人口問題・少子化・家族の経済学

745：荷主研究者：2013/05/19(日) 15:57:44: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1304300009/
2013年4月30日　神奈川新聞
人口減に歯止め利かず、都市部と地方二極化、４０年県内推計／神奈川

　現在９００万人を超えている神奈川の人口が、２０４０年には８３４万人にまで落ち込むという国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口調査結果は、都市部と地方の二極化を浮き彫りにした。首都圏回帰の傾向が強まる中、人口減が深刻な三浦半島や県西地域の自治体は歯止め策に知恵を絞る。しかし、展望は開けていない。

■バブル崩壊も影響
　全国有数の温泉地を擁する箱根町。１万３千人台の人口が、２０４０年には７３４９人に。１０年に比べて４７％落ち込み、県内市町村では最大の下げ幅。「これでは、地域コミュニティーの維持が困難になる」。町企画課の職員は危機感を募らせる。

　２万３千人を超えていた１９６７年をピークに、減少傾向は続く。同課によると、昼間は働き口に恵まれているものの、山間部のため交通が不便で高齢者の転出が多い。さらに、バブル経済崩壊後に保養所が閉鎖されて管理人がいなくなったり、旅館などの従業員寮が閉鎖されて従業員が町外に住むケースが相次いだりしたことも影響した。

　少子化対策として、町外の高校に通う生徒たちへの通学定期代補助や中学卒業までの小児医療費助成などの手厚い施策を打つが、流出は止まらない。

　政令市を除けば県内で２番目の人口を誇る横須賀市も深刻だ。４０年は１０年より約１０万６千人少ない３１万人台と推計された。転入者より転出者が多いことを意味する「社会減」をゼロにする目標も達成できていない。

　同市の上条浩政策推進部長は「これまでの定住促進策を検証するなどして、社会減をゼロに近づける手だてを考えたい」と話す。

■高齢者の活躍期待
　４０年の将来推計人口をみると、神奈川全体では１０年より７・８％減る。特徴的なのは、横浜、川崎、相模原の政令３市は合計で４％の減少にとどまるのに対し、そのほかの市町村は１４・６％も落ち込むことだ。中でも県西地域は、開成町を除く９市町が２０％以上減少し、うち箱根など４町は４０％前後減るという。

　浜銀総合研究所の湯口勉主任研究員は「都心に近い政令３市は地の利がある上、流入してきた若い世代が子どもを産んでいる」と分析する。元宮城県知事で神奈川大学特別招聘（しょうへい）教授の浅野史郎さん（６５）は「高齢化といっても、最近は元気な高齢者が増えている。人口減の中でも、地域を支える『非専門家』のプレーヤーになることで生活が豊かになるし、住みやすい地域にもなる。元気な高齢者にとって魅力的な仕組みを住民主体でつくるべきだ」と提案する。

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