人口問題・少子化・家族の経済学

736：とはずがたり：2013/05/10(金) 13:29:43: 株式会社の認可保育所参入、自治体に緩和要請へ　厚労省
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201305020060.html
2013年5月2日（木）11:55
　【見市紀世子】厚生労働省は２日の規制改革会議で、待機児童の解消を進めるため、株式会社の認可保育所への参入を広げるよう、地方自治体に要請する方針を明らかにした。２０１５年４月に始まる保育の新制度で、要件を満たす株式会社は原則認可する仕組みに変わることになっているのを、運用での前倒しを求める。

　今の制度でも認可保育所の設置主体に制限はなく、株式会社の参入は認められている。ただ、認可をするかどうかは都道府県や政令指定都市などの自治体に裁量権があり、「保育の質に不安がある」といった理由で株式会社を排除する自治体も少なくない。

　株式会社が運営する認可保育所は昨年４月時点で全国に３７６カ所。全体の約２％にとどまる。ただ、私立の認可保育所の３割を株式会社が占める横浜市のように、積極的に参入を認めて待機児童の解消を進める自治体もある。

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