人口問題・少子化・家族の経済学

709：荷主研究者：2013/03/17(日) 12:33:56: http://www.at-s.com/news/detail/474567117.html
2013/2/16 07:35　静岡新聞
県人口、１８年連続転出超過　細る雇用、対応急務

　本県の転出人口が１９９５年以降、１８年連続で転入人口を上回り、「社会減」の状況となっている。都道府県別の社会増の順位は近年、４０位前後と低迷。並行して、有効求人倍率は全国平均を下回る状況が続く。人口流出と細る雇用に、県と市町が今後、厳しい対応を迫られるのは必至だ。

　総務省の人口移動報告によると、２０１２年の静岡県の転出超過数は前年度比１８７８人増の３９５２人で、全国で８番目に多い。

　過去５年間では０８年は９４３人と低かったが、その他は２千人以上の転出超過の状態となっている。１２年に転入超となったのは東京都をトップに埼玉や福岡、神奈川、愛知県など１１都府県。本県から流出した人口は、大都市に吸収されているとみられる。

　一方、本県の有効求人倍率はリーマン・ショック以降の急落で、０９年に初めて全国平均を下回った。静岡労働局によると、製造業に加え、飲食・宿泊業の業績悪化が要因という。職業安定課は「求人倍率は下げ止まり傾向が見える」と説明するが、製造業を中心とした２次産業は現状維持の状態だ。

　県商工会議所連合会の後藤康雄会長は「製造業が多い静岡は産業の空洞化が進んでいる。他県からの人材や中途希望者が入る余地が少ない」と強調。連合静岡の吉岡秀規会長は「労使が協調してイノベーション（経営革新）を起こさないと、新しい雇用は生まれない」と述べ、新産業、新サービス創出の必要性を指摘する。

　県は人口減少に対応するため、１３年度予算案の柱に新東名を生かした内陸フロンティア構想の実現、３万人雇用創出計画の着実な実行、新産業育成などを据えた。県内経済に詳しい坂本光司法政大大学院教授は産業力の低下が人口流出を招き、地域活性化を阻害する悪循環を指摘し、「県の中長期的施策は評価できるが、魅力的な就業空間、働きやすい環境が欠かせない」と指摘している。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）