人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

658：荷主研究者：2012/06/03(日) 13:11:33: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120516t15009.htm
2012年05月16日水曜日　河北新報
日本の子ども千年後ゼロ？　東北大が推計「人口時計」公開

急速な少子化に警鐘を鳴らす「子ども人口時計」

　東北大大学院経済学研究科の吉田浩教授（加齢経済学）らの研究グループが２０１１年度中の少子化傾向を分析し、将来の日本の少子化を推計する「子ども人口時計」をホームページ（ＨＰ）で公表している。

　研究グループは、総務省が発表した１１年４月１日時点の１５歳未満の子ども人口と、１２年４月１日の子ども人口を基に、１年間の子どもの減少率を試算。その結果、１００秒に１人の割合で子どもが減少していたという。

　人口時計は、この減少ペースが今後も続いたと想定し、日本の子どもの数が１人になるまでの時間を表示。研究グループはこのままでは３０１１年５月１８日には日本から子どもが１人もいなくなる、と警告している。

　人口時計は毎年４月１日時点の子どもの人口を基に変動率を更新する予定。今回の想定よりも早いペースで、子どもがいなくなる可能性もある。

　吉田教授は「従来の少子化対策はデータに基づいて議論されて来なかった。数値で示すことで、政府に切迫感を持った対応を迫りたい」と話している。
659：荷主研究者：2012/06/03(日) 13:19:48: http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/81892
2012年05月16日 11:34　千葉日報
２カ月連続で前年比減　減少傾向には歯止め　５月の推計人口９６万３０４７人
--------------------------------------------------------------------------------
　千葉市は１５日、５月１日現在の市内の推計人口を発表した。人口総数は９６万３０４７人で昨年末から続いていた減少傾向には歯止めがかかったものの、昨年同期（９６万３３６３人）と比べると３１６人の減少となった。４月１日現在の推計人口も昨年同期比で減少しており、統計が残る１９６０年以降、２カ月連続で前年同期比で減少するのは初めて。

　市統計課によると、市内の推計人口の総数は昨年１２月（９６万３１８７人）から減少傾向にあり、３月は９６万２４３６人、４月は９６万１８１３人だった。５月は４月と比べると１２３４人の増加。年度替わりで市外からの転入者が住民登録するため「前月比で例年５月は増える傾向にある」（同課）といい、４月中の出生と死亡による自然増減数は１８人増、引っ越しなどによる社会増減数は１２１６人増だった。
660：荷主研究者：2012/06/03(日) 14:43:18: >>658
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/05/22-6676.html
2012年05月22日　化学工業日報
子ども人口時計の衝撃

　民主党政権が掲げた公約達成はほとんど国民の関心から乖離してしまった感がある。子ども手当も迷走を続けた挙句、児童手当へ回帰し、「社会全体で子どもを育て、少子化を食い止める」という理念は雲散霧消している▼東北大学の吉田浩教授（加齢経済学）らが制作している"子ども人口時計"は、日本の少子化の状況を映しだす。この時計で将来を推定すると、36万５０００日後には子ども数がたった１人になる。「１０００年後、３０１２年の５月５日の子どもの日は来ない」という▼今年５月時点の子ども推定数は、ほぼ１６６２万人、去年から30万人の減少。10年前に比べると、福岡市の人口に相当する１５５万人も減った。およそ１００秒に１人の速さで子どもが減少している▼２０１０年の出生率は１・39と前年からわずかに持ち直した。人口の維持には２・07の出生率が必要とされるが、１９７５年以降は２を下回っている。この間、「国の未来」を語るとき、最も大切なことが放置されてきたという事実は重い▼一部に明るい兆しもある。乳児の養育手当や医療負担など手厚い支援をしている江戸川区は、23区内で最高の出生率を維持している。地域の戦略的な政策が奏功した例だ。確かなことは、少子化の危機の回避に残された時間は少ないという事実である。
661：チバＱ：2012/06/05(火) 23:24:18: http://sankei.jp.msn.com/life/news/120605/edc12060523040007-n1.htm
５０歳まで未婚、過去最高に　男性２割、女性１割　若者の８割以上が収入に不安
2012.6.5 23:03
　政府は５日の閣議で、平成２４年版「子ども・子育て白書」を決定した。２２年時点で、５０歳までに一度も結婚したことのない「生涯未婚率」は１７年比で男性は約４・２ポイント増の２０・１４％、女性は約３・４ポイント増の１０・６１％と、いずれも過去最高となった。昭和５５年と比べると、男性は約７倍、女性は約２倍それぞれ増加した。閣議では２４年版「子ども・若者白書」も決定。収入や老後の年金に不安を抱く若者が８０％を超えることが分かった。

　「子ども・子育て白書」によると、１８～３４歳の未婚男女を対象に結婚の意思を聞いたところ、「いずれするつもり」が男女とも８割以上なのに対し「一生するつもりはない」は男性が９・４％、女性は６・８％だった。ただ、昭和６２年以降の過去５回の調査をみると、男女とも「するつもりはない」は、緩やかな増加傾向にあり、独身志向もうかがわれる結果となった。

　一方、「子ども・若者白書」では、昨年１２月から今年１月まで、インターネットを通じ全国の１５～２９歳の男女３千人に就労に関する意識を調査。さまざまな種類の不安を聞いたところ、「十分な収入が得られるか」に対し、「とても不安」「どちらかといえば不安」との回答が合わせて８２・９％と最も多かった。次いで「老後の年金はどうなるか」が同様に８１・５％。また、何のために仕事をするかを尋ねる（複数回答）と「収入を得るため」が最大の６３・４％で、「自分の夢や希望をかなえるため」は１５・０％にとどまった。

　白書を作成した内閣府は、「経済的な不安を訴える割合が相対的に高く、雇用情勢が良くないことが背景にある」と分析している。
662：チバＱ：2012/06/05(火) 23:25:04: http://sankei.jp.msn.com/life/news/120605/edc12060522430006-n1.htm
出生率１・３９、自然減２０万人超え　第１子出産の母親年齢は初の３０歳台に
2012.6.5 22:42
　平成２３年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に出産する子供数の推計値）は１・３９で前年から横ばいだった一方、出生数は前年比２万６０６人減の１０５万６９８人と過去最少になったことが５日、厚生労働省の人口動態統計（概数）で分かった。

　死亡数は同５万６４５１人増の１２５万３４６３人と戦後最大。出生数から死亡数を引いた自然増減は２０万２７６５人のマイナスとなり、初めて自然減が２０万人を超え、人口減少傾向がより鮮明になった。

　出生率が変わらないのに出生数が減少した理由について、厚労省は「出生率の母数となる女性の数が減少しているため」と分析。若い世代での出生率は前年に比べて低下しており、出産意欲の低下傾向があることから、今後も出生数の減少は避けられないという。

　都道府県別の出生率は、最高が沖縄の１・８６で、宮崎の１・６８、鹿児島の１・６４と続いた。最低は東京の１・０６だった。

　年々上昇していた第１子出生時の母親の平均年齢は前年から０・２歳上がって３０・１歳となり、初めて３０歳を超えた。出生数は１５～３４歳で前年比減となった一方、３５歳以上は増加した。

　婚姻数は同３万８３１５組減の６６万１８９９組で戦後最少。離婚数は同１万５６４４組減の２３万５７３４組。平均初婚年齢は夫３０・７歳、妻２９・０歳でともに前年から０・２歳上昇した。
663：とはずがたり：2012/06/06(水) 16:26:54: 出生、婚姻率も全国最下位続く　県民総ぐるみの取り組み不可欠
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20120606b

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/pop/20120606b.jpg

　厚生労働省が５日発表した人口動態統計（概数）によると、２０１１年の本県(秋田県)の出生数は６６５８人で、前年より３０人減少した。前年比３２５人減だった１０年に比べ減少幅は縮まったが、出生率（人口千人に対する出生数の割合）は６・２で１７年連続全国最下位。婚姻率（人口千人に対する婚姻数）も、全国最下位の３・８だった。県は若者の県内定着から結婚、出産、子育てまで総合的な少子化対策を進めているが、有効な手だてがないのが実情だ。

　女性１人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率が、２０１１年は前年と同じ１・３９だったことが、厚生労働省が５日に発表した人口動態統計（概数）で分かった。０５年を底に上昇傾向が続いていたが、回復ペースが鈍った形だ。

本県の出生数は戦後ベビーブームの１９４７年の約４万７千人をピークに減少傾向が続き、２０１０年に７千人を割った。１人の女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率も低下しており、１１年は１・３５（全国３８位）。

　県は１０?１３年の県政運営指針「ふるさと秋田元気創造プラン」で、１３年までに出生数を８千人とする目標を設定した。本年度は、当初予算に少子化対策関連事業費として約６７億５７００万円を計上。少子化対策に取り組む企業・団体の支援や不妊治療への助成拡充、仕事と家庭の両立に取り組む企業のＰＲなどに取り組んでいる。県少子化対策局は「行政と企業、地域が一体となり、県民総ぐるみの息の長い取り組みが不可欠」とする。
（2012/06/06 08:53 更新）

自殺率１７年連続ワースト　０・８ポイント改善、人口動態統計
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20120606a

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/pop/20120606b.jpg

　２０１１年の本県(秋田県)自殺率（１０万人当たり）は３２・３で、１９９５年以降１７年連続で全国で最も高かったことが５日、厚生労働省が発表した人口動態統計（概数）で明らかになった。前年比０・８ポイント減と改善し、自殺者数は１２人減の３４６人。近年で自殺率が最も高かった２００３年の４４・６に比べ、１２・３ポイント低かった。

　全国の自殺率は２２・９で前年比０・５ポイント減。自殺者は６８０人減り、２万８８７４人となった。３万人を割ったのは２年連続。本県に続いて自殺率が高かったのは岩手２８・３、宮崎２７・７。最も低かったのは奈良の１７・４。福井１８・４、徳島１８・８と続いた。
（2012/06/06 08:31 更新）
664：とはずがたり：2012/06/06(水) 16:27:44: 出生、婚姻率も全国最下位続く　県民総ぐるみの取り組み不可欠
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20120606b

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/pop/20120606b.jpg

　厚生労働省が５日発表した人口動態統計（概数）によると、２０１１年の本県(秋田県)の出生数は６６５８人で、前年より３０人減少した。前年比３２５人減だった１０年に比べ減少幅は縮まったが、出生率（人口千人に対する出生数の割合）は６・２で１７年連続全国最下位。婚姻率（人口千人に対する婚姻数）も、全国最下位の３・８だった。県は若者の県内定着から結婚、出産、子育てまで総合的な少子化対策を進めているが、有効な手だてがないのが実情だ。

　女性１人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率が、２０１１年は前年と同じ１・３９だったことが、厚生労働省が５日に発表した人口動態統計（概数）で分かった。０５年を底に上昇傾向が続いていたが、回復ペースが鈍った形だ。

本県の出生数は戦後ベビーブームの１９４７年の約４万７千人をピークに減少傾向が続き、２０１０年に７千人を割った。１人の女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率も低下しており、１１年は１・３５（全国３８位）。

　県は１０?１３年の県政運営指針「ふるさと秋田元気創造プラン」で、１３年までに出生数を８千人とする目標を設定した。本年度は、当初予算に少子化対策関連事業費として約６７億５７００万円を計上。少子化対策に取り組む企業・団体の支援や不妊治療への助成拡充、仕事と家庭の両立に取り組む企業のＰＲなどに取り組んでいる。県少子化対策局は「行政と企業、地域が一体となり、県民総ぐるみの息の長い取り組みが不可欠」とする。
（2012/06/06 08:53 更新）

自殺率１７年連続ワースト　０・８ポイント改善、人口動態統計
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20120606a

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/pop/20120606a.jpg

　２０１１年の本県(秋田県)自殺率（１０万人当たり）は３２・３で、１９９５年以降１７年連続で全国で最も高かったことが５日、厚生労働省が発表した人口動態統計（概数）で明らかになった。前年比０・８ポイント減と改善し、自殺者数は１２人減の３４６人。近年で自殺率が最も高かった２００３年の４４・６に比べ、１２・３ポイント低かった。

　全国の自殺率は２２・９で前年比０・５ポイント減。自殺者は６８０人減り、２万８８７４人となった。３万人を割ったのは２年連続。本県に続いて自殺率が高かったのは岩手２８・３、宮崎２７・７。最も低かったのは奈良の１７・４。福井１８・４、徳島１８・８と続いた。
（2012/06/06 08:31 更新）
665：とはずがたり：2012/06/06(水) 16:56:30: 県、秋田市に一定の理解　子ども医療費助成拡大見送り
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20120605f

　県の子どもの医療費助成（福祉医療制度）対象拡大で、秋田市が当面の実施見送りを決めたことについて、佐竹敬久知事は４日の定例会見で「秋田市は独自の助成制度を行っており、制度全体を再構築したいとのこと。助成対象者が多い上、（再構築した制度を）市民に説明してからという意向が根底にあると思う」と一定の理解を示した。その上で「県としては来年度から実施していただければ」と語り、早期実施への期待感をにじませた。

　子どもの医療費助成対象の拡大について、県は全２５市町村での８月実施を目指していた。秋田市を除く２４市町村は同月から実施する方針。うち２０市町村は市町村負担分を当初予算などに計上済みで、残り４市村は６月議会に提出する補正予算案に盛り込む予定。実施するかどうかは各市町村の判断による。
（2012/06/05 11:13 更新）

財政負担大きく当面見送り　秋田市、県の子ども医療費助成拡大方針
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20120602a

　県が全２５市町村で８月実施を目指している子どもの医療費助成（福祉医療制度）の対象拡大で、秋田市が当面の間、実施を見送ることが１日、分かった。穂積志市長が定例会見で明らかにした。４月時点での県長寿社会課のまとめによると、１９市町村が２０１２年度当初予算に市町村負担分を計上し、５市村が「６月補正で対応したい」と回答。秋田市のみが「未定」としていた。同市は、対象となる子どもの数が他市町村と比べて圧倒的に多く、財政負担も大きいことから、さらに慎重に検討する必要があると判断した。

　県の現行制度は０?６歳の未就学児が対象。未就学児が医療機関に通院・入院した際の２割の自己負担のうち非課税世帯には全額を助成。年間の所得制限基準額（２６７万２千円）以下の課税世帯では０歳児に全額、１?６歳児には半額を助成している。助成額は県と市町村が折半する。

　県が８月から実施を目指している同制度の対象拡大は、子育て世帯の負担を軽減し、少子化対策につなげるのが狙い。対象を新たに小学６年生まで拡大、所得制限基準額も現行から４６０万円に緩和する。長寿社会課の試算では、２５市町村の対象者は約３万８千人から約８万６千人に増える見通し。１２年度当初予算には、県負担分として約７億５千万円を計上した。

　秋田市障がい福祉課によると、県の現行制度による１０年度対象者は１万７１１人で、市負担分は１億４８８０万円。対象拡大により対象者は約１万５千人増え、助成額が約１億５千万円増加する見込みだという。
（2012/06/02 09:29 更新）
667：チバＱ：2012/06/20(水) 23:40:11: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20120619-OYT8T01193.htm
挙式件数、例年並みに　県内２０社、４～６月

　東京電力福島第一原発事故の影響で、昨年売り上げを激減させた県内結婚式場が、巻き返しに力を入れている。ジューンブライドの６月に入って、披露宴を延期していたカップルが戻り、被災者向けの割引プランなども好評だ。

　県統計課によると、昨年の婚姻数は８７９６件で前年の９５８２件から約８００件減った。婚姻数以上に減少したのが式の件数。式を延期したり中止したりしたカップルが相次いだためだ。震災後１年間、予約がすべてキャンセルになった式場もある。ある関係者は「４～６月は式場にとってかきいれ時。億単位の損失が出た所もあるのでは」と話す。ある式場は東電に約３億円の賠償請求をした。

　ただ、原発事故から１年以上がたち、業界にもようやく明るい兆しが見え始めた。県内に本社を置く冠婚葬祭企業２５社（帝国データバンク調べ）に対し、読売新聞社が聴き取ったところ、２０社が回答。４～６月の挙式件数については「おおむね昨年同時期の１・５～４倍」の挙式があったとし、いずれも「挙式件数はほぼ例年並みにまで持ち直した」と答えた。

　昨年秋に挙式を予定していた会津坂下町の高校非常勤講師、加藤里実さん（２６）、夫・昭宏さん（２６）夫妻は、南相馬市の里実さんの両親が避難生活になり、招待予定の親友も津波で家が流され、式を延期した。

　「祝い事をする気持ちではなかった」というが、その両親や親友たちが「こんな時こそ２人の笑顔で励ましてほしい」と後押しした結果、５月５日にウエディングドレスに身を包んだ。

　式を企画したブライダル会社「サンストーン」（福島市）は、避難者を対象に会食代を無料とするプランなどを打ち出した。披露宴をせずに式だけを挙げるカップルも多く、４～６月の挙式件数は震災前の水準に戻ったという。

　企画担当の斎藤夏美さん（２６）は「結婚式では絆を感じる思い作りが使命」と話す。

　南相馬市の「ブライダル＆ホテル　ラフィーヌ」は震災後、全ての式が中止になっていた。だが、プランナーの若松愛彦さん（３２）らは「地元での式を望むお客様は必ずいる」と信じ、地道にＰＲ活動を続けた結果、９日には市内のカップルが震災後初の式を挙げた。

　「道は険しいがにぎわいを復活させたい」と話している。

（2012年6月20日読売新聞）
668：とはずがたり：2012/06/26(火) 08:02:26: 東尾理子　ダウン症“検査報告”波紋へ初言及「母の自覚芽生えた」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120626-00000302-jisin-ent
女性自身 6月26日(火)0時0分配信

胎児がダウン症の可能性があることを公表し多くの波紋を呼んだ東尾理子（36）。騒動のきっかけは、６月３日に自身のブログで《一つだけ陽性反応が出たのがあったんだ。それはね、ダウン症候群。82分の1の可能性って言われました》と綴ったことだった。応援の意見が多数届くいっぽう、ダウン症の次男（８）を持つ松野明美（44）は《何が言いたいのかなって思うんです。ダウン症の子を持つ母としては、正直少し怒りがこみ上げてきました》と吐露。約５千件のコメントが寄せられるなど、賛否両論が巻き起こっていた。そんな渦中の彼女が、胸中を初めて語った――。

「クアトロテスト（血液検査）で陽性反応が出ています。羊水染色体分析（羊水検査）をすれば、100％の結果がわかりますが、どうしますか？」

そうお医者さまに聞かれたときはショックでも何でもなく、私が強く思ったことは『何があっても私は産む』ということでした。産まないという選択肢なんて、これっぽっちもなかった。だから、羊水検査は受けないことにしました。

出生前検査についての考え方は人それぞれですし、いろいろあると思っています。今回、多くの方から意見があったこともうかがっています。それについては、受け止めたいと思います。

ただ、生まれる前に障害や病気の有無がわかれば、準備ができると思ったこともあります。たとえば、心臓に疾患があるとわかっていたら、生まれてすぐに処置ができるし、障害がわかれば、生まれるまでの間に勉強もできます。

クアトロテスト検査は血液検査なので、赤ちゃんにリスクはありません。だから、あまり深く考えずに検査を受けていた部分もありました。でも、結果がどうあれ、産むことには変わりない。だったら検査なんて最初から受けなくても良かったとも思いました。

それに何より、検査の結果を知らされたとき、「私は産む」と強く思った自分がいました。検査をしたことで、「母になったんだ」という自覚みたいなものが芽生えていることに気づいたと思います。
669：荷主研究者：2012/07/01(日) 10:41:39: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20120602/CK2012060202000004.html
2012年6月2日　中日新聞
県内人口、大台割れ目前に

　県内の人口が八十万人を切りそうだ。県が一日に発表した五月一日現在の推計人口は、八十万四百四十四人（男性三十八万七千百三十四人、女性四十一万三千三百十人）。年間三千人程度のペースで県内人口は減っており、数カ月以内に八十万人を割り込む可能性がある。

　県政策統計課によると、県内人口（推計人口ベース）は一九八二（昭和五十七）年に八十万人を突破した。経済成長に乗って右肩上がりを続け、ピークの九九年には八十三万千二百二十二人まで増えた。

　しかし、以降は県外への転出超過による社会減などで減り続けている。今年四月一日現在で八十万九十七人となり、大台割れに肉薄したものの、四月中に三百四十七人増えて一息ついたという状況だ。

　（尾嶋隆宏）
670：荷主研究者：2012/07/01(日) 10:53:10: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/303083
2012年5月19日 01:57　西日本新聞
転入ＰＲ“営業マン”奮闘　那珂川町、人口５万人達成へ配置

人口増加策について、町職員と話し合う三宅真仁さん（左から２人目）

　人口５万人に到達しての単独市制施行を目指す那珂川町は４月から、利便性など町の魅力を、企業にＰＲして転入を促す「営業マン」を配置した。医療機器販売会社で２５年以上の営業経験を誇る三宅真仁（しんじ）さん（５７）を嘱託の人口増加策推進員として採用。培った営業術を駆使してもらい、次回国勢調査（２０１５年）での「悲願成就」を目指す。

　町は、市制施行要件となる国勢調査での人口５万人を達成するため、子育て支援策の拡充やＰＲ用のパンフレット配布など、人口増加に向けた施策を展開してきた。しかし、１０年の国勢調査では２１５人足りず、市への“昇格”は実現しなかった。

　これまでの反省点も踏まえ、県外からの転勤者を集中的に呼び込もうと、福岡市内にある企業の人事課や総務課に直接働き掛ける専従職員を公募。応募１０人から三宅さんが採用された。

　三宅さんは北海道出身で、東京や仙台、名古屋など２０回以上の転勤を経験。転職で移り住んだ福岡を「食べ物がおいしく、海も山も近い」と気に入り、００年に那珂川町に一軒家を購入した。

　会社員時代は東京や大阪、九州各地への日帰り出張が多かったため、ＪＲ博多南線で博多駅まで９分、太宰府インターチェンジまで車で約１０分という利便性を実感。１０年の早期退職後にはがんが見つかり、治療・療養中に自然環境の良さにも気付いたという。

　こうした経験から「町の役に立ちたい」と嘱託職員に応募した。任期は１年間の予定で、現在、自らの体験をもとに町をアピールする“営業資料”を作成している。６月から博多駅周辺を中心に企業回りを始め、企業の要望を町に伝え、施策に反映させる役割も担う。

　町の人口は４月末現在、４万９９８９人。目標は今後３年で千人増加だ。経営企画課は「行政にない発想とアピール力がある」と三宅さんの手腕に期待する。三宅さんは「魅力はあるのに宣伝下手。セールスを重ねて、人口を増やし、さらに元気で楽しい街にしたい」と張り切っている。

＝2012/05/19付西日本新聞朝刊＝
671：荷主研究者：2012/07/01(日) 11:01:43: http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20120601/CK2012060102000081.html
2012年6月1日　東京新聞
福生市、市内全域で空き家調査　人口減対策住宅事情を探る

　福生市は九月から、市内全域の空き家の実態を調べる。人口減少が続いている市は、背景に住宅事情があるとみており、空き家解消に向けた基礎資料にする。多摩地域では初の試みという。調査費四百三十八万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を、五日開会の市議会六月定例会に提出する。　（大平樹）

　不動産業者や自治会などを通じて空き家の分布を調べた上で、大家から物件の築年数やリフォーム歴、建て替えるための課題などを聞き取る。来年二月までに調査を終える予定。二〇一三年度から十年間の市住宅基本計画に結果を反映させ、大家への支援制度の創設など具体的な施策を検討する。

　市によると、〇八年の国の調査で、市内の住宅三万戸のうち四千四百戸が空き家と推計されたが、サンプル調査のため具体的な数や個別の場所は分かっていない。

　在住外国人を含む福生市の人口は、〇二年の六万二千五百人をピークに減少傾向で、一二年は五万九千五百人。この間、外国人は増えたが、日本人の減り方が顕著になっている。

　市は、転出者の世代的な傾向から、子育て世代向けの住宅が少ないことが人口減少の背景にあるとみて、家族向け住宅を増やしたい考え。加藤育男市長は「子育て世代が出て行かないまちづくりを進めるため、まずは現状を把握したい」と話した。
672：荷主研究者：2012/07/01(日) 11:25:24: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1206030002/
2012年6月3日　神奈川新聞
藤沢が中核市目指す、人口増背景に市民サービス向上狙う/神奈川

　人口増の続く藤沢市が、中核市移行に向け検討を始めた。人口は県内４位となり、市内では大規模工場跡地の再開発が進む。中核市になれば、県から権限の一部が移譲されるが、行政事務は増加し、人件費など財政負担が増える見通しだ。要件の人口30万人を満たしながら一般市のままの自治体もあり、すでに中核市になった市からは「権限に見合う財源移譲が必要」との声が上がっている。

　「市民サービスを向上させたい。福祉関連や、街づくり分野でも権限移譲を受けることで、自主性が高まる」。鈴木恒夫市長は３月の施政方針で中核市への移行を目指すことを打ち出した。

　藤沢市の人口は４月、41万５千人を超え、中核市の横須賀市を抜いて県内４位となった。総務省がまとめた２０１１年の人口移動報告では、全国の市町村で、転入超過数は７位（３７９６人）となり、川崎市の２３１７人を超えた。

　中核市移行の検討は、人口増を背景に市民サービスを向上させる狙いがある。鈴木市長は「（移行は）２～３年かけて実現する話。煮詰まってくれば準備室を設けることになる」と旗を振る。

　中核市への移行で市民サービスは具体的にどう充実するのか。

　福祉関係では、身体障害者手帳の交付、母子・寡婦福祉資金の貸し付けなどの権限・事務が移譲される。環境関係では産業廃棄物の収集運搬業者や処分業者に対する措置命令などが市の業務となる。都市計画関連では、風致地区内の建築行為の許可などが移譲されることになりそうだ。

　ただ、現状の中核市制度には限界があるとの見方も根強い。現在、中核市となっている41市による市長会は昨年11月、「現在の権限・財源では自律的な都市経営を行う上で限界」「現状のままではさらなる地方分権・地域主権の確立に大きく寄与することは期待できない」とし、さらなる権限と財源を含めた移譲を求めることを提言としてまとめ、政府へ提出した。

　現在、人口条件を満たしながらも指定を受けていない市は全国に15。県内では、２００１年に横須賀市が指定を受けて以来、新規の指定はない。

　藤沢市は07年に中核市移行のシミュレーションを行い、財政上の負担が増すことなどから、その後は具体化を見送ってきた経緯がある。

　同市の人口は10年後にピークを迎えると試算されている。中核市移行という選択が、中長期的な市の都市戦略に見合うか、大都市制度の議論も含め、検討の行方が注目される。
673：荷主研究者：2012/07/08(日) 15:25:51: http://yamagata-np.jp/news/201206/28/kj_2012062801572.php
2012年06月28日14:19　山形新聞
東北大が合計特殊出生率を独自算出　11年の本県は「1.50」に

　女性1人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率について、東北大の吉田浩教授（加齢経済学）ら研究班は出生率の増減を比較する上で厚生労働省が公表する値の計算方式に問題点があるとし、独自の算出結果を公表した。山形県の場合、2011年の数値は厚労省が5日に発表した「1.46」より0.04ポイント高い「1.50」と算出した。

　27日の県議会6月定例会予算特別委員会で、吉村美栄子知事が「きちんとした検証で数値が改善された」と研究結果を紹介した。

　本県の過去10年間の数値を比較すると、同大の公表値は05年、10年を除き厚労省の公表値を0.04～0.07ポイント上回った。吉田教授は「より実態に則したデータ。少子化対策の効果検証などに役立てたい」としている。

　都道府県別の合計特殊出生率は15～49歳の各年代ごとに出生数を女性人口で割り、それを合計して算出する。国勢調査が行われる年は分母を「日本人のみ」としているが、それ以外は都道府県別の人口データがないため「外国人を含む総人口」で代用。年ごとに計算方式が違い、増減の比較ができないとして、研究班は総人口から前年の外国人人口などを引き、推計値を算出したとしている。
674：荷主研究者：2012/07/26(木) 00:08:37: http://www.chibanippo.co.jp/c/news/politics/88427
2012年06月29日10:03　千葉日報
県民１５％県外へ通勤・通学　栄町は昼人口３割減　１０年国勢調査分析
--------------------------------------------------------------------------------
　千葉県民の１５・７％が他県に通勤、通学しており、都道府県別では埼玉県に次いで全国２番目に多いことが、総務省の２０１０年国勢調査分析で分かった。あらためてベッドタウン化が著しい本県の特徴を裏付けた。市区町村別では、栄町は昼人口が夜に比べ約３割減少、逆に、芝山町はおよそ１・５倍に増加し、成田空港との位置関係が大きく影響しているとみられる。

　総務省の分析によると、本県の人口６２１万６千人のうち、他県に通勤、通学している人は８３万９千人。通勤、通学先が不明な人を除くと、全体の１５・７％が東京都や周辺県に通っていた。都道府県別でみると、本県は埼玉県の１７％に次いで全国２番目。

　市区町村別では、栄町が夜人口２万２５８０人に対し、昼は０・６９倍の１万５６３２人。全国的にも３番目の減少率だった。栄町は「町内に就業場所が少なく、高校がないので、東京都や周辺の成田市に通っているのでは」と分析。成田空港で働く町民も多いという。
675：チバＱ：2012/07/29(日) 10:14:01: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012072902000086.html?ref=rank
福島の男性　厳しい婚活　県外お見合い　ほぼ門前払い
2012年7月29日朝刊

お見合い相手を紹介する会員用ホームページ。震災後、福島県に住む男性への断りの返事が目立つようになった

　東京電力福島第一原発の事故以降、福島県内の男性が結婚相談所を通じて県外の女性に見合いを申し込んでも断られるケースが大幅に増えている。「住所を理由に、門前払いに近い状況」といい、原発事故の影響が「婚活」にまで影を落としている。　（坪井千隼）

　福島市内で結婚相談所「スプリング」を経営している丹治逸雄さん（６８）は「他県の女性が福島県に嫁ぐのに、放射能のことを考え、不安を感じているのだろう。でも、会ってさえもらえないとは」と嘆く。

　相談所では毎月五十件前後、県内の男性会員から県外女性にお見合いを申し込んでいる。会員用ホームページで住所や職業、年収、本人の写真などの条件が合えば、対面する流れだ。原発事故の前は三件に一件ほどは女性の了承を得ていたが、「今は十回に一回ＯＫなら、いい方だ」。

　県内の女性会員に関しては、男性会員に比べて少ないこともあり、県外からの見合い申し込みはそれほど減っていないという。

　丹治さんは月一回、東北各地の相談所経営者が集まる仙台市の会合に参加していた。会員用のホームページと並行しながら情報を交換し条件が合う男女を探してきたが、福島県内の男性と見合いをする女性がほとんどいないため、参加をやめた。今年一月には「風評被害で相談所の売り上げが減った」として、東京電力に補償を申請し損失の七割ほどが認められた。

　福島県内では他の地域でも同じ状況。会津若松市の結婚相談所の男性経営者（４４）は「とにかくすべて断られる。こんなにひどいとは」と憤る。相談所は昨年十月にオープン。男性会員が県内女性に申し込んだケースでは一～二割はＯＫだったが、県外女性とは一度も成立していない。

　相談所では「会津地方の放射線量は関東と変わらないレベル」と積極的に説明しているものの、効果はなく断られ続けている。

　四十代の自営業の男性は、県外女性に百回以上申し込み、すべて断られた。一時期はショックで落ち込んでいたが、六月に福島市であったお見合いパーティーで同じ福島県内の女性と知り合い、交際を始めている。

　独身で福島市内で保育園を経営する長沢明雄さん（３０）は「将来の結婚や恋愛でさえも不利になるのでしょうか。福島の人間だからといって差別されるのはたまらない。他県の人はいたずらに不安がらず、冷静に考えてほしい」と語った。
676：名無しさん：2012/08/11(土) 17:14:53: 一時期流行したDINKS
これが少子化に拍車をかけてしまった
677：荷主研究者：2012/08/13(月) 22:19:26: http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20120712/CK2012071202000187.html
2012年7月12日　中日新聞
県人口　昼夜比全国７位　国勢調査ベース　富山から通勤・通学

　県は十一日、二〇一〇年十月の国勢調査結果に基づき集計した昼夜間人口比率などを公表した。在住人口を示す夜間人口百人に対し、就業者や通学者も含めた昼間人口の割合を表す昼夜間人口比率で、石川は前回〇五年より〇・一ポイント減の１００・２で全国七位と北陸三県では最高。富山県からの通勤、通学者が多いことが影響した。地域別では金沢市など石川中央地域だけ通勤など昼間の流入者の方が多く、金沢一極集中を印象付けた。　

　県によると、全国的には比率一位の東京都が１１８・４と断トツ。北陸では石川七位、福井十二位。二十九位の富山だけ夜間人口の方が多く百を下回った。

　十五歳以上で通勤や通学で昼間に県外へ出る（流出）のは八千百三十三人で、行き先は約半数の四千九十九人が富山、二千二十九人が福井、岐阜などその他が二千五人。県内へ来る方（流入）が一万六百二人と多く、内訳は富山が六千三百二十四人、福井が二千五百四十一人、その他が千七百三十七人。

　金沢市から地理的に近い富山が流出入ともに最も多いが、石川が北陸で求心力が高い側面もうかがわせる。

　前回と比べ流出人口は変動が少ない一方、流入人口は一割以上減少。富山からの減少が影響しており、景気による雇用情勢などが影響した可能性がある。

　県内市町別比率では、金沢市に隣接する内灘、津幡両町が最も低く、金沢への通勤、通学者が多いことを裏付けた。従業員が多い大企業が立地する影響で川北町が金沢市を抜いてトップ。前回比で野々市町の低下が目立つが、夜間人口が五万人を突破するなど増えたことが一因のようだ。

　県内の四地域に分けると、他市町からの流入者が流出者より多いのは金沢市中心の石川中央（白山市－かほく市）だけで、流出者の方が一万六百人多い。南加賀（能美郡市以南）は四千二十五人、中能登（羽咋郡市以北）は三千七百人、奥能登（鳳珠郡以北）は四百六人、いずれも流出者の方が多かった。　（室木泰彦）
678：荷主研究者：2012/08/17(金) 19:32:50: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/311937
2012年7月10日00:47　西日本新聞
鳥栖市が人口７万人　１２年間で１万人増

　鳥栖市の人口が９日、７万人を突破した。交通の要衝という地の利を生かした産業団地造成や、鳥栖北部丘陵新都市開発などで人口増加に拍車が掛かり、１２年間で１万人の増加を達成した。

　同日、住民基本台帳法の改正に伴い、外国人住民が住民基本台帳に記載されるようになったことから、同日午前の段階で人口７万５９７人に。市役所市民ホールには７万人突破を祝うメッセージが張り出された。

　鳥栖市は１９５４年４月、５町村が合併し人口４万１７６人でスタート。その後も着実に人口を伸ばし、７４年８月に５万人、２０００年９月に６万人を突破。佐賀市、唐津市に次ぐ県第３の都市として歩んできた。

　１９９０年代から整備が進んだ鳥栖北部丘陵新都市の弥生が丘地区に新興住宅地が誕生。福岡都市圏などに通う住民などを取り込んだ。日本の多くの自治体が人口減少に転じる中、厚生労働省の研究機関「国立社会保障・人口問題研究所」の予測によると、鳥栖市は２０３０年ごろまで、人口増加が続くという。

　橋本康志市長は「この勢いを無くさないよう、より充実した政策を展開したい」と話した。

＝2012/07/10付西日本新聞朝刊＝
685：荷主研究者：2012/09/22(土) 18:32:02: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/08/20120831t61025.htm
2012年08月31日金曜日　河北新報
福島県、最悪７３万人減と試算　最良でも１６０万人割れ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/pop/20120830034jd.jpg

　福島県は福島第１原発事故による人口流出が長期間続いた場合、県人口が現在の約１９６万人から２０４０年に７３万人減って約１２３万人となる可能性があるとの試算結果をまとめた。県は結果を改定中の県総合計画に将来人口の展望として盛り込む。

　試算では最良、最悪の二つのシナリオを想定した。最良では「県外に住民票を移した避難者全員が県内に戻る」、最悪では「県外に住民票を移した避難者が１人も戻らず、県内に住民票を残したまま県外に避難した全ての人が住民票を県外に移す」と条件設定した。

　試算結果はグラフの通りで、県外での就職など原発事故以外の要因による流出や出生数の動向を加味した。最悪シナリオでは１５年、最良シナリオでも２０年に１９０万人を割り込む。４０年には最悪では現人口の３分の２を切り、最良でも１６０万人を下回る。

　国立社会保障・人口問題研究所が０７年に公表した県人口の将来推計は１５年時点で１９７万５０００人、２０年で１９０万１０００人で、最良シナリオの方が減少幅が大きい。推計は２５年、３５年時点だと１８２万１０００人、１６４万８０００人で、試算と同程度となっている。

　県は両シナリオの間で実際の人口が推移すると見込み、「最良シナリオに近づくための施策展開が必要だ」（復興・総合計画課）としている。

　福島県では原発事故で現在約６万人の県民が県外に避難している。
686：荷主研究者：2012/09/23(日) 00:03:31: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1208300007/
2012年8月30日　神奈川新聞
市の昼夜間人口比率が回復、林市長「企業誘致などの成果」/横浜

　２０１０年の国勢調査で、横浜市の昼夜間人口比率が前回調査（05年）と比べて１・１ポイント増え、１９７０年と同水準の91・５に回復したことが29日、明らかになった。林文子市長は会見で「積極的な企業誘致の成果。みなとみらい21（ＭＭ21）地区の開発や企業立地促進条例の制定などの成果が表れた。１００に近づけたい」と意欲を見せた。

　市政策局統計情報課によると、昼夜間人口比率は常住人口（夜間人口）１００人当たりの通勤・通学人口（昼間人口）の割合。数字が大きいと雇用の場が集積しているとされる。東京のベッドタウンとして人口が増えてきた横浜市の比率は55年（99・６）から90年（88・７）まで下がり続け、95年（89・７）から徐々に上昇していた。

　２０１０年の昼夜間人口比率を区別で見ると、ＭＭ21地区のある西区が前回より19・１ポイント減ったものの１７９・７と最も高く、２番目が中区の１６６・６だった。一番低かったのは青葉区の77・２だが、２・１ポイント増えており、同区をはじめ、栄区や南区など前回比率の低かった区で底上げされているという。

　10年の市の昼間人口は約３３８万人、夜間人口は約３６９万人。15歳以上の通勤・通学者で見ると、市からの流出人口は約１万７千人減り約71万人。流入人口は約１万１千人増え約40万人で、いずれも05年より改善が見られた。

　県内の昼夜間人口比率は、川崎市が89・５、相模原市が87・９となっている。
687：荷主研究者：2012/10/21(日) 15:42:37: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20120904/CK2012090402000027.html
2012年9月4日　中日新聞
県内人口３０年ぶり８０万人割れ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/pop/PK2012090302100145_size0.jpg

　県が三日に公表した八月一日現在の県内の人口推計値によると、総人口は七十九万九千五百八十三人で、三十年ぶりに八十万人を切った。人口八十万人未満の県は他に徳島、高知、島根、鳥取の四県あり、都道府県別の人口順位は、四十三位のまま変わらない。

　県政策統計課によると、七月一日現在の推計値八十万九十九人に比べ五百十六人減少した。七月中の死亡者は六百七十一人で、出生者は五百六十四人だったため、この差の百七人が自然減となった。転出と転入の差による社会減は四百九人。

　一九四五（昭和二十）年に七十二万五千人だった県内の人口は、第二次ベビーブームの七〇年代に大きく伸び、ちょうど三十年前の八二年八月、初めて八十万人を超えた。だが二〇〇〇年八月の八十三万二千五百十一人をピークに減少傾向が続いている。

　同課では、〇四年以降、少子化に伴う自然減が目立つようになり、若者が県外へ転出する傾向も一九八〇年代から続いていたため、人口減に歯止めがかからなかったと分析している。

　国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計（二〇〇七年）によると、福井県の人口は今後も一五年に七十八万八千人、二五年に七十三万六千人、三五年に六十七万六千人と減っていくとみられている。

　八月現在の県内推計人口では、男性が三十八万六千七百七十三人で、女性は四十一万二千八百十人だった。前月より人口が増えた市町は鯖江市、高浜町、おおい町の三市町。池田町は増減がなく、他の十三市町は減少した。

　（梅野光春）
689：荷主研究者：2012/10/28(日) 21:43:55: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201209250048.html
'12/9/25　中国新聞
東広島の人口増ブレーキ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/pop/Tn20120925004801.jpg

　東広島市の人口の伸びにブレーキがかかっている。６～８月の月別人口（住民基本台帳ベース、外国人を除く）は前年同期より減少。リーマン・ショック以来の事態だ。不況や円高の影響が企業活動に及んでいるためとみられる。

　月別人口の前年割れは１９７４年の市制施行後２回目。最初はリーマン・ショック後の２００８年１１月～０９年３月で、同年４月から再び前年超えが続いていた。だが６月は１７万９０１３人と前年比３７人減り、７月は１７万９０１１人と８９人減。８月も１７万９０９０人と１１７人少なかった。

　市企画振興部は「企業が採用抑制や配置転換を進めたためでは」とみる。とりわけ製造業の新規求人（臨時を除く）は低調。ハローワーク広島西条によると５～７月は９９～１３７人で、前年を１５～３３％下回った。市内に主力工場を置く半導体メーカーのエルピーダメモリ（東京）は会社更生手続き中。１２年３月期の決算が４年連続の赤字となったマツダの関連企業も多い。

　成長の持続に向け、市は広島県と協力して西条町寺家地区に産業団地を１６年度をめどに整備する計画。旧市と黒瀬町の市街化調整区域で工場立地に関する利用規制も緩和した。環境など成長分野の誘致も視野に県内や関西、関東への企業訪問も続ける。
690：荷主研究者：2012/10/28(日) 23:23:36: 愛知県。

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20121001/CK2012100102000040.html
2012年10月1日　中日新聞
流入、流出とも前回より減少　勤務・通学地に関する県人口

　県は、二〇一〇年の国勢調査の勤務地・通学地に関する人口集計結果の県内分をまとめた。前回調査時の〇五年と比べて県内の流入人口、県外への流出人口がともに減少し、県は「（〇五年の）愛知万博の頃と比べて人の動きが鈍化している」と分析した。

　県外から県内に通勤・通学する流入人口は十八万人で前回から二万人減少。県内から県外に通勤・通学する流出人口は七万六千人で二千人減った。流入人口の六割、流出人口の五割をともに岐阜県が占めた。

　昼間人口は、前回から十七万人増加して七百五十二万人で、東京都、大阪府、神奈川県に次いで全国四位。通勤・通学人口は三百七十一万人で前回と比べて四万人増加した。

　市町村別の流出人口の増加率は長久手町（現長久手市）が１３・７％、流入人口の増加率は阿久比町が２４・４％で最も高くなった。扶桑町では、７２・５％が他市町村で従業・通学している。

　（吉光慶太）
691：アーバン：2012/10/29(月) 03:21:52: 福井で八十万人割れか…
子育てしやすい県といわれていたのだが…
島根の七十万人割れも近づいてきている
厳しいね
692：荷主研究者：2012/12/20(木) 00:47:13: http://www.sakigake.jp/p/akita/politics.jsp?kc=20121115c
2012/11/15 15:50　秋田魁新報
３０年の人口、２５万９４８３人に、秋田市　高齢者が大幅増

　秋田市は１４日、２０１０年の国勢調査を基にした２０年先の推計人口を発表した。３０年の総人口は２５万９４８３人で、１０年より６万４１１７人減少すると予測している。

　年齢別では、年少人口（０～１４歳）が２万３６７９人（総人口の９・１３％）、生産年齢人口（１５～６４歳）が１４万７７７人（同５４・２５％）、６５歳以上の高齢者が９万５０２７人（同３６・６２％）。１０年と比べると年少人口と生産年齢人口が大きく減る一方、高齢者は大幅に増加。年少人口は１０人に１人弱、高齢者は４人弱となり、少子高齢化が一段と進むとしている。

　総人口は１０年の３２万３６００人から減少し続け、１５年に３０万９７６０人、２０年に２９万４０１３人、２５年に２７万７１０９人、３０年に２５万９４８３人と推移。地域別では、全７地域（中央、東部、西部、南部、北部、河辺、雄和）で一貫して減ると予測、３０年には河辺地域の高齢者の割合が５割、他の６地域は３０％台半ばから後半になるとしている。
693：荷主研究者：2012/12/20(木) 00:49:46: http://www.chibanippo.co.jp/c/news/politics/109875
2012年11月14日 10:40 千葉日報
県人口９０万人減　震災克服次第で微増も　千葉銀が３０年後予測
--------------------------------------------------------------------------------
　千葉銀行は１３日、将来の県内人口について、現状のまま推移した場合、３０年後の２０４０年に約９０万人減の５３０万人まで減少するとの予測を発表した。東日本大震災の影響を踏まえたものだが、一方で、震災の影響を克服し、県内のポテンシャルを長期的に発揮すれば２万人増の６２４万人と推計。同行は「それぞれがあり得る将来の姿。今後、転入者がどの程度回復するかがポイント」として、震災対策の早期完了やイメージ回復など７項目の対応策を示した。

　調査は、震災と福島第１原発事故の影響で県内人口が昨年度、初めて減少に転じたのを受け、ちばぎん総合研究所が実施した。

　震災を克服し本県が本来持つポテンシャルを発揮し続けた場合を「推計１」、困難克服に５年程度かかった場合を「推計２」、現状を克服できず転入・転出が現状と同水準で推移した場合を「推計３」とし、それぞれのパターンで県内人口を予測。

　高齢化の進展に伴い、３パターンとも今後３０年間の「自然減」は１００万人前後に上るため、転入者による「社会増」でどれだけ補うかによって将来人口が変動するという。

　対応策としては、震災対策の早期完了や県のイメージ回復をはじめ、魅力的な大規模住宅群の早期開発、人口構成に見合った需要創出、医療環境の整備－など緊急性が高い計７項目を挙げた。
694：荷主研究者：2012/12/20(木) 00:52:58: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1211150016/
2012年11月15日　神奈川新聞
横須賀市、人口減少に歯止めかからず「定住促進へ対策急務」／神奈川

　横須賀市の人口減少のペースが止まらない。市が９日に発表した１１月１日現在の推計人口は４１万２８７４人で、前月から４２８人、前年同月から３２１３人の落ち込みとなった。

　地域別では、行政センターごとの市内１０管区のうち、北部の追浜では新たなマンション開発に伴い、前年同月比で人口が増加。残りの９管区ではすべて減少だった。

　半面、市内の世帯総数は１６万５０６３で前月から４１、前年同期比でも２８９の増加だった。高齢者などを中心に単身世帯が増えていることが背景にある。

　１０月中の増減のうち、転入を転出が上回った数（社会減）は２７６、出生数を死亡数が上回った数（自然減）は１５２。市外への転居に歯止めがかからない実情が、人口減の主要因となっている構図だ。

　横須賀市の推計人口は２００９年９月に４２万人を割り込み、今年４月１日時点で藤沢市に抜かれて、市町村別人口で県内５位となった。市は今年から、定住促進策として市内事業者と連携した子育て支援事業を始めているが「教育や福祉などすべての部門で協力する」（政策推進部）態勢づくりが急務となる。
695：荷主研究者：2012/12/30(日) 21:29:01: http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20121123000033
2012年11月23日 11時20分　京都新聞
長岡京市人口８万人回復　住宅開発で転入増

　長岡京市の人口が今月、８万人台を回復した。昨年８月に大台を割り込んだが、市内の住宅開発による転入増で１５カ月ぶりに返り咲いた。市は「このままキープしていきたい」と希望している。

　同市の人口は昨年５月に念願の８万人を初めて突破した。６、７月は大台を維持していたが、８月に割り込んで以降、７万９千人台で一進一退を繰り返してきた。

　１０月に同市長岡の分譲マンションや神足の分譲住宅地で入居が始まったほか、婚姻に伴う転入もあり、１１月に再び８万人を突破。市のホームページは１１月１日時点の人口を８万４３人と表示している。

　京都府による１０月１日時点の推計人口では京都市を除くと宇治市、亀岡市、舞鶴市の順に人口が多い。今後再び８万人を割り込む可能性もあるが、市民課は「市内中心部でマンションの分譲が予定されており、来年４月以降は８万人台で安定するのではないか」と見ている。
696：荷主研究者：2012/12/31(月) 00:26:28: http://www.minyu-net.com/news/topic/1127/topic2.html
２０１２年１１月２７日　福島民友トピックス
県人口、減少幅が震災後最小　社会動態、２年ぶり増

　県は２６日、１日現在の県の推計人口が前月から６９８人減少し、１９６万１６３５人になったと発表した。推計人口の減少は３０カ月連続。ただ、減少幅は震災後最も小さかった。

　社会動態をみると、転入の２２８０人に対し、転出は２２２３人となり、全体で５７人増加した。社会動態の推計人口が増加したのは２０１０（平成２２）年１１月以来２年ぶり。

　県によると、社会動態の推計人口を押し上げたのは、１０月に行われた人事異動などが要因とみられる。

　県は社会活動などが震災前の状況に戻り、例年並みのペースを回復しつつあるとみている。

　一方、自然動態は出生が１２８１人、死亡が２０３６人で、７５５人減少した。
697：荷主研究者：2012/12/31(月) 10:40:31: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1211300007/
2012年11月30日　神奈川新聞
三崎地区が２万人割れ、人口減止まらず／三浦

人口が減り続ける三崎地区では、２０１４年４月に三崎中学校と上原中学校が統合される＝三浦市三崎の三崎中学校

　三浦市の人口減少が止まらない。１月から６００人以上減り、今年に入って特に落ち込みが激しくなっている。中でも三崎地区の人口は１１月１日現在で２万人を割り込み、統計が残る１９５０年以来の１万人台となった。人口減を食い止める効果的な対策を見いだせていない状況だ。

　１１月１日現在の市の人口は４万７０７９人。寒川町の４万７５２９人（同日現在）を下回る。

　１月１日の時点と比べると、６１６人減った。数年前まで年間の減少数は２００人台で推移していただけに、今年に入って特に落ち込みが早まった。

　三崎、初声、南下浦の地区別では三崎地区が最も減少ペースが速く、１１月１日現在の人口は前月から５６人減った１万９９６５人。市統計情報課によると、統計が残る中で１万人台となったのは１９５０年以来という。

　市によると、出生数と転入者数の減少が響いているという。一方で転出者は多く、「仕事の都合」を転出の理由に挙げる声が多い。

　市が策定する次期基本計画の素案では、このままのペースでいくと１０年後は４万２千人程度のまちになるとの試算が示されている。市幹部は「都心への交通アクセスが向上すればいいのかもしれないが、市だけの力では難しい。認知度を高めるなど、地道に魅力をアピールしていくしかない」と話している。
698：荷主研究者：2012/12/31(月) 10:45:16: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201211260030.html
'12/11/26　中国新聞
57団地で高齢者３割超す

　山肌を切り開いた住宅団地が多い広島市で、行政の許可、協議を必要とする５ヘクタール以上の１４８団地の人口は市全体の４分の１の約30万人で、高齢者が３割以上を占める団地が57に上ることが分かった。

　市などの資料を基に中国新聞が集計。都心回帰の流れや急傾斜の立地が転入を妨げており、専門家は団地のいっそうの高齢化と、その先にある「限界集落化」を懸念している。

　９月末時点の住民基本台帳を基に、各団地の住所に当てはめて計算。団地人口は約30万４千人で、市全体（約１１８万４千人）の25・７％。65歳以上の高齢化率は22・８％で市全体の20・８％を２・０ポイント上回った。６割以上の97団地が市全体を超える。

　既に高齢化率が30％以上の団地は57。国立社会保障・人口問題研究所（東京）は、市全体の高齢化率が30％に達する時期を２０３０年と推計しており、57団地に限れば18年早く「老い」が進んでいる。

　高齢化率を団地別にみると、最も高いのは瀬野川（安芸区）で40・９％。鏡が丘（東区）が38・８％で続いた。高齢化率が２％台と低い安佐南区のこころ、春日野など分譲中の団地が、全体の数値を下げている。

　高度成長期に急激に産業集積が進んだ瀬戸内海沿岸は一方で平野が狭く、広島市では１９６０～70年代、デルタを取り巻く山への団地造成が加速。急傾斜地はその「宿命」で、暮らしにくさにもつながっている。

【写真説明】広島市西区己斐地区で山に張り付くように広がる団地群。１１８万人都市で、ひときわ「老い」が進む（撮影・荒木肇）
699：とはずがたり：2013/01/12(土) 22:45:23: 「おとなの１年２組」開校　会社をリタイアした人々の居場所に　中野のビル
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20130112/CK2013011202000095.html
2013年1月12日

　会社を退職した人たちがゆっくり読書を楽しんだり、仲間づくりに活用したりできる空間「おとなの１年２組」が、中野区のビルの一室に設置された。「教室」を開設した一般社団法人「シニアシスト協会」のメンバーは、会員のボランティア活動や再就職先の紹介にもつなげたいと、意気込んでいる。　（宮畑譲）

　企業の人材教育を請け負う会社を経営する吉本精樹さん（５２）と、友人の大橋利之さん（５２）の二人が、退職して人と接する時間が少なくなった人たちに何かできないかと、社団法人を設立して先月八日にオープンした。「１年２組」には「再入学」との意味を込めた。

　「仲間づくりのきっかけをお手伝いしたい」と大橋さん。女性や若い人の入会も歓迎しており、吉本さんは「世代間交流や、社会貢献活動につなげたい」と思い描く。

　教室があるのは地下鉄丸ノ内線新中野駅からほど近い雑居ビル。約百二十平方メートルの室内に新聞、雑誌が置かれ、コーヒーやお茶を自由に飲める。インターネットも利用できる。ゲームや食事会といったイベントのほか、同じ趣味の人を紹介するなどして仲間づくりができるよう工夫を凝らす。

　三回利用したという阿部宣恵さん（５８）＝小金井市＝は「すごくリラックスできる空間。今度、友達を誘いたい」と話していた。

　利用可能時間は午前七時～午後七時。営業日全てを利用できるコース（月一万八千円）や一日コース（千五百円）などがある。問い合わせは「おとなの１年２組」＝電０３（５３４０）７２６０＝へ。
700：とはずがたり：2013/01/16(水) 02:12:01: >しかしながら当協会は妻を天皇とし、それに仕える関白である亭主の集い。
そうかｗｗ

よく癇癪を起こす妻をなだめる魔法の言葉は
2013年1月15日（火）09:20
http://news.goo.ne.jp/article/president/life/president_8257.html?fr=rk
(プレジデントオンライン)
PRESIDENT 2012年1月2日号掲載

■怒りの9割は理解不能な生理現象

妻は癇癪持ち。自明の事実です。しかも、その怒りは竜巻級で対処を間違えると命が危ない。

では、どうすればいいか。対処の基本姿勢は、部下をマネジメントする際と同じです。

全国亭主関白協会会長の私に最近なぜか大企業からの講演オファーが舞い込みます。月5回は全国各地へ出向きますが、その多くは、幹部職や中間管理職向けのリーダーシップ論を、というご要望。

経験豊富な企業の皆様に偉そうに御託を並べるのは気が引けますが、ちょっとだけお話をいたしますのは、「サーバント（召使い型）リーダーシップ」について。

これは、昨今話題の経営哲学で、「リーダーたる者、まずは相手に奉仕し、気持ちよくなってもらうことで、最終的にはこちらの意のままに動かす」といった主旨です。

つまり、支配型リーダーシップの対極。少し説明しますと、サーバントリーダーは、まず相手の話を拝聴し、相手の気持ちに共感することで、彼らが主体的に協力したくなる環境をつくることが……。

おい、ちょっと待て、天野。「亭主関白」とか言っておきながら、サーバントはないだろう。そう疑問に思われる読者も多いでしょう。

しかしながら当協会は妻を天皇とし、それに仕える関白である亭主の集い。言うまでもなく、亭主の「家庭内生存率」は年を重ねるにつれ下がってゆくもの。その中で、いかに自主的に妻の尻に敷かれ、妻から笑顔を引き出すか。私も含め全国1万7000人もの会員がその秘策を披露しあい、亭主力を競っています。妻同様、「ままならぬ」存在である部下に手を焼くマネジメント層への講演は、日頃の成果のお裾分けなのです。

話を本題に戻しましょう。われわれの研究では、妻が腹を立てる原因の9割は深刻なものではない。亭主には理解不能なメカニズムによる生理現象なので、それに対して反論・言い訳は火に油の暴挙です。当協会のスローガンである「非勝（ひかつ）3原則」、（妻に）勝たない、勝てない、勝ちたくない、をぜひ毎日ご唱和していただきたい。嵐が去るのをじっと待つ。それしか道はないのです。「そうだね」「わかるよ」「その通り」と、頭を右下斜め45度にうつむかせながら。

その際、気をつけるべきは座り方。妻と正面で相対すると何が飛んでくるかわかりませんが、90度の位置にすると怒りの収束が比較的早いとの報告があります。

しかし、守りだけでは癇癪の回数は減りません。「カラスは白だよね？」と妻に言われれば、ためらいなくYESと言えるわれわれですが、実は密かに「攻撃」も仕掛けています。それは日頃からの妻への声がけ。

【1】（ためらわずに言う）ありがとう
【2】（恐れずに）ごめんなさい
【3】（照れずに）愛している

これを「愛の3原則」と呼んでいます。最初は口先だけでいい。気持ちなど少しも入ってなくていい。これらは、妻たちが一番聞きたい癒やしの言葉なのです。

講演先で「結婚20数年、『ありがとう』と言った記憶がない」と答えた部長さんがいました。たった5文字です。それで少しでも家庭円満というリターンが得られるのなら、実行すべきでしょう。

ただし、妻へ送る言葉によっては、かえって怒りを買うケースもあるから注意が必要です。例えば、よかれと思って言う「何か、手伝おうか？」。これは、最大の地雷のひとつ。妻は、亭主の善意の裏に「手伝ってやる」という人を上から見下ろす目線が隠されていると、断固主張するのです。

やっかいな生き物です。しかし、家庭を顧みないわれわれにも落ち度はある。「外でペコペコ、家では暴君」といった亭主も少なくない昨今ですが、男たる者、戦いは外で、家では尻に敷かれるが一番。

帰りが遅くなったときのスイーツ土産は会員の常識ですが、その際も妻と子供には2個購入し、自分は1個だけ（奇数個購入作戦）。犠牲心を前面に押し出しましょう。サーバントの誇り高き精神を見せつけていけば、妻もいつか亭主の度量に気づき、癇癪を起こさなくなる……わけないか。
----------
全国亭主関白協会会長　
天野周一　
1952年、福岡県生まれ。99年、全国亭主関白協会設立。著書に『亭主力』『妻の顔は通知表』など
----------
（全国亭主関白協会会長天野周一　構成＝大塚常好）
701：荷主研究者：2013/01/20(日) 10:06:45: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1212280001/
2012年12月28日　神奈川新聞
横浜市が４年ぶり人口推計、１９年がピークの３７３万６０００人へ／神奈川

　横浜市の人口は、２０１９年に３７３万６千人となり、ピークに達する－。最新（１０年）の国勢調査を基に４年ぶりに、１０年から３５年までの人口と世帯数を推計した市が２７日、公表した。３５年には、労働力の中核である生産年齢人口（１５～６４歳）の割合が１０年と比べて７・６ポイント減の５９％に落ち込む。一方、高齢者は１０・３ポイント増で３０・４％を占め、その後も「超高齢化社会」が続く見通しだ。市は推計を今後のまちづくりに活用する方針。

　前回の推計では、ピークは２０年の３７４万７千人だったが、見直しで１年前倒しされ、人口も１万人余り減った。急速な少子高齢化や景気低迷で転出者が増えたことが主な要因とみられる。

　区別でみると、南や港南、磯子、金沢、瀬谷、栄など南西部の９区は１０年には人口ピークを迎えている。一方で、鶴見、神奈川、西、中、青葉、緑など市中心部や北東部の９区は２０～３０年代まで人口増が続く。中でも平均年齢が市内で最も若い都筑区のピークは５０年と見込んでおり、区ごとの差がくっきり出ている。全体では１９年以降は緩やかに減少するという。

　世帯総数は１０年の１５７万４千から、３５年には１６５万９千に増加。内訳は「夫婦のみ」が４０万１千で７万９千増、「単独世帯」が５９万５千で６万３千増となり、１人か２人暮らしが約６割を占める。「夫婦と子ども」は４３万２千と６万９千減る。

　また、参考値として６０年の人口を３２１万４千人と推計。うち高齢者は３５・３％と３人に１人が６５歳以上となりそうだ。

　市政策局は「全国的には（０８年ごろから）すでに人口減少社会に突入しているが、横浜は遅れて一気に高齢化の波が押し寄せるのが特徴。若者を呼び込み、活力を維持しながら、お年寄りも暮らしやすいまちづくりが必要だ」と話している。
703：荷主研究者：2013/02/10(日) 13:04:20: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201301220152.html
'13/1/22　中国新聞
西風新都、人口目標見直し

　広島市は２１日、市北西部の大規模開発エリア「ひろしま西風新都」（安佐南・佐伯区、４５７０ヘクタール）の新たな開発計画の素案をまとめた。低迷する景気や民間の開発動向を踏まえ、エリア内の人口の目標を２０３０年に６万７千人と見直したほか、防災機能の強化などを盛り込んだ。

　素案では新計画の期間を３０年までとし、目指す人口を６万７千人とした。人口は１２年１１月現在、約５万１６００人にとどまる。これまでは「２０年度に６万人、２１世紀中頃に８万人」。新たな目標は開発見通しを基に現実的な数字をはじいた。ただ「２１世紀中頃に８万人」との長期目標は変えず、新計画にも明記する。

　東日本大震災を踏まえた防災機能の強化も柱の一つ。市役所本庁舎などが被災した場合の代替拠点機能を、市立大に隣接する市土地開発公社の所有地（約７・６ヘクタール）に整備することや、消防出張所の新設などを検討する。

　アストラムラインの西風新都線延伸計画で、市は広島電鉄（中区）が大型ショッピングセンターを核にした複合団地を造成しているエリア南端の石内東地区を横断する新ルートを検討している。素案では、１３年度の早い時期に延伸事業の見通しをまとめ、その方向性に沿った取り組みを進めるとした。

　２回目となる開発計画の見直しは、松井一実市長が１１年９月に表明していた。ことし３月に市民意見を募集、６月に計画を決める。

　１９８９年に事業着手した当初の計画では２１世紀初頭に人口１０万人の都市形成を目標にしたが、バブル経済崩壊後の長引く不況を受け、０８年に目標人口を下方修正するなどした。
704：荷主研究者：2013/02/24(日) 10:54:10: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20130129_3
2013/01/29　岩手日報
本県沿岸部の人口流出続く　12年、2385人転出超過
--------------------------------------------------------------------------------
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/pop/jinko_ido130129.jpg

　総務省は２８日、２０１２年の人口移動報告を公表し、本県は転出者が転入者を上回る「転出超過」が２３８５人に上ることが明らかになった。前年の３４４３人から千人余り減少し、同省によると、転出超過数が３千人を下回るのは、２０００年以来１２年ぶり。ただ、全３３市町村のうち２７市町村が転出超過で、東日本大震災で甚大な被害を受けた沿岸部を中心に、人口流出に歯止めがかからない現状が浮き彫りになった。

　本県の県内市町村間移動を含む転入者は３万９２０２人で、転出者は４万１５８７人。転出超過数は２３８５人で前年から１０５８人減少した。震災直後の大幅な転出超過状態からは改善している。

　転入超過は盛岡、大船渡、北上など６市町村のみ。残る２７市町村は転出超過で、一関の４９７人を筆頭に宮古３６４人、奥州３０２人、山田２９０人などと続いた。一関、花巻、住田、金ケ崎の４市町が前年の転入超過から転出超過に転じた。

　沿岸１２市町村では、転入超過に転じた大船渡市を除く１１市町村で計１５３０人の転出超過。大半の市町村で震災が発生した１１年の数字を下回ったが、沿岸の合計転出超過数は、県全体の約３分の２を占めるなど、沿岸部での人口流出が深刻だ。
705：荷主研究者：2013/02/24(日) 10:57:21: http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13596415664521
2013年2月1日(金)茨城新聞
県人口12年1万人減　2年連続の大幅マイナス、295万人割り込む

　県人口が1月1日現在294万4115人となり、2012年の1年間で1万11人減少したことが、県の常住人口調査で分かった。年間減少数はデータが残る1965年以降、11年の1万4444人に次いで2番目に多く、2年連続で1万人超の大幅減となった。12年中は出生・死亡による「自然動態」の減少数が過去最多となったのに加え、転入・転出による「社会動態」も約3千人減となり、人口減少に歯止めがかからない状態だ。

　県統計課によると、同日現在の県人口は、男性が前年同期比4342人減の146万8073人、女性が同5669人減の147万6042人。12年中に自然動態(出生2万3329人、死亡3万110人)で6781人減少、社会動態(転入11万2830人、転出11万6060人)で3230人減少した。

　自然動態の減少数は11年中の6453人を上回り、自然減に転じた06年以降で最多となった。社会動態は11年中の7991人減に続き、2年連続で社会減となった。

　同調査では、県人口は99年中に300万に達して以降、減少傾向が続き、12年4月1日時点で295万人を割り込んだ。人口減少の主な要因は少子高齢化の進展とみられ、大震災以降は福島第1原発事故などの影響もあり、転出超過による社会減が進む。

　橋本昌知事は1月22日の定例会見で、人口減少に危機感を示し、「自然動態は毎年6千人程度の減少が避けられず、社会動態の増減が極めて大きな課題。社会減をできるだけ少なくし、増加にもっていくためには、働く場所の確保が一番大切になる」と述べた。

　県内市町村別で12年中の人口増加数が多かったのは、つくば市1572人▽水戸市852人▽牛久市563人-の順で、つくばみらい市、守谷市、神栖市、ひたちなか市、鹿嶋市を加えた計8市で人口が増加。逆に減少数が多かったのは、日立市1789人▽常陸太田市884人▽石岡市803人-の順。
706：荷主研究者：2013/02/24(日) 10:57:58: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1302010006/
2013年2月1日　神奈川新聞
県内人口９０７万２５３３人に、再び１万人超増加／神奈川

　県内の年間人口増加数が２０１２年は再び１万人を超えたことが３１日、県が発表した人口統計調査（年間集計）で分かった。１１年は東日本大震災の影響などで調査開始以来初めて１万人の大台を割り込んでいたが、１年で戻した。ただ増加の勢いは依然として低水準にとどまっている。

　調査によると、１月１日現在の人口は９０７万２５３３人で、１年間で１万２２７６人増えた。前年の増加数は９２２９人にとどまっていた。自然増はほぼ横ばいだが、社会増が前年の３千人台から７６５１人に倍増したことが寄与した。

　１万人の大台に戻したことについて浜銀総合研究所の新滝健一主任研究員は「前年は震災の影響による一時的な鈍化だと確認できた」とした上で、震災前までは５万人前後の水準だった点を指摘。「増加ペースは完全には戻っていない。今年は景気もプラス転化が予想されており、住宅需要が回復するかがポイントになる」と分析している。

　市町村別で最も増加したのは横浜市都筑区（３１４３人増）で以下、同港北区、鶴見区、川崎市高津区、藤沢市が続く。最も減ったのは横須賀市（２７２２人減）で以下、横浜市金沢区、同港南区の順だった。

　県内は調査が始まった１９５８年以来、人口増が続いている。県は２０１９年がピークと見込んでいる。
707：荷主研究者：2013/02/24(日) 11:00:30: http://www.shinmai.co.jp/news/20130201/KT130131ATI090017000.php
2013年02月01日（金）信濃毎日新聞
県人口１万人余減２１２万９３１３人　売木村、増加率トップ

　１月１日現在の県人口は２１２万９３１３人で、昨年同期に比べ１万１８９５人減少したことが３１日、毎月人口異動調査に基づく県の推計で分かった。前年比減は２００２年以来１１年連続。一方、人口が県内市町村で２番目に少ない６５２人の下伊那郡売木村は昨年１年間で１５人増え、増加率が２・３５％と県内市町村で最も高かった。

　同村は一昨年１７人減ったが、昨年は山村留学で県外から５人の中学生が移り住んだほか、都市部から１～３年程度移住する総務省事業「地域おこし協力隊」の３人を含む８世帯が移住するなどした。清水秀樹村長は「名古屋市や浜松市などと結ぶ道路事情も良くなり、自然豊かな村で暮らしてみたいと考える人も増えたのでは」とみている。

　他に人口が増えたのは塩尻市、北佐久郡軽井沢町、御代田町、上伊那郡南箕輪村、東筑摩郡山形村。増加数最多は軽井沢町の１２５人（人口１万９３８３人）。減少数最多は長野市の８８８人（同３７万９９２３人）、減少率の最高は、人口が県内最少（５３７人）の下伊那郡平谷村のマイナス４・４５％。

　県内全体で、死亡が出生を上回る自然減は７６８５人で、０４年以来９年連続。死亡数は平成に入った１９８９年以降最多の２万４５７２人、出生数は８９年以来最少の１万６８８７人だった。県内への転入を転出が上回る社会減は１２４９人で０１年以来１２年連続。転入３万５２４０人、転出は３万６４８９人だった。

　市町村の判断などで住民登録を記載・削除するなどの「その他」が２９６１人減。昨年の改正住民基本台帳法施行に伴う外国人登録廃止で外国人も日本人と同じ住民登録に移行し、市町村が居住実態を確認できない人を台帳から削除したためとみられる。
708：荷主研究者：2013/02/24(日) 12:16:05: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1302080002/
2013年2月8日　神奈川新聞
相模原市が人口推計を発表、６０年には５４万人に減少、急激な高齢化など課題／神奈川

　相模原市は２０６０年までの将来人口推計を発表した。ピークは６年後の１９年で約７３万２千人。そこから減少が始まり、６０年には約５４万３千人になる。急激な高齢化や生産年齢人口の落ち込みといった、潜在的に抱える課題もあらためて浮き彫りになった。

　市内人口は１月１日現在で７２万１１１人。１０年に実施された最新の国勢調査を基に５年ぶりに推計した。

　６０年人口の約５４万３千人はピークの４分の３で、旧津久井郡との合併前の１９９０年代初めの水準に戻ることになる。

　１０年からの減少数は約１７万５千人で率にすると２４・４％。減少カーブは同時期の全国推計３２・３％と比べて緩やかになっている。

　一方、６５歳以上の高齢化率は４５年を境に全国平均を超えるペースで上昇し、６０年での４２・３％は全国の３９・９％を上回る。市内人口に占める団塊ジュニア世代の比率が高いためで、その高齢化に伴い生産年齢人口（１５～６４歳）の割合も１０年の６７・３％から３５年に５８・３％、６０年に４９・７％と大きく推移していく。

　社会増として、リニア中央新幹線駅の設置など開発による人口流入を約１万９千人見込んだ。一方で地価下落や利便性重視から都心回帰傾向が続いており、２０代後半から３０代で見られる転出超過を社会減の要因に加味した。

　市では１０年４月の政令市移行に際し、「多くの人や企業に選ばれる都市づくり」を掲げた新総合計画を策定。このときは２８年までの推計しか行っておらず、人口減少期の到来を明確に示すに至っていなかった。

　市は今回の推計結果を今後の街づくりに生かしたい考えで、さがみはら都市みらい研究所の椎橋薫所長は「人口減を防ぐには市内や近郊で働く場を増やしたり、中古住宅の活用などが必要。ただ、出生率低下などが背景にあり、全国的な傾向を相模原だけが食い止めるのは難しい」としている。
709：荷主研究者：2013/03/17(日) 12:33:56: http://www.at-s.com/news/detail/474567117.html
2013/2/16 07:35　静岡新聞
県人口、１８年連続転出超過　細る雇用、対応急務

　本県の転出人口が１９９５年以降、１８年連続で転入人口を上回り、「社会減」の状況となっている。都道府県別の社会増の順位は近年、４０位前後と低迷。並行して、有効求人倍率は全国平均を下回る状況が続く。人口流出と細る雇用に、県と市町が今後、厳しい対応を迫られるのは必至だ。

　総務省の人口移動報告によると、２０１２年の静岡県の転出超過数は前年度比１８７８人増の３９５２人で、全国で８番目に多い。

　過去５年間では０８年は９４３人と低かったが、その他は２千人以上の転出超過の状態となっている。１２年に転入超となったのは東京都をトップに埼玉や福岡、神奈川、愛知県など１１都府県。本県から流出した人口は、大都市に吸収されているとみられる。

　一方、本県の有効求人倍率はリーマン・ショック以降の急落で、０９年に初めて全国平均を下回った。静岡労働局によると、製造業に加え、飲食・宿泊業の業績悪化が要因という。職業安定課は「求人倍率は下げ止まり傾向が見える」と説明するが、製造業を中心とした２次産業は現状維持の状態だ。

　県商工会議所連合会の後藤康雄会長は「製造業が多い静岡は産業の空洞化が進んでいる。他県からの人材や中途希望者が入る余地が少ない」と強調。連合静岡の吉岡秀規会長は「労使が協調してイノベーション（経営革新）を起こさないと、新しい雇用は生まれない」と述べ、新産業、新サービス創出の必要性を指摘する。

　県は人口減少に対応するため、１３年度予算案の柱に新東名を生かした内陸フロンティア構想の実現、３万人雇用創出計画の着実な実行、新産業育成などを据えた。県内経済に詳しい坂本光司法政大大学院教授は産業力の低下が人口流出を招き、地域活性化を阻害する悪循環を指摘し、「県の中長期的施策は評価できるが、魅力的な就業空間、働きやすい環境が欠かせない」と指摘している。
710：荷主研究者：2013/03/17(日) 13:54:14: http://www.at-s.com/news/detail/474568495.html
2013/2/21 08:10　静岡新聞
静岡県の人口、３７２万８９４６人　８カ月連続減少

　県が２０日発表した１日現在の県の推計人口は３７２万８９４６人で、前月に比べて２７７１人減った。減少は８カ月連続。前年同月からは１万９２７８人減り、３７３万台を割り込んだ。県統計調査課は「構造的な減少傾向に歯止めが掛かっていない状況」と分析し、対策を急ぐ必要性を指摘している。

　１月の減少の内訳は死亡者数が出生者数を上回る自然動態で１５８９人、転出者数が転入者数を上回る社会動態で１１８２人。同課によると、１月は年間で最も死亡者数が多くなる傾向があるという。今年も前年並みの４２６４人だった。

　前年同月からの１年間をみると、自然動態は１２カ月連続でマイナス。社会動態のプラスは４回だけだった。

　市町別で前月から人口が増えたのは袋井市（９７人）や清水町（２８人）など４市町にとどまった。ほかの３１市町は減り、最も減少数が多かったのは浜松市の８２０人。同課は「自衛隊関係者の県外転出の影響が大きかったようだ」としている。

　総務省の２０１２年人口移動報告で、転出超過が全国の市町村で２０位内だった沼津市は１７カ月連続、同じく焼津市は８カ月連続の減少。

【県推計人口で前月比の増減が目立つ市町】
▽増加
（１）袋井市　９７人増
（２）清水町　２８人増
（２）長泉町　２８人増
（４）裾野市　９人増
▽減少
（１）浜松市　８２０人減
（２）静岡市　３１５人減
（３）沼津市　２１８人減
（４）富士市　１２７人減
（５）焼津市　１１９人減
711：荷主研究者：2013/03/17(日) 13:54:44: http://www.isenp.co.jp/news/20130221/news01.htm
2013/2/21(木)伊勢新聞
県内の外国人住民人口　４年連続減、４万1811人

　県は二十日、外国人住民国籍別人口調査（平成二十四年十二月三十一日現在）の結果を発表した。県内の外国人住民数は、前年比８・２％（三千七百三十六人）減の四万一千八百十一人で、経済状況の悪化に伴い四年連続で減少した。県内総人口に占める外国人の割合も減少し、２・23％となった。

　外国人登録制度が廃止され、二十四年九月から外国人住民も住民基本台帳制度の対象となり、移行していない外国人が計上されなかったことも減少の一因という。

　最も多い国籍はブラジルで対前年比16・８％減の一万二千六百七十四人で、全体の30・３％を占めた。次いで中国は、２・１％減の九千三百五十四人。出身国籍は前年に比べ三カ国減少し、九十八カ国だった。

　市町別では、最多が四日市市の七千七百二十三人（人口比２・46％）。次いで鈴鹿市の七千五百八十六人（３・75％）、津市の七千二百十五人（２・51％）の順となった。

　外国人の割合は、木曽岬町の４・48％が最も高く、次いで伊賀市の４・44％、鈴鹿市の３・75％が続いた。
712：荷主研究者：2013/03/31(日) 22:16:11: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/440008.html
2013年02/08 16:00、02/09 16:22　北海道新聞
札幌市　昨年の人口動態　増加数、前年比1541人減

　札幌市は、２０１２年の人口動態をまとめた。１年間で７２４６人増えたものの、増加数は前年を１５４１人下回った。転入者数から転出者数を引いた「社会増加数」が８９７５人と、前年を１２９２人下回ったのが大きい。また、道外への転出が増加した一方、道内的には札幌への一極集中が進んだ。

　社会増加数の内訳は、転入が６万５１４１人、転出は５万６３２８人。前年に比べ、転入が７２１人減った一方、転出は６６１人増えた。このほか、転入転出の届け出をしていない人の所在を、市が確認して事務処理した分がある。

　特徴的なのは、道外分の転出超過数が２７７０人と、前年比２３６６人増えたこと。転入が２万５３３６人と前年より８９２人減った一方、転出が２万８１０６人で前年より１４７４人増えた。市は「前年は東日本大震災の影響で転入が一時的に増え、超過幅が小さくなったが、１２年は落ち着いてきた結果ではないか」とみている。

　道内他市町村との関係では、転入３万９８０５人（前年比１７１人増）に対し、転出は２万８２２２人（同８１３人減）。道内分は転入超過が続いており、１２年は前年より９８４人拡大した。

　一方、出生者数から死亡者数を引いた「自然増加数」はマイナス１７２９人で、４年連続マイナスとなった。

　各区別では、中央区の増加が３４５１人で全市の半分近くを占め、厚別、南、西区は減少した。（小倉敦）
713：荷主研究者：2013/03/31(日) 22:20:14: http://www.tomamin.co.jp/2013s/s13020801.html
2013年 2/8　苫小牧民報
【白老】近く、人口１万９０００人割れか？

　白老町の人口が、早ければ今年度中にも１万９０００人台を切る見通しとなった。２００９年１１月末で２万人割れして以来、わずか３年ほどで１０００人減という、かつてないハイペース。

　町の住民基本台帳によると、１月末の人口は前月比２８人減の１万９０４５人。進学・異動シーズンの３月には多くの転出が予想されている。

　白老町の人口は、町政が施行された１９５４年度で約１万１０００人。その後、大昭和製紙の進出（５９年）、虎杖浜臨海温泉郷湧出（６２年）、アイヌコタンのポロト地区移転（６５年）などを経て、６９年度に初めて２万人を突破。７０年には旭化成が進出し、８４年度には２万４４６７人にまで膨れ上がった。

　人口はこの年をピークに、１１年度まで２７年連続で減少。２０００年以降はまちの隆盛を支えた製造・観光業界の撤退や倒産が相次いだことから、転出が転入を上回る社会減が顕著となった。
714：荷主研究者：2013/03/31(日) 22:53:41: http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2013030421581190/
2013/3/4 21:58　山陽新聞
岡山県人口１０年連続減　社会動態は転入超過

　岡山県は４日、毎月流動人口調査の年間まとめ（２０１１年10月?12年９月）を公表した。東日本大震災後の関東からの転居などで社会動態は７８０人の転入超過と２年連続のプラスになった一方、自然動態は少子高齢化に伴って４３５２人のマイナス。外国人登録を含めた総人口は10年連続の減少となった。

　社会動態のうち、関東１都６県からの転入は６１６５人。前回まとめより４５７人増、震災前の前々回に比べれば１２９４人増になっており、自主避難や移住による転居先として評価がさらに高まっていることをうかがわせた。

　都道府県別で転入の増加幅が前回より大きかったのは、広島県４１６人、神奈川県２４５人、東京都１９４人、大阪府１６８人、香川県１１３人など。

　県内市町村別で転入超過は岡山、倉敷、総社市など５市１町。転出超過は10市９町２村で、超過幅が最も大きかったのは津山市の４４５人だった。

　12年10月１日現在の県人口は１９３万６５７５人（男92万８８８６人、女１００万７６８９人）と、前年同期比４１４８人（０・21％）減。

　調査は国勢調査を基に、毎月の市町村への届けから自然動態（出生と死亡）、社会動態（転入と転出）、外国人登録を加味。11年10月?12年９月の変動を踏まえ、同10月１日現在で推計した。
715：荷主研究者：2013/04/01(月) 01:00:46: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20130310104.htm
2013年3月10日02時40分　北國新聞
野々市の人口増一服　先月、３年ぶり減少

　野々市市の２月末の住民基本台帳人口が同市のまとめで４万９６１９人と、１月の４万９６２０人を１人下回った。前の月より人口が減ったのは２０１０年２月以来３年ぶり。市制効果もあって、近年、右肩上がりで増え続けていた人口が一服の様相を見せた。

　先月の人口動態は自然増減が出生５７人、死亡３５人だった。社会増減は転入２１５人に対して転出が２３８人で上回った。市によると例年２、３月は転出者が多く、過去９年間、０４年から０８年まで毎年３月に人口がダウンした。もっとも年単位の人口は「昭和の合併」で今の市域が定まった１９５５年以降、毎年増え続けており、先月の人口は１年前に比べて１５４２人多い。

　２月にダウンしたものの、市は人口増の流れは変わっていないとしている。大学生ら転入者が多くなる今月以降、人口が再び増え、今夏までには住民基本台帳人口が５万人を突破して、文字通り「５万人都市」になると予想している。
716：とはずがたり：2013/04/13(土) 12:06:30: 民営で４保育園計画、待機児童ほぼ解消へ　奈良・生駒市
2011年7月15日0時35分
http://www.asahi.com/edu/kosodate/news/OSK201107140202.html

　保育園に入れない待機児童を多数抱える奈良県生駒市が、抜本的な対策に乗り出す。私立保育園４園の新設で定員を３８０人増やして１９８０人に引き上げ、４園がそろう２０１３年度には待機児童はほぼ解消される見込みという。

　４園はいずれも民間保育園で、うみ（定員９０人）▽東生駒（同１００人）▽会津壱分（同１００人）▽いこま壱分こくせい（同９０人）＝いずれも仮称。

　市こども課によると、０８年に私立３保育園（定員２７０人）が二十数年ぶりに新設され、私立８園と市立４園の総定員は１４２０人となり、待機児童はほぼ解消された。しかし、直後から再び増加し、年度末には７９人に、０９年度末には１５１人に膨らんだ。

　このため今年４月、私立「学研まゆみ保育園」（定員１２０人）を誘致して開園。別の保育園の定員増もあって、総定員１６００人で募集した。しかし、今月の受け入れ人数を１６９０人まで拡大したのに待機児童は８６人となり、昨年同期の５７人に比べて増えた。

　若い夫婦の転入などによる人口増加に伴って５歳までの児童数も増え、今年４月現在の総数は６７４８人になり、５年前より３９０人も増えている。不景気のために若い親の就職希望が増えたことや、保育園の開設で新たな需要が喚起されたことも要因という。

　慢性的な待機児童の問題が続くなか、補助率が高い国の「安心こども基金」が今年度まで１年間延長されたため、２園の新設申請が市に寄せられた。市も「抜本的な対策を講じないと要望に追いつかない」と、市内の保育園などに呼び掛けたところ別の２園が手を挙げた。いずれも今年度中に着工予定で、１園は来年１０月、ほかの３園は１３年春の開園をそれぞれ目指す。

　杉田昭徳・市こども課長は「待機児童が解消され、リズム室を保育室にするなどして定員を拡大している保育園の緩和を図ることができればいい」と期待する。（東裕二）

　　　　◇

　〈県内の待機児童〉　県子育て支援課によると、４月現在で１７２人で、前年度比で２６人減。生駒の７９人、奈良の５８人、田原本１１人、橿原・天理の各９人、斑鳩６人の順。奈良では今春、２園で定員７２人が増員されたほか、５月に「すまいる保育園」（定員９０人）、７月に「西ノ京みどりの園保育園」（同）が新設され、市立・私立合わせて４３園態勢になるなど改善が進んでいる。
717：とはずがたり：2013/04/13(土) 12:26:50: >>716
生駒市が定員増やすと聞きつけて市外から保育園難民が押し寄せてるんちゃうか。道路建設を造ってもクルマ増えるだけと批判する人が居るけど，保育園造っても希望者増えるだけと云う批判は聞かないねぇ。。
どちらも市民の潜在需要を行政が汲み取って行くべきであるが，一部の意識の高い自治体が行政費用負担するのは可怪しいのであり，国がちゃんと責任持って補助金などで整備してゆくべきである。

生駒の待機児童４３人
３園開園直後でも
朝日新聞2013年4月13日朝刊

今春，私立保育園３園が開園したばかりの生駒市で，入園できない待機児童が43人(１日現在)にのぼる。開園で総定員が増えた直後。しかも待機児童が例年最も少なくなる年度初めなのに，多くの家庭の希望がかなわぬまま。「子育て都市」をPRしている市の保育事情の厳しさが，改めて浮き彫りになった。

子育て都市に厳しい現実

市こども課によると，市内では昨年10月の私立１園(定員90人)に続き，今月から新たに３園(定員計300人)が運営を始めた。これで市立４園私立13園の17園で総定員は昨年同期より390人多い1990人になった。ところが，入園希望者は過去の記録を上回る勢いで増え続けた。今年3月時点の待機児童は，過去最多の226人に達っした。昨年同期より21人多い。

このため市は，各園に対し，受け入れ枠の拡大や，希望者の多い年齢層を受け入れるため，クラス編成の見直しを要望。保護者に対しては希望園の調整などを実施した。最悪の場合，昨年同期並み(112人)に達しそうだった待機児童を43人まで抑えた。

市は2008年に誘致などで私立幼稚園３園を開園した際，４月の待機児童を前年同期の半分の24人にまで減少させた。しかし翌年には早くも２倍の53人に，２年後には３倍の71人になった。「待機児童の解消」は，容易に実現できない課題として残されている。

今年もすでに待機児童が43人いるうえ，新たな施設対策としては来年４月完成予定の乳児保育園の増築１件(15人)があるだけで，今のところ園の新設計画はない。

市こども課は「各園で保育士を確保したり，受け入れ数の増を図ってもらったりして，しばらく様子をみたい」としている。子育て都市のPRチラシを作っている広報広聴課も「保育園以外にも，様々な子育て施設が充実している」として今年度も「子育て都市」のPRチラシを作るという。(東裕二)
718：荷主研究者：2013/04/21(日) 10:18:04: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130313/201303130850_19546.shtml
2013年03月13日10:00　岐阜新聞
県人口０．４％減２０６万４９４０人　１２年動態調査

◆８年連続マイナス

　２０１２年の県人口動態統計調査結果で、１０月１日現在の県の推計人口は２０６万４９４０人で、前年より０．４％、８３９３人減り、８年連続のマイナスとなった。県内４２市町村のうち前年より人口が増えたのは瑞穂市、美濃加茂市、岐南町など７市町で、笠松町は横ばい。残る高山市、土岐市、郡上市など３４市町村で人口が減った。

　前年の調査では人口が増えたのは４市町、横ばいは１市、減ったのは３７市町村。今回、１１年と増減の傾向が変化した自治体は、可児市が横ばいから、本巣市と北方町、富加町がマイナスからそれぞれ増加に、マイナスだった笠松町は横ばいに転じた。一方、プラスだった坂祝町は減少となった。

　出生数から死亡数を引いた自然動態は４３６５人のマイナスで、７年連続の自然減。９月末までの１年間の出生数は１万６８４７人で、前年より５９３人減る一方、死亡者数は２万１２１２人で、２３６人増えた。死亡者数は、３年連続で２万人を超えた。

　一方、転入者数から転出者数を引いた社会動態は４０２８人のマイナスで、８年連続の転出超過。県外への転出超過数は愛知県への２８８５人が最も多く、東京都７８３人、神奈川県２３４人などが続いた。

　県内の世帯数は７４万２９６５で、前年比２０５９世帯増加。１世帯当たりの人員は前年比０．０２人減の２．７８人で減少が続いている。県人口は０５年国勢調査で初の減少に転じた。
719：荷主研究者：2013/04/21(日) 10:46:53: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201303130020.html
'13/3/13　中国新聞
岡山県人口２年続き転入超過

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/pop/Tn20130313002001.jpg

　岡山県は、２０１２年１０月までの１年間の流動人口の調査結果をまとめた。県内への転入者数から県外への転出者数を引いた転入超過の人数は、１１年１０月までの１年間に比べ、７６３人増の７８０人となった。２年連続で転入超過となった。

　県統計調査課は「東日本大震災の影響で、自然災害の少ない岡山への移住希望者が増えた」と分析している。

　市町村別では５市１町が転入超過だった。超過幅の最多は岡山市の１８５１人。倉敷市７６７人▽総社市３７０人▽瀬戸内市１５２人▽赤磐市１０９人―と続き、県南部の比較的規模の大きい市が目立った。井笠地域では唯一、里庄町が８人の転入超過だった。

　一方で残る１０市９町２村は転出が転入を上回る転出超過だった。超過幅の最多は津山市の４４５人。笠岡市２６２人、美作市２５４人と続いた。このほかの井笠地域では浅口市１１７人、井原市７７人、矢掛町１３人だった。

　転入前の都道府県別では広島県からの転入超過が４７３人で最多。福島県が１１９人、千葉県が９５人となるなど東北、関東地方からの転入者も目立った。
722：荷主研究者：2013/04/21(日) 14:53:03: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/448387.html
2013年03/12 09:27、03/13 13:10　北海道新聞
道内転出超過　４年ぶり増7469人　震災避難者が減少　2012年

　２０１２年に都府県に転出した人数と、道内に転入してきた人数を比べると、７４６９人の転出超過となったことが道のまとめで分かった。人口流出を示す転出超過は、道が０２年に転出・転入者数を公表してから１１年連続。転出超過人数は過去最少だった前年の２８１９人を上回り、４年ぶりに増加。東日本大震災の被災者の道内への避難が落ち着いたことや、被災地の復興需要が影響したとみられる。

　転出者数は５万６８３６人、転入者数は４万９３６７人。

　岩手、宮城、福島の被災３県との関係を見ると、１１年は道内への転入者数が３県への転出者数を計１９９５人上回る転入超過だったのに対し、１２年は計６０７人の転出超過に転じた。

　道によると、道内に避難中の被災者数は震災９カ月後の１１年１２月現在で３０１１人いたのに対し、１２年１２月現在では２９８１人。新たな避難者が減り、地元に戻った被災者もいるようだ。加えて、復興工事に携わる作業従事者が道内から多数転出したとみられる。＜北海道新聞３月１２日朝刊掲載＞
723：荷主研究者：2013/04/29(月) 10:47:47: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201303250011.html
'13/3/25　中国新聞
安芸高田人口３万1000人割る

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/pop/Tn20130325001101.jpg

　安芸高田市の人口が３万７６９人と３万１千人を割っている（２月末現在）。昨年の同じ時期と比べて５０６人減った。２００８年から毎年４００～５００人台で減っており、市市民部は「現在のペースが続けば、１年半後には３万人を切る可能性が高い」とみている。

　市民部によると、０４年３月の６町合併時の人口は３万４２８１人。その後、減り続け、１２年９月には３万１千人を割った。

　主な原因は高齢化による死亡数増加と出生数の低下。０８年の死亡数は４５８人、出生数は２１１人で、２４７人の自然減だった。１２年は死亡数が過去５年間で最多の５３３人、一方、出生数は１８０人と５年間で最低。自然減は３５３人で約１・７倍になった。

　市は結婚コーディネーターによる縁結び事業や、この事業で結婚に至ったカップルに市営住宅跡地を安く提供するなど定住に力を入れている。市民部は「人口減に歯止めをかけるには、出生数が鍵になる」と話している。
724：荷主研究者：2013/04/29(月) 11:09:25: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201303300135.html
'13/3/30　中国新聞
広島県人口が285万人割れ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/pop/Tn20130330013501.jpg

　広島県は２９日、２０１２年１０月１日時点の県人口が２８４万９１０４人で、前年同期に比べ６６３０人減少したと発表した。２８５万人を下回るのは１９９０年以来、２２年ぶり。県人口のピークだった９８年からは３万５千人余り減った。

　県人口の減少は８年連続。１１年から減った６６３０人の内訳は、転出と転入の差である社会減が２９２１人、死亡と出生数の差の自然減が３７０９人だった。

　２３市町のうち、前年より人口が増えたのは３市町。広島市が３６９９人増え、福山市が２７８人増、府中町が１２１人増だった。

　一方、２０市町では減少。減少人数は呉市の２３４９人が最も大きく、尾道市１４７２人、三原市１０４７人と続いた。

　県は１０月１日時点での年間の人口動向を分析している。統計課は「県全体の人口減少と、広島市近郊、福山市への人口集中が同時に進みつつある」とみている。

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は２７日、４０年の県人口は１０年に比べて４７万人少ない２３９万１千人にまで落ち込むとの推計を発表している。
725：アーバン：2013/04/29(月) 13:31:32: http://www.nnn.co.jp/news/130427/20130427010.html
県人口ついに５７万人台に　１９７４年並みの水準

2013年04月27日

　鳥取県は26日、４月１日現在の人口移動調査結果速報を公表した。推計人口は57万８２３６人で、前月に比べ２２８０人減少。58万人を割り込み57万人台になった。県統計課によると、県人口が58万人を割ったのは１９７４年以来39年ぶり。

　減少数の内訳は、転出者が転入者を上回る社会減が１９２７人、死亡数が出生数を上回る自然減が３５３人。３月は進学や就職で県外に転出する人が多く、こうした要因が減少幅を押し上げた。

　県人口のピークは88年の61万６３７１人。96年以降は減少に歯止めがかからず、近年は年間３千人台の人口減少が続いている。

　県統計課は「４月には入学や就職などで多少人口が増えると予測されるが、58万人台に戻ることは考えにくい。定住支援や雇用の場の確保で社会減に歯止めをかける必要がある」としている。
726：アーバン：2013/04/29(月) 13:34:29: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20130427_2
県人口130万人割れ　65年ぶり、沿岸の減少率高く
岩手日報

　県は２６日、本県の推計人口が１２９万６０８５人（４月１日現在）となり、１３０万人を割った、と発表した。１２０万人台となったのは１９４８年（１０月１日時点）以来、約６５年ぶり。２００４年に１４０万人を割り込んでから、おおむね年１万人以上のペースで人口減少が進んでいる。

　直近の国勢調査（１０年１０月１日）の人口約１３３万人に比べると２・６％減少。四つある広域振興圏別では、東日本大震災の被害が甚大だった沿岸広域圏の減少率が８・５％で、他の３圏域の０・３～３・７％減に比べ突出した。

　市町村別では大槌町の減少率が２１・３％で最大。陸前高田市１６％減、山田町１２・９％減と続き、震災の影響が色濃く表れた。

　人口が最も多いのは盛岡市で２９万９５２９人（１０年国勢調査比０・４％増）。一関市１２万４１９８人（同２・７％減）、奥州市１２万１８５３人（同２・３％減）と続いた。最少は普代村で２９６７人（同３・９％減）。

(2013/04/27)
727：アーバン：2013/04/29(月) 13:38:59: http://news.mynavi.jp/news/2013/04/17/066/
日本の総人口、過去最大の減少--28万人の減少、東京都・沖縄県などは増加
御木本千春　 [2013/04/17]
総務省は16日、2012年10月1日現在の推計人口を発表した。それによると、日本の総人口(外国人含む)は1億2,751万5,000人と前年より28万4,000人(0.22%)減少し、2年連続して過去最大の減少幅となった。

日本人人口は、前年比22万3,000人(0.18%)減の1億2,595万7,000人と、こちらも2年連続して大きく減少した。総人口を男女別に見ると、男性は前年比15万4,000人減(0.25%)の6,202万9,000人で、5年連続の減少。女性は同12万9,000人減(0.20%)の6,548万6,000人で、2年連続で減少した。

総人口のうち65歳以上の老年人口は、同104万1,000人増の3,079万3,000人となり、初めて3,000万人を突破。一方、0～14歳の年少人口は、同15万8,000人減の1,654万7,000人、15～64歳の生産年齢人口は、同116万7,000人減の8,017万5,000人となった。

総人口に占める各年齢別人口の割合を見ると、年少人口は同0.1ポイント減の13.0%で過去最低、生産年齢人口は同0.7ポイント減の62.9%。それに対して、老年人口は同0.8ポイント増の24.1%で過去最高を更新したほか、75歳以上人口は11.9%と上昇を続けていることがわかった。

自然増減(出生児数から死亡者数を引いたもの)については、出生児数が前年比2万7,000人減の104万7,000人、死亡者数が同2,000人減の125万1,000人。この結果、出生児数が死亡者数を20万5,000人下回り、6年連続の自然減少となった。

社会増減(入国者数から出国者数を引いたもの)を見た場合、入国者数は275万7,000人、出国者数は283万6,000人で、ともに前年より7万1,000人増加。この結果、入国者数が出国者数を7万9,000人下回る社会減少となった。これを日本人・外国人別に見ると、日本人は2万3,000人、外国人は5万6,000人の社会減少となり、外国人の減少幅は過去最大を更新した。

都道府県別の人口増減率を見ると、前年より人口が増加したのは、沖縄県、東京都、愛知県、福岡県、神奈川県、埼玉県の7都県。人口増加率は沖縄県が最も高く0.56%。以下、東京都の0.25%、愛知県の0.15%と続いた。なお、前年より人口増加率が上昇したのは愛知県のみだった。

一方、人口が減少したのは40道府県で、人口減少率が最も高かったのは福島県の1.41%。次いで、秋田県の1.13%、青森県の0.97%などとなり、福島県と秋田県は前年に続いて減少率が1%を超えた
729：アーバン：2013/04/29(月) 23:03:57: 鳥取とかこれだけ人口が減少していて県として体制を維持できるのか
都道府県合併や道州制の導入を進めていくべきだと思う
結構このことを言うと怒る人もいるんですけどね
被災地や北海道や南信などの市町村合併も進めてもらいたい
人口減少の中、自治体のあり方も考えていかないといけない
自治体の維持に不安を感じる
あくまで個人の意見ですけど
732：とはずがたり：2013/05/06(月) 19:49:50: 発達や認知など心理系レスもここにするかねぇ。。

自閉症の原因を刷り込みに求める新説。

自閉症の原因と予防
自閉症の新しい理論　　　白石　勧
http://www5b.biglobe.ne.jp/~ssiraisi/index.html
自己紹介
http://www5b.biglobe.ne.jp/~ssiraisi/syoukai.html
733：とはずがたり：2013/05/09(木) 20:40:22: >>716-717
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1178710048/113

駅前保育、「分園」で実現　近鉄・東生駒、私立に市補助金
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130509/wlf13050915110027-n1.htm
2013.5.9 15:05 ［鉄道・新幹線・リニア］

　奈良県生駒市の近鉄東生駒駅前に、市内の社会福祉法人「みやび」が運営する保育園「ソフィア東生駒保育園」の分園がオープンする。建物の改修費や賃借料を市が助成する。今秋にオープンする見通し。

　分園は定員２９人で、０～２歳児を預かる予定。現在０～５歳児を預かっている本園は、３～５歳児に限定する。

　分園の予定地には、過去に飲食店だった建物が残っており、法人が今後、改修する。市は国の補助金を活用し、改修費や賃貸料の一部約１８００万円を助成する方針。

　市内では昨年度、市が助成する私立保育所が４カ所新設されたが、今年４月１日時点で依然４３人の待機児童がいるため、分園への助成を決めた。

　山下真市長は「駅周辺など都心部の保育ニーズは高いが、場所の空きは少ない。今回開設される分園は、市民の利便性も高い」としている。
734：とはずがたり：2013/05/10(金) 13:26:34: 待機児童は渋滞と並ぶ最重要な日本の政策課題だと思ってる俺としては，なんか何処もちょっとマジメに地方での公共事業の配分減らせば解消できそうな数字な気がするんだけど。。

待機児童数、数え方変え３倍以上に　東京・杉並区
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201305090538.html?fr=rk
2013年5月10日（金）01:43

　【斎藤智子】保育園に入りたくても満員で入れない「待機児」について、杉並区は２０１３年度から、保護者が育児休業を延長したり、仕事を辞めたりしたケースも「待機」とみなすよう数え方を改める。保育需要の基本となる考え方を見直し、待機と認められにくい現状を実態に近づける。１０日に都に報告する。

　同区の１３年度の待機児数は、旧来の数え方では９４人だが、新たな数え方では３倍以上の２８５人となる。昨年度は５２人だった。

　新たに「待機児」に含めるのは、預け先が見つからず、（１）内定した仕事を辞退した（２）仕事を辞めた（３）育児休業を延長した（４）ベビーシッターを利用している（５）都の設置基準に満たないベビーホテルに預けた（６）１人親家庭のため引き続き求職活動を続けている――のケース。同区は長年、これらを「待機児」と数えておらず、預け先を探す母親の間から「待機の実情に合っていない」と批判の声が強かった。
735：とはずがたり：2013/05/10(金) 13:28:34: >>729
個人的にも鳥取県はどっかと合併すべきだと思ってます。
普通に行けば島根なんでしょうけど，岡山県もありでしょうし，ひょっとすると関西入り狙いで兵庫県なんてのもありかも。
736：とはずがたり：2013/05/10(金) 13:29:43: 株式会社の認可保育所参入、自治体に緩和要請へ　厚労省
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201305020060.html
2013年5月2日（木）11:55
　【見市紀世子】厚生労働省は２日の規制改革会議で、待機児童の解消を進めるため、株式会社の認可保育所への参入を広げるよう、地方自治体に要請する方針を明らかにした。２０１５年４月に始まる保育の新制度で、要件を満たす株式会社は原則認可する仕組みに変わることになっているのを、運用での前倒しを求める。

　今の制度でも認可保育所の設置主体に制限はなく、株式会社の参入は認められている。ただ、認可をするかどうかは都道府県や政令指定都市などの自治体に裁量権があり、「保育の質に不安がある」といった理由で株式会社を排除する自治体も少なくない。

　株式会社が運営する認可保育所は昨年４月時点で全国に３７６カ所。全体の約２％にとどまる。ただ、私立の認可保育所の３割を株式会社が占める横浜市のように、積極的に参入を認めて待機児童の解消を進める自治体もある。
737：荷主研究者：2013/05/12(日) 14:03:22: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2013/04/19/new1304190901.htm
2013/04/19 09:00　デーリー東北
八戸市の人口24万人割れ､減少傾向続く

　住民基本台帳に基づくことし３月３１日現在の八戸市の人口は２３万９１７２人となり、２００５年３月の南郷村との合併後初めて、２４万人台を割り込んだことが１８日、市のまとめで分かった。市人口は、合併直後の０５年４月の２５万５４５人をピークに減少の一途をたどっており、２４万人弱の人口規模は１９８０年ごろと同じ水準。転入と転出による社会動態、出生と死亡の自然動態共にマイナスが続き、人口減少に歯止めがかかっていない。
738：荷主研究者：2013/05/12(日) 14:04:26: http://www.sakigake.jp/p/akita/politics.jsp?kc=20130417b
2013/04/17 10:02　秋田魁新報
本県の人口減少率１・１３％　２年連続で１％超え

　本県の２０１２年人口推計は１０６万３千人。前年よりも１万２千人減少した。減少率は１・１３％で前年に比べ０・１ポイント増加し、２年連続で１％を超えた。本県の減少率は、東日本大震災（１１年３月）以前の１０年１０月現在の人口推計まで、１２年連続で全国トップだった。

　本県の人口減は、死亡者数が出生者数を上回る「自然減」と、転居などの「社会減」が要因。自然減少率はマイナス０・７７％で全国で最も高く、社会減少率はマイナス０・３５％で４４番目だった。

　年齢別人口の割合では、０～１４歳の年少人口が１１・１％（前年比０・２ポイント減）で全国で最も低く、６５歳以上の老年人口は全国で最も高い３０・７％（同１・０ポイント増）。
739：荷主研究者：2013/05/12(日) 14:35:56: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1304080031/
2013年4月8日　神奈川新聞
「北増」「南減」で二分化　１２年市人口、最多は都筑区３１４３人増に／横浜

　横浜市の２０１２年の人口増加数が５７９５人にとどまり、１１年に次ぎ戦後２番目に少ない増加数であることが分かった。また、東京に近い北部６区（青葉、都筑、港北、鶴見、緑、神奈川）と中心２区（西、中）の８区は人口が増加する一方、それ以外の南部１０区は減少となり、南北での「二分化」がくっきりと浮かび上がった。

　人口増の８区を見ると、他自治体からの転入に伴う「社会増加数」がマイナスとなったのは青葉区のみで、出生数から死亡数を引いた「自然増加数」が減ったのは中区のみ。ほかの６区は「社会増」「自然増」ともにプラスとなっている。

　人口が減った１０区では、「社会増」がプラスとなったのは南区のみ。また、「自然増」がプラスとなったのは戸塚、泉、栄の３区だけで、６区は双方ともにマイナスだった。

　最も人口が増えたのは都筑区で３１４３人。人口が最も減ったのは金沢区で１８１９人。

　市政策局によると、近年、市内から東京２３区への人口流出が目立っているという。デフレ経済の進展で都心部の家賃や住宅購入費が下がっているのも一因とみられる。また、市民意識調査でも、居住地選択で重視する項目として「周辺の静けさ」「緑や自然の豊かさ」が過去の調査に比べて減少し、「交通・通勤の便利さ」「買い物の便利さ」が大幅に増えるなど志向の変化があるという。

　市政策局は、市民の市外への通勤通学先の６割以上が東京都区部であることから、今回のような「北増」「南減」という二分化につながったとみている。

　市全体の人口増加数は、１１年に戦後最低の２２１８人を記録。１２年は、増加数が５年ぶりに前年を上回ったものの、戦後２番目に少ない数にとどまった。社会増は３３３５人、自然増は２４６０人だった。

　また、総人口（３６９万７０３５人）を男女別で見ると、男性１８４万７２９５人、女性１８４万９７４０人となり、戦後初めて女性の数が男性を上回った。６０代から女性の比率が高くなっており、高齢化の進行が女性の人口が男性を上回った要因の一つと考えられる。
740：荷主研究者：2013/05/12(日) 15:07:25: http://www.at-s.com/news/detail/618043089.html
2013/4/20 8:46　静岡新聞
県人口３７１万７４７８人　減少幅過去最大

　県が１９日発表した４月１日現在の県の推計人口は３７１万７４７８人で、前月に比べて９４３０人減った。減少は１０カ月連続となり、市町別で全市町が減少した。減少幅は比較可能な統計が残る１９７１年以降では過去最大となった。前年同月からは２万２６００人減少した。

　３月の減少の内訳は、死亡者数が出生者数を上回る自然動態で８４３人減。転出者数が転入者数を上回る社会動態で８５８７人減。社会動態は前年同月との比較で、減少幅が３千人以上膨らんでいる。

　３月の社会動態は例年、転出と転入の届け出時期のずれから減少数が大きくなる傾向があるが、県統計調査課は「季節要因を考慮しても厳しい数字と受け止めている」と説明。「４月の調査でどのぐらいの戻りがあるかを注視しているが、抜本的な対策を急ぐ必要がある」としている。

　市町別で増加した市町がなかったのは１０年３月以来。減少数が最も多かったのは静岡市で１７２９人。浜松市１７０４人が続いた。

県推計人口で前月比の減少上位５市町
（１）静岡市　１７２９人
（２）浜松市　１７０４人
（３）沼津市　７７９人
（４）御殿場市　６５８人
（５）富士市　４４８人
※増加した市町はなし
741：荷主研究者：2013/05/12(日) 16:00:12: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20130427_2
2013/04/27　岩手日報
県人口130万人割れ　65年ぶり、沿岸の減少率高く
--------------------------------------------------------------------------------
　県は２６日、本県の推計人口が１２９万６０８５人（４月１日現在）となり、１３０万人を割った、と発表した。１２０万人台となったのは１９４８年（１０月１日時点）以来、約６５年ぶり。２００４年に１４０万人を割り込んでから、おおむね年１万人以上のペースで人口減少が進んでいる。

　直近の国勢調査（１０年１０月１日）の人口約１３３万人に比べると２・６％減少。四つある広域振興圏別では、東日本大震災の被害が甚大だった沿岸広域圏の減少率が８・５％で、他の３圏域の０・３～３・７％減に比べ突出した。

　市町村別では大槌町の減少率が２１・３％で最大。陸前高田市１６％減、山田町１２・９％減と続き、震災の影響が色濃く表れた。

　人口が最も多いのは盛岡市で２９万９５２９人（１０年国勢調査比０・４％増）。一関市１２万４１９８人（同２・７％減）、奥州市１２万１８５３人（同２・３％減）と続いた。最少は普代村で２９６７人（同３・９％減）。
742：名無しさん：2013/05/14(火) 16:28:34: 【論説】年間２９３億円！手厚い外国人留学生への支援日本の若者にもっと投資せよ...海外では３倍の授業料を払う留学生
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1368417795/
743：荷主研究者：2013/05/19(日) 15:41:06: http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13673295994822
2013年5月1日(水)茨城新聞
県人口19年ぶり293万人台　昨年比1万人減、減少止まらず

　4月1日現在の県人口は昨年同期比1万1198人減の293万4307人となり、1994年5月以来19年ぶりに293万人台となったことが30日、県統計課のまとめで分かった。3月中の人口移動は出生から死亡を引いた自然動態と転入から転出を引いた社会動態の合計で6802人の減少。県統計課は自然動態の減少は今後も続くとみており、「自然減を上回る社会増がないと、県人口の減少は避けられない」と予測している。

　県統計課によると、同日現在の県人口は男性が前年同期比5406人減の146万2743人、女性が同5792人減の147万1564人。3月中の自然動態は出生1864人に対し、死亡は2564人で700人の減少。社会動態は転入1万6567人に対し、転出は2万2669人で6102人の減少だった。「4月の転入で通常5月には人口は増える見込み」(県統計課)だが、「294万人台の回復は難しい」(同)とみている。

　2011年度中の社会動態の人口は東日本大震災の影響で約8000人と大幅に減少。12年度は3230人の減少までに回復したが、震災前の水準には依然戻っていない。

　一方、自然動態の人口は11、12年度と2年連続で6000人台の減少。12年度の出生数は2万3329人、死亡数は3万110人で記録が残る1965年から出生数は最低、死亡数は最多となり、少子・高齢化があらためて浮き彫りとなった。

　県統計課は「今後毎年1万人程度減ることが予想され、20年には285万人になるのではないか」とみている。
744：荷主研究者：2013/05/19(日) 15:57:20: http://www.chibanippo.co.jp/c/news/politics/136533
2013年05月12日10:04　千葉日報
県内外国人６０００人減　震災、原発事故の影響も　減少者の半数占める
--------------------------------------------------------------------------------
　本県に住む外国人数が昨年末現在、前年同期に比べ約６千人減少していることが、県のまとめで分かった。東日本大震災や福島第１原発事故の影響で、県外や国外に転出した外国人が多いとみられる。県人口は予想を上回るスピードで減少に転じ、今年１月１日現在の県人口は前年より約１万３千人減となったが、このうち半数近くを外国人が占めていることになる。

　県国際課によると、昨年１２月末現在の県内外国人数は１５２カ国１０万４５８２人で、１５８カ国１１万６２７人だった前年同期より６０４５人（５・５％）減少。

　転出したのは中国人が１４９１人減、フィリピン人が１１３５人減、韓国・北朝鮮人が１００３人減だった。同課は「震災や原発事故の影響も少なからずあったのでは」と分析している。

　自治体別で減少数が多かったのは千葉市が１３０３人（前年比６％減）、松戸市が８５９人（同７・５％減）、市川市が８０５人（同６・６％減）。
745：荷主研究者：2013/05/19(日) 15:57:44: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1304300009/
2013年4月30日　神奈川新聞
人口減に歯止め利かず、都市部と地方二極化、４０年県内推計／神奈川

　現在９００万人を超えている神奈川の人口が、２０４０年には８３４万人にまで落ち込むという国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口調査結果は、都市部と地方の二極化を浮き彫りにした。首都圏回帰の傾向が強まる中、人口減が深刻な三浦半島や県西地域の自治体は歯止め策に知恵を絞る。しかし、展望は開けていない。

■バブル崩壊も影響
　全国有数の温泉地を擁する箱根町。１万３千人台の人口が、２０４０年には７３４９人に。１０年に比べて４７％落ち込み、県内市町村では最大の下げ幅。「これでは、地域コミュニティーの維持が困難になる」。町企画課の職員は危機感を募らせる。

　２万３千人を超えていた１９６７年をピークに、減少傾向は続く。同課によると、昼間は働き口に恵まれているものの、山間部のため交通が不便で高齢者の転出が多い。さらに、バブル経済崩壊後に保養所が閉鎖されて管理人がいなくなったり、旅館などの従業員寮が閉鎖されて従業員が町外に住むケースが相次いだりしたことも影響した。

　少子化対策として、町外の高校に通う生徒たちへの通学定期代補助や中学卒業までの小児医療費助成などの手厚い施策を打つが、流出は止まらない。

　政令市を除けば県内で２番目の人口を誇る横須賀市も深刻だ。４０年は１０年より約１０万６千人少ない３１万人台と推計された。転入者より転出者が多いことを意味する「社会減」をゼロにする目標も達成できていない。

　同市の上条浩政策推進部長は「これまでの定住促進策を検証するなどして、社会減をゼロに近づける手だてを考えたい」と話す。

■高齢者の活躍期待
　４０年の将来推計人口をみると、神奈川全体では１０年より７・８％減る。特徴的なのは、横浜、川崎、相模原の政令３市は合計で４％の減少にとどまるのに対し、そのほかの市町村は１４・６％も落ち込むことだ。中でも県西地域は、開成町を除く９市町が２０％以上減少し、うち箱根など４町は４０％前後減るという。

　浜銀総合研究所の湯口勉主任研究員は「都心に近い政令３市は地の利がある上、流入してきた若い世代が子どもを産んでいる」と分析する。元宮城県知事で神奈川大学特別招聘（しょうへい）教授の浅野史郎さん（６５）は「高齢化といっても、最近は元気な高齢者が増えている。人口減の中でも、地域を支える『非専門家』のプレーヤーになることで生活が豊かになるし、住みやすい地域にもなる。元気な高齢者にとって魅力的な仕組みを住民主体でつくるべきだ」と提案する。
746：とはずがたり：2013/05/20(月) 16:20:25: 流石横浜，生駒とは規模が違うねぇ
>認可保育所を１４４カ所整備し定員を１万人以上増やした。

横浜の次の待機児童ワーストはどの自治体だ！？

＜待機児童＞３年で「ゼロ」に　人材確保など課題も　横浜市
毎日新聞社 2013年5月20日 12時27分 (2013年5月20日 13時51分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20130520/Mainichi_20130520k0000e040171000c.html

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fukushi/Mainichi_20130520k0000e040171000c_1.jpg
横浜市の保育所定員と待機児童数の推移

　横浜市は２０日、現在の形で統計を取り始めた２００１年以来初めて、４月１日時点の保育所待機児童数がゼロになったと発表した。市の人口は全国の市町村でトップの約３７０万人。待機児童は１０年４月時点で１５５２人と全国最多だったが、認可保育所増設やきめ細かな情報提供に取り組み、３年で解消にこぎ着けた。一方で、定員割れや保育士不足という課題も浮上しており、現場は「より良い保育環境に向けたスタート地点」と受け止める。【高木香奈、山田麻未】

　横浜市は１０年以降、株式会社などの新規参入を活用したほか、民有地と保育運営事業者を公募して仲介する土地マッチングの手法を導入。認可保育所を１４４カ所整備し定員を１万人以上増やした。

　１１年６月以降は、個々の保護者に応じ多様な保育サービスについて情報提供する専門相談員「保育コンシェルジュ」を全１８区に配置。待機児童は１２年４月に１７９人にまで減っていた。

　１２年４月時点の全国の保育所待機児童は前年比で７３１人減の２万４８２５人。安倍晋三首相は横浜市の取り組みを全国展開すると表明している。

　横浜市によると、４月１日時点の就学前児童１９万１０６人（前年比１６６４人減）のうち認可保育所の入所申込者は４万８８１８人（同３１１１人増）。入所できなかったのは１７４６人（同６２９人減）だった。

　ここから市の定義に基づき（１）市が独自基準で認定し補助金を出す認可外施設「横浜保育室」などの入所者数（８７７人）（２）４月１日時点で親が育休を取得している児童数（２０３人）（３）特定の保育所のみ希望する申込者数（５６６人）（４）親が自宅で求職中の児童数（１００人）??を引いた結果、待機児童がゼロになった。

　横浜市の林文子市長は記者会見で「多くの熱意が結集して達成できた。これからも潜在的なニーズに応えるため整備を行い、子育て支援の充実に取り組みたい」と話した。

横浜市、「待機児童ゼロ」達成企業参入推進、一時は全国最多　
共同通信 2013年5月20日 11時09分 (2013年5月20日 14時29分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20130520/Kyodo_BR_MN2013052001001480.html

　保育所に入れない児童を「２０１０年から３年間でゼロ」とする目標を掲げていた横浜市は２０日、一時は全国最多だった待機児童数が４月１日現在で前年より１７９人減ってゼロになったと明らかにした。民間企業の保育所事業への参入を積極的に進めたことなどが要因。一方で定員の急拡大は保育士不足を招く恐れがあり、保育の「質」や財政負担の増大も懸念される。
747：とはずがたり：2013/05/20(月) 17:01:44: しょーもない記事だけどｗ

稼ぎのいい女性　御茶ノ水に密集？
http://news.goo.ne.jp/article/dot/nation/dot-2013052000015.html
2013年5月20日（月）16:00

　建設業や製造業など男中心だった職場は細り、医療・介護など女性が活躍する職場が広がりつつある。女性の社会進出が叫ばれるなか、男が「家庭進出」をすれば、女性の雇用が拡大しそうだ。もしかすると男性にとっては、妻に食べさせてもらう「妻食男」を目指すのもひとつの選択肢になるかもしれない。

　ただし、現実はそれほど甘くはない。女性の94％が、結婚相手の男性を選ぶ時、経済力を指標としている（国立社会保障・人口問題研究所の調査）。そう、お金を稼げる男なのだ。　望みは、残り6％の女性たち。その中から、稼ぐオンナをどうやって見つけるのか。

　JR御茶ノ水駅に近い大学院に在籍していた男性は、数年前、看護師と合コンし、その中で意気投合した一人と結婚。その後は、お金の心配がなくなり、研究に打ち込めるようになった。博士論文もパスし、今では地方の名門大学の専任講師だ。

「ナースは転勤もOKだし、研究者と違って売り手市場で給与もよい」と仲間内でうらやましがられている。お茶の水周辺は東京医科歯科大など大学病院が集中しており、「日本一、未婚の看護師の密度が高い」。

　看護師の平均年収は450万～500万円。かなりの人手不足で「失業知らず。全国どこでも募集がある」という。

　都内のある大学院の医療系の男子学生は、稼ぎがよい妻を持っている学生同士で、「恐妻組合」という飲み会をつくり、「うちの女房はこんなに怖い」と自慢し合っている。

　子育ても含めて、かゆいところに手が届く、そんなケアを心がける自分は、稼げるオンナに選ばれるという自信もある。

「仕事で疲れた女性を気持ちよくさせ、よく気がつき、優しく女性を守って癒やせる才能が必要」だという。妻たちも「いずれは立派な学者になる」と「先物買い」しているから、「学生主夫」に優しくできるようだ。

AERA ※2013年5月20日号
749：荷主研究者：2013/05/29(水) 23:34:54: http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20130503/CK2013050302000119.html
2013年5月3日　東京新聞
武蔵野市の人口　初の１４万人到達　背景に吉祥寺人気

　武蔵野市は二日、人口がちょうど十四万人に到達したと発表した。一日現在の住民基本台帳人口で、十四万人台は一九四七年の市制施行以来初めて。男性六万七千百五十人、女性七万二千八百五十人（外国人住民二千百七十七人を含む）。

　市の人口が十三万人を超えたのは一九六四年十二月で、半世紀かけて十四万人に到達した。特に過去二年間は毎年千人超の人口増加になっている。

　市民課によると、市西部の桜堤地区を中心とする高層マンションの開発で転入人口が増えた。イメージが良い「住みたいまち」としてメディアにしばしば取り上げられる吉祥寺の人気も背景にあるという。　（梅村武史）
750：荷主研究者：2013/06/02(日) 14:09:12: http://www.at-s.com/news/detail/618051150.html
2013/5/18 8:53　静岡新聞
浜松の人口　２０１０年８０万→２０４５年６６万

　浜松市は１６日、２０１５?４５年の３０年間の市の将来人口の推計を発表した。４５年の総人口は１０年の国勢調査の８０万人と比べて１３万６千人減少（１７％減）し、６６万４千人まで低下すると予測した。中区が２５％減の１８万人、天竜区が６３％減の１万３千人と減少が目立つ。１０年に２３％だった高齢化率（総人口に占める６５歳以上の割合）は、４５年に３８％に上昇するとし、一層の少子高齢化の進行を見込んだ。

　推計によると市全体の人口は、１５年に７９万６千人、３５年に７２万４千人と減り続け、４０年に７０万人を割る。４５年は１０年と比べて０?１４歳が４万人減の７万３千人（総人口に占める構成比１１％）、１５?６４歳の生産年齢人口が１６万５千人減の３４万人（同５１％）としたのに対し、６５歳以上は６万９千人増えて２５万２千人（同３８％）と予測した。

　行政区別でみると、天竜区、中区と同様、南区も２０％減の８万２千人、北区も１９％減の７万６千人と減少傾向。東区は１２万７千人から１１万７千人と減少幅が小さい。

　一方、西区と浜北区は比較的若い世帯が居住している現状などから、１０年時点より増加するとした。西区は９％上昇の１２万４千人、浜北区は微増の９万２千人。

　市全体の世帯数は、１０年に３０万世帯だったのが、４５年には３３万６千世帯に増える。特に６５歳以上の単独世帯は１０年の２万２千世帯から４５年は６万１千世帯と大幅に増加する。

　市は国勢調査を基に独自に推計した。次期の市総合計画（計画期間１５?４４年度）を策定する際の資料として活用する。
751：荷主研究者：2013/06/02(日) 15:04:46: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201305230012.html
'13/5/23　中国新聞
東広島の人口、前年割れ続く

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/pop/Tn20130523001201.jpg

　東広島市で人口（住民基本台帳ベース、外国人を除く）の前年割れが続いている。昨年６月から今年４月まで１１カ月連続で、１年近く続くのは１９７４年の市制施行後初めての事態だ。不況の影響が残る製造業の求人抑制に加え、地元大学が広島市に学部を開設したことによる大学生の減少も要因とみられる。

　月別人口の前年割れは市制施行後２回目。最初はリーマン・ショック後の２００８年１１月～０９年３月の５カ月間だった。

　昨年６月の人口は前年比３７人減の１７万９０１３人。同７月～今年２月は１６０～８９人減で推移した。３月は３６７人も少なく、転入者が増える４月も１６人下回った。

　市企画振興部は「基幹産業の製造業を中心に新規採用の動きが鈍い。大学生の減少も影響した」とみる。

　ハローワーク広島西条によると製造業の新規求人（臨時を除く）は昨年５月からことし３月にかけて１４３～６７人。１月を除き前年割れで、６６～５人少ない。

　市企画振興部によると広島大、近畿大工学部、広島国際大の３キャンパスの昨年の学生数は１万６４９６人と、０８年より約千人少ない。国際大が１１年に医療経営学科を学部に昇格させ広島市中区に進出したことや、広島大で厳しい家計を背景に大学院進学が鈍いことが響いた。

　市の４月の人口は１７万８８７３人で、１年間の減少率は０・００８９％。広島県全体の０・２４％に比べ大幅に低いとはいえ、市は人口増に向けて取り組みを強める。「こどもを育てるなら東広島」をスローガンに、子育て環境をＰＲし定住を促す考えだ。
752：とはずがたり：2013/06/04(火) 16:58:17: ハーグ条約、曲折経て加盟へ＝欧米圧力に慎重論しぼむ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013052200974&rel=j&g=soc

　国際結婚が破綻した夫婦の子どもの扱いを定めたハーグ条約が２２日、国会承認され、政府は年度内の条約加盟を目指す。家族制度の違いなどから国内には慎重論もあったが、国会として米国などの強い要請に応じた形。政権側には、日米関係立て直しの材料とする思惑もある。
　米政府がハーグ条約加盟を初めて日本に促したのは自民党政権下の２００９年３月。オランダ・ハーグでの国際会議に合わせて行われた日米外相会談で、当時のクリントン国務長官が中曽根弘文外相に「条約加入の可能性を検討してほしい」と求めた。事前の調整では取り上げられなかった話に日本側は戸惑ったという。
　このころ米国内では、結婚生活が行き詰まった一方の親が子を日本などに連れ帰るケースが社会問題化。「拉致事件」とも呼ばれ、子を連れ去られた親が家族会を結成、米議会への陳情を活発化させていた。
　こうした状況を受けて日本政府も、加盟した場合の国内手続きに関する実施法案作りに着手。しかし、日本では離婚後の親権はどちらか一方の親にしか認めないが、加盟国は両親に認めるのが一般的で、「家族制度の根本が違う」（政府関係者）。家庭内暴力から逃げ帰ったケースもあり、当初は加盟に慎重意見も少なくなかった。
　加盟への動きが本格化したのは民主党政権発足以降。鳩山由紀夫元首相から政権を引き継いだ菅直人元首相は、１１年１月の内閣改造時に加盟を検討するよう法相に指示した。米軍普天間飛行場移設問題をめぐってこじれた日米関係の再構築に向けた足掛かりにしたいとの思いもあった。
　米国から日本への子の連れ帰り件数は、報告されているだけで１２年９月時点で８１件。他に英国から３９件、カナダから３９件（ともに同年８月時点）などとなっており、欧米の対日圧力は強まっていた。
　１２年３月、野田内閣は条約承認案を国会に提出。同年末の衆院解散で廃案となったが、後を継いだ自民党の安倍内閣は方針を踏襲し、再提出した。主要８カ国（Ｇ８）で条約に加盟していないのは日本のみ。安倍内閣としては、６月中旬に英国で開かれる主要８カ国首脳会議までに実施法案を含めて成立させ、国際社会への「手みやげ」としたい考えだ。（2013/05/22-21:07
753：とはずがたり：2013/06/07(金) 19:44:59: 子ども園の邪魔をしておきながら何を今更，である。

内閣の少子化対策決定　保育４０万人増、「育休３年」も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130607-00000017-asahi-pol
朝日新聞デジタル 6月7日(金)11時40分配信

　【見市紀世子】安倍内閣は７日、少子化社会対策会議を開き、「少子化危機突破のための緊急対策」を決めた。子育て支援と働き方の改革、結婚・妊娠・出産支援が３本柱。保育の受け皿を４０万人分増やす「待機児童解消加速化プラン」が目玉だが、残りは既存施策の小幅な手直しが目立つ。

　対策は、内閣府の有識者会議がまとめた報告書が土台。子育て支援の核となる保育の拡充は政権が４月に成長戦略で打ち出したもの。消費増税分の一部を使って２０１５年度に始める保育の新制度も対策のひとつと位置づけた。働き方改革では、待機児童解消とセットで公表した「育休３年」を改めて打ち出した。

　さらに、これまで取り組みが弱かった分野として、結婚・妊娠・出産支援を３本目の柱に。出産後まもない母親の育児不安をやわらげるため、自治体の電話相談を拡充。子育て経験のある年配者らが話し相手になるモデル事業も始める。
754：とはずがたり：2013/06/13(木) 16:10:09: 幼稚園や保育所の先生の望み、公立は「正規雇用」、私立は「待遇改善」
http://news.goo.ne.jp/article/benesse/life/benesse-7709.html
2013年6月5日（水）08:00

子どもの健やかな育ちを保障し、小学校以降の学びへとスムーズにつなげるうえでも重要な意義を持つ、幼稚園や保育所。政府も保育所の待機児童問題をきっかけに、子ども・子育て支援に力を入れようとしているが、問題が山積しているのが現状だ。教育ジャーナリストの渡辺敦司氏が語る。

＊＊＊

2012（平成24）年に実施された、ベネッセ次世代育成研究所の「第2回幼児教育・保育についての基本調査」によれば、国公立幼稚園の保育者のうちの47.1％、公営保育所では54.2％と、ほぼ2人に1人が非正規雇用であることが明らかになりました。一方、私立幼稚園の非正規雇用者の割合は14.9％にとどまり、私営保育所でも40.2％と、公営に比べれば低くなっています。しかし、私立・私営のほうが条件に恵まれているとはいえないようです。保育者の8割が「給与面での待遇改善」を訴えているのです。私立・私営では、給与を安く抑えなければ経営が成り立たないという構造的な問題があることが指摘されています。

今、延長保育や幼稚園の預かり保育など、保育の長時間化が求められています。それに対応するためには、非正規の保育者が増加していることを一概には否定できません。ただ、同調査の自由記述を見ると、公私・幼保を問わず「研修や会議の時間がほとんど取れない」「時間や心のゆとりがない」という嘆きが書かれています。子どもや家庭環境などの変化に伴って保育者に求められる役割も多様化・複雑化しているのに、資質や能力を向上させることもままならない、悪循環に陥っているのが現状なのです。

2012（平成24）年8月に、「子ども・子育て支援新制度」がようやく法律制定されました。政府は1兆円の増額を見込む予算で、保育の量はもとより質を充実させることも目指しています。次世代を担う子どもたちの成長を保障し、質の高い保育環境を整備することは、社会全体で真剣に考えなければならない課題といえます。
755：荷主研究者：2013/06/16(日) 17:53:59: http://www.minyu-net.com/news/news/0526/news9.html
２０１３年５月２６日　福島民友ニュース
県人口が３年ぶり増加　県外避難者、戻る動き

　県が２５日までにまとめた１日現在の県推計人口によると、県人口は前月から７４６人増え、１９５万３４１人になった。県人口が増加したのは２０１０（平成２２）年５月以来３年ぶり。東日本大震災、東京電力福島第１原発事故による県外への流出などで人口減少に拍車が掛かっていたが、４月割り込んだ１９５万人台に回復した。

　県は増加した要因について「就職や転勤などによる転入者の増加が反映され、人口動態が震災前の状況に戻りつつある」と分析。さらに原発事故で県外に避難した住民が新年度に合わせ、県内に戻り出していることも要因とみている。

　自然動態は出生１２２８人、死亡２０１８人で、７９０人の自然減だった。しかし社会動態は５２１６人の転入に対し、転出が３６８０人で１５３６人の転入超過となり、県人口が増加に転じた。
756：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:12:13: >>748
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/363044
2013年5月11日 13:28　西日本新聞
福岡市の人口１５０万人突破へ

人口が増加している福岡市＝３月２８日撮影（本社ヘリから）

　福岡市の５月１日現在の推計人口が１５０万人を突破することがほぼ確実になった。市は週明けに発表する。市制施行以来、終戦前後を除いて一貫して増加し、２０１１年の東日本大震災後は子育て世代を中心に首都圏からの移住も増えた。政令市では５番目の人口規模である神戸市の１５４万人に迫っている。

　市によると、４月１日現在の推計人口は１４９万４９７８人。４月の出生数と死亡数、転出入数などを合計すると、１５０万人の大台に乗る可能性が高いという。

　市の人口は、１８８９年の市制施行時に５万８４７人からスタート。戦前の１９４２年には３６万人近くまで増加したが、福岡大空襲など戦災や敗戦の混乱から終戦の４５年には２５万人に減少した。その後は一貫して増え、７２年には念願の政令市に。７５年には１００万人を突破した。

　同年には山陽新幹線がＪＲ博多駅まで延伸し、九州一円からの人の流入が加速。８９年にはアジア太平洋博覧会「よかトピア」を成功させるなど、九州最大の都市として成長した。九州新幹線鹿児島ルートが全線開通した２０１１年には京都市を抜いて政令市では６番目の規模となった。

　東日本大震災後は、津波などのリスクが少ないという評価も高まり、１５年ぶりに首都圏から福岡市への転入超過という現象も起きた。市は「魅力的な街づくりに向け施策の充実を図り、住んで良かったと思える都市を目指したい」と話している。

＝2013/05/11付西日本新聞夕刊＝
757：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:35:06: http://www.tomamin.co.jp/2013c/c13050901.html
2013年5/9　苫小牧民報
千歳市の人口９万５千人突破

　千歳市の住民基本台帳に基づく４月末現在の人口が、初めて９万５０００人を突破した。２００２年９月に９万人に到達して以降、１０年７カ月の歳月を費やして５０００人上積みされた格好。本格的な人口減少社会を迎える中、全国有数の自衛隊基地・駐屯地、本道の空の玄関・新千歳空港を抱え、堅調な企業誘致にも支えられ、同市ではなお人口増が続いている。

　４月末現在の人口は９万５０９４人。前月に比べ９２２人の増。前年同期比では１５１０人の大幅増となった。昨夏の法改正で外国人住民（３９５人）も人口統計に加わっているが、これを差し引いても前年同期に比べ１１１５人増えている。

　内訳は男が４万８４４２人、女が４万６６５２人。４月中の転入が１３６９人、転出が４７１人で８９８人の社会増、出生は７３人、死亡が４９人で２４人の自然増となった。

　世帯数は４万６１０２で、前月比で７３４世帯増えた。

　１９５８年７月１日の市制施行時の千歳の人口は４万７１８８人。以来、人口増が続き、９１年１０月３０日に８万人を超え、０２年９月２６日には９万人を突破。１１年８月には室蘭市を抜いて全道１０番目とベスト１０入り。人口減少社会に入る中、道内では数少ない人口増加都市となっている。

　昨年１１月の１４、１６、１９日の３日間のみ、「瞬間的」に９万５千人を超えた時があるが、人口の月末統計でクリアするのは初めて。同市のまちづくりの指針となる第６期総合計画（１１～２０年度）の最終年次の人口設定は、９万５０００人を目標に設定している。

　市民の平均年齢が「全道一若いまち」という特性を背景に、高い出生率も人口増を支えている千歳。ただ、国立社会保障・人口問題研究所（東京）が３月に発表した将来推計人口では、千歳も２０４０年には８万８６７８人に減少すると予想されている。ただ、減少率は石狩管内では最も低い数値。市では減少率をさらに低くするために、さまざまな施策を打ち出す方針。山口幸太郎市長も「人口増が続く今こそ新しい施策を次々に打ち出し、まちの魅力を高め、定住人口をさらに増やしたい」との姿勢でいる。