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330：凡人：2021/03/29(月) 13:10:39 ID:GvDJucak0: つに高崎経済大学の校舎移転・新築を掲げていた。ただし，経費の全額を市が支出するのではなく，移転・新築のために後援会をつくって，その後援会が銀行から1億4千万円を借り入れ，市は6千万円を後援会に寄付し，移転・新築後に後援会は市へ大学施設を寄付するというものであった。市議会では，「経大は短大を国立に移管するために昇格したはずだ」との反対意見が出されたが，結局原案通り可決となった。1961年4月に新校舎が落成したものの，校舎の資金計画をめぐって田辺学長と市長とが対立し，学長は6月に辞任し，北原金司学長にかわった16）。

3　コネ入学問題と市長の私学移管発言
1964年4月，田中精一が第3代学長に就任した。1965年度の高崎経済大学の志願者は6,185人，定員は200名であったから名目上の倍率は30.9倍，508人の合格者を出したが，高崎市出身学生はわずか7名，群馬県出身者も20名だけであった。従来，補欠の繰り上げ入学では情実が働いて地元有利だという噂があった。だが，この年は，大学側が地元優先主義をやめて成績順で合格者および補欠入学者を決定した。市当局は補欠入学者を地元優先で決めるよう大学に要求したが，大学は応じなかった。だが，市の「有力者」の間では「経大の費用は年間1億2千万円で，うち7千万円は授業料その他の収入でまかなわれ，不足の5千万円は市民の税金を注ぎこんでいるのだから，地元優先は当然」だという声が強かった17）。市当局は今度は，市議会議員などの有力者から依頼された82人について，とりあえず「委託生」として入学させ，後に本科生に編入させるよう大学に求め，大学側はしぶしぶこれにしたがった。同大学の学生自治会は学生大会を開いて，この措置に反対して授業放棄を行うことを決定した。田中学長は，「高崎市当局の大学に対する考え方があまりにひどすぎる。大学を市の一部局のように勝手気ままに扱ってきたことが，今度の事件の最大原因だ」と話した。住谷市長は「大学の創立にあたって地元の子弟教育と産業振興にあてるということが大きな目標だった。この方針にそって地元の子弟を入れるために市長の立場から努力した」と述べている18）。田中学長は同大後援会幹部などと話し合い，問題の収拾の見通しがつくまで委託生の入学を延期するとともに，大学を休校にすることを決めた19）。さらに委託生は単位の取得ができないという文部省の見解にしたがって，委託生を聴講生に改めること，そして試験を行って成績のよい者を編入学させるという見解を示し，市長もこれに合意した20）。他方で，地元からの優先入学は今年度限りとすることも確認された21）。学生大会でも，編入試験を厳正に行うという条件付でこのプランが了承されたので，4月末に授業が再開された22）。ところが7月末，住谷市長は高崎経済大学の私立移管をほのめかした。教授会は移管反対を決め，田中学長は辞表を提出した。学生たちも文部省に市長の私学化計画を阻止してほしいと陳情した23）。8月下旬，住谷市長は，「地元の子弟教育，市の財政負担の軽減，大学の将来などを考えたうえで『私学移管』のほかはないという結論になった」として，翌年度からの私学移管を正式に表明した。地元関係者による学校法人を設立し，現在の大学を私立高崎経済大学として発足させるというものであった24）。学生たちは，市議会における私学化案の審議を阻止するために，議場入り口へのすわりこみ・ハンストなどの行動に出た。翌年度から私学化するためには，9月末までに文部省に対して，教員の同意書を含む認可申請書を提出しなければならない。しかし，高崎経済大学の教授会は「私学化に絶対反対し，市当局から私学の教官就任に同意を求められても承諾書は出さない」との声明を発した25）。事態の深刻化を憂慮した高崎市選出の自民党2名，社会党2名の計4名の県議たちが収拾に乗り出し，3箇条の調停案を打ち出した。①授業料を値上げして市財政への圧迫を減らす，②地元子弟を多く入学させるため，従来のような広範囲の地域からの学生を募集しない，③県立か，国立か，私学にするかは，広く市民の意見を聞いて決めるというものであった。市議会では各会派の役員会を開いて協議し，私学移管に反対する学生や保護者の要
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