だから、高い確率でその合格者が入学すると思われる。一方高崎経済大学の場合は地元の中堅進学高校の合格者がトップを独占する。他県出身の受験者が多いが、その理由は受験必須科目数が少なく中期受験ができることで他の国公立大学と私立大学との併願がやり易く、また地方のいくつかの主要都市に受験会場を設けていることも大きい。でも合格しても入学率は国立大学よりも大分劣る。高崎経済大学の偏差値は医学部を除いて群馬大学の他の学部より高く表示されているが、受験の必須科目の数に注目すれば、群馬大学には偏差値では勝てないとみる。高崎経済大学の偏差値は私立大学と同じで、国立大学と比較する場合自慢できるものではない。私立大学も同様だが受験併願者が多く、受かっても入学しない受験生が多ければ多いほど、偏差値はまがい物である。

国際学科など作ったのはいいが、大学がまったくグローバル思考ができないことにいつも驚かされる。その専任教員のほとんどが日本人、学歴からネイティブに通じる英語で果たして講義ができるのか疑いたくなる。ましてや学生が理解できるのか。

368凡人:2021/05/09(日) 21:45:40 ID:GkhSRDuE0
高崎経済大学は大学か?

簡単に言うと、いかれた歴史をもち、思想統制に忙しく、悪の伝統や古い悪魔に媚びている高崎経済大学には一部の例外を除いて、まともな教員や学生が集まらない。地域の活性化を目指した地域政策学部や人々の生活を豊かにする筈の経済学部があるにもかかわらず、群馬地元の市町村や群の財政悪化、過疎化、少子化、人口の流出の深刻化は止まらない。その流れを止める有効な対策を一切生み出せないで、ただ事後の状況のありきたりの分析に終始。西洋文化の批判はできるが、その充分な理解ができず、グローバル思考もままならない。ゆえに、日本の置かれている現実がますます悪化していることに気が付かない。

全国に先駆けて生まれた地域政策学部は生まれた当時は大きな期待が持たれたが、いまはまったく当時の輝きは存在しない。たとえば高崎市に隣接する富岡市の地域政策。深くかかわっているのはいいが、その自治体の将来を考えるはずなのに、過去の遺物である製糸工場のユネスコ遺産登録のただの応援団役ではあるが、肝心の学問的分析である、ユネスコ登録後のまちの将来やユネスコ登録の負の効果がまったく読めず、その地域政策学部の知的学問的レベルや無責任さを大いに全国に知らしめている高崎経済大学。この大学は大学の現体制を築いた前学長・三潴信吾と南方で玉砕した高崎歩兵15連隊、中曽根康弘や、それに含めて日本壊滅の瀬戸際までもっていった大平洋戦争で、その日米開戦を断行した山本五十六の幽霊に芯まで取りつかれている。笑い。

370凡人:2021/05/09(日) 23:51:52 ID:GkhSRDuE0
公立大学の戦国時代での高崎経済大学の将来。

大学は人なり。優秀な人材が集まる大学ほど、全国で高く評価されると同時に、将来にかけても高い評価が維持でき、大学の将来も明るい。逆にいうと、優秀な人材が入学しない大学は以前にどんなに高く評価されていても、それを長く維持することができない。将来は暗いといいたい。それは商業高校の歴史がよい例であろう。過去の商業高校は東大にも進学する非常に優秀な生徒が入学していたが、現在では普通高校、特に大学進学高校にその地位は固まり、大きな格差がつけられている。現在の商業高校は存続はするものの生徒の偏差値も低く、過去の栄光はまったく見られない。

優秀な人材が毎年継続して入学してくれば、その大学は学部と大学院を含め、栄え、安泰であるが、大学間競争が激しくなると、大学経営陣の手腕が大きく問われ、勝ち組と負け組が時間を経るごとに明確になってくる。

昔から国公立大学志向が強いし、将来も同じ傾向であると信じるが、高崎経済大学は市立の公立大学。現在の人材・資源また格の上でも国立大学には勝てない。ーそんな中にあって国立大学を超える公立大学がある。秋田県にある国際教養大学や福島県の会津大学であるー。なにせ公立大学そのものの数が著しく少なかった過去なら、高崎経済大学も優秀な人材が入学する可能性があったが、こうも全国の地方に同じような学部学科の公立大学が乱立してくると、高崎経済大学に遠距離から入学する価値が半減する。ましてやこうも大学が悪名高く、思想・言論統制をし、反民主的で、優秀な教員も意図的に来ない大学では尚更だ。大学経営者や教職員や同窓会や後援会の幹部が前安倍晋三内閣のように、同じ思考能力の頭脳の持ち主一色になり、案の定将来も見えず、危機感すら感じないであろう。

*****
2021年度新学部開設 | 島根県立大学 浜田キャンパスhttps://hamada.u-shimane.ac.jp › shin...·
Mar 22, 2021 — 地域政策学部 地域政策学科 地域経済経営コース. 募集人員:45名.
*******
島根)県立大学長が構想発表、21年から2学部に
2018年3月14日 3時00分礒部修作、朝日

 県立大の清原正義学長は13日の定例会見で、浜田キャンパス(浜田市)の1学部1学科を2021年4月から2学部5学科に改編する構想を明らかにした。

 浜田キャンパスには現在、総合政策学部の総合政策学科(定員は1学年220人)がある。構想では、これを地域政策学部(地域経済経営学科、地域公共学科、地域活性学科)と国際関係学部(国際関係学科、国際コミュニケーション学科)に改編する(名称はいずれも仮称)。定員は各学科とも45人で計225人。

 改編は地域貢献を強めるのが狙い。地域公共学科は地方公務員を養成し、地域活性学科はまちづくりや地域興しを研究する人材、国際コミュニケーション学科は地域の情報を英語など外国語で発信できる人材を育てる。

371凡人:2021/11/30(火) 17:27:29 ID:yUHee8IM0
アメリカ便り)毎日がまた世界が目まぐるしく動いている。日々が忙しいの一言。久しぶりに投稿する。昔はアジアといえば日本が真っ先にあがったが、今では経済や映画やその他芸能界のアメリカで中国や韓国が力を伸ばしていることがわかる。テレビやスマートフォンやコンピューターの部品を含め、安い物から高価な物までを含め、生産する技術力や生産力をつけている。世界が持つ車や精密機械への日本の高い評価は揺るぎないものに見えるが、その保証はない。昔の日本がそうであったように、今の中国は昔の日本を習っているかのようだ。今のままでは日本の将来は分かりきっている。将来が全く見えない高経大を出すまでもない。東京大を筆頭にする大学群も含まれるだろう。東京オリンピック2020の閉会式をテレビで見たが、アートも演出も何もかもアイデア不足でがっかり。いまの日本文化の低迷をそのまま象徴するかのよう。世界が愛する日本アニメが日本文化を代表すべきなのに、死んだ過去の文化を今だ過大評価する時代錯誤の、盲目の日本を見た。

コロナが勃発する以前はUCLAのキャンパスに徘徊していたが、今はUSCに出没して興味ある大学情報を、主に学生から聞いている。

学部生やそれと同じぐらい院生と出会っている。ときたまPHDを目指して勉強している学生もいる。アジア系の学生では中国、インドからの留学生男女に、アメリカ人学生に混じって会う機会が多くある。台湾出身の中国系だけでも100人を超えると台湾サークルのスタッフ学生の話だ。彼らのほとんどがコンピュータ専攻、次にエレクトリック・エンジニアリング専攻、その次ビジネス(ファイナンシャル・アカウント・マーケティング)、経済学そして、たまにコミュニケーション専攻。記憶に残るのが、ニューロサイエンスを学んでいるというインドからの女子留学生。すでにインドで医者をしていると言い、いまは医療の領域を広げるために大学院で学んでいるという。またコンピュータ専攻で、どこの大学院に行くかで悩んでいる中国留学生に会った。叔父がMIT卒で親父が北京大学卒なので顔が立たないらしい。カーネギーメロン大学がコンピューター領域ではトップと言い、そこに行きたいと将来を語った。また興味をそそったのはは一年間大阪大学で交換留学生だったという北京大学卒の中国女子留学生の院生だ。彼女はコミュニケーション専攻である。日本語は残念ながら忘れている。またこちらも中国からの女子留学生。ミュージック専攻。ニューヨークのジュリアード音楽院で4年間を過ごしたといっていた。彼女はバイオリンを大事そうに携帯していた。話を元にもどすが、次に多く会う学生は留学生、またはアメリカ生まれの韓国系。とにかく日本からの留学生がUCLA同様、少ないことに気が付く。USCの他国の留学生もそれを認めている。世界で、意外に多い日本人人口からすれば特筆に値する。ベトナム系やフィリピン系、インドネシア系のアメリカ育ちにも会ったが、それらのグループに入れたくなる頭数が日本人留学生だ。日本語が少し話せても、片親だけ日本人のアメリカ生まれや、日本以外の留学生もいた。記憶に残っているのは東京の目黒区に住み、聖心女子高校に通っていたという英語べらべらの女子学生。今は家族とアメリカ住まいだ。日本人の院生にはまだ会っていない。
1の2

372凡人:2021/11/30(火) 17:32:35 ID:yUHee8IM0
USCはフィルムや音楽が特に有名。映画学部の良さはUCLAの学生さえ認めていた。音楽学部はグーグルでの大学のランキングでその質の高さを後で知った。コミュニケーションもいいと念を押す、それを専攻するUSCのアメリカ生まれの学生たちにも会った。ここのミュージック専攻の学生は話をしていても面白い。なにかUCLAの学生を思わせる態度が、ランキングを知る前から気付いていたが、あとで納得した。

歯科学部でコスメティックスを勉強している歯科医もいた。プリメドもいた。ロースクールを目指すアメリカ人や留学生の学部生にも何人も会った。

ヨーロッパや中東の海外留学生にも会う。スウェーデン、イギリス、スペイン、イタリア、ドイツ、トルコ、パキスタン、イラン。フィルムやビジネスやコンピューター専攻。アフリカではセネガル、モロッコからの留学生にも会った。

アメリカ人はどこから来るか?当然大学の近くに実家がある学生も数人に会った。サンフランシスコからも多い。ニューヨーク州クウィーン、コネチカット州、マサチューセッツ州、ペンシルベニア州ピッツバーグ市、フロリダ州、ワシントンDC、イリノイ州シカゴ市、ワシントン州シアトル市、テキサス州ダラス市・ヒューストン市・オースティン市、ジョージア州、テネシー州ナッシュビルなどなど。

中国の留学生は卒業後ほとんどが自国に戻り、職を得るという。インドの留学生はアメリカで職を得るのが主である。UCLAで見てきたように、学費を会社払いや国費で留学し、帰国後の日本での生活が十分に保証された東大卒の院生が結構いた事実も忘れてはならない。記事で読むような昔のような国作りを目指すハングリーな精神の日本人留学生には会っていない。

次世代を担うこれら学生たち。彼らが社会に出て、活躍する頃には日本は一体どうなっているのでしょうかとふと思う。
2の2

373凡人:2021/12/01(水) 19:26:46 ID:yUHee8IM0
カルト大学の高経大を象徴する大学直轄の応援団。その応援団長が決まったそうな。よかったね。全学部生(ほんの少しの院生たち)の学生の代表になる高崎経済大学のシステムは他の大学に見ないものがある。ケントギルバートのモルモン教がなぜにカルト宗教と呼ばれているかその理由を知ってますか。高崎経済大学をカルト大学と読んでも一向に差し支えない理由があるのです。大学運営組織も、文殊の知恵で運営というよりも、偏向した少数の者がたやすくコントロールできる体制。民主主義を知らない教員にあって、教授会なんてあって無いような物であろう。笑い。
****
新しい応援団長(オフィシャルサイトより)

高崎経済大学直属応援団の新幹部が決定しました
高崎経済大学直属応援団所属の小林哲士さん(経済学部3年)が新しく応援団長に任命されました。また副団長として、同所属の山口航輝さん(経済学部2年)が任命されました。
新幹部の任期は、令和3年12月1日から令和4年11月30日までの1年間です。

375凡人:2021/12/01(水) 21:02:12 ID:yUHee8IM0
これは高経大初のベンチャー企業ですか。大学発ベンチャー企業の言葉が流行って、もうかれこれ10年以上経るのかな。その言葉をよく聞いていた者だが、今の日本の大学では成功しているのか、どんな状況だかまったく知らない。昆虫の粉末ですか?群馬では養蚕の桑に因んで、葉の粉末を使った食べ物が製品化し売り出した話は前に読んだが、その後の売れ行きはどうなのか知らない。もし売れ行きが順調ならばこの凡人は驚くだろう。昆虫を食材とする話は日本でも今の学生が生まれる前によく話題になった時期があったが、いまさらという感がある。消費者やマーケティングに無知な、しかも頭でっかちの大学生が始めたアイデアと分かる。そのアイデアは過去に、すでに多くの者が試したであろうと推測できる。だが採算が取れるようなアイデアではないことは容易にわかる。そのベンチャーは数年もてばいいし、いずれ消滅するであろう。美辞麗句の言葉を体裁よくたくさん並べても無駄である。買い手があっての商売である。コンシューマリズムという民主主義の原理が背後に一貫していることに気が付くべきである。

アメリカでは小学生や中学生の低学年の生徒が考案した小物が流行になり大きな利益を得て成功し、その利益の一部が病院とかに寄付なんていう記事を読むことがある。実学とは本来そういうものであろう。大学教育なんてまったく必要とは思わない。いま成功率の高い起業家に求められる技術はコンピューター技術、プログラミング技術であろう。現在の社会は情報革命が進み、コンピュータなしでは動かないからだ。誰もがスマートフォンを携帯している。昔なら考えもできなかった。そのスマートフォンは何を隠そうポケットサイズのコンピュータに他ならない。USCでデータサイエンスの院生によく会う。聞きなれない専攻だが、コンピュータ革命でよりその必要性が現実である。ステイーブ・ジョブはビジョナリーであって、プログラマーではないが、彼の相棒で仕事仲間にその天才がいた。マイクロソフトのビルゲイツもそうだった。iPhone用のゲーム作りで、大きなお金を稼いでる若いプログラマーにも出会うことがある。今の時代を大きく反映していると言えないだろうか。
****
高崎経済大学発ベンチャーFUTURENAUT株式会社が学内ラボを開設

〜持続可能な食の未来を創造する企業『FUTURENAUT株式会社』〜
 この度、高崎経済大学発ベンチャー第1号であるFUTURENAUT株式会社(代表取締役:地域政策研究科2年櫻井蓮さん)が、学内にラボを開設しました。
 高崎経済大学では、教員・学生が本学で得られた教育研究成果を活用して、起業した企業を“大学発ベンチャー"として認定しています。
 今後も、先端的な教育研究成果を社会に還元していくことを通じて、より良い未来の実現に貢献していきます。

376凡人:2021/12/01(水) 23:11:18 ID:yUHee8IM0
『実学』とは本来そういうものであろう。大学教育なんてまったく必要とは思わない。』
ーーー
次のように訂正:『実学』とは本来そういうものであろう。高崎経済大学のように『実学』を重視しているのならば大学レベルの教育なんてまったく必要とは思われない。
ーーー
高崎経済大学の特徴として『実学』という言葉を大学案内等によく使っているが、そのはっきりした定義を知りたいものだ。コミュニティーカレッジという言葉もよく使うが、アメリカでのコミュニティーカレッジは短大のことをさす。その短大では自動車修理工や美容師やその他、仕事に必要な資格が取れるクラスがたくさんある。また大学進学者も入学してくるが、それは4年制の大学が認めたクラスの必要単位数をとれば、成績に応じて4年制大学に編入することも普通に可能だからだ。多くの大学進学者は高校卒業と同時に4年制大学に入学するが、コミュニティーカレッジの授業料が割安のために、その短大で2年分の単位を取ってから、4年制の大学の3年次に編入する。そんな学生も結構いる。家庭の事情が大いに関係する。このことからも高崎経済大学は凡人が指摘するまでもなく、自ら短大レベルであることを認めているのである。笑い。

自らの地域主義を重んじ、コミュニティーカレッジと名乗る大学は高崎経済大学だけであろう。どこの著名な4年制大学が地域主義を掲げているのか知りたいものだ。反民主主義のこのカルト大学の運営者にあっては、大学の本来のあり方すら間違って解釈している。頭の中はいまだ4年制になる前の高崎市立短大時代のままである。4年制大学は最高学府であるため、建前はあくまでも、各界における将来の指導者養成機関。コミュニティー(こんなパッとしない小さな高崎市)の奉仕者ではないのである。百歩譲っても、現実に創立このかた高崎経済大学が頭脳で高崎市の発展に貢献したと言える確固とした証拠があるだろうか。大きな疑問である。笑い。

377凡人:2021/12/06(月) 16:45:32 ID:yUHee8IM0
高崎経済大学とは何か?
(高崎経済大学の別称ーーカルト大学・大学もどき大学・高崎市立4年制短期大学)

嘘とは言わないが、なんか言葉が踊っているまたは誇張して宙に浮いている文章に出くわす。実態と言葉がそぐわない記事のことだ。スポーツ新聞や中核派の新聞「前進」など実際手にしたことがあるが、スポーツ新聞なら娯楽として読み進めても、「前進」の記事なんかは大きな文字のタイトルは読むが、本文は読み続けることがとても困難である。一種独特の書き込みスタイルは鼻につんと来る。普通の人間が読んでも、肩がこらない程度に理解できるように、なぜ書けないのかいつも思っていた。まあカルト性のグループが書いた文章とはそんなものであろう。高崎経済大学をカルト大学と呼ぶ。いろいろな理由からだが、そこが書いたものは眉唾ものである。ハッキリ言って現実を果たしてきちんと理解しているのかさえ疑わしいものが数々ある。ゆえにこの大学の出版物なんてはじめっから読む気にさえならない。現代社会を賢く生き抜くために、忙しい毎日を余儀なくされ、時間管理が必要な人間ほど、なおさらである。時間を割くとしたら、そういう時間であろう。笑い。

最近の例で笑ったのは、『先端的な教育研究成果を社会に還元していくことを通じて、より良い未来の実現に貢献していきます。』と結んでいる高経大院生の言葉。なんだと思ったら、コオロギの昆虫の粉末を商品化した商売とした大学発のベンチャービジネスを指しているものだった。それが大学敷地内の一角に移転したという。その商品の売れ行きなんて、過去の例からも知れたもの。収入もままならないだろうから、この事業の維持継続・管理のために、税金や大学の金や人材が裏で大量に投入されていることは容易に推測される。やっていることのどこが「先端」を行っているのか訳がわからない。大笑。

それにしても高崎経済大学の院生の数がなんと少ないことか。これではミニチュア・ゴマ粒大学である。海外はおろか、日本でも入学希望者が少ないのだからしかたがない。この大学の教員のレベルややっていることの愚かさは凡人が特に言わなくても、すでには日本国内で知れ渡っている証拠であろうと強く思う。この大学院を終了した者は片手の指でも余る程、数人であるが、その就職先はどうなっているのか。群馬県内のみ。この大学はすでに終わっている感がある。

空虚感が漂う「高崎市への貢献」という言葉。

高崎市の製造業の特性がこうだとか、長野堰の歴史的役割がどうだとか。高経大の教員が地域科学研究所の研究と称して高崎市を研究している。地元の高校をはじめとした中学・小学校の教諭が郷里の研究をしているであろうのに、このカルト大学はそうした努力を蔑ろにして自ら行い、よって高崎市に貢献していると信じ切っている。

高経大では大学の管理の下で、採算がとれる筈もない喫茶店あすなろをまちなかで営業している。高崎市の公金がその店の管理維持費を賄いで運営していることはよく知られる。現役生は大学卒業の単位がもらえるために進んで喫茶店のスタッフになるのだが、その現役生のひとりひとりの意気込みの言葉を拾うと、「高崎市の発展のために頑張ります!」が圧倒的に多い。まず言いたいのは、なぜ高崎市のために頑張らなければならないのか。そのスタッフは高崎市出身はわずかで、ほとんどが市外や群馬県外出身で占めている。この大学に4年制大学としての授業料を払い、同窓会費を払ったのはいいが、その挙句高崎市のために働く?これが高崎経済大学の経大生の姿だ。この姿が高崎経済大学を象徴するかのように新聞記事になる。凡人だったら、大学に授業料を払ったのなら、他の大学生がうらやむほどの大学レベルの知識を得たいと願ってやまない。喫茶店の経験がしたかったら、バイトで喫茶店のウェイターでもやればよい。バイト代がもらえるだけでなく、採算がとれる喫茶店の経営とはどんなものか、現実の厳しさも含めて、いろいろ学べるというものだ。高崎市の自治体は派遣労働者の賃金節約に忙しいのか、頭脳労働ではなくてブルーカラーの労働力。それが高崎経済大学の中身であろう。
1の2

378凡人:2021/12/06(月) 16:46:50 ID:yUHee8IM0
大学レベルだったら、高崎市をどうしたら一流の都市にするかという目標もって、高崎市の貢献を手がけるだろう。諸外国を含めた様々な都市を様々な角度から研究して、その研究成果を元に高崎市の発展のために、飛躍できない領域を改革してゆく。大学レベルでの「地域科学」と呼ぶにふさわしい高崎市への知的貢献であると凡人は信じる。大学の頭脳で貢献するとはこのことである。高崎市より優れている都市は日本国内でさえ、ザラに存在している。小さな高崎市の限られた製造業の特性の研究にお金や人材を大量につぎ込んだところで、一体この自治体の発展の何に貢献するのか?歴史書はかけても、都市発展の処方箋は書けない。経済学や地域政策学とは歴史書を書くためにあるのではない。そういうものは地元にいる郷里研究者たちに任せればよい。大学の大きな役割とは将来への舵取りのための灯台である。高崎経済大学の愚かさは、動物の像を手探りしながら、感想を述べあっている大勢の目くら集団である。そればかりか運営者は反民主主義というイデオロギーに染まり、暗黒の大学の歴史を作り誇りにした懐古主義ブラック大学。

ほとんどの学生は滑り止めで入学してくる大学。受かっても入学せず、来年の入試に賭ける受験生もいるほど。学内はしらけが蔓延する中、カルト故に盲目の愛校心は一部学生たちに見られても、絶対多数派はプライドも持てず、嫌悪感に苛められて、民主主義の素晴らしさをも学ばずして卒業して去ってゆく。それ故に本当の愛校心などもてる卒業生は数が少ない。その証拠は同窓会のページをいつも見るたびに、そこに写っている卒業生たちの顔ぶれは少数でいつも限られた人たち。高経大は創立60周年を迎えた平成29(2017)年には卒業生が33,000人を超えた。だが到底それだけの卒業生がいるとは思えない。見すぼらしいの一言。また大学宛寄付金の額や大学を再訪する卒業生の数にも、愛校心は容赦なく反映されるだろう。その実際の数は知らないのでなんとも言えない。が凡人が憶測するに、もし愛校心が通常どおり高経大の大多数の卒業生に根付いているのであるとすればホームカミングデーの日やその他の行事には、その家族を含めなくても、卒業生だけで、その大学の比較的狭い敷地構内が軽く埋まるであろう。そうになっていますか?

同窓会をはじめとして、後援会、その他の役員たちやその参加者たち。いつもが少数の顔なじみたちで、すべては経営や運営や進行がされているように思えてならない。たとえば令和2年度の同窓会役員名簿。いつの間にか新たにいくつもの役職が加わっているではないか。役職のたらい回し?井上達之助、後藤紀雄、一文字雅晴、市川豊行が顧問。見覚えのある面々である。相談役にその他9人。会長、会長代行、副会長が10名(ここに応援団で有名な卒業生の名前が見える)、そして幹事が30名を超える。いったい変更の裏には何があったのか疑問が浮かぶ。いったいどれくらい元応援団の卒業生がそこにいるのかもとても気になる。

民主主義を信じない高崎経済大学の卒業生グループ集団である。悪の歴史を作ってきた影役者たち。学のある文化人や教育者や知識人や学生や庶民が世界で日本で、民主主義を叫ぶ中にあって、右翼的イデオロギーを実行・堅持し、反民主主義を実行する高経大卒業生たち。この大学の長い歴史が導く見すぼらしい同窓会がその結末である。笑い。
2の2

379凡人:2021/12/08(水) 15:15:42 ID:yUHee8IM0
別の視点から。
高崎経済大学とは何か?(高崎経済大学の別称ーーカルト大学・大学もどき大学・高崎市立4年制短期大・高崎市立4年制商業高校/就職予備校・高崎市の商店街を元気にする大学。)

もう読者には気付いている人もあろうかと思うが、高崎経済大学を大学つまり最高学府と考えると、とんでもない学校であると言ってきた。ところが高崎経済大学を地元商業高校や就職予備校やせいぜい短大とすればすべての謎が解ける。笑。商店街の店主たちが当時の右翼市長%住谷啓三郎氏%や地元政治家を巻き込んで、将来の高崎市商店街の仕事のために作ったのが高崎経済大学なのである。

%ウィキ『住谷 啓三郎(すみや けいざぶろう、1897年7月17日 - 1975年)は、日本の政治家。元高崎市長(1955年 - 1971年)。高崎市田町の荒物問屋の息子に生まれる。旧制高崎中学(現、群馬県立高崎高等学校)を経て、早稲田大学卒業。少壮実業家として高崎セロファン工場を起業する傍ら、井上房一郎や蠟山政道と高崎新人会を創設。1932年に高崎市議会議員に当選し、翌1933年に市議会議長に選ばれる。

1947年に行われた戦後最初の市長選に出馬するが、小島弘に敗れる。その後1955年の市長選に出馬して当選、以後1971年に落選するまで4期16年務める。 市長在任中には高崎短期大学を4年制の高崎経済大学に昇格させるのに尽力し、井上から群馬交響楽団の運営を引き受けると共に音楽センターを建設、工業団地や問屋団地の開発・整備に功績を残した。』%

高崎市は人口が現在、群馬県のトップである。その前は長い間前橋市が県下トップだった。そうなった理由は人口が流入してきて前橋市を超えたのではない。単に市町村合併によって人口が増えただけだ。そのトップになるかならないかでは群馬の政治的、商業的な重要課題であった。トップになったのはいいが、全国的にみても世界的にみても日本人や外人が住んで見たい都市ではないことは特筆。なぜ高崎市は人口が増えないのかが次に生まれてくる問題だからだ。空っ風はきついが、新幹線が通り、信越や北陸と人口過密の巨大都市・東京をつなぐ鉄道や道路のハブで、東京にも一時間以内で行ける。また工業地帯も広がり、家賃も比較的安く、雪や地震といった自然災害も少ないともなれば人口を惹きつけるには十分ではないか。ところがそうなっていない。

人口は文化的・教育的に三流・二流から一流に流れる。これは凡人がつくった指標であるが、高崎市は人口が群馬県の他市町村から流入する代わりに、多くの若い頭脳が東京やその他の大都市に毎年流れている。人口が帰ってくるのならよいが、そうになっていない。そのため人口増加が限りなくゼロに近い。笑

高崎市は群馬県の商都としての群馬県での絶大的経済力を背景に、いろいろなことをやっている精力的な町。たとえば高崎まつり、映画祭、音楽祭、高崎経済大学、マーチングフェス。だが文化度・教育度を他の都市と比べればその質や内容がとても気にかかる。

凡人はハリウッド映画の大ファン。インディーを含めてあらゆるジャンルをたくさん鑑賞する。そしてアカデミー賞が毎年開かれる会場の近くに住んでいるため、映画産業に携わる人たちと接することがあるし、垣間見ることがある。高崎の映画祭は日本映画が対象。だがこれだけは言えることは単に客集めが目的ではない。むしろ映画産業に携わる人たち、プロデューサーやデレクターや俳優女優たちばかりではないく、その映画産業に影日向なく働く人たちの、年の区切りとしてのお祝い感が漂うということだ。映画関係者のプライベートや公のパーティーの数々はアカデミー賞の授賞式が開かれる前から各所でやる。授賞式後もハリウッド界隈いろいろなところで私宅やレストランを借り切って、パーティーだらけ。関係者たちのお疲れ様という雰囲気やネットワーキングが伝わってくる。アカデミーの授賞式は当然映画業界のメイン行事であり、世界の映画ファンにむけて実況放映される。ノミネートされた映画の成績しだいで、今後の興行成績に、また俳優女優の名声や出演料に影響を及ぼすから大切であることには変わりないが、映画祭とはそういったたくさんのパーティーをも含めて、映画制作業界に携わるものが主催し、だから当然、投票も映画制作業界に携わるものによって行い、映画制作業界の人たちのためにやる行事だと知ったものだ。巷にたくさん存在する映画ファンとか映画評論家などの投票ではないのである。高崎の街の映画祭。それは結構なことだが、高崎は映画の街ではない。映画制作業界に職を得て生活している者はいても僅かだろう。有名人をたくさんのご褒美を用意して呼べば交通の便もいいことから会場にはやって来るし、その彼らを見たさに一般市民の客は市外から大勢集まるが、高崎の映画祭はそれ以上やそれ以下ではない。
1の3

380凡人:2021/12/08(水) 15:17:13 ID:yUHee8IM0
音楽の領域でいうと、群馬交響楽団を持ち、音楽の街を謳っている。ストリートミュージシャンを集めてストリート演奏で道行く人を楽しませるのは最近のこと。その他音楽祭やマーチングフェスを恒例行事に取り入れている。ところがその割には、毎年開かれる全国音楽コンクールに出場する高崎市からの参加者、小学・中学・高校・大学の結果は芳しくない。お金を使って、派手なことをやる割には中身がついていかない。テネシー州ナッシュビルとかテキサス州オースティン市は音楽で有名な街。音楽で職を得ている人たち、例えば成功した歌手やバンドをはじめとした人の多数が第2の故郷として絶大の尊敬を勝ち得ている街。そしてそこで成功すれば音楽家とアメリカ国内でも有名になれる街でもある。高崎市のように、ただお金で有名人を招いてのイメージ作りの街であるのとはまったく違う。それがここで言いたいポイントである。

また教育の領域ではどうか。ここで問題にしている高崎経済大学の登場である。日本の高校生、大学進学者の国公立大学の人気をうまく利用して、全国の主要都市に試験場を設けて学生をかき集めてくる戦略。オンラインで便利にアクセスできる、素敵な大学案内書を作り進学を目指す高校生に入学を勧誘している。閲覧したが、大学進学者が喜びそうなキャッチフレーズの数々が目に付く。ところが凡人のような現実を知っている者には眉唾もいいところ。そこに書かれている一つ一つの文字や言葉が疑問の対象になる。ほんの一部を紹介すると、たとえば実学の校風?グローバル?果たしてそこに書かれていることを鵜呑みにして良いものかと。極端な言い方を許してもらえば、経済学部もその新しくうまれた国際学科や地域政策学部や、その観光学科もみな客集めに使われている道具にすぎない。高崎市がお金を出して、高崎市をわっしょいするための道具なのだ。大学の運営資金の大部分は学生自らが払う授業料とその他の同窓会費等だから、高崎市にとってこんなに格安な、まちつくり道具はない。

大学の教育レベルは、すでに何度も書いているのでここでは繰り返さない。高崎市出身の政治家・中曽根康弘氏の右翼イデオロギー一色。現在の応援団を大学の直属にし、現行憲法を一切信じないで、戦前の憲法を学生に説いていた元5代高経大学長三潴信吾氏。暴力団幹部とも付き合いがあったその今は亡き三潴氏を、現在の高経大を作った人と尊敬を隠さない現在いる高経大の教職員たち。すごすぎる。最高学府としての知的なプライドは存在しないようである。
高経大の学歌を作った作詞・作曲家の明本京静氏もすごい。後で知ったが、中曽根康弘氏の作詞した「憲法改正の歌」(1956年)を作曲して日本コロンビアから出している。そんなこととはつゆ知らず。今は学歌を口ずさむことすらしない。笑い。

「憲法改正の歌」
1、鳴呼戦いに打ち破れ 敵の軍隊進駐す
平和民主の名の下に 占領憲法強制し
祖国の解体計りたり 時は終戦6ヶ月

2、占領軍は命令す 若しこの憲法用いずば
天皇の地位請け合わず 涙をのんで国民は
国の前途を憂いつつ マック憲法迎えたり

3、10年の時は永くして 自由は今や還りたり
我が憲法を打ち立てて 国の礎築くべき
歴史の責を果たさんと 決意は胸に満ち満てり

4、国を愛す真心を 自らたてて守るべき
自由と平和民主をば 我が憲法に刻むべき
原子時代に遅れざる 国の理想を刻まばや

5、この憲法のある限り 無条件降伏つづくなり
マック憲法守れるは マ元帥の下僕なり
祖国の運命拓く者 興国の意気挙げなばや
2の3

381凡人:2021/12/08(水) 15:21:12 ID:yUHee8IM0
ここで言いたいのは、高崎市はとうてい教育の街ではないことだ。前橋市にある国立法人大学の群馬大学は戦前からあった師範学校その他が、現在の大学の学部に引き継がれている。高崎経済大学は1952年開学した商経科のみの高崎市立短期大学を改組したとなっているが、戦後たったの4年間存在しただけ。大学が生まれる確固とした教育的地盤や歴史はないと言っていいだろう。そこで言えることは、ただ群馬大学のある前橋市に対抗するために政治的に無理やり作られた学校(大学と呼んでよいのかわからない。笑い)とだけである。

『短大から大学への移行に際しては、大井正に代表されるように、進歩的な教員が再任されず、事実上追放された。これにかわって、東京大学の元教授で、高崎経済大学初代学長となる田辺忠男、東宝争議時代、経営側としてストに強硬路線で対決した渡辺銕三、ILO日本代表をつとめた北岡寿逸の三教授を中心とした保守派の教授陣を迎えた。田辺は、戦前、東大の革新派として土方成美、橋爪明夫、難波田春夫らとともに知られ、大内兵衛、矢内原忠雄らのマルクス派、河合栄治郎、大河内一男、山田文雄らの純理派と角逐を繰り広げ、一時は辞表を提出した経緯を持つ。』ウィキ

短大の1年次生は、高経大の第2年次生に編入されました。高崎経済大学は、昭和35年3月、第1回卒業生は56人(高階勇輔)。

当時の市長は右翼政治家の住谷氏や戦争中大日本帝国海軍主計中尉に、戦後になって当時マスコミに青年将校とよばれた中曽根康弘氏が高崎市で健在していた当時、4年制大学の高崎経済大学として新たに出発する時点ですでに、学長をはじめとして教員の人事採用に大きく関与していたことが分かるものである。
3の3

382凡人:2021/12/08(水) 15:37:43 ID:yUHee8IM0
高崎経済大学と中島知久平(「高崎経済大学五十年史」より抜粋)

 1949年に群馬大学が前橋に設置され、商都・高崎市では当時近隣諸県にない経済学部を誘致しようとまず市立短期大学を1952年に設立し、5年後の大学昇格を目指したが、短大の蔵書数が大学設置基準を満たしていなかった。そこで、県議会図書室所蔵・中島文庫の一部を寄託してもらい、設置基準をクリアすることにした。

  中島文庫は中島知久平の蔵書であった。知久平が衆院議員になった昭和5年は、昭和恐慌下の経済政策の失敗や金権腐敗から国民の間で政党政治への不満が高まっていた。そこで、中島知久平は昭和6年に国政研究会、翌年には国家経済研究所を開設し、政治家・政党の政策能力を高めようとした。両機関はわが国初の民間シンクタンクであった。

 両機関では〈1〉政治・経済の調査研究、〈2〉欧米諸国で刊行された新刊書を購入し、専門の学者に要点を翻訳させ提出、〈3〉毎金曜日に嘱託学者が講師となり政治・経済問題をテーマとした講演会を開いた。嘱託学者は50人もいて、田辺忠男(東京帝国大学)、大西邦敏(早稲田大学)、猪谷善一(東京商科大学)がその中心であった。

蔵書類は約4万6000冊に達し、55年(昭和30年)に県議会図書室に寄贈された。1985年、県立図書館に移管。

 高崎経済大学の初代学長には田辺忠男が迎えられ、開学記念式典の講師は芦田均(元首相)と川北禎一(日本興業銀行頭取)であった。田辺忠男は知久平のブレーン、芦田均は国政研究会で研鑽(けんさん)を積んだ政治家、日本興業銀行は中島飛行機のメーンバンクであった。

383凡人:2021/12/13(月) 11:38:27 ID:nn/aNH/60
この高崎経済大学に地域政策学部をつくったのは大きな間違いである。

この学校(あえてそう呼ぶ、笑)は地域を発展させるどころか地域の停滞を招く。その理由は2点ある。

理由1.高崎経済大学には地域主義が理解できない。その元となる民主主義が分からない大学だからだ。コンパクトシティーが流行りだ。その発想は反民主主義的アイデアから来ていると強く思う。そこに日本の国家政治が反民主主義的傾向を帯びている背景がうかがわれる。地域政策はその扱う領域にもよるが、基本は地域住民の全員参加。特定の人の意見だけでなく住民全員の意見が尊重されなければならない。そこから地域に平等や自由や生まれ、大きな活気にもつながる。そこからでる様々な視点での意見交換が生まれ、それが増せば、それにより文殊の知恵の美徳が生まれるものだろう。全住民の参加だから結束力も強くなり、それによって初めて、決定されたプランや取り決めは住民に受け入れ易く、また住民からの協力も得られ易くなるものだ。つまり何が言いたいか。地域を発展させたかったら、民主主義を徹底実行せよということだ。ところが、この大学は反民主主義、権力主義を取り入れている特殊な学校。つまり上下関係を明確にし、地域政策は上からくる押しつけ制度という間違った、時代錯誤の態度が地域に大きなマイナスを産み出す。地域政策の成功すべきところが成功すら覚束ない結果になる。

理由2.高崎経済大学はすでにその無能ぶりを60年間の長きにわたり証明している学校だからだ。高崎経済大学は地域政策学部ができる前は経済学部の一学部大学であった。創立当初から「高崎市への貢献」を前面に打ち出して、もうこのかた60年の歳月が経っている。つまり、経済大学としての中心課題は高崎市への地域政策。その間の高崎市の発展はどうか。

高崎市は日本の他の多くの都市とくらべ地理的にとても恵まれた都市。巨大人口をもつ東京の都心の目と鼻の先、日本海側の諸都市を結ぶ鉄道網や道路網の重要なハブとしての機能を持ち、現在にいたる。雪や地震の天災も少なく、晴天が続く日が多く、人口が増える理由が他の諸都市とくらべより多く存在するが、それなのに人口の増加が横這い。その横這いは県内の各市町村からの人口流入があっても、その分人口流出があるということだ。だから群馬県全体の人口をとっても減少は止まらず深刻。高崎市にとっても将来にかけての商圏の減少は大きな心配事だろう。高崎市は他の地方諸都市と何の変哲も変わらない。日本の高度経済成長期は他都市と同様に人口増加を見たが、少子化時代を迎えた現在では他都市と同様、人口の横這いや減少が続いている。ただ減少度が少し鈍いだろう。だがここで注目すべきは少子化と言えども、人口が大きく増え続けている諸都市があるという現実だ。だから少子化をもって人口の横這いや減少がくると簡単に決めつけることができない。

現在の高崎市は数ある中核都市の一つである。また群馬トップの人口を有するが、それを可能にしたのは隣接する市や郡との合併。それによって前橋市の人口を超えたに過ぎない。高崎経済大学の貢献度を測るのは非常に難しい。なくてもあっても変わらないのが実情だろう。現在群馬県内では珍しい、高崎市のマンション建設ラッシュが生まれている。その背景には保守派ではない市長の誕生とともに、高崎駅周辺への積極的財政投資による一流総合体育館や一流コンサートホールやテニスコート建設とそれに付随するイベント誘致。市による駅西口の有力店舗をつなぐ歩道橋や駅東口からコンサートホールをつなぐ歩道橋の建設。それにより都市イメージがアップ。イオンの旗艦となる新店舗が駅の西口に生まれ、駅の東口には県の巨大コンベンションセンターの建設やデベロッパーによる高崎市のランドマークとなる高層の高級マンションの建設も大いに建設ラッシュに油を注いでいる。高崎経済大学が生まれて60年を超える歴史はあるが、高崎市をこれほど変貌させるきっかけはなかった。前にも言ったが、高崎市は地理的に恵まれた都市だ。つまり発展させようとすれば発展する筈の都市だ。高崎経済大学の過去60年間の貢献とは一体何なのか。この学校は事あるごとに市の貢献度を訴えて来た。その貢献度とは何なのか。それを誰か指摘できる人物はいるのだろうか。数ある地元の小中高や短大の先生方や生徒たちでも、その役は十分ではないのか。高崎経済大学の貢献度がなくてもそれほど変わらない高崎市がある。コロナ禍によりすべての経済、文化活動が鈍くなったとは言え、高崎市の最近の著しい変貌は民主主義を支える公選で選ばれた首長が良ければこうなるだろうというほんの一例だろうと確信する。

384凡人:2021/12/17(金) 15:33:13 ID:nn/aNH/60
高崎経済大学は教育界、国公立大学の恥。それはもとより、高崎の恥、群馬の恥、日本の恥、世界の恥。

あなたはアインシュタインのように世界の平和を希求しますか?民主主義を信じますか?また能力による男女間の平等を信じすか?福沢諭吉の「学問のすゝめ」の冒頭の言葉ー天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず 人間は生まれながらに平等であって、貴賤・上下の差別はないーを信じますか。つまり、不法に人の財産や生命を奪う革命思想も独裁政治も軍国主義も天皇主権主義もよくニュースや新聞の記事で耳にするが皆民主主義の敵だから、それらを否定することをも意味します。戦前は天皇のため、国のためという理由でどれだけの人が殺害されたことでしょうか。例えば著名な社会主義思想家やその家族らが疑いを吹っかけられ、ある思想を持つだけで憲兵に拉致、拷問や殺害された過去は消えません。日本ではそうした犯罪は戦後民主主義になっても問われない不気味な社会なのです。

高崎経済大学が尊敬して止まない高崎市の有力政治家に中曽根康弘氏がいました。侵略戦争に明け暮れ、天皇軍の生き残りで、戦時中はいま話題の従軍慰安婦に手を自ら染めました。自著にそれを自慢している箇所があり否定しようがありません。その生涯戦争の敗北を死ぬまで引きずって生きてきた人物です。原子力を将来にみて、地震が多い日本の各地に原子力発電所を普及させた人物でもあります。彼がいなければ福島に原発はなく、原発事故は防げたかもしれません。中曽根氏は長生きして、とても運が強いことは確かに認めます。彼のしたことの責任は一切問われないからです。同じ時代に生き、不運な田中角栄氏とまったく反対に見えます。そんな角栄氏に、なぜか人間的魅力を感じるのは凡人だけなのでしょうか。

ところで日本では社会に出ても我が物顔の東大卒や早大卒なので吐き気がします。筆記試験の出来を重視する日本社会ならではで、日本社会や経済を牛耳っているから仕方がないとはいえ。だから日本の天皇制さえきっちり守っていれば経済的にも我が身が安泰。だから保守主義者が多いってのももう一つの特徴だ。だが一歩日本の外に出て、その人物に目を向けると、本当の姿が浮かび上がる。「大学の世界ランキング」を発表しているのは一か所ではないが、どちらも、それでみるかぎりその理由が分かるというもの。東大卒も早大卒も世界で見れば、いかにもパッとしない。だから東大卒や早大卒には世界平和を乱す、ろくでもない人物を生み出すと言われても納得する。その「大学の世界ランキング」の信憑性がなかなかあるように思えてならない。高崎経済大学に関係するだけでも、そんな東大卒や早大卒がわんさかである。たとえば高崎経済大学の元学長三潴信吾氏。中曽根康弘氏はその代表格だ。笑
1の3

385凡人:2021/12/17(金) 15:35:03 ID:nn/aNH/60
元学長三潴信吾氏とはどういう学長か?いまの大学直属応援団を築いた人物。どんな憲法教授であったか国会討論での記録に書かれているので、そちらを参照。

第61回国会 衆議院 法務委員会 第19号 昭和44年6月6日
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=106105206X01919690606

天皇信奉者。現行憲法を一切認めていない。著書も内容が凄すぎる。戦前からの遺物教授である。その学長時代に暴力団・松葉会の幹部との関係がマスコミにすっぱ抜かれ、国会でも問われるほど。暴力団が学長室に出入りしていたというから仰天する。ここで注目するのは三潴氏の限りなく愛した天皇制と暴力団と応援団の関係がなかなか切り離せないということ。この高崎経済大学のすごさは、それが国会では問題になっても、大学内では問題にすらならないということ。そのスキャンダルが原因で退任、退職になることはない。それが高崎経済大学なのだ。それは昔の事でいまさらというお方がいるかもしれない。ではその後変わったのか。改善されたのか。とんでもない。それはまったく過去の出来事ではない。現在進行中なのである。たとえば50年を迎えた大学広報紙の特別号には編集責任者の現役・高崎経済大学教授が最大級の誉め言葉とともに、三潴信吾氏をたたえて、広報紙発刊第一号に掲載された、当時新学長になったばかりの三潴氏のあいさつ文を全文再掲載するという気の入れよう。この高崎経済大の過去や現役教員の頭がいかなるものかも分かるというものです。笑。今はない高崎ゆかりの歩兵第15連隊の栄誉を讃えて、自作自演の演舞でいまでも市民公開している高崎経済大学直属の応援団も不思議な存在。戦後生まれの学生が侵略戦争の手と足になって活躍した大日本帝国陸軍の歩兵連隊を高崎市ゆかりだからという理由で、戦後生まれの大学が、民主主義になった筈の高崎市で市民公開して演舞している。それを誰もおかしいと異議を唱えないのもまた不思議な話。たとえばドイツのある大学でナチスドイツの親衛隊を讃えて、ある学生団体が集会を開いたらどうか。すぐにニュースになり、抗議が世界中から殺到することであろう。高崎経済大学はどうか。プッ。この大学では大学という存在感があまりにもない。世界ランキングはもとより、誰も相手にしないのが実情であろうと強く思う。笑

「歩兵第15連隊とは、大日本帝国陸軍の歩兵連隊のひとつ。 西南戦争後の軍備拡張によって、群馬県高崎市にて創設された。 日清・日露戦争から、満洲・上海両事変、支那事変、太平洋戦争とほぼすべての戦役に参加。 終戦時はパラオにあった。ウィキ」

高崎経済大学は東南アジア中心に海外留学生が公立大のなかでは多いと記事で読むが、その留学生たちの存在すら薄い。なかなか優秀な人材は来ないのだろうと予想できる。たとえば比較に出すが、よく報道される香港の学生デモ。香港にある大学の学生たちが中国政府による人権や自由のはく奪を黙ってみていない。禁止されていても街で抗議デモを繰り返し、中国政府と対立する。それが卒業後の就職に悪影響がでることも中国警察にぼこぼこにされることが分かっていてもだ。それほど自由や人権のはく奪は無視できないのだ。それが理解できる頭脳がそこにある。それもそのはず香港にある大学群は世界ランキングでも東大に肩を並べている。またこの小さな香港島の大学群が数でも日本全体よりも多く、トップ100に世界ランキング入りをはたしているのも驚愕に値する。
2の3

386凡人:2021/12/17(金) 15:37:01 ID:nn/aNH/60
あなたは平和な社会を築くことは嫌いですか?隣国と仲良くすることは嫌いですか?それともあなたは戦争が好きですか?暴力団がすきですか?ヤクザやギャングが好きですか。そんなあなたにピッタリのこの動画を捧げます。

****
YouTube動画
群馬の暴力団事務所13
453,901 views Sep 3, 2021
https://youtu.be/DyJbRUE_nlY

鮪アンダーグラウンド
群馬県内の暴力団(ヤクザ)の事務所を13ヶ所ご紹介します。(※的屋を含む。)

群馬県[令和2年末現在]の構成員数は510名で、うち4割が稲川会、3割が松葉会、山口組と住吉会がそれぞれ1割で、このほか神戸山口組や絆会なども進出しています。

特に近年は、稲川会と住吉会、山口組、半グレが入り混じって度々衝突しています。TwitterやYouTubeに動画がアップされ、バズっていますね。

   目次
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
0:00 オープニング
0:22 前橋一家(稲川会)
0:39 前橋一家(稲川会)[跡地?]
0:57 寄居分家(的屋)
1:15 高橋組(山口組)
1:35 上州共和一家(稲川会)
1:52 大久保一家(松葉会)
2:12 浜田組(山口組)
2:33 岩崎組(稲川会)
2:59 大前田一家(住吉会)
3:16 田中一家(稲川会)
3:33 栗山一家(山口組)
4:02 寄居宗家(的屋)
4:28 江戸屋一家(稲川会)
4:34 エンディング

【その他、群馬県内の団体】
 [前橋市]細渕組/小田組
 [高崎市]新門宗家/荻野連合/龍侠会
 [富岡市]今村組
[みどり市]上州国定一家
 [桐生市]須永一家
[伊勢崎市]久保田組
 [太田市]幸竜会/晃竜会
 [館林市]板橋組
  [不詳]中島組/中野組/五町田/伴内
      古島組/堀越組/塚越総業/嬬恋
      富澤総業/富田組/小出総業/岡田組
      戸山興業/植田組/牧野/猪又
      田嶋組/石塚組/茂木総業/観音
      野村総業/高橋総業
3の3

387凡人:2021/12/17(金) 17:33:52 ID:nn/aNH/60
香港の学生デモと「圧殺の森」

香港の学生デモに触れたが、それについてもう一つ言いたいことがある。ビデオとはいえ、中国警察の暴力的逮捕で、学生デモに参加した女子学生を含めて多くの学生たちがけがをして、血を流している悲劇を目撃するほど悲惨なことはない。

高崎経済大学もかつては大学生らしい、または大学を大学と呼べる時期があった。それは「圧殺の森」という映画におさめられたりした一連の高崎経大生による学生デモだ。それを頂点とした学生による大学側への民主化要求運動。それには教職員も参加していた。以前にはまともな教員がいたのである。笑 ここ近年の香港の学生デモとは共通点がいくつもあることに気付く。あるビデオの光景には香港のデモ学生たちとそこの地元の暴力団・ヤクザ(あちらではなんと呼ぶのか知らない)とやりやっている映像。そこの暴力団は中国政府の肩を持ち、応援者として、学生デモを暴力で抑えようとしているのであった。それを見て、「圧殺の森」の先輩たちを思い起こす。

高崎経済大学での民主化運動のときには学生応援団員が大学側の手と足となって、デモ学生を抑えようとした。それもそのはず、当時は縁故裏口入学をも大学に要求する右翼市長もいるし、中曽根康弘氏は政界で活発、佐藤内閣に入閣。応援団を手塩に掛けた、天皇制万歳の三潴信吾氏が多分当時学生部長をしていたであろう、そんな大学側とその片棒をもつ学生応援団に対して学生がデモで民主化要求運動。暴力団も応援団も似たようなものである。そういうと応援団員は否定するだろうが、頭のいい学生だったら、そもそも暴力団と間違われる行動や突っ張り態度は一切取らないし、服装も髪型も身に着けはしない。これほんの常識。だいいち応援団の育て親の三潴氏は暴力団幹部と関係しているのでその境界線は限りなきゼロに近い。笑。そういうことで、つまり国や場所や時代が違っても、まったく同じことが起こっていることに目をみはる。それを目撃して、他人事ではない感情が湧き上がってくるものがあった。

388凡人:2021/12/23(木) 04:17:49 ID:nn/aNH/60
高崎市発展の足を引っ張る高崎経済大学。

高崎市はここ数年マンション建設ラッシュが続くという記事を読む。その建設は新幹線が通る高崎駅近辺に集中している。そのラッシュは以前にもあったようだが日本経済のバブルと時を同じにしていないところが大きな違いだろう。駅前は人気で、マンションを作ってもすぐ売れという。それによって市の人口が増えればまったく問題ないが、そうなっているのかとても気になるところ。もしもマンション購入が投機性を帯びていれば、建設ラッシュは長くは続かないからだ。

人口は三流二流都市から一流都市に流入すると前の投稿に書いた。その都市が一流か二流かは何によって測れるか?その都市を代表する大学機関を見るのが一番手っ取り早いと思う。アメリカのカリフォルニア州を代表する2大都市であるサンフランシスコ市とロサンゼルス市に例を取ろう。サンフランシスコ市には大学世界ランキングで遥か東大を凌ぐカリフォルニア州立バークレイ校やスタンフォード大学が近くに控えている。サンフランシスコがアメリカのモスクワと揶揄する人がいるぐらい、60年代に流行ったヒッピー文化を生み出すような、バークレイには進歩的な学生がたくさん集まることで知られている。また世界の各都市が目指すような、その郊外にシリコンバレーが生まれたのはまったくの偶然ではないと強く思う。

ロサンゼルス市には州立大のUCLAや学生数が少ないので巷では目立たないがカルテックというMITにも勝るとも劣らない私立のカリフォルニア工科大学が存在する。当然どれも東京大学よりも世界ランキングが上で、前にも話したがUCLAへの日本人留学生を知る限り、その学院生は多くが東大卒である。カルテックはロサンゼルス市内ではなく、LAのダウンタウンから車で20分もかからない郊外のパサデナ市に存在するが、ここでは便宜上含めている。随分前であるが、そのパサデナ市に住んでいた時に、唯一出会った工科大の日本人留学生は東大卒と言っていた。バークレイやUCLAにもノーベル賞授賞者は珍しくないが、カルテックに関係する卒業生や教員の過去のノーベル賞授賞者の数が半端ではない。二桁台である。アインシュタインがプリンストン大学に行く前に夏の短期間滞在した大学でもある。いまでも彼に職を与えなかったことを悔やんでいる大学である。もし記憶が正しければカリフォルニア州の経済力は他の国々の経済を比較しても世界7位だ。市税が高くて、有名な企業がテキサスなどの他の州へ工場を移す傾向があるが、それでも人口が増えている。だから家賃や生活費が軒並み上昇して止まらない。

では高崎市は何流?市立高崎経済大学で測れば四流、良くみても二流/三流止まりの都市だろう。70年以上経っても県内の自治体がまったく進歩していないことを証明する文句が書かれた上毛かるたを後生大事にしている、まるで中世都市を思い起こすようなそんな存在だ。毎年商業都市で稼いだお金を投入して、他から真似したいろいろな恒例集客イベントを行っている知る人ぞ知る都市だ。その催し物、例えば映画祭や音楽祭、マーチングフェスティバル、パスタコンテストなどなど、たくさんある。一見進歩的だが、まったくそうではない。共通点はほんの例外はあるとしても、高崎経済大学を象徴する反民主主義色の街だけあって、すべて税金を頼りにした市役所役人や商工会議所主導。主催者側の透明感はない。金の切れ目が縁の切れ目というように、金がなければ存続がままならず。ユニークさやアイデア足らず、それに規模や中身がイマイチだから、地方行事止まり。どれも世界どころか、日本一すらなれず、中途半端感が半端ではない。笑。

390凡人:2022/03/19(土) 10:27:01 ID:nlUuJDLI0
ウクライナの惨状を、毎日ニュースを最近買った55インチのスマートテレビでみている。

プーチン大統領のロシア侵攻は過去の大日本帝国の天皇軍が富国強兵を武器に、隣国の中国・朝鮮半島を侵攻したのを思わせる。世界第3位の戦力と核・水素爆弾爆弾を保有し、世界第2位の石油ガスの輸出国を誇るロシアにとって、ウクライナ奪取はシリアや2014年クリミア半島の奪取と同様乳飲み子の腕をひねるように簡単。世界によるサンクションを受けても、打撃は限られている。過去とどうように切り抜けられる。だいいち世界第二位の経済力をもった中国が無二の仲間である。ただただ世界は目を瞑るか、沈黙はするしかないとでも高をくくっていたに違いない。

スターリンをまねた、ヒットラー顔負けの残虐なロシアの独裁大統領がプーチン。元KGBのヤクザのドン。国内の政敵を次々と暗殺または獄中に送る。大統領選挙は事実上ただの見せかけ。ロシアには民主主義は存在しない。プロパガンダと富で国民を操っている。まるで、大戦前の天皇制下の日本を思わせる歴史的シナリオが展開されている。プーチンの頭脳的限界がつくりだした自らの政治生命の終わりを告げる序章である。

391凡人:2022/03/19(土) 10:30:03 ID:nlUuJDLI0
高崎経済大学はヤクザ大学。

暴力団もどきの低能によって大学が管理運営経営されているという意味。今は分からないが、当時高崎経済大学の学長三潴信吾氏が暴力団幹部と関係を持っていたことでも知られる大学。つまり暴力団幹部が学長室に出入りしていたというのである。だから、それほどかけ離れたことは言っていない。早稲田大学や東大出身の反主流・右翼思想家の教員たちに乗っ取られた高崎経済大学。平和憲法下に創設された大学。それなのに、平和憲法を無視、民主主義を全く解さないあるいは無視している大学。戦時中に従軍慰安婦制に大きく関わった右翼政治家・中曽根康弘氏の思想路線を堅持し誇っている大学。天皇軍の「高崎15連隊」を絶賛する応援団が高崎経済大学の象徴として君臨し、大学トップ幹部の支援や愛護を最大限に受けていることからもうかがわれる。その大学の体制の起源は学生部長や学長時代をへた三潴信吾氏の時代に戻る。

世界が希求する平和、団結を象徴するオリンピック。その夏と冬のオリンピックが、コロナ禍で例年になく去年に東京と今年北京で開かれ無事終わった(プレリンピックはロシア選手を排除して開催中)と思いきや、ロシアが隣国のウクライナに武力侵攻。ジョンレノンの世界平和を謳った「イマジン」が北京オリンピックの閉幕式に流れたのはなんともオリンピックに相応しいが、ロシアの武力侵攻を考えると皮肉にしか思えない。ウクライナ侵攻後、ある世界大会の体操競技で3位になったロシアの選手がロシア侵攻を支持を表明する服装で表彰台に上がったというニュースを見た。一位に輝いたのはウクライナ選手だそうだ。国を代表する運動選手というのは愛国心が強いのは分かるが、その行為から物事の正しさがまったく判断できない頭脳足らずをただ単に露呈している。運動選手というものはそんなものなのだろう。高崎経済大学がなぜ運動部に力を入れていることがわかる。ただ違うのはその成績がまったくさえないというだけであろう。笑。優秀な運動選手というものはそもそも政治に関しても常識は心得ているものである。内情はよくしらないが、安倍晋三首相からの国民栄誉賞を断った野球選手、鈴木イチロー氏もそんな一人であろう。高崎経済大学は例外はあるとしても、そういう頭のいい優秀な運動選手が入学しない大学でもある。

ー天皇軍が戦時中に隣国で為した悲惨な出来事が、戦後遠い昔になって尚、明らかになっている。死人にくちなしである。これはBBCが伝える新事実。この高崎経済大学の大学幹部の頭脳の中身が大きく問われるとはおもわないか?
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-47986990
https://www.bbc.com/news/world-australia-47796046

392凡人:2022/04/07(木) 16:29:02 ID:nlUuJDLI0
血に染まった(悪魔が宿る、脳みそがない)高崎経済大学。

プーチン大統領のロシア軍がアメリカの警告を無視してウクライナに武力侵攻。今も戦闘が繰り広げられて早2か月目を迎えるウクライナ戦争。局地戦争が世界に波紋を投げかける。侵攻ロシア軍はウクライナ兵士はもとより、一般市民を含め無差別に殺戮を繰り返しているニュースが写真ビデオ等でいち早く報道されている。病院、学校施設、団地や住宅地、避難所への無差別攻撃と破壊、市民への拷問や婦女子への強姦そして虐殺も証言されている。それらのニュースは忘れかけていた大日本帝国の天皇軍が隣国の朝鮮半島、中国大陸や南方アジアで犯した悲惨極まりない悪事の過去の歴史を再び呼び起こす。

直属高崎経済大学応援団が崇拝する高崎15連隊とは何ぞや?大日本帝国陸軍の歩兵連隊のひとつで、高崎で生まれた高崎15連隊。簡単にいえば大日本帝国の侵略戦争に、手と足になって戦った武力部隊。頭脳集団ではない。忠誠心や勇気が肝心。その命令がいかに非道であっても、ただ受けた命令を、忠実に実行する人間集団である。南方で玉砕。戦争前、戦争中に戦場で何を実際何をやったか証言がないため、詳しくは知らない。とはいえ、侵略戦争で天皇軍が中国大陸で中国人に対して為した行為はたくさんの記事や写真が残されているので、想像ができる。いま毎日ニュースで報道されている侵攻ロシア軍の為したウクライナ市民への戦争犯罪行為と重なって見えるのは私だけであろうか。そんな殺人集団を崇拝する大学がまさに高崎経済大学である。大学教育を受けるよりも自衛隊に入ったほうが似合っている学問能力レベルの大学進学志望の高校生が高崎はもとより、全国からたくさん入学してくるのであろうと推測する。笑い。

なおウクライナの戦争難民を両手を広げて受けているトップの国が隣国のポーランドである。そのポーランドにあるヴロツワフ経済大学(WUE)という公立大学との交換留学プログラムを数年前から発足させた高崎経済大学。なぜポーランド?高崎市の市役所とポーランドとの経済的交流が縁。民主主義を解せない能力レベルの高崎経済大学生たちとポーランド人学生たちとのグローバルな交流とは何ぞや。その意味ってなんだ。そしてそこに何を期待できるか?学問的にあまり期待しないほうがよい。ポーランドに限らず、高崎経済大学学生の留学体験記を覗いてみる機会があるが、学生のその知的能力を測るバロメーターとして大いに役立っている。笑い。

学生を非難しているのではない。60年を超える長い年月を経って、こんなにも優秀な学生にそっぽを向かれている大学、今の高崎経済大学にしてしまったのは過去や現在の大学経営者や教員たちだからだ。彼らが最大の原因であり、責任を大きく負う。いくらでも大学関係者は変えることができる(できた)にもかかわらず、それをやらない。イデオロギーにかたまって、現実が見えない明盲のグループ集団であると言わざるを得ないのである。

393凡人:2022/04/09(土) 13:14:51 ID:nlUuJDLI0
ウクライナ侵略戦争と圧殺の森

ソ連軍のウクライナ侵略戦争を見ていると高崎経済大学に民主化を掲げ大学改革を要求し、大学側と正面衝突した学生と教員の一連の自由化運動「圧殺の森」事件を思い起こす。

時間と空間や当事者に大きな違いがあるものの、大きな共通点を見る。ウクライナ民主主義国家とロシア独裁国家の対決。善と悪との戦い。未来と過去との戦い。それは民主化・自由化によって教育・文化・科学・産業の発展が期待できる未来と独裁による権力によるイデオロギー統制と自由が否定された過去との戦い。「圧殺の森」では民主化を要求した学生・教員側の願いは聞き入れられず、学生の大量退学でもって、一掃され鎮圧された。大学側の行動に反対した多くの教員たちは自主辞任した。そして現行の平和憲法を全面否定する三潴信吾体制が高崎経済学に確立した。この大学は先の創立60周年記念には、お酒。そして現在にいたっている。だが、今回のウクライナ戦争では戦力で絶対的不利なウクライナ。それでもアメリカを先頭に民主主義を信じる国の軍事援助で、ウクライナ側の全面的勝利を期待してやまない。

394凡人:2022/04/09(土) 14:10:47 ID:nlUuJDLI0
ウクライナ侵略戦争と圧殺の森

ソ連軍のウクライナ侵略戦争を見ていると高崎経済大学に民主化を掲げ大学改革を要求し、大学側と正面衝突した学生と教員の一連の自由化運動「圧殺の森」事件を思い起こす。

時間と空間や当事者に大きな違いがあるものの、大きな共通点を見る。ウクライナ民主主義国家とロシア独裁国家の対決。善と悪との戦い。未来と過去との戦い。それは民主化・自由化によって教育・文化・科学・産業の発展が期待できる未来と独裁による権力によるイデオロギー統制と自由が否定された過去との戦い。「圧殺の森」では民主化を要求した学生・教員側の願いは聞き入れられず、学生の大量退学でもって、一掃され鎮圧された。だがその学生運動は当時としては珍しいものであった。その学生運動がその後に続く、東大を含む日本の多くの著名大学の学生闘争に波及していった。大学運動に対して賛否の議論はある。民主主義を解さない学生がやる運動は過激派の餌食になる。そして暴力団顔負けの内ゲバに発展する。それはさておき、あくまでも高崎経済大学の当初の学生運動は大学の不当な処分や対応に直面する前は、純粋に民主化運動であったと確信する。そしてその後に続く学生運動の先駆けとして位置されていることは特筆されるべきであろう。高崎経済大学の民主化運動後、大学側の反応に反対した多くの教員たちは自主辞任した。それをもって現行の平和憲法を全面否定する三潴信吾の体制が揺るぎないものとして高崎経済学に築かれた。この大学の頭脳レベルを示すエピソードがある。創立60周年記念には「三扇」という大学名もレベルについたオリジナル日本酒が市販されたことが大きな自慢である。笑い。暴力団幹部と盃を交わした元学長の三潴信吾の笑顔がイメージとなって現れる。

今回のウクライナ戦争にはウクライナが勝たねばならない戦争である。ヤクザで嘘つきプーチンが指揮する独裁大国ロシア軍を打ち負かさねばならない戦争である。戦力で絶対的不利なウクライナ。罪なきウクライナの市民、女子供さえ、拷問・強姦・虐殺とその悪魔たちの手は容赦なく襲う。今は遠い過去であるが、南京虐殺を含め大日本帝国が送った天皇軍の凶悪さとまったく瓜二つなのに驚く。アメリカを先頭に民主主義を信じる国の軍事援助の元、ウクライナ側の全面的勝利を期待してやまない。

395凡人:2022/04/11(月) 18:58:03 ID:nlUuJDLI0
国際学術交流
国際的な学術交流の推進の為、海外の大学との国際シンポジウムの開催や共著の執筆などを実施しています。

令和3年度
共著の執筆
国際的な学術研究の成果として、ヴロツワフ経済大学(ポーランド)と本学教員の共著が出版されました。

《タイトル》
「Current Trends in the Global Economy, From the Perspective of Japanese and Polish Economists」
 edited by Bogusława Drelich-Skulska, Mami Hiraike Okawara
(出版元:Publishing House of Wroclaw University of Economics and Business 2021)

《本学教員の執筆テーマ》
・Recent trends of mega-regional integration and global value chain upgrading in the Asia-Pacific region(経済学部 教授 藤井 孝宗)
・Disciplines of industrial subsides: issues and directions for improvements in the changing world(経済学部 教授 梅島 修)
・Production network of the automobile industry in the Greater Mekong Sub-Region: a comparison to Europe(経済学部 教授 野崎 謙二)
・Comparing the roles of residents in the resort town of Karuizawa in Japan and residents on Martha’s Vineyard in the US(高崎経済大学 名誉教授 大河原 眞美)


令和元年度
国際シンポジウムの開催
・「世界的文脈からのネットワーク経済の新潮流:日本とポーランド」ヴロツワフ経済大学(ポーランド)【10月15日・ポーランド開催】
・「民生移管後のタイ:ビジネスにとって好機となるか」メーファールアン大学(タイ)【12月13日・日本開催】

       メーファールアン大学(タイ)
       メーファールアン大学(タイ)

平成30年度
国際シンポジウムの開催
・「アジアとヨーロッパの経済交流」ヴロツワフ経済大学(ポーランド)【7月3日・日本開催】

      ヴロツワフ経済大学(ポーランド)
      ヴロツワフ経済大学(ポーランド)

396凡人:2022/04/11(月) 19:15:01 ID:nlUuJDLI0
https://www.ue.wroc.pl/p/english/news/current_trends_in_the_global_economy_table_of_contents_and_intro.pdf

Contents
Introduction .......................................................................................................... 7
Part 1. Macroeconomic Trends in the Global Economy............................ 15
1. Recent trends of mega-regional integration and global value
chain upgrading in the Asia-Pacific region (Takamune Fuji).... 17
2. Disciplines of industrial subsidies: issues and directions for
improvements in the changing world (Osamu Umejima).......... 29
3. From cybersecurity to economic security – the EU and the
Polish perspective (Bogusława Drelich-Skulska, Paweł Brusiło) .. 73
References .............................................................................................. 105
Part 2. Challenges of Economic Cooperation – the Mesoeconomic
Perspective.................................................................................................... 115
4. Network markets: cooperation and competition shaped by
the network effect (Szymon Mazurek)........................................... 117
5. Production network of the automobile industry in the Greater
Mekong Sub-Region: a comparison to Europe (Kenji Nozaki).... 133
6. Industrial cooperation as a form of transfer of arms and
military equipment (Przemysław Skulski) .................................... 148
References .............................................................................................. 163
Part 3. Cultural Aspects of the Global Economic Phenomena ................ 167
7. Comparing the roles of residents in the resort town of
Karuizawa in Japan and residents on Martha’s Vineyard in
the US (Mami Hiraike Okawara)..................................................... 169
8. Communication issues related to the cultural diversity of
clusters (Anna H. Jankowiak).......................................................... 182
References .............................................................................................. 194
List of figures ........................................................................................................ 196
List of tables .......................................................................................................... 197

397凡人:2022/04/11(月) 19:17:45 ID:nlUuJDLI0
Introduction
Globalization is a multidimensional phenomenon concurrent with humankind’s
development over the last few decades, or even centuries, as some authors believe.
Nowadays, no area of our lives escapes the influence of globalization. The
introduction of the term ‘globalization’ in the economic domain is attributed to
T. Levitt, who conducted deliberations about the impact of new technologies on the
foundation of global markets of standardized goods, and the role of transnational
corporations in these processes. Levitt’s insights were presented in the article entitled
The Globalization of Markets1 published in 1983. Since then ‘globalization’ has become
one of the most frequently used terms in scientific literature and journalism.
This monograph – developed by Japanese and Polish researchers – primarily
focuses on the economic and cultural aspects of globalization, as these factors,
together with technological changes, constitute the basis for this process. It is worth
underlining that modern technologies were the inducement for creating new
foundations and additional incentives to explore the previously known motives for
the development of economic activity. Such technologies involve the production
technologies, the supply of services, and the various aspects, for instance those
related to transportation, communication, and data processing.
At the same time, it turned out that the permanent pursuit of profit maximization
carried out by numerous economic actors, including enterprises and individuals,
causes multiple distortions associated with globalization. This observation indicates
the necessity of some coordination of action rules on an international scale, lacking
in the current stage of the development of globalization.
However, in this author’s view, the development of globalization, despite the
disadvantages and distortions that it causes, is inevitable unless the world is
unexpectedly devastated by some contingency. Technological progress, together
with knowledge, gives us the following tools to overcome future obstacles and
accomplish new findings, even though the world economy may be temporarily
experiencing periods of the curtailment global integration curtailment, ‘black swans’
such as COVID-19.
This monograph aims to study and present selected challenges that arise from
globalization and discuss the above-mentioned issues from the macroeconomic or
mesoeconomic perspective and also considers the cultural aspects of the global
economic phenomena.
1 T. Levitt (1983), The globalization of markets, “Harvard Business Review” (May-June), pp. 92-102.

398凡人:2022/04/11(月) 19:22:47 ID:nlUuJDLI0
8 Introduction
The deliberations included in the monograph represent a broad spectrum of topics
that constitute a review of the current trends and phenomena in the global economy.
The perspective of the Polish and Japanese economists translates into the high
diversity of discussed subjects and reflects the multidimensional challenges that
occur in the today’s globalized world.
The first part includes three chapters that give a brief overview of macroeconomic
trends in the modern globalized economy. Like in Asia Pacific, some regions have
already become one of the world’s leading regions of economic growth and regional
economic integration. In this context, the author of the first chapter begins by
presenting a review of the modern trends of negotiations over free trade agreements
and regional trade agreements in the Asia-Pacific region, followed by a research and
literature review about the expansion of the Asia-Pacific global value chains. This
study explains the existence of the two substantial agreements that include
a structure established by the ASEAN and individual associated countries and the
Trans-Pacific Partnership (currently transformed into the Comprehensive and
Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership). Moreover, the study of global
value chain networks in this particular region shows that their development is
intertwined with the growing number of participating countries and continually
involves numerous small developing countries. However, it also finds little evidence
that participation in global value chains by the Asia-Pacific countries translates into
their economic growth.
The next chapter investigates the various aspects of disciplines on industrial
subsidies. In this study, the author examines the effectiveness and insufficiencies of
disciplines of the industrial subsidies in the present provisions of the WTO
Agreement on Subsidies and Countervailing Measures (the SCM Agreement). The
analysis is extended with suggestions aimed to strengthen the above-mentioned
disciplines, including potential solutions and forums to resume the disciplines’
effectiveness, based on what we have experienced in the last quarter of the century.
The last chapter in this part presents an overview of the other crucial global trend
that involves the changes and challenges in the area of cybersecurity. Firstly, the
authors described the evolution of the cybersecurity concept in the context of
economic security. The conducted analysis reveals that cyberspace security has
already become a substantial determinant of economic security, since the information
and communication technologies irreversibly change fundamental areas of human,
entrepreneurial and institutional activities. Furthermore, the role of cybersecurity
that constitutes economic security nowadays was investigated both on international
and national levels. The authors conducted two case studies of the EU and Polish
cybersecurity systems and strategic approaches, which then allowed to offer their
insights towards the diverse cybersecurity issues, and provide recommendations in
the field of cooperation between various stakeholders.

399凡人:2022/04/11(月) 19:26:36 ID:nlUuJDLI0
Introduction 9
As distinct from the previous part, the second part of the monograph discusses the
various aspects of the challenges of economic cooperation from the mesoeconomic
perspective, which involve analysing the changes at sectoral or industrial level that
differed from either micro or macroeconomic view.
The first chapter begins by examining the rising significance of relationships and
interactions between market participants, which lay the foundation of the network
market concept based on network structures and network effects. Moreover, the
author indicates the determinants of a company’s success in network markets,
including the dynamics of the growth of a network created or used by the enterprise.
In addition to these deliberations, the chapter outlines the other vital aspects of
network market phenomena such as the factors shaping a market player’s network
position, the changes in market participants’ behaviour under the influence of the
network effect, and the characteristics of the concept of the network good.
The discussion about the network markets and the forces and mechanisms that
determine them is followed by another challenge of economic cooperation at
mesoeconomic level. First, the chapter discusses the growing importance and
strength of an economic linkage between industrializing Vietnam, Cambodia, Lao
PDR, Myanmar, and the Greater Mekong Sub-region, potentially leading to the
formulation of the regional production network. The study investigated the structure
of the automobile industry’s production network in the Greater Mekong Sub-region
by implementing methods such as the Grubel and Lloyd index and the unit value
ratio of exports and imports to decide the types of division of labour in the process
of production. Additionally, this research was expanded with a comparative analysis
of the European and North American cases, which allowed the author to conclude
that the production fragmentation network in the Greater Mekong Sub-region is still
in the early development stage.
The last challenge, which is addressed in this part, involves discussing industrial
cooperation in the form of the transfer of arms and military equipment. The author
of this chapter underlines the significant role of industrial cooperation in international
business and its various forms such as strategic alliance, joint venture, licensing,
subcontracting, and teaming agreements. In this chapter, the author also examined
the forms of industrial cooperation in the defence industry from the perspective of
the international transfer of arms and military equipment, which allowed to
underline two groups of determinants that influence industrial cooperation in the
arms sector and its spectrum. Moreover, the author outlined the way of acting on the
part of government institutions and the arms sector’s functioning as the determinants
that set favourable conditions for industrial cooperation.
The selected issues regarding the cultural aspects of the global economic phenomena
aspects are discussed in the last part of the monograph. The first chapter begins with
a case study of Karuizawa, a summer resort in Japan, and the locally adopted

400凡人:2022/04/11(月) 19:27:38 ID:nlUuJDLI0
10 Introduction
residential strategies aiming to act in response to vital environmental protection issues.
This study gives an overview of the strategic approach that involves different
instruments implemented by Karuizawa decision-makers, including diverse tax rates,
management fees and prices addressed respectively to local residents and vacation
homeowners. It is worth emphasizing that this approach is based on the cooperation
of residents and non-residents. Furthermore, the author compares the Japanese resort
with Martha’s Vineyard, a US island, which represents the opposite approach, where
the local residents play a crucial role in the island’s environmental issues.
The final chapter of the monograph examines communication issues related to the
cultural diversity of clusters, starting with a presentation of crucial assumptions that
clusters are nowadays a specific combination of enterprises, science, and local
authorities, which is considered a determinant of innovation and competitiveness
growth involving associated companies and the hosting regions. Moreover, the
clusters stimulate the information flow and the exchange of experience and
knowledge between the participants. However, efficient communication may be
potentially disrupted since the involved companies originate from culturally diverse
regions and countries. This chapter aims to present these communication issues
related to the existence of cultural differences in clusters by giving the example of
the Toyota cluster – a Japanese cluster located in Poland.
The composition of the chapters reflects the complexity of tendencies that take place
in a globalized world economy. The presented deliberations, studies, conclusions,
and recommendations are the results of scientific research conducted by Polish and
Japanese economists. Moreover, this monograph could not be developed without the
international cooperation between researchers from the Asia-Pacific Research Centre
at the Wroclaw University of Economics and Business and the Takasaki City
University of Economics.
Being a mosaic of diverse research subjects, this book is dedicated to readers who
look for multidimensional insights into the modern trends and phenomena occurring
in the global economy. Considering the broad spectrum of the discussed issues, this
monograph is recommended to students of economics who want to acquire
knowledge about the selected tendencies, to researchers who would like to broaden
their knowledge in the area of current trends in the globalized world economy, as
well as entrepreneurs and business practitioners seeking information about the
cultural aspects of the global economic phenomena.
The authors of the introduction firmly believes that this monograph will provide
readers with valuable information about the events and trends observed in this
century and contribute to deepening the debate about the influence of selected
aspects of globalization on the modern world economy.
Bogusława Drelich-Skulska
Mami Hiraike Okawara

401凡人:2022/04/11(月) 19:29:55 ID:nlUuJDLI0
序論
グローバリゼーション(Globalization)とは、研究者の間でも指摘されているよう
に、この数十年、いや数世紀にも亘る人類の発展と共に生じた多次元の現象であ
る。今日、私たちの生活においてグローバリゼーションの影響から逃れられる分
野はない。経済分野における「グローバリゼーション」という用語は、セオド
ア・レビット氏によって導入された。レビット氏は、グローバル市場の規格品を
基盤にした新しいテクノロジーの影響、及びこれらのプロセスにおける多国籍企
業の役割について研究を重ねてきた。レビット氏の見解は、1983年に発行された
論文『The Globalization of Markets1
』で著されている。それ以来、「グローバ
リゼーション」は科学文献やジャーナリズムで最も頻繁に使用される用語の1つに
なったのである。
本書は、日本とポーランドの研究者によって作成され、主にグローバリゼーショ
ンの経済的および文化的側面に焦点を当てている。これらの要因は、科学技術の
変化とともに、このプロセスの基盤を構築している。現代科学技術が誘因となっ
て新しい基盤を構築し、さらに、経済活動の発展のための既知の動機を探究する
ための誘因となっていることは強調に価する。このような科学技術には、生産技
術、サービスの提供、そして、輸送、通信、データ処理関連などのさまざまな側
面も含まれている。
それらに加えて、企業や個人などの多くの経済主体による利潤最大化の永続的な
追求が、グローバリゼーションに関連する多様な歪みを引き起こすことが明らか
になった。この現象を熟視すると、現段階のグローバリゼーションの発展に欠け
ている、国際的な規模での行動規則の調整が必要であることがわかる。
しかしながら、グローバリゼーションの発展は、それが引き起こす不利な点や歪
みにもかかわらず、世界が何らかの不測の事態によって予期せずに破壊されない
限り、回避できないと我々は考える。世界経済が新型コロナウイルス感染症のよ
うな「ブラック・スワン」と呼ばれるグローバル統合の縮小時期を一時的に経験
したとしても、知識と科学技術の進歩は、将来の障害を克服し、新しい発見を達
成するための手段を人類に提供するのである。
本書は、グローバリゼーションから生じた課題を選んで提示し、研究し、そし
て、マクロ経済またはメゾ・エコノミックスの観点から上記の課題を論じ、さら
に世界経済現象の文化的側面を考察することを目的としている。
本書で書かれている論考は、世界経済の現在の動向と現象の再検討のために幅広
いテーマを扱っている。ポーランドと日本の経済学者の知見は、この本書の高度
な多様性を包含した論考へと形を変え、そして今日のグローバル化した世界で生
じる多次元の挑戦を映し出している。
1
T. Levitt (1983), The globalization of markets, “Harvard Business Review” (May-June), pp. 92-102.

402凡人:2022/04/11(月) 19:31:04 ID:nlUuJDLI0
12 Introduction
第一部には、現代のグローバル化された経済におけるマクロ経済の動向の概要を
簡明に解説する三つの章がある。アジア太平洋地域と同様に、一部の地域はすで
に経済成長と地域経済統合を世界的にリードする地域の1つになっている。これに
関連して、第1章では、まず、アジア太平洋地域における自由貿易協定と地域貿易
協定をめぐる交渉の現代傾向について批評し、次に、アジア太平洋のグローバ
ル・バリュー・チェーンの拡大に関する研究と関連文献の検証を行っている。本
研究は、ASEAN(東南アジア諸国連合)、個々の関連国、環太平洋パートナーシップ
協定(現在の環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定
〔CPTPP〕)によって築かれた構造を含む二つの実質的な協定を解説している。さ
らに、この特定の地域におけるグローバル・バリュー・チェーン・ネットワーク
の研究は、この地域の開発が参加国の増加と絡み合い、多数の発展途上国とも継
続的に関与していることを示している。しかし、アジア太平洋諸国によるグロー
バル・バリュー・チェーンへの参加が、参加国の経済成長に繋がるという証拠は
ほとんど見出せないのである。
次の章では、産業補助金に関する諸領域を多面的に検証する。この研究では、WTO
協定の一つである補助金及び相殺措置に関する協定(SCM協定)について、最近の
産業補助金に対する諸規律の効果と不十分性を考察する。そして、過去四半世紀
の我々の経験を踏まえ、SCM協定の規律を取り戻しさらに強化するための解決策や
そのためのフォーラムなどについて提案している。
第1部の最後の章では、サイバーセキュリティ分野における変革と挑戦を含む、
もう一つの重要な世界的動向について概観する。まず、経済的セキュリティの観
点からサイバーセキュリティ概念の進化について解説する。分析結果から、情報
通信技術は人間、起業家、および組織的活動の基本的な領域を不可逆的に変化さ
せるので、サイバースペースのセキュリティがすでに経済安全保障の実質的な決
定要因になっていることが明らかになった。さらに、今日の経済安全保障を構成
するサイバーセキュリティの役割について、国内外レベルで調査した。欧州連合
とポーランドのサイバーセキュリティシステム、および戦略的アプローチに関する
二つのケーススタディを実施し、さまざまなサイバーセキュリティ問題についての
知見を得ることができ、多様な利害関係者間の協力分野における提言を行った。
第2部は、第1部と異なって、メゾ・エコノミックスの観点から、経済協力の課題
のさまざまな側面について論じる。これには、ミクロ経済やマクロ経済の観点と
は異なるセクターや産業レベルでの変化の分析が含まれる。
第2部の最初の章では、まず、市場参加者間の関係と相互作用の高まる重要性に
ついて検証している。これは、ネットワーク構造とネットワーク効果に基づくネ
ットワーク市場概念の基礎を構築するものである。さらに、企業が作り出し、
利用するネットワーク成長の力学を含む、ネットワーク市場での企業の成功の決
定要因についても述べている。これらの考察に加え、本章では、市場プレーヤー
のネットワークポジションの形成要因、ネットワーク効果の影響下での市場参加
者の行動変化、ネットワークグッズ概念の特徴など、ネットワーク市場現象につ
いて他の重要な側面も概説している。

403凡人:2022/04/11(月) 19:32:53 ID:nlUuJDLI0
Introduction 13
ネットワークの形成、及びそれを決定づける要因についての論考の章の後に、
メゾ・エコノミックスの概念からの経済協力についての取り組みの研究の章が二
つ続く。その一つ目の章では、拡大メコン地域において工業化が進むベトナム、
カンボジア、ラオス、ミャンマーといった後発アセアンにおける経済連携が強化
され、生産ネットワークの形成に向かっている点について議論している。ここで
は、自動車産業における地域内での生産分業について分析している。具体的に
は、Grubel and Lloyd 指数や輸出入単価比較の手法を用いて垂直的生産分業が見ら
れることを検証しており、拡大メコン地域においてフラグメンテーション・モデ
ルが当てはまりつつあることを示している。さらに、本研究では同様の分析をヨ
ーロッパ及び北米でも行い、比較分析の結果拡大メコン地域における生産分業
は、初期的な段階であることを明らかにしている。
二つ目の章では、武器や軍装備品の移転という形態での産業協力について考察し
ている。本研究では、国際ビジネスとその多様な形態(戦略的提携、合弁事業、
ライセンス供与、下請け契約、チーム契約など)における産業協力の重要性を強
調している。また、武器と軍装備品の国際移転の観点から防衛産業における産業
協力の在り方を検証している。それにより、武器部門とその範囲における産業協
力に影響を与える2つのグループの決定要因が明らかになった。さらに、経済協
力に向けて好ましい条件を整える決定要因として、政府機関側の対応と武器部門
の機能についても解説している。
本書の最終部となる第3部では、世界経済現象の文化的側面に注目したテーマでの
論考が集められている。最初の章は、日本の有名な避暑地の軽井沢のケーススタ
ディで、自然環境保護に向けた住民の取り組みを取り上げている。別荘住民と町
民という異なる住民層に対して、異なる固定資産税の算出方法、管理費、住居表
示などが軽井沢町で行われていることを指摘して、この二つの異なった住民層の
意識の共有と協働が町の自然環境保護対策に重要であると論じている。さらに、本
研究では、軽井沢町を米国の屈指の避暑地のマーサズ・ビンニャード島と比較し、
島の環境問題において島民が重要な役割を果たしている点に注目して、島民主体
の環境保護対策を紹介している。
第3部だけでなく本書の最終章となる本章では、クラスターの文化的多様性に関連
するコミュニケーションの課題について考察している。まず、クラスターは、
今日では企業、科学、地方自治体からなる特定の組み合わせであり、関連会社や
それらの受け入れ地域を巻き込むイノベーションと競争力の成長を決定づける要
因と見なされている。さらに、クラスターは、情報の流れと参加者間の経験のや
りとりの刺激剤となっている。しかしながら、クラスターの企業は文化的に多様
な国や地域に源を発するため、効果的なコミュニケーションに障害をきたす可能
性は十分ある。本章のねらいは、ポーランドにある日本のクラスターであるトヨ
タ及びその関連産業の事例を取り上げて、クラスター内の文化のさまざまな違い
に起因するコミュニケーションの課題を提示することにある。
本書の多様な内容の章構成は、グローバル化された世界経済で生じる傾向の複雑
さを映し出している。本書の成果となった考察、調査研究、研究結果、提言は、

404凡人:2022/04/11(月) 19:33:59 ID:nlUuJDLI0
14 Introduction
ポーランドと日本の経済学者によって行われた学術的研究の賜物である。そし
て、本書は、ヴロツワフ経済大学の国際ビジネス学部と高崎経済大学の研究者の
国際的な協力があってこそ出版の運びとなったのである。
多くの研究課題を包含した本書は、世界経済で今起きている動きと出来事につい
ての多次元研究に意欲をもった読者に適している。また、本書で検証された広範
囲に亘る課題から、本書は、それらについて知識を得たい経済学の学生、グロー
バル化された世界経済の現在の流れについての知識を広げたい研究者、世界経済
現象の文化的側面についての情報を求める起業家や実務家にも推奨される。
序論を締めるにあたり、本書が、読者に対して今世紀に見聞きした事象と傾向に
ついての貴重な情報を提供し、現代の世界経済のグローバリゼーションにおける
重要な事象の与える影響や効果についての議論を深めるきっかけになると強く確
信している。
Bogusława Drelich-Skulska
Mami Hiraike Okawara

405凡人:2022/04/11(月) 19:35:16 ID:nlUuJDLI0
高崎経済大学はプーチン大学。(敬称略)

ウクライナ戦争から学ぶもの。

20世紀型の戦争をするロシア軍と21世紀型で対抗するウクライナ軍。反・非民主主義国家と民主主義国家との戦い。悪と善の戦い。それはまるで、第2次大戦中に全面戦争した日本とアメリカのミッドウェイ海戦を思い出す。強大な海軍を誇った当時の大日本帝国が総力で戦いに向かい、だれも勝利を疑わなかった。アメリカ海軍は物量でまったく劣っていたからだ。そんなアメリカ海軍がミッドウェイ沖で、大日本帝国の主力艦隊を壊滅させたのである。遅かれ早かれ、日本の敗戦はすでに石に書き込まれていた。ただそれによって日本の敗戦が早まった。それがミッドウェイ海戦であった。

民主主義は権力乱用の制限、平等と公正な競争が保つ。民主社会では社会に貢献する優秀な者が正しく評価され、その貢献度によってその恩恵を受ける。それが長く継続され、歴史がつくられる。その下での学問、科学、教育においては、いろいろな意見が尊重され、競合し、検証され、評価され、さらなる発展を可能にする。

民主主義とは社会の喧噪をなくす政治形態ではない。むしろ許容する社会である。物事の是非をめぐって、自由に発言が許されるため、大きな喧噪が生まれるのは当然。その喧噪を通して、正しさが決められる政治形態と言える。参加者の多数決で議事が決議されるために、常に絶対的に正しいとは限らない。それでも民主主義下では正しさや公正さは独裁政治よりも遥かに正当性で優れている。そしてサステイナビリティを保証する。独裁政治においては独裁者の先見性や能力技能や知識次第で、上手くゆく場合もあるが、それはむしろまれ。有権者の大多数から選ばれていないために、独裁政治では能力に大きな疑問があるものが権力者になるのが通常。ヤクザのドンとなんら変わらない。国内外の他との競争にはまったくついていけない。北朝鮮の独裁者キム・ナンはまったくのよい例で、他の自由社会、世界から孤立することで、世界の情報を絶ち、国民を騙し続け、何とか自分の権力を保っている。笑い話のの対象になる。長く継続すればするほど、国際から孤立する。そうならざるを得ないのである。社会は後退し、将来の発展性はまったく期待できない。

それは教育機関でも同じことがいえる。高崎経済大学は反民主主義の教育機関。理事会や教員たちはアカデミックで優秀な者としてよりも、イデオロギー思想から選ばれた者たちである。思想偏向の大学として広く知られているために、応募者や候補者の質がすでに限られていると考えられるため、教養のある有能な質の高い資格者は初めから応募しないと見るほうが常識。だから優秀な教員が高崎経済大学の教壇にたつ可能性は極めて低い。仮にいたとしても、すぐ辞任するのが過去の例。だから教員の思想偏向が極め付きで、浅さが目立つ。国際性や広い教養性に大きく欠けてた高崎経済大学の教員の発言や書き込みが目立つ。木が見えても森が見えない教員たち。大学教育のあり方や方向性。いま大学は何をすべきか、何を求め、どこに向かうべきか?木を見ているほうがよほど簡単であるのである。そもそも大学教員が低能であるゆえに教育できないからこそ、学生たちの政治的な発言や自治活動を許すわけがないで制限している。ところが政治的に自己を表現できる学生は優秀な学生であることに気が付く。過去の有名な知識人は他の動物と人間との違いを指して、「人間は政治的動物」である定義した。政治的な行動なしでは人間は生活できないからである。それを否定する高崎経済大学の教員たちの頭がいかにイカレていることか。政治的な正しい発言や行動するには広い知識や読書量が要求される。それをいつも思うものである。

1/2


新着レスの表示


名前: E-mail(省略可)

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

(画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります)

掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板