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383：凡人：2021/12/13(月) 11:38:27 ID:nn/aNH/60: この高崎経済大学に地域政策学部をつくったのは大きな間違いである。

この学校（あえてそう呼ぶ、笑）は地域を発展させるどころか地域の停滞を招く。その理由は2点ある。

理由１．高崎経済大学には地域主義が理解できない。その元となる民主主義が分からない大学だからだ。コンパクトシティーが流行りだ。その発想は反民主主義的アイデアから来ていると強く思う。そこに日本の国家政治が反民主主義的傾向を帯びている背景がうかがわれる。地域政策はその扱う領域にもよるが、基本は地域住民の全員参加。特定の人の意見だけでなく住民全員の意見が尊重されなければならない。そこから地域に平等や自由や生まれ、大きな活気にもつながる。そこからでる様々な視点での意見交換が生まれ、それが増せば、それにより文殊の知恵の美徳が生まれるものだろう。全住民の参加だから結束力も強くなり、それによって初めて、決定されたプランや取り決めは住民に受け入れ易く、また住民からの協力も得られ易くなるものだ。つまり何が言いたいか。地域を発展させたかったら、民主主義を徹底実行せよということだ。ところが、この大学は反民主主義、権力主義を取り入れている特殊な学校。つまり上下関係を明確にし、地域政策は上からくる押しつけ制度という間違った、時代錯誤の態度が地域に大きなマイナスを産み出す。地域政策の成功すべきところが成功すら覚束ない結果になる。

理由２．高崎経済大学はすでにその無能ぶりを60年間の長きにわたり証明している学校だからだ。高崎経済大学は地域政策学部ができる前は経済学部の一学部大学であった。創立当初から「高崎市への貢献」を前面に打ち出して、もうこのかた60年の歳月が経っている。つまり、経済大学としての中心課題は高崎市への地域政策。その間の高崎市の発展はどうか。

高崎市は日本の他の多くの都市とくらべ地理的にとても恵まれた都市。巨大人口をもつ東京の都心の目と鼻の先、日本海側の諸都市を結ぶ鉄道網や道路網の重要なハブとしての機能を持ち、現在にいたる。雪や地震の天災も少なく、晴天が続く日が多く、人口が増える理由が他の諸都市とくらべより多く存在するが、それなのに人口の増加が横這い。その横這いは県内の各市町村からの人口流入があっても、その分人口流出があるということだ。だから群馬県全体の人口をとっても減少は止まらず深刻。高崎市にとっても将来にかけての商圏の減少は大きな心配事だろう。高崎市は他の地方諸都市と何の変哲も変わらない。日本の高度経済成長期は他都市と同様に人口増加を見たが、少子化時代を迎えた現在では他都市と同様、人口の横這いや減少が続いている。ただ減少度が少し鈍いだろう。だがここで注目すべきは少子化と言えども、人口が大きく増え続けている諸都市があるという現実だ。だから少子化をもって人口の横這いや減少がくると簡単に決めつけることができない。

現在の高崎市は数ある中核都市の一つである。また群馬トップの人口を有するが、それを可能にしたのは隣接する市や郡との合併。それによって前橋市の人口を超えたに過ぎない。高崎経済大学の貢献度を測るのは非常に難しい。なくてもあっても変わらないのが実情だろう。現在群馬県内では珍しい、高崎市のマンション建設ラッシュが生まれている。その背景には保守派ではない市長の誕生とともに、高崎駅周辺への積極的財政投資による一流総合体育館や一流コンサートホールやテニスコート建設とそれに付随するイベント誘致。市による駅西口の有力店舗をつなぐ歩道橋や駅東口からコンサートホールをつなぐ歩道橋の建設。それにより都市イメージがアップ。イオンの旗艦となる新店舗が駅の西口に生まれ、駅の東口には県の巨大コンベンションセンターの建設やデベロッパーによる高崎市のランドマークとなる高層の高級マンションの建設も大いに建設ラッシュに油を注いでいる。高崎経済大学が生まれて60年を超える歴史はあるが、高崎市をこれほど変貌させるきっかけはなかった。前にも言ったが、高崎市は地理的に恵まれた都市だ。つまり発展させようとすれば発展する筈の都市だ。高崎経済大学の過去60年間の貢献とは一体何なのか。この学校は事あるごとに市の貢献度を訴えて来た。その貢献度とは何なのか。それを誰か指摘できる人物はいるのだろうか。数ある地元の小中高や短大の先生方や生徒たちでも、その役は十分ではないのか。高崎経済大学の貢献度がなくてもそれほど変わらない高崎市がある。コロナ禍によりすべての経済、文化活動が鈍くなったとは言え、高崎市の最近の著しい変貌は民主主義を支える公選で選ばれた首長が良ければこうなるだろうというほんの一例だろうと確信する。