国際政治・世界事情 - 1116784031

2719：チバＱ：2011/06/26(日) 20:54:03: 相変らずきれいですねえ
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110626/erp11062610350001-n1.htm
ウクライナ前首相、職権乱用で公判へ
2011.6.26 10:28

２５日、キエフの地区裁判所で開かれた予審に出席するティモシェンコ前首相（ロイター）
　ウクライナの首都キエフの地区裁判所は２５日、ロシアからのウクライナ向け天然ガス輸入合意をめぐり職権乱用容疑で刑事訴追されていたティモシェンコ前首相（５０）に対する予審を終え、正式な公判を２９日に開く決定をした。インタファクス通信が伝えた。

　ロイター通信によると、前首相は、決定は野党指導者である自身を攻撃するための政治的動機に基づいたものだと批判した。

　前首相は親欧米のユーシェンコ前政権で首相を務めていた２００９年、天然ガス価格引き上げを求めるロシアの提案を受諾、不当に高い価格でガスを購入した疑いが持たれている。

　前首相はまた、京都議定書に基づき温室効果ガスの余剰排出枠を日本に売った際に得た代金を流用した疑いなどでも昨年、政敵のヤヌコビッチ大統領が就任した後に捜査を受け、職権乱用の疑いで訴追された。

　前首相は０４年の大統領選でヤヌコビッチ氏の当選を不当とする街頭抗議デモが政変につながった「オレンジ革命」の指導者の１人。１０年の大統領選に出馬したがヤヌコビッチ氏に敗れた。（共同）
2720：チバＱ：2011/06/26(日) 21:03:51: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110626/t10013767961000.html
ロシア政権側が支持拡大策か
6月26日 4時42分
ロシアのリベラル派与党の党首に新興財閥のトップが就任し、年末の下院選挙を前に支持が伸び悩む最大与党「統一ロシア」を率いるプーチン首相ら政権側が、別の与党に肩入れすることで経済界を中心に支持を広げようとしたものと受け止められています。

ロシアの企業家らでつくるリベラル派の与党「正義の事業」は、２５日、モスクワで党大会を開き、新しい党首に投資グループや鉱山会社を保有する新興財閥のトップ、プロホロフ氏を選びました。「正義の事業」は、下院議会でまだ議席がありませんが、プロホロフ氏は、選挙制度の改革や市民社会の発展など、より民主的な政策を訴えるとともに、ことし１２月の下院選挙で議席を確保し政権を支えていく考えを強調しました。下院選挙を前にプーチン首相率いる最大与党「統一ロシア」は、深刻な汚職問題などで有効策を打ち出せず、支持が伸び悩んでいます。政権側には、「統一ロシア」とは別のリベラル派与党に新興財閥のトップを送り込んで肩入れすることによって、経済界を中心に支持を広げようとしたものと受け止められています。
2721：チバＱ：2011/06/26(日) 21:08:58: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110626-00000924-reu-int
リビア首都の反体制活動家、フェイスブック遮断で勢いに陰りも
ロイター 6月26日(日)11時14分配信

　［トリポリ　２４日　ロイター］　リビアの首都トリポリでカダフィ政権に対する抗議デモがスタートした当時、活動家らは交流サイト「フェイスブック」などを情報交換の手段に利用していたが、政府がインターネットを遮断したことで、その活動の勢いに陰りが見え始めている。

【写真】リビアの内戦続く

　チュニジアやエジプトの政変では、反体制派の活動家らがフェイスブックや短文投稿サイト「ツイッター」を駆使して組織化された運動を行った結果、２人の大統領が辞任に追い込まれた。

　リビア当局がインターネットや携帯電話のメールサービスを遮断したことは、チュニジアやエジプトから教訓を得たことを示しているのかもしれない。

　若い女性が参加する組織に属しているリビアの活動家は、「運動を始めた初期のころは、いつもフェイスブックを使っていた。今は政府が通話にも監視を光らせ、インターネットも携帯メールもできず、連絡を取り合うことが難しくなってきている」と話した。

　情報交換の手段については「基本的には口伝え。電話で話すときは暗号を用いている」と説明。この活動家はロイターの記者に対し、当局に逮捕されることを恐れて身元や取材場所は伏せてほしいと求めてきた。

　＜密告者の網に警戒＞

　トリポリの反体制活動家らは、ソーシャルメディア時代より前の時代に逆戻りしなければならないと口をそろえる。活動家らはフェイスブックやツイッターでネットワークを構築できないため、「昔ながらの方法」で周辺地域の同志とコンタクトを取らざるを得ない状況に置かれている。

　サリムという名前を使った活動家は「他のグループと接触することが困難になった。強い恐怖感を覚えるようになり、お互いを信頼できないのが現状だ」と胸の内を明かした。

　活動家らは政府による盗聴に注意を払うことに加え、政府が仕掛けた密告者の網にも警戒。安全なインターネット環境を利用して、外部との連絡を維持している数少ない活動家の１人は、「政府が持つ唯一の強力な手段は密告者だ。われわれは密告者を一番恐れている」と強調した。

　一方、カダフィ政権当局者は活動家らへの弾圧を否定。トリポリ市民の大半はカダフィ大佐を支持しており、政権に反対するのは犯罪者とアルカイダのメンバーぐらいだと主張している。
2722：チバＱ：2011/06/26(日) 21:09:35: http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-21732420110616?rpc=122
「イスラム教徒の使命」、リビア反体制派がカダフィ派を埋葬
2011年 06月 16日 12:31 JS
　［ミスラタ（リビア）　１５日　ロイター］　カダフィ派と反体制派の激しい戦闘で内戦状態に陥っているリビア。反体制派が制圧した西部ミスラタでは、命を落としたカダフィ派兵士を、反体制派が敵味方なく同じイスラム教徒として埋葬している。
　ミスラタ郊外で１５日、反体制派によって殺害されたカダフィ派兵士６人が埋葬された。埋葬は６人全員イスラム教の儀式にのっとって行われ、遺体は頭がメッカに向くように埋められた。

　埋葬に携わったジェマル・モハマッドさんは、「彼らは皆、生前われわれの敵だった。しかし、同時に彼らは皆、イスラム教徒。預言者ムハンマドの教えに従って、他の信者と同様の埋葬を行わなければならない」と語った。

　モハマッドさんは「もしかしたら、彼らはカダフィにだまされたのかもしれない。彼らの本心は神のみぞ知る」と続けた。

　砂地に作られた墓はベニヤ板で仕切られ、遺体はその中に右肩を下にした状態で埋葬される。この墓地では、これまでに３５９人の遺体を埋葬したという。

　＜身元確認は困難＞

　遺族がいつか遺体を引き取りに訪れることも考慮して、墓には番号が振り割られ、死亡した兵士の所持品にも同じ番号が付けられる。

　身元が確認できる遺体もあるが、確認できないまま埋葬されることもある。今回埋葬された兵士のうち２人も、やけどがひどく見分けがつかない状態だった。

　墓地では別の墓の用意が進められ、夜が更けようとしたところ、ミスラタ近郊のダフニヤの前線から、大きな砲撃音が聞こえてきた。

　モハマッドさんは「戦争は続いている。さらに多くの遺体を収容することになるだろう。イスラム教徒として彼らに敬意を払うことがわれわれの使命だ」と話した。
2723：チバＱ：2011/06/26(日) 23:14:55: http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-21887020110624
「欧州財務相」創設を支持せず＝サルコジ仏大統領
2011年 06月 25日 04:50 JST
　［ブリュッセル　２４日　ロイター］　サルコジ仏大統領は２４日、トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が提案した、「欧州財務相」を創設する考えについて、支持しない意向を示した。
　欧州連合（ＥＵ）首脳会議の記者会見で、大統領は「率直にいってノーだ」と指摘。欧州経済に対処する上ですでに十分な数の当局者が存在すると述べた。
2724：チバＱ：2011/06/26(日) 23:16:20: http://www.asahi.com/international/update/0626/TKY201106260286.html
イランで収監の１９人、ハンスト　活動家暴行死に抗議2011年6月26日22時41分

　イランで政治犯として収監された人のうち少なくとも１９人が、当局の「人権侵害」に抗議して絶食を続けていることが分かった。改革派のハタミ前大統領は２６日、絶食の中止を求め、当局に対話を呼びかけた。

　改革派サイトによると、収監中の同派活動家らは１８日からハンガーストライキに入った。女性の人権活動家ハーレ・サハビさんが１日、治安当局者に殴打されて死亡したとされる事件がきっかけだった。

　１２日にはサハビさんの死に抗議して食事を絶っていた収監中のジャーナリストが死亡しており、今後、さらに死者が増えることが懸念されている。
2725：名無しさん：2011/06/28(火) 12:44:58: http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2011/06/28/20110628ddm007030104000c.html
ロシア：４６歳富豪が党首に就任－－右派「正義」
　【モスクワ大前仁】今年１２月のロシア下院選へ向けて、投資グループ「オネクシム」を率いる富豪のミハイル・プロホロフ氏（４６）が、親政権色の濃い右派政党「正義」の党首に就任した。

　プーチン政権時代（００～０８年）に政治関与が実質的に禁じられていた「オリガルヒ（新興寡頭資本家）」の一人。下院では政権与党「統一ロシア」が議席の７割を占めるが、最近は支持率が低迷しており、政権が「正義」に「第２与党」の役割を果たすことを期待し、知名度の高い同氏の政治参入を認めたとの臆測も流れている。

　米誌フォーブスによると、同氏の推定資産は１８０億ドル（約１兆４４００万円）で、米プロバスケットボールチーム「ニュージャージー・ネッツ」のオーナーにもなっている。

　プロホロフ氏は２５日に開かれた党大会で新党首に選ばれた。記者会見では自由主義経済の推進を訴え「（統一ロシアに次ぐ）第２党の座を狙う」と意欲を示した。

毎日新聞　2011年6月28日　東京朝刊

http://mainichi.jp/select/world/news/20110628k0000m030046000c.html
ロシア：富豪が右派政党党首に　政権は第２与党の役割期待
　【モスクワ大前仁】今年１２月のロシア下院選へ向けて、投資グループ「オネクシム」を率いる富豪のミハイル・プロホロフ氏（４６）が、親政権色の濃い右派政党「正義」の党首に就任した。プーチン政権時代（００～０８年）に政治関与が実質的に禁じられていた「オリガルヒ（新興寡頭資本家）」の一人。下院では政権与党「統一ロシア」が議席の７割を占めるが、最近は支持率が低迷しており、政権が「正義」に「第２与党」の役割を果たすことを期待し、知名度の高い同氏の政治参入を認めたとの臆測も流れている。

　米誌フォーブスによると、同氏の推定資産は１８０億ドル（約１兆４４００万円）で、米プロバスケットボールチーム「ニュージャージー・ネッツ」のオーナーにもなっている。

　プロホロフ氏は２５日に開かれた党大会で新党首に選ばれた。記者会見では自由主義経済の推進を訴え「（統一ロシアに次ぐ）第２党の座を狙う」と意欲を示した。

　「正義」はリベラル系野党「右派勢力連合」が０８年に解散後、親政権勢力と合併して結成。現在は下院に議席を持たないが、ビジネス界などに「支持を広げる余地がある」（政治評論家のマカルキン氏）との見方もある。

毎日新聞　2011年6月27日　19時44分（最終更新　6月27日　20時16分）
2726：名無しさん：2011/06/28(火) 12:47:35: http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2011/06/26/20110626ddm007030060000c.html
サウジアラビア：インドネシア人家政婦死刑　「まともに給料くれず」
　◇長女らサウジ雇用主の虐待証言　顔につば、突き落とされ骨折
　サウジアラビアで雇用主の女性を殺害したインドネシア人家政婦に斬首刑が執行された問題が、インドネシア国内で波紋を広げている。背景には雇用主の暴行や賃金不払いがあるとみられ、全国主要都市で２４日まで連日、抗議デモが続き、政府は、８月からのサウジへの労働者派遣停止を発表した。家政婦の遺族が、過酷な虐待の実態を証言した。【ブカシ（インドネシア西ジャワ州）で佐藤賢二郎】

　「母は寛大で強い人でした」。今月１８日に処刑された家政婦ルヤティさん（５４）の長女エエンさん（３６）は、自宅で重い口を開いた。母のサウジへの出稼ぎは３度目で、０８年６月に出発。契約期間は１年半、賃金は国内の家政婦の倍額に相当する月約１７８万ルピア（約１万７０００円）だった。

　サウジからは月に１度だけ電話があった。「雇用主の妻が怒りっぽく、まともに賃金をくれないとこぼす以外に弱音は吐かなかった」と話す。過去、別の雇用主の元では仕送りは定期的だったが、今回は０８年１２月と０９年４月にそれぞれ約８８０万ルピアと約７００万ルピアが届いただけだった。

　母への虐待を知らされたのは契約の満期が過ぎた昨年１月。母が雇用主に未払い賃金の支払いと帰国許可を求めて暴行を受け、逆にナイフで刺して殺害した直後で、近所で働くインドネシア人女性からの電話だった。雇用主は母を殴り、靴を投げつけた。顔につばを吐くなどの行為も繰り返し、階段から突き落とされて足を骨折したこともあった。しかし「子供には、心配させたくないので伝えないで」と懇願したという。

　エエンさんは「（母の犯行を）今も信じられない」と話す。母は今年５月に死刑判決を受けた。

　母の出稼ぎは当初、３人の子供の教育費を捻出するためだった。０３年に戻った後、母は離婚。再度サウジへ。３度目の今回は「老後の蓄え」が目的で、家族は全員「無理をしないで」と止めたが、聞き入れなかった。「貧困が解消されなければ同じ悲劇は続く」と長男のイワンさん（２７）。「早く遺体を自宅近くの墓に埋めてあげたい」と話した。

毎日新聞　2011年6月26日　東京朝刊
2727：名無しさん：2011/06/28(火) 12:47:52: http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2011/06/26/20110626ddm007030075000c.html
サウジアラビア：インドネシア人家政婦死刑　「奴隷同然も」　人権団体、報告書で指弾
　【カイロ和田浩明】サウジアラビアなどペルシャ湾岸諸国は、アジアやアフリカからの労働者に対する虐待問題で長年国際的に非難されてきたが、状況は遅々として改善していない。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（本部・ニューヨーク）は今年の報告書で、サウジの外国人労働者は「奴隷同然の場合もある」と指弾している。

　米国務省の国際人権報告書（１０年版）によると、サウジアラビアの人口約２９００万人のうち、推定約６００万人が外国人。民間部門の労働力の９割近くを外国人が占める。特にひどい扱いを受けているとされるのが家内労働者で、ほとんどが女性だ。

　外国人労働者はサウジ国籍を持つ「後見人」が必要で、悪質な後見人はパスポートを取り上げ、無賃金での長時間労働を強いる。暴力や性的暴行を加える事例も少なくない。

　中東和平や石油問題でサウジとは長年緊密な協力関係にある米国の国務省ですら、人権報告書で被害国の大使館関係者の話を引用し「（外国人労働者は）隷属に等しい（雇用）状況から逃げ出している」と断罪。同省は年次人身売買報告書（１０年）でも、「アジア、アフリカから、売春や物ごいのために連れてこられた女性や子供がいる」と指摘している。

毎日新聞　2011年6月26日　東京朝刊

http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2011/06/26/20110626ddm007030069000c.html
サウジアラビア：インドネシア人家政婦死刑　インドネシア、サウジへ労働者派遣停止
　◇８月から
　【ジャカルタ佐藤賢二郎】インドネシア政府は今回の死刑執行を受け、８月１日からサウジアラビアへの労働者派遣を停止すると発表した。インドネシアにとって海外への出稼ぎ労働者の本国送金は石油・天然ガスに次ぐ国家の歳入源。派遣停止は自らの身を切る強硬措置だ。

　停止期間は「サウジ政府がインドネシア人労働者の人権保護に関する覚書に署名するまで」としている。

　インドネシアのユドヨノ大統領は２３日の国民向けテレビ演説で、サウジ当局による事前通告なしの今回の刑執行を「国際関係上の規範と礼儀を破った」と厳しく批判した。

　サウジでは現在約１５０万人のインドネシア人が家政婦や油田労働者として従事し、毎月１万５０００人程度が渡航している。だが、虐待や賃金不払いが常態化し、こうした劣悪な労働環境を背景にしたと見られる犯罪が多発。今回とは別に、２６人のインドネシア人労働者の死刑が確定している。ユドヨノ大統領は演説で、こうした一連の事件や裁判の経緯などを調べる専門チームを設置する方針を示した。

　だが、インドネシアの民間組織「ミグラント・ケア」は派遣措置の停止について「８月では遅い。即時停止だ」と要求。有力国会議員やイスラム団体も、政府に同様の突き上げを強めている。

　世界銀行報告（０９年）によると、インドネシア人出稼ぎ労働者の本国送金額は少なくとも年間６０億ドル（約４８２０億円）に上り、インドネシアで出稼ぎ労働者は「歳入の英雄」とも呼ばれる。

　インドネシア中央銀行の統計で今年も１～４月のサウジからの送金額は約７億２０００万ドル（約５７０億円）に達し、政府関係者からは派遣停止の国家財政への影響を懸念する声も出ている。

毎日新聞　2011年6月26日　東京朝刊
2728：チバＱ：2011/06/28(火) 20:07:58: >>2712
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110628-OYT1T00925.htm?from=navr
チャベス大統領、手術後沈黙続く…重病説も

　【リオデジャネイロ＝浜砂雅一】ベネズエラの反米左派チャベス大統領（５６）が公の場に登場しない状態が２週間以上続き、国内で「重病ではないか」との臆測も出ている。

　チャベス大統領は今月１０日、訪問先のキューバで骨盤膿瘍(のうよう)の手術を受けた。当初、「数日以内に帰国の見通し」とされたが、同氏は２８日になってもキューバに滞在中だ。

　この間、肉声が報じられたのは１２日の国営テレビの電話インタビューのみ。２４日には簡易投稿サイト「ツイッター」にコメントが載ったが、病状に関する説明はなかった。

　ベネズエラ国内で「生命にかかわる病気ではないか」とのうわさが広まり、地元紙ナシオナルは社説で政府の説明不足を批判した。

　ロイター通信によると、野党指導者のマヌエル・ロサレス氏は２７日、「不可解な沈黙が招いた不安と疑念を終わらせるメッセージが必要だ」と指摘した。

（2011年6月28日18時58分読売新聞）
2730：チバＱ：2011/06/29(水) 19:59:11: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110629-OYT1T00138.htm
日本人が国連機関トップに…ＩＭＯ・関水氏

　【ロンドン＝大内佐紀】海賊対策など海上の安全や船舶の国際的なルールを作る国連の専門機関、国際海事機関（ＩＭＯ・本部ロンドン）の事務局長選挙が２８日行われ、日本政府が推薦した関水康司(せきみずこうじ)ＩＭＯ海上安全部長（５８）が選出された。

　関水氏は来年１月１日に就任する。任期は４年。

　関水氏はＩＭＯ本部で記者団に、「日本式のマネジメントを行いたい」などと抱負を述べた。関水氏は１９７７年に運輸省（現国土交通省）に入省。８９年にＩＭＯに派遣された。日本人が国連専門機関のトップに就任するのは０９年に退任した国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の松浦晃一郎・前事務局長以来となる。

（2011年6月29日08時45分読売新聞）
2731：チバＱ：2011/06/29(水) 23:14:20: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110629/chn11062922530006-n1.htm
中国・胡主席がスーダン大統領を支持
2011.6.29 22:52
　中国の胡錦濤国家主席は２９日、北京の人民大会堂でスーダンのバシル大統領と会談し、ダルフール紛争をめぐる戦争犯罪容疑で国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が出ている同大統領を支持する姿勢を示した。中国は石油産出国スーダンの最大の貿易相手国。経済発展を支える資源確保のため、国際批判をはねつけ訪中を受け入れた。（北京　川越一）

関連ニュース
2732：チバＱ：2011/06/29(水) 23:15:16: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110629/amr11062920490007-n1.htm
新しいＩＭＦの「顔」ラガルド氏始動「自信と勇気与える」
2011.6.29 20:43

　２８日、パリで記者団の質問に答えるフランスのラガルド経済・財政・産業相（ＡＰ）
　【パリ＝山口昌子、ワシントン＝柿内公輔】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２８日、ワシントンの本部で理事会を開き、次期専務理事にフランスのクリスティーヌ・ラガルド財務相（５５）を選出した。母国で吉報を受け取ったラガルド氏は同国メディアに「ＩＭＦを結束させて自信と勇気とエネルギーを与えたい」と、不祥事で混乱した組織の立て直しを表明、債務危機のギリシャに迅速な対応を促すなどＩＭＦの「顔」として早速“始動”した。

　ラガルド氏は「（ＩＭＦ理事会は）男性ばかりで女性は一人もいない」と指摘。自身がＩＭＦ初の女性トップとなることで、「少しでも変わり始めるのはいいことだと思う」と、女性の理事入りの可能性を示唆した。

　追加緊縮策をめぐって与野党が対立するギリシャに対しても「政治的な違いをいったん棚に上げ、国家への奉仕で協力すべきだ」と呼びかけた。

　ラガルド氏は７月５日付で専務理事に就任し、任期は５年。ＩＭＦ理事会は「ラガルド氏がＩＭＦを効果的に導いてくれることを期待している」との声明を発表。ＩＭＦの姉妹機関である世界銀行のゼーリック総裁も「ラガルド氏が率いるＩＭＦと緊密に仕事ができることを楽しみにしている」とコメントした。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110629/fnc11062903020000-n1.htm
ＩＭＦ専務理事にラガルド氏　女性トップは初めて
2011.6.29 03:01
　【ワシントン＝柿内公輔】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２８日、ワシントンの本部で理事会を開き、次期専務理事にフランスのクリスティーヌ・ラガルド財務相（５５）を選出した。ＩＭＦトップに女性が就任するのは初めてで、任期は５年。

　性的暴行事件で辞任したストロスカーン前専務理事の後任となるラガルド氏は、不祥事で失墜したＩＭＦの信認回復や組織の立て直し、ギリシャ危機で揺れる欧州の債務問題などの課題に取り組む。

　専務理事には、メキシコのカルステンス中央銀行総裁も立候補していたが、２８日の理事会に先立ち、最大出資国の米国がラガルド氏の支持を表明。欧州各国、日本、中国などの支持も取り付けた同氏の選出が確定していた。

　ラガルド氏は「ＩＭＦの改革を自分も引き継ぐ」として組織改革へ意欲を示している。

　ラガルド氏はパリ生まれ。米国などで弁護士として活躍した後に政界に進出。農業・漁業相などを歴任し、２００７年６月から財務相を務めている。
2733：チバＱ：2011/06/29(水) 23:25:48: http://www.asahi.com/international/update/0629/TKY201106290679.html
ギリシャ財政再建関連法案を可決　債務不履行の危機回避2011年6月29日23時6分

　財政危機に陥っているギリシャは２９日、追加の財政再建関連法案を国会で可決した。欧州連合（ＥＵ）が求めていた支援続行の条件がクリアされ、国際的な金融危機につながりかねない債務不履行の危険は、当面回避された。

　法案は増税など２０１５年までの２８４億ユーロ（３兆２千億円）の緊縮策と、５００億ユーロ（５兆７千億円）の国営企業の民営化が柱。定数３００の国会で、パパンドレウ首相率いる与党１５５人のうち１人が反対したが、野党の１人が賛成した。反対は１３８人。７人が欠席・棄権した。（アテネ＝前川浩之）
2734：チバＱ：2011/06/29(水) 23:27:26: http://www.asahi.com/international/update/0628/TKY201106280120.html
カダフィ大佐への逮捕状「無視」　政権の司法相2011年6月28日10時27分
　国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）が２７日、リビアの最高指導者カダフィ氏と次男セイフルイスラム氏ら３人に人道に対する罪の容疑で逮捕状を出したことについて、カダフィ政権のカムーディ司法相は同日、「ＩＣＣは第三世界の指導者を訴追するための西欧の道具に過ぎない」と批判、逮捕状を無視する考えを示した。

　カダフィ氏は独裁体制を続けているが、「直接民主制」というリビア独自の体制下で公的な肩書はないことになっている。このため、デモに参加した市民の殺害を指揮したなどとするカダフィ氏らへの容疑は成立しないと政権側は主張している。（カイロ＝貫洞欣寛）
2735：チバＱ：2011/06/30(木) 19:51:02: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110630-00000017-cnn-int
イエメン副大統領、国内5州で支配権を失ったことを認める
CNN.co.jp 6月30日(木)14時3分配信

サヌア（CNN）　イエメンのハディ副大統領は29日、CNNの独占インタビューに答え、政府は5つの州で支配権を失い、国内の治安が悪化していることを認めた。

現在、同国のサレハ大統領はケガの治療のためサウジアラビアに滞在中で、ハディ副大統領が大統領代行を務めている。

反体制派はハディ副大統領について、サレハ大統領が帰国するまでのお飾りであって実権はないとみている。ハディ副大統領はこうした批判を一蹴するとともに、国連主導の新たな和平案に署名する権限は自分にあると主張した。

イエメン政府と反体制派の仲介を行っている湾岸協力会議（GCC）は、サレハ大統領を30日以内に退陣させ、60日以内に選挙を行うとの調停案を出している。だがハディ副大統領が描く和平計画は、新大統領が選出されたのちにサレハ大統領が辞任するというもので、両者の溝は大きく、反体制派の支持も得られそうにない。

ハディ副大統領は、サレハ大統領には今も300万人の支持者がいると発言。「大統領はイエメンの政治的バランスを支えている。政治的、部族的なあらゆる立場の違いを乗り越えるエキスパートだ」と副大統領は述べた。

サレハ大統領は6月初め、大統領宮殿で反体制派の攻撃に遭い負傷した。ハディ副大統領は当時の大統領の状況について、木片が胸に刺さり、顔や腕、上半身に火傷を負っていたと語った。大統領の容態については日々、改善していると言う一方で、帰国時期については分からないと答えた。

「数カ月かかるかも知れない。医師団の判断次第だ」とハディ副大統領は述べた。
2736：チバＱ：2011/06/30(木) 19:52:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110630-00000647-reu-int
イエメン軍兵士300人超が離反、大統領の息子率いる部隊も＝野党
ロイター 6月30日(木)12時6分配信

　６月２９日、反体制派と政府側の対立が続くイエメンで、野党側は、政府側治安部隊からこれまでに３００人以上が離反したと発表。写真は２4日、サヌアで行われた反政府デモで（２０１１年　ロイター/Suhaib Salem）
　［アデン／サヌア　２９日　ロイター］　反体制派と政府側の対立が続くイエメンで、野党側は、政府側治安部隊からこれまでに３００人以上が離反したと発表した。これが事実なら、今月３日に反体制派の攻撃で負傷し、現在サウジアラビアで療養中のサレハ大統領にとっては大きな打撃となる。

　離反者の中には、サレハ大統領の息子が率いる共和国防衛軍兵士１５０人も含まれているという。この件について、政府からのコメントは得られていない。

　一方、キルビ外相は２９日、国営テレビを通じて声明を発表。政権移行に関する湾岸協力会議（ＧＣＣ）の調停案に調印するために、サレハ大統領が野党側に対話を呼び掛けていると述べた。また、サウジで療養中の大統領と面会したと明かし、大統領は順調に回復していると強調した。

　一方、今週に国営テレビで放送される予定だった大統領の演説については、大統領の側近がロイターに対し、演説の録画を医師から延期するようにと言われたことを明かした。

　またイエメン政府は、同国南部ジンジバルでこの日、イエメン兵士とアルカイダ系武装勢力との戦闘で少なくともイエメン兵２６人と武装勢力１７人が死亡したことを明らかにした。
2737：チバＱ：2011/06/30(木) 21:36:54: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110630/t10013877211000.html
サモア　日付変更最も早い国へ
6月30日 13時55分
世界で日付が変わるのが最も遅い国の１つ、南太平洋の島国サモアは、ことしの年末から日付変更線の西側の標準時間を採用することを決め、これにより、日付が変わるのが世界で最も早い国の１つへと移行することになります。

サモアは、現在、日付変更線の東側の標準時間を採用し、日付が変わるのが世界で最も遅い国の１つとなっています。しかし、サモア政府は、主要な貿易相手国のオーストラリアやニュージーランドなどとの経済的な結び付きをさらに深めることが重要だとして、これらの国々と同じ日付変更線の西側の標準時間へと変更するよう提案し、このほど議会も法案を可決しました。これによってサモアは、ことし１２月２９日の深夜に日付が変わる際に時計の針を２４時間進めて３１日とすることになり、世界で、日付が変わるのが最も早い国の１つへと移行することになります。サモアは、これまでオーストラリアやニュージーランドから、ほぼ１日遅れとなっていたため、実質的に取り引きを行える日が限られていましたが、今回の決定で時差が数時間となるため、今後はビジネスをより円滑に進めることができると期待しています。サモアでは、おととし９月、オーストラリアや日本から中古車を輸入しやすくするためにこれらの国々に合わせて車の通行を右側から左側に変更する措置を取っています。
2738：チバＱ：2011/07/01(金) 23:58:35: >>2712>>2728
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21998920110701
ベネズエラ大統領が国民演説でがん告白、術後の経過は良好
2011年 07月 1日 16:19 JST
［カラカス　３０日　ロイター］　ベネズエラのチャベス大統領（５６）は３０日、国民に向けたテレビ演説を行い、腫瘍が発見され、がん性細胞を摘出する手術をキューバで受けたことを明らかにした。手術は成功し、回復に向かっているとしている。６月１０日の手術以来、同大統領がテレビで演説するのは初めて。
　療養先のハバナから演説を行ったチャベス大統領は、異なる種類の細胞が見つかったことから、現在補助的な治療が行われているとし、化学療法を受けている可能性を示唆した。青ざめ、真剣な面持ちで演説を行ったが、衰弱した様子はなかった。

　また、ベネズエラ国民などが自分に対する連帯感を示してくれたことを深く感謝すると述べた。帰国の日程は明らかにせず、自身が不在中に大統領代理を務める人物などについては言及しなかった。

　チャベス大統領の容体については約３週間にわたり重病説がささやかれていた。ベネズエラとキューバ両国は術後の同大統領の写真を公開し、順調な回復ぶりを強調するなどしていた。

　複数のアナリストは、チャベス大統領の不在が長期にわたれば、与党内で政治的な争いが起こりかねないとし、野党が早期の選挙を求める可能性もあると指摘。同国のアナリスト、ルイスビセンテ・レオン氏は、チャベス大統領が２０１２年の選挙に出馬できる健康状態や心理的状態でいられるかなどは、推測のしようがないと述べた。
2739：チバＱ：2011/07/02(土) 00:06:57: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110701/erp11070108520001-n1.htm
選挙の後は「顔洗う」　プーチン氏、大統領選への出馬を示唆？
2011.7.1 08:48

６月３０日、エカテリングブルグで開かれた「統一ロシア」の会合で演説するプーチン首相（ロイター）
　選挙の後はまず「自分の顔を洗う」－。来年３月の次期大統領選に返り咲きを目指して立候補するかが注目されているロシアのプーチン首相が３０日、有権者の質問にこう答え、出馬の意思を遠回しに認めた発言とも受け止められている。

　首相は中部エカテリンブルクで開かれた最大与党「統一ロシア」の会合に党首として出席。会場との質疑応答で、大統領選の投票日として有力視されている来年３月１１日の後に「最初にやることは何か」と聞かれ、「顔を洗いに行く。衛生上も、政治的な意味からもだ」と答えた。

　首相は「（選挙）キャンペーンの後は汚れを落とす必要がある。チャーチル（元英首相）が言ったように、民主主義は最悪の政治形態だが、もっといいものはないのだから」と説明。選挙では野党などから厳しい批判を浴びることもやむを得ない、との見方を冗談めかして示した。（共同）
2740：チバＱ：2011/07/02(土) 00:34:31: http://www.asahi.com/international/update/0701/TKY201107010640.html
ＩＭＦ前トップの暴行事件、被害者供述に複数のウソか

　強姦（ごうかん）未遂など七つの罪で起訴された国際通貨基金（ＩＭＦ）前専務理事のドミニク・ストロスカーン被告（６２）に襲われたと訴えたホテルの女性客室係（３２）の供述に複数の虚偽が見つかり、起訴が取り下げられる可能性が出てきた。米ニューヨーク・タイムズ紙が６月３０日、捜査当局の話として伝えた。

　ＩＭＦのトップ人事だけでなく、来年のフランス大統領選の行方を大きく揺るがした事件だけに、起訴が取り下げられれば、ニューヨークの捜査当局にとっては歴史的な大失態となる。

　報道によると、被害者が、前専務理事を訴えれば利益につながると、大麻取引容疑で逮捕された男と相談している電話の会話が録音されていた。この男を含め複数の人物から被害者の銀行口座に１０万ドル（約８００万円）近く入金されており、被害者が麻薬取引や資金洗浄に関与していた恐れも出てきたという。
2741：チバＱ：2011/07/02(土) 00:35:56: http://www.asahi.com/international/update/0701/TKY201106300779.html
ロシア大統領、準備遅れに不満　ＡＰＥＣ開催地
　ロシアのメドベージェフ大統領は６月３０日、来年９月にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の開催が予定されている極東の中心都市ウラジオストクを訪れ、準備状況を視察した。橋などのインフラ工事が予定より大幅に遅れており、大統領は不満をあらわにした。

　ＡＰＥＣの開催はロシアにとって初めてで、極東地方の開発にも力を入れる政権にとって、国の威信をかけたプロジェクトだ。

　ところがこの日、大統領は会場となるルースキー島の道路や建物などの工事の進捗（しんちょく）状況を視察し、地元の当局者らに不満を表明。会議で「問題なのは『遅れ』だ。島へのガス管も水道管もまだない。そして一番の問題は島に渡るための橋だ。いつ完成するのか、さっぱりわからない。別の方法を考える必要がある」と厳しく批判した。（ウラジオストク＝関根和弘）
2742：チバＱ：2011/07/02(土) 00:47:58: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110702/erp11070200410000-n1.htm
前ＩＭＦトップの復権視野、大統領選出馬に期待も　仏社会党
2011.7.2 00:39
　国際通貨基金（ＩＭＦ）前専務理事、ストロスカーン被告の性的暴行事件をめぐり、米主要メディアが自宅軟禁などが解除され訴追取り下げの可能性もあると報じたのを受け、フランスの最大野党、社会党内では１日、被告の復権を視野に同党からの来年の大統領選への出馬を期待する声が出始めた。

　ラング元文化相は１日、ストロスカーン被告の存在が「わが党の大統領選での成功にとり決定的に重要だ」と発言。被告に近い同党有力者は、既に始まっている党内の予備選の手続きを一時停止するよう求めた。

　同被告は、大統領選でサルコジ大統領の再選を阻止できる最有力候補と目されていたが、性的暴行事件で政治生命を絶たれたと受け止められていた。（共同）
2743：チバＱ：2011/07/02(土) 13:44:46: http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-22010120110702
モロッコ国民投票で国王の権限縮小承認、中東政変受け自ら提案
2011年 07月 2日 13:15 JST
　［ラバト　２日　ロイター］　北アフリカのモロッコで１日、国王権限を縮小する憲法改正案の是非を問う国民投票が行われた。暫定の開票結果によると、９８．５％の圧倒的多数で承認され、国民投票を提案した国王モハメド６世の地すべり的勝利となった。
　今回の国民投票は、中東各国で相次ぐ「アラブの春」と呼ばれる民主化運動を受けて、モハメド６世自らが提案。憲法改正案では、内閣、軍、宗教当局、司法において国王が依然実権を握るとする一方、政府に明確な権限を与えるとされている。

　投票率は７３％近くに上り、その結果は王政への信任投票になるとされているほか、同じく君主制をとり、自国の改革要求をかわそうとするアラブ諸国も結果には高い関心を持って見つめている。
2744：チバＱ：2011/07/02(土) 13:45:25: http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-22009920110702
モナコのアルベール2世公が結婚、南アの元水泳五輪代表と
2011年 07月 2日 13:03 JST
　［パリ　１日　ロイター］　ハリウッド女優からモナコ公国レーニエ大公妃に転身した故グレース・ケリーさんの長男で元首のアルベール２世公（５３）が１日、南アフリカの元水泳五輪代表シャルレーヌ・ウィットストックさん（３３）とモナコ宮殿で結婚式を挙げた。
　この日行われたのは法的な婚姻を確認するセレモニーで、宮殿の外に詰め掛けた多くの市民らは大型スクリーンで放映された式の様子を見守った。

　２人はその後、バルコニーに姿を見せ、記念撮影で熱いキスを披露。アルベール２世公は新たな「シンデレラ」となったシャルレーヌ妃と並び、群衆に「祝福をありがとう」とあいさつした。

　２日には、約３５００人を招く公式な結婚行事が執り行われる。
2745：チバＱ：2011/07/02(土) 18:12:23: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110701-OYT1T00937.htm
ＩＭＦ前専務理事、軟禁解除…訴追取り下げか

　【ニューヨーク＝吉形祐司】国際通貨基金（ＩＭＦ）前専務理事、ドミニク・ストロスカーン被告（６２）がニューヨーク市内でホテル女性従業員に性的暴行を加えたとして、強姦(ごうかん)未遂罪などに問われた事件で、ニューヨーク州裁判所は１日、同被告の軟禁解除を認めた。

　被害を主張してきたギニア人女性（３２）が、薬物密売やマネーロンダリング（資金洗浄）などに関与した疑いが浮上したことなどから、検察側が女性の一部証言の信ぴょう性が失われたと判断したため。今後の公判維持が困難となる可能性や、同被告への訴追そのものが取り下げられる可能性もある。

　同被告は５月に逮捕された後、保釈されたが、居場所を探知できる電波発信装置を付けられ監視下に置かれていた。

（2011年7月2日01時30分読売新聞）

http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2810045/7449915
電話の会話で被害者女性の証言に疑念、ストロスカーン被告は軟禁解除
2011年07月02日 15:15　発信地:ワシントンD.C./米国

【7月2日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は1日、国際通貨基金（IMF）前専務理事ドミニク・ストロスカーン（Dominique Strauss-Kahn）被告（62）に性的暴行を受けたホテル女性従業員の証言の信憑性が揺らいだきっかけは、この女性がボーイフレンドと電話で交わした会話だったと報じた。

　ある捜査当局幹部が同紙に語ったところによると、被害者女性は事件発生から24時間後にボーフレンドと電話で話した。会話は女性の出身国である西アフリカのギニア共和国のフラニ語で行なわれた。録音の内容が6月29日になって初めて英語に翻訳されると、捜査関係者の間に緊張が走ったという。

■「あの男はお金を持っている」

　この捜査当局幹部によると、被害者女性は「心配しないで。あの男はお金を持っている。私は自分が何をしているかは分かっている」という趣旨のことをボーイフレンドに話したという。

　ボーイフレンドはマンハッタン(Manhattan)のチャイナタウン（Chinatown）で手に入れたデザイナーズブランドの服の偽物をアリゾナ（Arizona）州でマリフアナと交換しようとして、アリゾナ州の入国管理局に収容されており、そこで被害者女性と電話で話したという。

　ニューヨーク・タイムズによると被害者女性の弁護士は、被害者女性はボーイフレンドが「薬物の密売人」だったとは知らなかったと話している。

■ストロスカーン氏は自宅軟禁を解かれる

　1日、ストロスカーン被告はマンハッタンの裁判所に出廷した。検察側は被害者女性が大陪審に虚偽の証言をしていたと述べ、ストロスカーン被告は自宅軟禁を解かれた。熱気に包まれた法廷を出たストロスカーン被告は妻の肩に腕を回し、肩の荷が下りたかのような笑顔を見せた。

　保釈金100万ドル（約8000万円）と出廷等担保金500万ドル（約4億円）は近く返還される。まだ裁判が続く可能性もあるためパスポートは当局が預かるものの、ストロスカーン氏は米国内であれば好きなところに行くことができるようになった。

　足首への監視装置の装着や、外出の制限、武装した警備員による24時間の監視を受けてマンハッタンの高級マンションで暮らすなどの保釈条件も解除された。(c)AFP
2746：チバＱ：2011/07/02(土) 20:15:13: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110702/erp11070219520005-n1.htm
ＩＭＦ前専務理事　軟禁解除に二度目の衝撃走る　仏政界　
2011.7.2 19:48 （1/2ページ）

１日、ニューヨーク州の裁判所を出るＩＭＦ前専務理事のストロスカーン被告（右）と妻（ロイター）
　【パリ＝山口昌子】フランス出身の国際通貨基金（ＩＭＦ）前専務理事、ストロスカーン被告（６２）の性的暴行事件をめぐり、米司法当局が１日、被害女性の供述に不審な点があるとして被告の自宅軟禁を解除したことで、仏政界には２度目の大きな衝撃が走った。被告が来年の次期仏大統領選の社会党の有力候補だったためだ。

　社会党は公認候補を決める１０月の予備選に向けて６月２８日に立候補の受け付けを開始。オブリ第１書記やオランド前第１書記らが出馬宣言を行い、選挙戦を開始したところだ。

　被告の出馬を期待する声も一部に出始めているが、米当局は被告のパスポートの返還は認めておらず、７月１８日の次回公判の出廷も決まっている。このため受け付け締め切りの７月１３日前の帰国は不可能だ。

　「予備選の日程の変更はない」（アモン党報道官）としているので、米検察当局が被告の訴追を取り下げた場合も党公認候補として出馬するのは事実上不可能とみられている。

　被告が出馬した場合は自身は出馬しなかったというオブリ氏は、軟禁解除の報に「被告の悪夢を終わらせるために米司法当局が真実を明らかにするよう望む」と述べたが、選挙への影響には言及しなかった。被告の支持グループも、大半が選挙ではオブリ氏支持かオランド氏支持かを表明済みで、被告の復帰を声高には唱えていない。

　一方、フィヨン首相は１日、「米司法当局の仕事を平静に見守ろう」と述べ、与党・国民運動連合（ＵＭＰ）としては事態を静観する構えを示した。政府は後任のＩＭＦ専務理事に財務相のラガルド氏を送り込むことに成功している。

　ただ、訴追が取り下げられた場合、事件の衝撃が大きかっただけに、その反動として社会党や左派支持者が結束し、勢いづくことを警戒している。
2748：チバＱ：2011/07/03(日) 10:06:49: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110703/asi11070300500000-n1.htm
ミャンマーで「民族浄化」　バチカンの通信社報道
2011.7.3 00:47
　バチカンの通信社ＦＩＤＥＳは２日までに、ミャンマー北部カチン州で政府軍により少数民族カチンに対する「民族浄化」が行われており、約２万人が弾圧を逃れるために避難生活を強いられていると報じた。現地で支援活動を行っているカトリック司祭の話として伝えた。

　ミャンマー側と中国企業がカチン州で始めた水力発電のためのダム建設で立ち退きを強いられている地元住民が計画に反対し、武装組織によるゲリラ攻撃が頻発。カトリック司祭によると、これに対して政府軍の兵士らが「老人や子どもを殺し、女性をレイプし、家を焼いて財産を没収する」など暴力行為を尽くしているという。

　同司祭はまた、屋外で生活している避難民らが、雨期を前に「人道的な緊急事態に直面している」と訴えた。（共同）
2749：チバＱ：2011/07/03(日) 14:37:59: http://jp.wsj.com/World/node_261022
ＩＭＦ前専務理事が軟禁解除後初の外出―仏では政界復帰見通しが急浮上
2011年 7月 3日 10:40 JST

　ニューヨーク市内のホテルで女性従業員に性的暴行を加えた容疑で起訴されている国際通貨基金（ＩＭＦ）の前専務理事・ドミニク・ストロスカーン被告は１日夜、自宅軟禁が解除されてから初めて外出した。

　ニューヨークの高級住宅地トライベッカ地区にある滞在先のタウンハウスから姿を見せたストロスカーン被告は、わずかに微笑みを浮かべながら夫人など数人とともに車に乗り込み、アッパー・イースト・サイドの高級イタリア料理店に向かった。夫妻は2日午後にも外出した。

　ニューヨーク州の裁判所は１日、ストロスカーン被告から暴行を受けたとされる女性の供述が一部嘘だったことを検察側が認めたことを受けて、同被告の自宅軟禁を解除していた。同被告は容疑を否認している。

　一方、フランスでは、ストロスカーン被告の訴追が取り下げられる可能性が高まったとして、同被告の政界復帰の見通しが急浮上、大きな衝撃が走った。

　ストロスカーン被告の複数の支持者は1日、同被告が政界に復帰すると確信していると述べた。ストロスカーン被告は逮捕前、大統領選への出馬を正式には表明していなかったものの、世論調査では、最大野党・社会党の最有力候補とみられていた。

　社会党トップのオブリ第１書記は1日、ストラスカーン氏が「この悪夢」から一刻も早く解放されることを願う、と述べた。

　社会党では来年の大統領選に向けた予備選の立候補受け付けが6月28日から始まっており、オブリ第１書記はすでに名乗りを上げている。立候補の受け付けは7月13日に締め切られるが、オランド前第1書記は締め切りの延期もあり得るとしている。社会党の大統領候補は10月に決まる。

記者: PERVAIZ SHALLWANI
2750：チバＱ：2011/07/03(日) 19:49:39: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110702/mds11070219540006-n1.htm
大規模デモで県知事解任　シリア、全土の死者２４人に
2011.7.2 19:53
　ロイター通信によると、シリア各地で反政府デモがあった１日、中部ハマでもアサド政権の打倒を訴える大規模デモがあり、少なくとも数万人が参加した。「参加者は５０万人で過去最大規模」とする情報もある。国営シリア・アラブ通信によると、アサド大統領は２日、ハマの県知事を解任する大統領令を出した。

　１日の集団礼拝後に各地で起きた反政府デモへの弾圧による死者は、西部ホムスなどで計２４人になった。

　県知事解任はデモを阻止できなかった引責と同時に、デモ隊を懐柔する狙いもあるとみられる。

　ハマでは１９８２年にシリア軍が反政府活動を武力で鎮圧、１万人以上が死亡したとされる。（共同）
2751：チバＱ：2011/07/03(日) 19:52:33: >>1864>>2669
http://www.asahi.com/international/update/0703/TKY201107030187.html
幹部引き渡し、ヒズボラが拒否　ハーグの国際法廷

　国連主導のレバノン特別法廷（オランダ・ハーグ）が、レバノンの与党でもあるイスラム教シーア派組織ヒズボラの幹部らの逮捕状を出したことについて、ヒズボラのナスララ党首は２日、テレビ演説し、容疑者の引き渡しを拒否した。

　特別法廷は、２００５年に起きたハリリ元首相暗殺事件を裁くために設けられた。ナスララ師は、法廷を「レバノンを不安定化させるためのイスラエルと米国の陰謀」「判決はもう決まっているのだろう。欠席裁判をやればよい」などと批判した。

　特別法廷は逮捕状の内容を公開していないが、レバノンでの報道では、ヒズボラの幹部ら党員４人が容疑者として挙がっているという。４人はヒズボラがかくまっているとみられている。（カイロ＝貫洞欣寛）
2752：チバＱ：2011/07/03(日) 20:01:25: >>2647
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110703-00000028-mai-int
＜ベラルーシ＞元最高会議議長を一時拘束　野党抑え込み
毎日新聞 7月3日(日)19時4分配信

　【モスクワ大前仁】旧ソ連ベラルーシの治安当局は２日、９１年の独立当時の同国指導者で、野党政治家のシュシケビッチ元最高会議議長を一時拘束した。経済危機が発生した同国では国民の不満が高まっているが、ルカシェンコ政権が反対勢力を力ずくで抑え込もうとする姿勢が鮮明になっている。

　インタファクス通信などによると、シュシケビッチ氏は欧州の人権活動家と隣国リトアニアから鉄道で入国を試みた際、国境付近の駅で数時間にわたり拘束された。３日がベラルーシの独立記念日なので、治安当局が警戒を強めている模様だ。同国では、物価高騰と物資不足に対する抗議運動が活発になっており、先週には２５０人以上が拘束された
2753：チバＱ：2011/07/03(日) 20:52:22: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110703/erp11070320180007-n1.htm
欧州最後の独裁国家ベラルーシ　経済危機で「ＳＮＳ革命」ジワリ広がる
2011.7.3 20:15 （1/3ページ）

ミンスク中心部で６月２９日、手をたたきながらルカシェンコ政権に抗議する人々
　深刻な経済危機に陥っている旧ソ連のベラルーシ（人口約９６０万人）で、「欧州最後の独裁者」と称されるルカシェンコ大統領への抗議機運が高まりつつある。フェイスブックなどソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じて「革命」を呼びかける運動も現れた。政権は弾圧強化で危機を乗り切る構えだが、国民の不満を抑え続けられるかどうかは不明だ。（ミンスク　遠藤良介）

　首都ミンスク中心部の広場前に突如、若者を中心とした約１千人の集団が現れた。プラカードを掲げるのでも、スローガンを叫ぶのでもない。人々はただ歩きながら定期的に手をたたき、道行く車が呼応してクラクションを鳴らす。

　ルカシェンコ退陣を求める反政権運動「ＳＮＳによる革命」が６月半ば以降、毎週水曜日に国内各地で行っている「無言の抗議行動」だ。６月２９日のミンスクでは約１５０人が治安当局に拘束され、外国報道陣にも負傷者が出た。

　大統領選の元候補の夫が投獄され、自身も裁判中の女性ジャーナリスト、ハリプさん（４３）は「ルカシェンコは反政権派を完全に一掃するつもりでいるが、経済危機による反発もまた強まっている」と指摘。「政権が倒壊するとすれば、内部のクーデターなどではなく、大衆の行動と世界からの圧力によるものとなるだろう」と話す。

□　□

　政権は５月、自国通貨のベラルーシ・ルーブルを主要外貨に対して５４％切り下げたものの、実勢レートはそのさらに５割も安い。

　市内の家電店では商品がまばらにしか陳列されていない棚が目立ち、タクシー運転手らは米ドルでの支払いを求める。食料品の値上がりも激しく、市場の買い物客らは「数カ月間で給料が半分になったに等しい」と声をひそめた。

　１９９４年就任のルカシェンコ大統領はソ連崩壊後の市場経済化や民主化の流れに逆行し、ソ連型の経済体制を温存した。これまでロシアなど外国や国際通貨基金（ＩＭＦ）の借款で苦境をしのいできたものの、今年に入って外貨はほぼ枯渇状態となった。累積対外債務は国内総生産（ＧＤＰ）の４割にのぼる。

　２年半の獄中経験をもつ元ベラルーシ国立大学長のコズリン氏（５５）は「状況はソ連崩壊前と似ている。９０年代に（ロシアや東欧諸国のような市場経済化の）痛みを味わわなかったことのツケが回ってきたのだ」と解説する。

　経済危機の根本的原因は、国内産業の競争力不足による対外赤字拡大だ。ロシアが近年、ベラルーシ向け石油・天然ガスの価格を引き上げたことに加え、ルカシェンコ氏が昨年１２月の大統領選前に公務員給与を４割引き上げたことが消費を刺激して痛打となった。

□　　□

　「危機は存在しない。パニックと投機が外貨の買い占めをもたらしたのだ」

　ルカシェンコ氏は国内向けにこう説明し、反政権派を「投機家」とみなして、粉砕する方針を鮮明にしている。軍の２倍以上とされる規模の内務省部隊も健在で、政権の行方については見方が分かれる。

　ジャーナリストのオグルツォフ氏（６２）はＳＮＳを通じた「革命」運動について「政権は参加者を追放するよう大学などに圧力をかけており、下火になるのではないか」と指摘。ボグダンケビッチ元中央銀行総裁（７４）も「政権にはまだ国有企業をロシアに売却するなど外貨を得る手だてがあり、当面の政権転覆はあり得ない」と語る。

　これに対し、前出のコズリン氏は「人々はもはやルカシェンコを信じておらず、ルカシェンコは政策の誤りを認めない。これでは危機脱却に必要な改革は不可能だ」とし、エジプトなど中東・北アフリカで相次いだような大衆行動による政変を予測している。
2754：チバＱ：2011/07/03(日) 20:53:15: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110531/erp11053100570002-n1.htm
「欧州最後の独裁者」ルカシェンコ大統領窮地　ベラルーシ経済危機　露、統合路線を加速
2011.5.31 00:55 （1/2ページ）
　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアの隣国、ベラルーシが深刻な経済危機に瀕し、「欧州最後の独裁者」と称されてきたルカシェンコ大統領がいよいよ窮地に陥っている。旧ソ連型の経済運営を続けてきた同国だが、ここにきてロシア産石油・天然ガスの価格引き上げとバラマキ財政に耐えられず、外貨が底をついた状況だ。ロシアはベラルーシに国家資産の売却を迫り、同国の吸収・統合路線を加速させる思惑だ。

　ベラルーシは２４日、自国通貨（ベラルーシ・ルーブル）を米ドル、ユーロ、ロシア・ルーブルの３外貨に対して５４％切り下げる措置をとり、公定レートを１ドル＝４９３０ベラルーシルーブルに設定。これに先立ち、ロシアを中心とするユーラシア経済共同体からは３年間で３０億ドル（約２４６０億円）の融資を得ることで基本合意した。

　ただ、今年の貿易赤字が１２０億ドルにのぼるとみられていた状況で外貨準備は３０億ドル以下まで急減しており、通貨切り下げなどは弥縫（びほう）策にもならないと受け止められている。各地の両替所では外貨を求める人々の長蛇の列ができ、物価高騰を恐れる庶民は商品買い占めに走っている状況だ。

　ベラルーシはソ連崩壊後も経済改革を先送りしてきたことで知られ、安価なロシア産原油の精製と欧州諸国への転売で利益を得てきた。ロシアが近年、ルカシェンコ政権との複雑な関係も背景に石油・天然ガス価格の引き上げに動いたことが経済危機の第１要因だ。

　ロシアが昨年、ベラルーシ向け石油に関税を導入したのを受けてベラルーシの石油製品輸出量は前年から２７％減少。逆にロシアからの天然ガス輸入額は前年比で５５％も増えた。

　第２の要因は、２００８年の世界金融危機以降、政権が財政出動で国内消費を刺激し続けたことだ。特に昨年１２月には大統領選が行われたために政権のバラマキが度を強め、消費と貿易赤字の急拡大を招いた。

　過去のルカシェンコ氏はロシアと欧州連合（ＥＵ）の間で風見鶏のごとく振る舞い、双方からの融資を得て経済的苦境をしのいだ。

　ただ、ＥＵは昨年１２月の大統領選での反政権派弾圧を非難し、ベラルーシ高官の入域禁止など制裁を強めている。国際通貨基金（ＩＭＦ）からも融資を受けながら構造改革の約束をほごにしてきた経緯があり、頼みの綱はロシアしかない。

　一方、ロシアはベラルーシとの「連合国家」や「関税同盟」を形成しながら、ルカシェンコ氏の抵抗で国家統合の動きが停滞していたことに不満を抱く。

　このため、経済支援には国営企業の売却など「見返り」を求め、これを機にベラルーシの石油精製企業やパイプライン網、通信インフラを握る戦略だ。露ルーブル通貨の導入を迫るべきだとの意見も出ている。

　ベラルーシでは通貨切り下げによるインフレ圧力が高まっている上、危機脱却には痛みを伴う急進的改革が必要とみられている。「安定」を喧伝（けんでん）してきたルカシェンコ大統領への反発も予想され、独裁政権は土壇場に立たされている。
2755：チバＱ：2011/07/03(日) 20:54:25: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110629-OYT1T00894.htm
露国営電力企業、ベラルーシ向け電力供給停止

.　【モスクワ＝貞広貴志】ロシアの国営電力企業インターラオは２９日、ベラルーシ向けの電力供給を停止した。

　１２億ルーブル（約３５億円）の代金未払いが理由で、ベラルーシの経済危機がさらに深刻化する恐れがある。ベラルーシ政府は２９日、近く代金を支払う方針を示した。

（2011年6月29日21時28分読売新聞）

http://www.afpbb.com/article/economy/2809460/7442612?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
ロシア、ベラルーシへの電力供給再開へ
2011年06月30日 16:34　発信地:モスクワ/ロシア

【6月30日 AFP】経済危機にあるベラルーシが電力代金を滞納している問題を受け、同国への電力供給を29日に全面的に停止したロシア国営電力会社インテルRAO（Inter RAO）は、未納金が支払われたため7月1日中に供給を再開すると、AFPの電話取材で明らかにした。

　インテルRAOは、再三に渡る請求にもかかわらず支払いが行われなかったため、モスクワ（Moscow）時間28日深夜0時に電力供給を全面的に停止。支払い確認後24時間以内に供給を再開すると説明していた。ベラルーシとロシアはこれまでもガスなどのエネルギー供給をめぐって衝突している。(c)AFP
2756：チバＱ：2011/07/04(月) 19:45:54: http://www.afpbb.com/article/politics/2810218/7451498?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
ストロスカーン被告の仏大統領選出馬はあるか？揺れるフランス
2011年07月04日 15:11　発信地:パリ/フランス
【7月4日 AFP】ホテルの女性従業員への性的暴行罪などで米ニューヨークで起訴されたものの、被害女性の供述が信用性に欠けるとして自宅軟禁を解かれた国際通貨基金（IMF）前専務理事のドミニク・ストロスカーン（Dominique Strauss-Kahn）被告をめぐり、再び仏大統領選への出馬の可能性が取りざたされている。

　仏日曜紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ（Le Journal du Dimanche）は3日、ストロスカーン被告の訴追は取り下げになるとみて、「ドミニク・ストロスカーンの驚異的な復活」との見出しで今後の展望を報じた。

■国民の半数近くが政界復帰を容認

　性的暴行スキャンダルに見舞われるまでIMF専務理事の地位にあり、仏政界の有力者だったストロスカーン被告は現在、足首に装着されていた監視装置も外され、次回審理を待っている。

　ストロスカーン被告が逮捕・起訴された当初は、フランスのイメージが損なわれたとの声も多かった。だが、3日発表の世論調査では、仏国民の49％がストロスカーン被告の政界復帰を認めると答えている。反対は45％だった。

　前回調査でも60％が、事件は時期大統領選でニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領の強力な対立候補と目されていたストロスカーン被告を陥れようとしたでっち上げだと考えていた。

■どうなる、社会党の大統領選候補

　一方、政界ではストロスカーン被告の政治生命は終わったとの見方が大勢となり、最大野党・社会党（Socialist Party、PS）は、同被告の代わりにマルチヌ・オブリ（Martine Aubry）第1書記を大統領選候補に立てる可能性を示唆していた。

　だが、1日の審問後に被害者供述の信ぴょう性への疑問からストロスカーン被告の軟禁が解かれたことで、同党の大統領選候補をめぐる動きは再び予測のつかない展開となった。オブリ第1書記は3日、自身の出馬の可能性についても含みを残しつつ、ストロスカーン氏が大統領選への出馬を表明しても「誰も反対はしない」と断言した。

　世論調査でサルコジ大統領の最も有力な対抗馬とみなされているフランソワ・オランド（Francois Hollande）元第1書記や、同じく出馬を狙うセゴレーヌ・ロワイヤル（Segolene Royal）元社会党大統領候補も、候補者選出に関する党スケジュールに変更があっても構わないとの見方を示した。

　仏国民の多くも、数週間にわたって世間をにぎわせてきたストロスカーン被告のセックススキャンダルをめぐる新展開に、どう対処すべきか決めかねている状況だ。(c)AFP/Deborah Pasmantier
2757：チバＱ：2011/07/04(月) 19:46:32: http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011070401000074.html
復帰めぐり世論割れる　仏、ストロスカーン氏

　ＩＭＦ前専務理事のストロスカーン被告（ロイター＝共同）
　【パリ共同】米ニューヨークのホテルで女性従業員に性的暴行を加えたとされる事件で訴追取り下げの可能性が出てきた国際通貨基金（ＩＭＦ）前専務理事のストロスカーン被告の出身国フランスでの政界復帰について、支持が４９％、反対が４５％と同国の世論が割れているとの調査結果が明らかになった。フランス紙パリジャン（電子版）が３日、報じた。

　同被告は事件前、来年の大統領選挙で野党社会党から出馬すれば、サルコジ大統領を破る最有力候補と見なされていた。

2011/07/04 06:39 【共同通信
2759：チバＱ：2011/07/04(月) 21:19:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110704-00000074-mai-int
＜タイ総選挙＞貢献党　少数政党４党と連立政権樹立で合意
毎日新聞 7月4日(月)20時55分配信

　【バンコク西尾英之】３日投票されたタイ下院（定数５００）総選挙は、選挙管理委員会の４日の非公式集計でタクシン元首相派野党「タイ貢献党」が過半数を上回る２５６議席を獲得、２年半ぶりのタクシン派政権復活が確定した。同国初の女性首相に就任する同党のインラック・シナワット氏（４４）は４日、少数政党４党と連立政権樹立で合意したと発表。政権の安定を確保した上で、タクシン派と反タクシン派に分裂した国民の和解実現に最優先で取り組む考えを強調した。

　４党の代表と共に記者会見したインラック氏は、新政権の最優先課題として、反タクシンの政党や軍など「あらゆる勢力と協力して国民和解を進める」と述べた。また物価上昇の抑制、国境紛争を抱えるカンボジアなど近隣諸国との関係改善などに５党が一致して取り組む考えを示した。

　貢献党と連立４党の合計獲得議席は下院の約６割の２９９議席。安定した政権運営には最低でも２８０議席程度は必要とされ、インラック政権はこれを上回る「安定多数」を確保して発足することになり、政策の自由度も高まるとみられる。

　今選挙で与党・民主党は、貢献党優勢が予想された地盤の首都バンコクで、同党の獲得議席を上回った。しかし全国では、貢献党よりも１００議席近く少ない１５９議席にとどまる惨敗だった。アピシット首相は４日、敗北の責任を取って民主党党首を辞任した。

　タイ憲法では総選挙から３０日以内に国会が招集され、さらに３０日以内に下院で首相が指名される。８月末までにはインラック政権が誕生する見込みだ。
2760：チバＱ：2011/07/04(月) 21:58:45: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110704/mds11070420150003-n1.htm
スーダン南部独立目前　高まる緊張、衝突相次ぐ
2011.7.4 20:13 （1/2ページ）

クリックして拡大する

南部の分離独立を前に、式典の準備をする部族民＝１日、スーダン南部（ロイター）
　【カイロ＝大内清】９日に予定されるスーダン南部の分離独立を前に、南北境界線に接する同国中部の南コルドファン州で、北部の中央政府軍と、南部自治政府を主導するスーダン人民解放運動（ＳＰＬＭ）系民兵との衝突が相次いでいる。中央政府のバシル大統領は、ＳＰＬＭとの対決姿勢を強化。すぐに南北の全面衝突につながる可能性は低いとみられるものの、スーダンは緊張をはらみながら南部独立の日を迎えることになりそうだ。

　南コルドファンは、２００５年まで続いた第２次内戦で激戦地となった州のひとつ。南部の多数派と同じ黒人系住民の中にはＳＰＬＭ支持者が多く、南部への編入を望む声もあるとされる。だが、同州は北部最大の原油生産地であり、中央政府としては決して手放したくはない地域だ。

　同州では５月の知事選で、ＳＰＬＭ系有力者が与党・国民会議党（ＮＣＰ）系の現職に僅差で敗北、これに反発するＳＰＬＭ系民兵と中央政府との衝突に発展した。中央政府軍は空爆を含む攻撃を実施し、国連の推計によると、これまでに約７万人が州外などに避難している。

　南北は戦闘中止でいったんは合意したものの、バシル氏は今月１日の演説で「反乱者を一掃する」と宣言、現在も散発的に戦闘が起きている可能性がある。

　バシル氏が同州で強硬姿勢をみせる背景には、民兵の動きを放置すれば、さらなる「領土分割」につながりかねないとの懸念があるからだ。隣国エジプトのスーダン専門家は「バシル氏はすでに国土の約３７％にあたる南部を失う屈辱を味わった。ここで弱腰をみせれば、権力基盤が揺らぐ可能性もある」とみる。

　また南北間では、南部独立後の石油収入の配分をめぐる協議が難航しており、南部に強い態度に出ることで協議を有利に進めたいとの思惑もあるとみられる。

　南北はこのほか、油田地帯である中部アビエをめぐっても衝突。６月にアビエを非武装地帯化するとの合意が成立したものの、平和維持活動にあたるエチオピア軍の展開は完了しておらず一触即発の状態が続いている。
2761：チバＱ：2011/07/04(月) 21:59:33: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110704/erp11070417200007-n1.htm
「拍手」した２００人を拘束　ベラルーシ
2011.7.4 17:19
　旧ソ連ベラルーシの独立記念日だった３日夜、「欧州最後の独裁者」と称されるルカシェンコ大統領に「手をたたく」ことで抗議する街頭行動が首都ミンスクなどで行われ、約２００人が治安当局に拘束された。ロシアのラジオ局エホ・モスクブイが伝えた。経済危機に陥っている同国では、インターネットのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じて「手をたたく」反政権運動が呼びかけられている。（モスクワ　遠藤良介）
2762：チバＱ：2011/07/04(月) 22:08:37: >>2709
http://www.asahi.com/international/update/0703/TKY201107030184.html
反政権野党の参加排除　年末のロシア下院選
　年末に下院選が行われるロシアで、反政権指導者らが結集したリベラル系野党「国民自由党」（略称・パルナス）の正式な政党登録が法務省に拒まれた。一方で、政権に近いリベラル系右派政党「正義の事業」は新党首を迎えて再生し、活動を本格化。野党勢力は「クレムリンのシナリオだ」と反発している。

　国民自由党には、カシヤノフ元首相やネムツォフ元第１副首相らが参加し、２期８年大統領を務めた後も首相として「双頭政権」の中枢を担うプーチン氏の政治手法を厳しく批判。最近の世論調査では支持率は９％で、比例代表制の下院で議席獲得に必要な「得票率７％」を超えていた。

　政党登録の可否はロシアの民主度を占うバロメーターとされていたが、法務省は６月２２日、提出された党員名簿に死亡者の氏名があるなど「幽霊党員」が目立ち、党規約も不十分として登録を拒否。カシヤノフ氏らは「政権グループが政権に居座り続けたいとの欲求の表れ」などと批判した。
2763：チバＱ：2011/07/05(火) 20:52:33: http://mainichi.jp/select/world/news/20110706k0000m030039000c.html
フランス：ＩＭＦ前専務理事の政界復帰待望論　社会党内

ストロスカーン被告＝ニューヨークで２０１１年６月６日、ＡＰ　【パリ福原直樹】米国で性的暴行事件で起訴された国際通貨基金（ＩＭＦ）前専務理事のストロスカーン被告（６２）が１日に軟禁を解かれたことで、出身国フランスの野党第１党・社会党内で政界復帰への待望論が浮上し始めている。一方で、「０２年に暴行を受けた」と主張するフランスの女性ジャーナリスト（３２）が刑事告訴を検討、これに対して被告側が名誉毀損（きそん）で訴える構えを示すなど、事件は新たな告訴合戦に発展しそうな様相を呈している。

　ストロスカーン被告は来年５月の仏大統領選で保守現職のサルコジ大統領に勝つ可能性が最も高い社会党の有力候補と目されていたが、事件で情勢が一変。事件後の６月２８日に届け出が始まった社会党の党内予備選にはオブリ第１書記（６０）▽オランド前第１書記（５６）▽ロワイヤル元家庭担当相（５７）らが出馬を表明している。

　しかし、被害女性の虚偽証言を理由にストロスカーン被告が軟禁を解かれたことを受け、党内から政界復帰論が出ている。オランド、ロワイヤル両氏は訴追取り下げの可能性も視野に今月１３日の予備選届け出期間の延長に同意、オブリ氏も３日、「『復帰』には誰も反対しない」と述べた。社会党は今年１０月実施の予備選で統一候補を決める。

　３日発表の世論調査によると、ストロスカーン被告の政界復帰には４９％が賛成で、反対の４５％を上回った。社会党支持者に限ると復帰賛成は６５％に達し、５５％が予備選の届け出期間を延長すべきだと考えている。被告の復権が実現すれば大統領選の構図が変わりそうだ。

　一方、４日の仏週刊誌レクスプレス（電子版）によると、女性ジャーナリストの弁護士は「５日にも告訴する」と明らかにしたという。女性は０２年、被告に取材した際、衣服を脱がされそうになるなどの暴行を受けたと主張。被告が５月１４日に米ニューヨークで逮捕された直後、告訴の方針を表明していた。

　これに対して、被告側は全面否定している。ＡＦＰ通信によると、被告の弁護士は女性ジャーナリストの主張を「想像の産物だ」と言い切り、逆に名誉毀損で告訴すると述べた。

毎日新聞　2011年7月5日　18時52分（最終更新　7月5日　19時04分）
2764：チバＱ：2011/07/05(火) 22:32:17: >>600>>607
http://news.toremaga.com/politics/foreign/339488.html
ガンジー家への政権禅譲論高まる＝課題山積の首相、求心力低下―インド
2011年07月04日
　【ニューデリー時事】インドのシン首相（７８）が、閣僚経験者らの汚職事件など山積する難題への対応に苦慮し、野党から強い批判を浴びている。首相は６月末、報道各社の代表を公邸に招いて懇談、政権運営に改めて自信を示した。しかし最大与党・国民会議派内では若手のホープで名門ガンジー家出身のラフル・ガンジー氏（４１）への政権禅譲を求める声が拡大。首相の求心力低下に拍車を掛けている。

　経済学者出身のシン首相は清廉潔白なイメージが売りだが、押し出しの強い「政治家タイプ」ではない。一方、ラフル氏の母で、故ラジブ・ガンジー元首相の妻ソニア・ガンジー同党総裁は豪腕と評される。シン首相は野党からソニア総裁の「操り人形」と評されており、懇談では自らのリーダーシップを強調する狙いがあった。

　インドでは１９４７年の独立後、ネール初代首相をはじめガンジー家が３人の首相を輩出。計３７年間も統治し「王朝」を築いたが、９１年に暗殺されたラジブ元首相を最後に、同家から首相を出していない。

　昨年以降、携帯電話事業の免許交付や、国際競技大会をめぐる汚職が相次ぎ発覚し、与党の大物政治家らが逮捕された。社会活動家が大衆を巻き込んでデモを展開するなど政権批判が高まった。

　与党は２０１４年の総選挙に向け、ガンジー家の威光を借り、「ラフル首相」の下で選挙に勝つシナリオを描いているとされる。「汚職問題の恥部はシン政権に負わせ、ラフル氏を温存する戦略」（地元記者）のようだが、既に党有力者からは首相交代への期待も出始めた。（続）

［時事通信社］
2765：チバＱ：2011/07/05(火) 22:32:47: http://news.toremaga.com/politics/foreign/339486.html
ガンジー家への政権禅譲論高まる＝課題山積の首相、求心力低下―インド☆２
2011年07月04日

　ラフル氏は父親のラジブ氏暗殺後、安全上の理由から米国や英国に留学。早くから政界入りを期待され、０４年の総選挙で、ロンドンでの会社勤めをやめて父と同じ選挙区から立候補、初当選した。あえて閣僚就任を断り、党内の若手で組織するグループの会長職を続けながら帝王学を学んでいる。

　ラフル氏の教育係といわれる国民会議派のシン事務局長は最近、ラフル氏が首相に就任すべき時だと明言。チダムバラム内相も閣僚の若返りの必要性に言及した上で、ラフル氏の「適切な時期」の首相就任を党が望んでいると語った。（了）

［時事通信社］
2766：チバＱ：2011/07/06(水) 21:40:46: http://www.cnn.co.jp/world/30003286.html
南部独立間近のスーダン、国土面積はアフリカ第２位に
2011.07.06 Wed posted at: 14:08 JST
（ＣＮＮ）　アフリカ最大の国だったスーダンは南部の独立に伴い、国土が約４分の３に縮小し、人口は８００万人減少する。南部の独立が間近に迫った５日、当局者が明らかにした。

南スーダンは１月の住民投票で大多数の支持を受けて分離独立が決まり、７月９日に独立する。

国家調査局局長によれば、これまでアフリカとアラブ諸国の中で最大国だったスーダンの国土面積は２５０万平方キロから１８８万１０００平方キロに縮小。アフリカではアルジェリアに次いで２番目、アラブ諸国の中ではアルジェリアとサウジアラビアに次いで３番目の大きさになる。

これまで国境を接していたウガンダ、ケニア、コンゴ民主共和国（旧ザイール）の３カ国はスーダンの隣国ではなくなり、エチオピアと中央アフリカ共和国との国境線も短縮される。

スーダン情報省が発行した冊子によれば、人口は約８００万人が南スーダンに移って３３４０万人となり、国民に占めるイスラム教徒の割合は９６．７％に増える。

新しいスーダンの地図はすべての大使館と領事館、空港、政府機関に配布し、９日の朝から置いてもらう予定だという。

情報相は「悲しいことだが古いスーダンの存在は終わり、われわれは新たな始まりと向き合う」と述べ、「南スーダンの国民および政府の平和と成功を願う。南の平和と成功は、北の平和と成功をも意味する」と語った。
2767：チバＱ：2011/07/06(水) 21:42:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110705-00000104-mai-int
＜南スーダン共和国＞石油不足、独立に影
毎日新聞 7月5日(火)21時54分配信

電力供給が滞る中、街角の店頭に並ぶ発電機は売れ筋商品の一つだ＝スーダン南部ジュバ中心部で、高尾具成撮影

　アフリカ大陸で最大の国土を持つスーダン（首都・ハルツーム）。その南部が９日、ジュバを首都に独立する。アフリカ５４番目の新国家の名前は「南スーダン共和国」。ジュバの街で、独立に向けて交錯する人々の期待と不安を追った。【ジュバ（スーダン南部）高尾具成】

　「日ごとに風景が変わるから、迷いそうだよ」。スーダン南部の中心都市ジュバ。タクシー運転手のヒラムさん（３６）は、道路沿いに並ぶ新しい店や看板を指しながら、少し誇らしげに笑った。

　建設中の新空港ビル。舗装中の幹線道路。インフラ整備でわく街並みに、携帯電話ショップや中華料理屋の真新しい看板が並ぶ。そのにぎわいは、記者が訪れた昨年春とは比べものにならないほどだ。国家の誕生を新たなビジネスチャンスにしようと、内外の投資家が熱い視線を注いでいるという。

　長引く内戦を生き抜いてきた南部市民にとって、独立は「希望への道」だ。飲食店で働くデビット・バラクさん（２１）は、満面の笑みを浮かべて言う。「安心して平和を実感できる時が、本当に近づいていると感じる」。バラクさんが生まれたのは、南北内戦のまっただ中だった。

　スーダンは１９５４年、英エジプト共同統治に対して自治政府を樹立。翌５５年、第１次南北内戦が始まった。７２年に停戦したが、政府は８３年、イスラム法による統治を提唱。キリスト教徒の多い南部は猛反発し、第２次南北内戦へと突入した。戦闘による死者は２００万人にも達し、２０年余りを経た０５年、ようやく包括和平合意にこぎつけた。

　だがその記念すべき独立を目前に控えた街の盛り上がりは、住民投票で分離独立が決まった今年１月に比べ、いま一つだ。ジュバ中心部には新国家の国旗やポスターがあふれているが、「歓喜一色」という雰囲気ではない。

　　　◇　　◇

　人々の心に暗い影を落とす問題がある。ジュバでは今年３月以降、石油不足から発電所の稼働が制限され、電力がほとんど供給されない状態が続いている。

　多くの市民は電気なしの生活を強いられ、商店は自家発電機を回して営業。携帯電話の「充電屋」も登場した。フル充電にかかる費用は、約１ドル。ガソリン価格は１リットルあたり５スーダンポンド（約２ドル）にまで高騰している。米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）によると、南部市民の半数以上は１日１ドル以下で暮らす貧困層。電気、ガソリンの不足は、市民生活を直撃している。

　スーダンといえば、１日に原油約５０万バレルを生産するアフリカ第６位の産油国だ。南部はなぜ、独立を目前に控えたこの重要な時期に、石油不足に悩まされているのか。南部・暫定自治政府の鉱山・エネルギー省幹部は取材に対し、その理由をこう打ち明けた。「北部からの石油供給が激減し、発電施設を稼働させるための十分な燃料を確保できない」。

　南北分離後、最大の課題であり「火種」になるとされるのが、この石油問題だ。南部には油田の４分の３が集中するが、精製施設や輸出港へと続くパイプラインは北部にしかないからだ。

　０５年の和平合意に基づき、南北は石油収入を暫定的に折半してきたが、南部独立に際し、北部のバシル大統領は引き続き「折半」もしくはそれに相当する「パイプライン使用料」を要求。「支払わなければパイプラインを封鎖する」と強気の構えだ。一方、油田の大半を抱える南部は、北部の「取り分」を少しでも減らそうと抵抗し、折り合いはついていない。

　北部による今回の石油供給の制限は、パイプラインと精製施設を握る「北部との連携」なしに南部の繁栄はありえない、という北側のメッセージでもある。
2768：チバＱ：2011/07/06(水) 21:42:35: 　◇周辺国支援「将来」のカギ

　南北が石油収入をめぐり対立を激化させるのは、それが「命綱」に他ならないからだ。８０年代、米企業が南北の境界付近に位置するアビエイ地区で初めて油田を発掘。その後、北部の輸出港ポートスーダンへのパイプラインが完成し、経済の重心は農業生産から石油収入へと移った。現在、原油輸出は政府収入の５割、輸出収入の９割以上を占めている。

　北部はその軍事力を駆使し、南部との交渉を優位に運ぼうとしている。今年５月下旬、北部政府軍はアビエイ油田地帯に侵攻し、制圧。南北双方は先月、同地区の非武装化に合意したが、北部は圧倒的な軍事力の優位を見せつけた形だ。

　だが一方で、南部の窮状を救おうとケニアなど南部周辺国は最近、多数の給油車をジュバに送り込んでいる。キリスト教徒を主流とするケニアには、同教信者の多い南部スーダンとの絆を深め、イスラム教徒の多い北部をけん制したい思惑がある。ケニアからの給油車は連日、ジュバを中心にガソリンスタンドや大型発電施設を回る。国境を越え、遠路届けられた燃料がいま、独立を待つジュバの街を支えている。

　商店を営むチェンゴ・デンさん（３５）は電気の供給減により営業時間を短縮、売り上げも落ちたという。だが、思い描く「南部の未来」は明るい。「将来、北部に石油の供給を頼る機会は減るはず。南部の新政府がケニアなど周辺国と良い関係を築けば、問題はきっと解決できる。問題ないよ」
2769：チバＱ：2011/07/06(水) 21:43:08: http://www.afpbb.com/article/politics/2810977/7459787
「南スーダン」首都の素顔、荒廃しながらもコスモポリタンな街
2011年07月06日 15:41　発信地:ジュバ/スーダン

【7月6日 AFP】9日に独立する「南スーダン共和国」の首都、ジュバ（Juba）は、20年以上に及んだ内戦で疲弊しきった街だ。白ナイル川の高温多湿な河岸に広がる街には、ブリキ板でこしらえた掘っ立て小屋が立ち並ぶ。道路はたいてい、舗装されていないでこぼこ道だ。

　それでも、商業の中心地コニョコニョ市場の薄汚れた路地に建築資材の店を構えているウィリアムさんは、誇らしげだ。「ジュバはワシントンやロンドンのようではない。ハルツームやカンパラやナイロビにも劣るかもしれない。それでも新生国家の首都なんだ。誇りに思うよ。この国はまだ赤ん坊だが、われわれがゼロから作り上げていくんだ」

　ジュバは内戦で荒廃したとはいえ、近年、国際援助やオイルマネーに目を付けた起業家や職を求める人々がケニアやウガンダなどの近隣諸国から大量に流入するようになった。

　内戦中に北部へ避難した人々や内戦中にキューバに送られて教育を受けた「キューバン・ジュバン（キューバのジュバ人）」たちの帰還が進む一方で、紛争が続くダルフール（Darfur）地方や前月に北部政府軍とスーダン人民解放運動（SPLM）の戦闘が再燃した南北境界の南コルドファン（South Kordofan）州から避難してきた人も多い。ソマリアの内戦、エリトリアの強権体制による弾圧、コンゴ（旧ザイール）の紛争などから逃れてきた難民たちの避難所にもなっている。
　
　ジュバで仕事を得る難民もいる。ソマリアの首都モガディシオ（Mogadishu）から逃れてきたユスフさんは、今年1月に南部独立の是非を問う住民投票が行われた際に暴力を恐れて北部に戻った商人から店を買い取り、商売をしている。「ジュバはモガディシオよりはるかにいいよ。困難な時もあるけど、儲けは大きいしね」

■コンテナを改造したホテルも出現

　内戦時、反政府勢力に包囲されていたジュバは守備隊が駐屯する小さな街だった。だがその後、急速に拡大し、広大な土地に推定人口30万人を擁する都市に発展した。いまだに電気や水道などの基本的なインフラさえ整備されていないが、内戦が6年前に終結して以来、そこかしこに大きな改善が見られる。

　例えば、支援団体の職員や外交官は以前はテントに寝泊まりしなければならなかったが、今ではコンテナを改造したホテルがある。建設ブームにも沸いている。新たな橋が建設され、主要道路はアスファルトで舗装されつつある。街路灯の設置も進められている。建設ブームは、レバノン人商人、中国の建設会社、米国の警備会社、国際NGOや国連職員など、世界中から種々雑多な人々をジュバに引き寄せている。

　南部の状況は完璧とは言い難い。人口の85％が読み書きができないなど、教育が立ち遅れていることが大きな障壁となっている。また、零細企業でさえ、外国人が経営している場合が多い。

　だが、南スーダンのバルナバ・マリアル・ベンジャミン（Barnaba Marial Benjamin）情報相は、ジュバではなんぴとも歓迎されると強調した。

「われわれは長年、内戦を逃れてケニア、エチオピア、ウガンダなどへ向かわざるをえなかったが、現地の人々はわれわれを歓迎してくれた。今度はわれわれが歓迎する番だ」
2770：チバＱ：2011/07/08(金) 00:03:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110707-00000616-san-int
同胞団若手、指導部に反旗…「鉄の統制」に綻び　エジプト
産経新聞 7月7日(木)21時16分配信

　【カイロ＝大内清】エジプトの次期総選挙でカギを握るとみられるイスラム原理主義組織ムスリム同胞団で、複数の若手グループが公式政党とは別の新党を次々と結成し、指導部に公然と反旗を翻している。若手団員らは、現指導部による上意下達の組織運営を「旧態依然」と批判、究極的には同国の「イスラム国家化」を目指しているとされるイデオロギーをめぐる溝も表面化しつつある。

　同胞団は今年２月、９月に予定される議会選に向け、「自由公正党」の設立を発表した。しかし、組織内では「若手の声が反映されていない」との反発が拡大。これまでに、同胞団を脱退した元幹部イブラヒム・ザーファラーニ氏の「ナフダ（復興）党」や、若手中心の「エジプト潮流」「リヤーダ（先駆け）党」などの新党が誕生し、他の既存野党やリベラル勢力との連携を模索し始めた。

　同胞団ではこのほか、一部若手の支持を集める有力メンバー、アブドルムネイム・アブールフトゥーフ氏が６月、指導部の反対を押し切り大統領選出馬を表明した。同氏は、２００７年にリークされた同胞団の政党綱領案に「女性やキリスト教徒は大統領になれない」とする文言が含まれていたことなどに強く反発、指導部の主流派と対立し、０９年末に指導部でのポストを失った人物だ。

　エジプトの独立系紙によると指導部は同氏支持の団員ら４千人を処分、ラシャード・バイユーミ副団長は産経新聞の取材に「組織決定に反する者は追放だ」と語気を強め、新党への合流者が増えることへの警戒をあらわにした。

　これに対し若手グループと近い同胞団の中堅メンバー、ハイサム・アブーハリール氏は「従わなければ処分すると脅す手法はムバラク前政権と同じ。指導部はいまや、組織内だけでなく社会全体から浮いた存在だ」と批判し、インターネットなどを駆使しネットワークを広げる現在の若手団員のメンタリティーとは相いれないと語る。

　理念の面でも溝がある。総選挙で躍進を目指す同胞団は最近、米国との接触も否定しないなど現実路線を強調してはいる。だがその一方で、指導部からはしばしば、「盗みを働いた者は、シャリーア（イスラム法）に従い手を切り落とすべきだ」（マフムード・エッザト副団長）といった、急進的な「イスラム国家化」を志向する発言が飛び出し物議を醸している。

　ただ、若手らも程度の差こそあれ、「イスラムの価値観を広める」との目的は共有しており、指導部との違いは必ずしも明確ではない。組織内で支持が広がるかどうかもなお不透明だ。

　にもかかわらず“造反”が相次ぐのは、非合法化されていた同胞団を厳しい監視下に置いた前政権の崩壊後、団員がおおっぴらに活動できるようになったことで内部の意見対立が表面化しやすくなったためだ。

　同胞団の「鉄の統制」に生じたほころび。元同胞団員で組織の歴史に詳しいアブドルラフマン・アヤーシュ氏は「同胞団の改革を目指していた勢力が組織を去ったことで、指導部が一層、硬直化する可能性もある」と話している。
2771：チバＱ：2011/07/08(金) 23:12:06: >>2710
http://www.asahi.com/international/update/0708/TKY201107080579.html
震災復興、ハイチも混迷　議会、首相人事案を再度否決か

　ハイチのマーテリー大統領は６日、元司法相で弁護士のグース氏（５２）を首相に充てる人事案を出した。別の人事案が６月、前大統領派が多数を占める議会に否決されたのを受けた再提案だが、今回も議会は反対の声を上げている。再び否決されれば組閣できない状態が長引き、大地震からの復興にも影響しそうだ。

　グース氏は、アリスティド元大統領が亡命した２００４年に司法相を務め、アリスティド支持派への迫害・投獄などを主導したとして国際社会から批判されてきた。米マイアミ・ヘラルド紙によると、議員らは大統領に「グース氏の選任は受け入れられない」と再三伝えていたという。
2772：チバＱ：2011/07/08(金) 23:12:33: http://www.asahi.com/international/update/0708/TKY201107080515.html
パキスタンで抗争続発、９３人死亡　民族対立が背景か
　パキスタン最大都市の南部カラチで５日以降、銃撃や暗殺が相次ぎ、地元メディアによると、８日までに９３人が死亡した。異なる民族間の対立が背景にあるとみられる。７日には路線バス２台が襲撃され、１２人が死亡、３０人以上が負傷するなど、暴力は無差別化の様相を呈している。

　政府は治安部隊１千人を市内に追加配置することを決めた。カラチでは独立時にインド側から移り住んだイスラム教徒とその子孫を中心としたムータヒダ民族運動（ＭＱＭ）と、他の民族を基盤とする政党などとの間で対立が繰り返されている。（イスラマバード＝五十嵐誠）
2773：チバＱ：2011/07/08(金) 23:13:00: http://www.asahi.com/international/update/0707/TKY201107070664.html?ref=reca
北朝鮮、パキスタン軍幹部に巨額の賄賂　米紙報道

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は６日、北朝鮮が１９９０年代末、パキスタンからの核技術供与の見返りとしてパキスタン軍幹部２人に３５０万ドル（約２億８千万円）以上の賄賂を払ったと報じた。「核の闇市場」を主導した同国のカーン博士が明らかにしたという。

　パキスタン軍や政府は同国からの核技術の流出はカーン博士の「個人的な犯行」とし、関与を否定しているが、報道が事実ならば、軍当局も深くかかわっていたことになる。

　同紙は、カーン博士が元ジャーナリストに託した北朝鮮高官からの極秘書簡のコピーを掲載。書簡は９８年７月１５日付で、パキスタン陸軍参謀長に３００万ドル、別の軍幹部に５０万ドルとダイヤやルビーを渡したとし、「我々の航空機がミサイル部品を届けた際に持ち帰れるよう、約束の文書や部品を渡してください」と書かれている。

　名指しされた元軍幹部らは同紙の取材に事実関係を否定した。ただ、米政府関係者や研究者らは、書簡は本物の可能性が高いと指摘しているという。
2774：チバＱ：2011/07/08(金) 23:22:17: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110708-00000103-mai-int
＜ドイツ＞脱原発法が成立　国内１７基、順次停止へ
毎日新聞 7月8日(金)20時41分配信

　ドイツ連邦参議院（上院）は８日、２０２２年までに国内１７基の原発を停止する改正原子力法案に同意した。既に連邦議会（下院）が先月３０日に可決しており、これで正式に「脱原発」が法的に成立した。福島第１原発の事故後、運転を停止している旧式の８基はこのまま閉鎖する。残る９基については、１５、１７、１９年に各１基、２１、２２年に各３基を順次停止していく。【ベルリン】
2775：チバＱ：2011/07/08(金) 23:50:04: http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201107080162.html
伊首相、再選目指さず＝後継者に法相指名―有力紙2011年7月8日23時6分
　【ジュネーブ時事】イタリアのベルルスコーニ首相（７４）は８日付の有力紙レプブリカのインタビュー記事で、首相再選を目指さないと表明した。さらに「次期首相の筆頭候補はアルファーノ法相だ」と明言、事実上、後継者に指名した。

　この中で首相は「（２０１３年に予想される）次期総選挙で首相候補として出馬しない」と発言。「（１３年に）７７歳になるのでもう首相はできない」とも述べた。

　また「大統領は私には向いていない」と語り、首相がナポリターノ大統領の後継ポストを狙っているとの観測を否定した。　

［時事通信社］

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110708-OYT1T00938.htm

伊首相「不出馬表明」…真意不明、観測気球か

　【ローマ＝末続哲也】イタリアのベルルスコーニ首相（７４）は８日付の同国の左派系有力紙レプブリカのインタビューで、２０１３年までの今任期限りで首相から退くとともに、中道右派の連立与党首相候補として、側近のアンジェリノ・アルファノ法相（４０）を推す考えを表明した。

　ただ、同首相は今年４月にも海外報道陣に次期総選挙での退陣を示唆し、翌日に撤回した経緯がある。右派系メディアを牛耳る首相が左派系紙に「不出馬表明」を行う真意も不明だ。首相が政治的な「観測気球」を上げた可能性もある。

　同紙によると、首相は次期総選挙後の続投の意向について「全くない。中道右派の首相候補はアルファノだ。可能なら、今日にも辞めたいぐらいだ」と述べた。同席した部下が「辞めるとまで言う必要はない」と割って入ると、首相はすぐに「私は辞めない」「いずれにしろ、次期選挙で私は首相候補ではない」と表現を改めたという。

（2011年7月8日21時58分読売新聞）
2776：チバＱ：2011/07/08(金) 23:54:55: http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2811579/7471258?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
英大衆紙の盗聴疑惑、キャメロン首相の元主任報道官を逮捕
2011年07月08日 20:41　発信地:ロンドン/英国

【7月8日 AFP】英日曜大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド（News of the World）」が有名人や犯罪被害者の電話を盗聴していた疑惑をめぐり、英ロンドン警視庁は8日、今年1月までデービッド・キャメロン（David Cameron）首相の主任報道官を務めていたアンディ・コールソン（Andy Coulson）同紙元編集長（43）を、盗聴と汚職の容疑で逮捕した。

　これに先だってキャメロン首相は同日、緊急記者会見を行い、同紙の盗聴疑惑について徹底した調査を行うことを約束するとともに、コールソン容疑者を主任報道官に抜擢した「全責任はわたしにある」と述べた。

　コールソン容疑者は2007年、ニューズ紙の王室担当記者と私立探偵が盗聴容疑で実刑判決を受けた責任を取り、編集長職を辞任。その数か月後、2010年の総選挙に向けたキャメロン首相の主任報道官に抜擢された。

　しかし今年1月、警察がニューズ紙の盗聴疑惑について再捜査を開始するのとほぼ時を同じくして報道官を辞任していた。

　今回の盗聴疑惑では、ニューズ紙が雇った私立探偵が誘拐・殺害された十代少女や戦士した英兵の家族、2005年のロンドン同時テロ被害者の家族らの電話を盗聴していたとされる。疑惑がもたれている盗聴の多くは、コールソン容疑者が編集長を務めていた時期に行われている。コールソン容疑者自身は、盗聴への関与を否定している。

　キャメロン首相は会見で、抜擢について「第2のチャンスを与えようと思った。誰も彼（コールソン容疑者）の仕事のやり方についてわたしに懸念を伝えてはこなかった」「彼を抜擢したのはわたしの判断で、責任はすべてわたしにある」などと説明。その上で、警察の過去の捜査の問題点や、ニューズ紙の取材の実情、他紙でも盗聴が行われていないかなど、「英国の報道機関における文化、慣行、倫理に至るまで」徹底した調査を行うことを誓った。(c)AFP
2777：チバＱ：2011/07/08(金) 23:57:19: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110708/amr11070819160012-n1.htm
「眠っていた反米感情に火」と米紙　ＩＭＦ前トップの自宅軟禁解除で仏国内
2011.7.8 19:14 （1/2ページ）
　【ニューヨーク＝黒沢潤】性的暴行罪で起訴された国際通貨基金（ＩＭＦ）前専務理事のストロスカーン被告が自宅軟禁を解かれた問題をめぐり、同被告の出身国フランスでは、米国の司法制度やメディアの報道姿勢への批判が強まり、「眠っていた反米感情」が呼び起こされつつあるとの見方も上がっている。

　４日付米紙ニューヨーク・タイムズは「ストロスカーン事件を米国の愚かさとみるフランス」と題した記事で、フランス国民は同被告の自宅軟禁解除に「苦い喜び」を感じつつ、「非文明的で野蛮な性格」の米社会への批判を強めていると指摘している。

　批判は特に、被告を「拙速に」逮捕した米司法機関や、選挙によって「有権者の意向に依存しがちな地方検察幹部」を選ぶ制度にも向けられている。

　被害女性の供述の不審な点や嘘の数々を最終的に暴いたのは米司法機関だったとはいえ、「米司法機関は（軟禁解除という方針転換で）敗者となった。仏国内で以前から存在する消極的な米国像が蘇っている」という米仏関係専門家の言葉も紹介している。

　同紙によると、著名な仏哲学者ベルナール＝アンリ・レビ氏も、「トックビル（１９世紀の仏政治思想家）が世界で最も民主的な司法制度を持つと分析した米国は残念ながら、極端な狂気に走っている」と述べた。

　また、バダンテール元仏法相は米大衆紙の一連の報道について、「メディアによるリンチや殺人のようだった」とし、本格審理の開始前に被告が極端に不利な立場に立たされたと非難している。

　ブッシュ米政権時代、フランスがイラク戦争に反対したことを受け、米国ではフレンチフライをもじった「フリーダム（自由）フライ」などフランスを揶揄（やゆ）する言葉が生まれた。記事は「（今回の事件で改めて）浮かび上がった米仏の文化の差は、大西洋の両岸で新たな言葉を生み出す素地を作っている」と分析した。
2778：チバＱ：2011/07/09(土) 00:06:19: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011070802000033.html
英盗聴　被害者家族も対象　大衆紙廃刊へ
2011年7月8日朝刊

　【ロンドン＝有賀信彦】大衆日曜紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドの記者らが芸能人や政治家の携帯電話の留守番電話サービスを盗聴していた問題で、犯罪被害者の家族も盗聴していたことが分かり衝撃が広がっている。キャメロン首相は警察の捜査終了後に政府も調査することを表明。同紙を傘下に置くメディア王ルパート・マードック氏の息子は七日、次の日曜発行分を最後に同紙を廃刊する方針を発表した。

　英メディアによると、二〇〇二年に発生した誘拐殺人事件で、同紙の雇った探偵が行方不明になった少女の携帯電話の留守番電話サービスを盗聴。家族が吹き込んだ伝言を同紙は特ダネとして報道していた。

　さらに、一定量を超えると新たな伝言が残せなくなるため、勝手に古いものを消去。サービスを利用した形跡があったことから家族は少女がまだ生存していると信じ込み、同紙のインタビューに「まだ希望を持っている」と答え、それも特ダネとして報じていた。

　同紙による過去の盗聴の手口では、探偵が対象者の電話番号を入手。メッセージを聞くため、暗証番号の初期設定されていることが多い「００００」や誕生日など身近な数字を押して暗証番号を割り出し盗聴していた。

　キャメロン首相は六日の議会で不快感を表明し独自調査を約束した。だが、野党は首相とマードック氏や同紙元編集長らとの濃密なつながりを指摘する。

　首相は、著名人盗聴事件当時に編集長だったクールソン氏を自身のスポークスマンとして起用していた。さらに、今回の誘拐殺人事件当時の編集長を今も定期的に自宅に招いており、野党は独自調査への取り組み姿勢に疑問を投げかける。

　経営幹部は社員向けの声明で廃刊について「間違った行動が評判を台無しにした。盗聴疑惑が本当ならあまりに非人間的で、この会社は存在する余地はない」とした。
2779：チバＱ：2011/07/09(土) 00:39:30: http://www.afpbb.com/article/economy/2811441/7461499
スーダンに待たれる真の「農業革命」、南部独立で浮上する経済不安
2011年07月08日 16:49　発信地:ワド・マダニ/スーダン

【7月8日 AFP】ナイル川の岸辺に近い青々とした自分の畑で、マームーンさん（50）は、なかなか儲けにならないとため息をついた。河畔に広がる肥沃な土地の将来性は高く、政府が農業に大きな期待を寄せているのに、だ。

　スーダンは外貨収入の90％以上を石油収入に頼ってきた。だが、同国の油田の約75％を抱える南部が9日に「南スーダン」として独立するのを機に、石油収入の激減が予想されている。厳しい財政運営を迫られる政府が経済の多様化を模索する中、1990年代後半に石油の輸出が始まるまで国の経済を支えていた農業に、大きな望みが託されている。

　しかし、白ナイルと青ナイルのふたつの河川に挟まれ、綿花や小麦などを栽培している84万ヘクタールもの穀倉地帯、ゲジラ（Gezira）地区では農民たちが不満顔だ。政府は農業革命と称して、世界最大規模の灌漑計画、その名も「ゲジラ計画」を大々的に掲げているが、農民たちは、農業革命の片鱗も見えないと口にする。

　前述のマームーンさんは「農業の状況は10年前よりも悪いよ。物価は3倍に跳ね上がったし、生産高を上げるための研究も、政府の販売戦略もないんだから」と話した。この冬にトラック12台分のトマトが売れたものの、価格の下落や生産コストの高騰、政府の助成の欠如により、純利益はわずか200スーダンポンド（約5000円）だったと嘆いた。

　スーダン政府は現在、農業部門に新しい命を吹き込み、収量を上げるため、将来的な食糧安全保障に不安を抱いている近隣アラブ諸国を中心に、外国からの投資を呼び込もうと躍起になっている。現在エジプトが興味を示しており、ゲジラ地区などに投資することが見込まれているという。

■農民たちのデモも発生

　ゲジラ計画の責任者は、収量が「非常に少ない」ことは認めたが、それは収量アップに不可欠な肥料や農機具を輸入に頼っており、高価で農民が手が届かないためだと説明した。だが、汚職や管理ミスが一番の原因だという指摘もある。

　農民たちは最近、彼らの土地を買い上げようとして不当に安い値段を提示した政府に反発し、抗議デモを行った。一部では警官隊との衝突も発生した。

　ゲジラで尊敬を集めるスーフィーの導師は、政府がスーダンの農業全体を破たんさせようとしていると厳しく非難した。「スーダンは農業の国だが、多くの農民が飢えている。耕すことができず、水路には水がなく、政府がすべてのトラクターを売却してしまったからだ。農民たちには金がない。イスラム教は友愛、平等、自由、正義を求めているが、そういったものは今やすべて失われてしまった」 (c)AFP/Simon Martelli
2780：チバＱ：2011/07/10(日) 09:44:44: http://jp.ibtimes.com/articles/20413/20110708/1310068920.htm
2011年7月8日 14時02分更新

ベルギー政府樹立、また失敗に終わる

　度重なる失敗の後、今回新連立政権樹立のために立ち回ったエリオ・ディ・ルポ氏の提案は、フランダース国民党の拒否により、再度失敗に終わった。フランス語圏社会党のディ・ルポ氏は本日アルベルト二世国王と会見し、この役目を辞任する旨を伝えた。「この（無政府）状況を脱し、政府樹立に漕ぎ着けるためには、いったいどうすべきなのか」。国王はベルギーの政治家全員が数日間熟考するべきだと語った。

　ディ・ルポ氏による提案は、新連立政権を樹立し大胆な連邦政府改革を実施するという基本に基づいたものであったが、９政党のうち８政党が賛同し、フランダース国民党（N-VA）が反対の票を投じた。今後の行方はまだ闇の中であるが、新連邦総選挙は今年の１１月に予定されている。
2781：チバＱ：2011/07/10(日) 09:55:26: http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210710001.html
南スーダンが独立宣言　アフリカで54番目の新国家(07/10 07:30)

　アフリカで54番目の国家となる南スーダンが9日に独立を宣言し、記念式典が行われました。

　首都のジュバで開かれた独立式典には市民数万人が集まり、スーダンの国旗が降ろされた後に新しい南スーダンの国旗が掲げられました。そして、キール初代大統領が就任を宣誓し、正式に独立を宣言しました。式典には、スーダンのバシル大統領も出席し、「新国家を支援していく」と祝辞を述べました。日本政府をはじめ各国も独立を承認していて、今月14日の国連総会でも、193番目の加盟国として認められる見通しです。　（C）　CABLE NEWS NETWORK 2011

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110710/t10014103101000.html
南スーダン巡り米中せめぎ合い
7月10日 8時0分
アフリカのスーダンで、２０年余りの内戦を経て南部が分離独立し、アフリカで５４番目となる独立国家「南スーダン共和国」が誕生しましたが、アフリカ有数の石油産出国となる新国家を巡って、中国とアメリカのせめぎ合いも激しさを増しています。

南スーダンの首都ジュバで９日、独立を祝う記念式典が開かれ、独立宣言が読み上げられると集まった５万人からは大歓声が上がりました。しかし、祝賀ムードをよそに、新国家への影響力を確保しようと中国とアメリカのせめぎあいも激しさを増しています。このうち、中国の代表として式典に出席した姜偉新住宅都市農村建設相は、演説で「南北スーダンが、よき隣人、よき兄弟になることを願っている」と述べ、独立後も南北の両方と良好な関係を保ちたい姿勢を強調しました。中国は、紛争を巡って国際刑事裁判所から逮捕状が出されている北のバシール大統領と強固な関係を築くことで、石油の権益を獲得してきましたが、南部にある油田の権益を維持したい思惑から、独立が近づくにつれ南部へも急速に接近し始めています。これに対し、アメリカの代表として演説したライス国連大使は「南スーダンにとってアメリカは真の友人であり、永遠のパートナーだ」と述べ、石油利権の確保に加えて、中東・北アフリカで次々と親米国家が倒れるなか、南スーダンを軸に地域での存在感を取り戻したい思惑をにじませました。
2782：チバＱ：2011/07/10(日) 09:56:53: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110710-00000086-san-int
南スーダン独立、アフリカ５４番目の国家　原油配分、火種残す
産経新聞 7月10日(日)7時55分配信

　【カイロ＝大内清】スーダンから分離した「南スーダン共和国」が９日、独立を正式に宣言し、アフリカで５４番目の国家が誕生した。ただ、スーダンとは原油収入の配分をめぐる協議が難航するなど、緊張が高まりこそすれ関係改善は進んでいない。２０年以上に及ぶ内戦を経て生まれた新国家・南スーダンは、貧困や治安対策など多くの課題を抱えたまま船出した。

　「南スーダンの大統領として国家の一体性と人々の尊厳を守っていく」

　首都ジュバでの独立式典で、旧南部自治政府トップだったサルバ・キール氏はこう宣言し、南スーダンの初代大統領に就任した。国旗や国歌もお披露目され、会場を埋め尽くした市民からは大歓声が上がった。

　アフリカでの新国家誕生は、１９９３年にエチオピアから分離独立したエリトリア以来。日本をはじめ、米、英、フランス、中国などがこの日、南スーダンの承認を発表した。

　式典には南スーダン政府を主導するスーダン人民解放運動（ＳＰＬＭ）と長年対立してきたスーダンのバシル大統領も出席、「新しい国家を支援していく」と、一応は独立を祝福した。

　西部ダルフール地方での紛争で国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から「人道に対する罪」に問われ、国際的な注目を集める舞台を避けているバシル氏自身が式典に参加することで、独立に最大限の「歓迎」の意を示した格好だ。南スーダンの承認も８日に発表している。

　しかし、その一方でバシル氏は、南北国境に近い南コルドファン州でＳＰＬＭ系民兵の掃討を指示、係争地の油田地帯アビエでも譲歩の姿勢はみせていない。

　こうした動きについて、隣国エジプトのスーダン専門家は「独立前後の混乱を避けたい南スーダンが強硬姿勢に出にくいと見越し、バシル政権は国内のＳＰＬＭ系勢力に打撃を与えようとしている」と分析。当面は、原油収入の配分交渉の長期化などを見据え、スーダン国内に影響力を残したい南スーダンと、それを排除したいバシル政権との緊張が続くとも予測する。

　原油輸出がスーダンの歳入に占める割合は約６割、南スーダンでは９割超に達する。油田の大半を握る半面、パイプラインや輸出港はスーダンに依存せざるを得ない南スーダンにとり、交渉長期化はインフラ整備などの遅れにもつながる。

　数十万人ともいわれる兵士の収入確保に影響が出れば、新政府の不安定要因となる可能性もある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■南スーダン独立までの動き

１９５６年１月　スーダンが英・エジプト共同統治から独立

　　８３年　　　北部のアラブ系イスラム教徒主導の政府がイスラム法を導入、南部の黒人系キリスト教徒主体のスーダン人民解放軍（ＳＰＬＡ）と内戦に

　９３年１０月　バシル大統領就任

２００５年１月　政府とＳＰＬＡが包括和平合意（ＣＰＡ）に署名し内戦終結

　　　　　７月　６年間の移行期間開始。ＳＰＬＡ指導者のガラン第１副大統領がヘリコプター墜落で死亡

　　　　　９月　統一内閣発足

　　０９年３月　西部ダルフール紛争をめぐる戦争犯罪などで国際刑事裁判所がバシル氏に逮捕状

　　１０年４月　ＣＰＡに基づく選挙でバシル氏が大統領、キール氏が南部自治政府大統領に再選

　　１１年１月９～

　　　　　１５日　独立を問う南部住民投票

　　　２月７日　　独立賛成が９８．８３％との選挙結果発表

　　　５月２１日　北部が係争地、アビエ占領

　　　７月４日　　国境画定などについて独立後に協議継続することで南北が合意

　　　　　９日　　南スーダン独立
2784：チバＱ：2011/07/10(日) 10:01:58: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110709-00000595-yom-int
パキスタンで政党抗争激化、１０２人が死亡
読売新聞 7月9日(土)18時7分配信

　【イスラマバード＝横堀裕也】パキスタン南部の最大都市カラチで、民族対立を背景とした政党支持者間の抗争が激化し、地元メディアによると、５～９日の５日間で計１０２人が死亡した。

　５日に「アワミ民族党」（ＡＮＰ）の幹部が銃撃され、ＡＮＰ支持者が対立する「ムータヒダ民族運動」（ＭＱＭ）の犯行とみて報復を開始したという。市内の広い地域で双方の支持者による銃撃戦が起き、商店放火も相次いでいる。８日だけで３０人が死亡した。

　パシュトゥン人主体のＡＮＰに対し、ＭＱＭはパキスタン独立時にインドから移住したイスラム教徒が中心で、これまでも衝突を繰り返してきた。
2785：チバＱ：2011/07/10(日) 10:04:15: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110709-00000102-mai-int
＜南スーダン＞新国家誕生　元少年兵「周辺国から学びたい」
毎日新聞 7月9日(土)21時17分配信
ボウルさんは「国の誕生とともに我々も生まれ変わりたい」と語った＝ジュバで、２０１０年７月８日、高尾具成撮影

　ジュバで自営業を営むダニエル・ボウルさん（３４）は、この日を特別な思いで迎えた。

【南スーダン】新国家誕生　「平和の持続願う」

　「国際社会に国家として認められたことはもちろんうれしいが、自分たちの決断で、挑戦への第一歩を踏み出せたことが何よりうれしい」。そう語る横顔は、誇らしげだ。

　南北の内戦は８３年に始まった。ボウルさんは、当時６歳。家族と共にエチオピアに避難した。戦闘を逃れた１万６０００人と共に避難所で暮らす日々。１３歳で、少年兵として南部の軍事組織「スーダン人民解放軍」（ＳＰＬＡ）に加わった。

　「戦闘は長く激しく、水も食料も不足するばかり。毎日が、本当に悲惨そのものだった」。今回就任したキール新大統領とは、行軍を共にしたこともある。

　２年後の９２年に除隊し、故郷の東部ジョングレイ州に戻った。間もなく北部政府軍による住民虐殺が始まり、５０００人以上が射殺されたという。両親と命からがら逃げ出したが、叔父は命を奪われた。１５年もの間、家族と共にケニアの難民キャンプで暮らしたが、南北が「包括和平合意」（０５年）を締結した２年後の０７年、再び故郷の地を踏んだ。

　３０歳になっていた。友達と一緒に、ケニアから食材を輸入する貿易会社をおこした。「経済は成長し、教育制度も拡充したが、民主主義のシステムはまだ生まれたばかり。赤ちゃんが素直に何でも吸収して成長するように、少しずつ周辺国から学んでいきたい」。ボウルさんは、そんな国家の発展を望んでいる。

　現在は３歳と８カ月の２児の父。「自由を得るということは、責任が伴うことでもある。内戦では銃を持って和平を追求したが、子どもたちには『対話』で物事を解決してほしい」

　取材の途中、仕事の仲間から電話が入った。鳴り響いた着信音は、新国家「南スーダン」の新しい国歌だった。
2786：チバＱ：2011/07/10(日) 14:24:49: http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/07/post-2183.php
チャべスの癌で絶対絶命のキューバ
Chavez's Illness Spells Trouble for Cuba

キューバなど中南米の左派政権を支えたベネズエラの独裁者が病に倒れれば、原油供給が滞り社会不安に直結する恐れも

2011年07月07日（木）18時39分
ニック・ミロフ

　キューバで癌の手術を受けたベネズエラのウゴ・チャベス大統領が７月４日、約１カ月ぶりに母国へ戻った。キューバの首都ハバナを発つ際には、空港の滑走路でラウル・カストロ国家評議会議長に向けて「ベネズエラとキューバは同じ国だ」という言葉を贈り、友情を確かめ合った。

　その言葉通り、キューバの命運は、癌と戦うチャベスの健康状態にかかっている。ベネズエラからキューバ（と中南米諸国の左派政権）に流れる巨額の支援が今後も続くかどうかは、チャベスの体調次第なのだ。
　
　ソ連崩壊によって、キューバが慢性的な停電と経済停滞に苦しめられた時代から20年。キューバは今もベネズエラという寛大な友好国に依存して国家経済を維持している。石油需要の３分の２以上はベネズエラが格安で提供してくれる原油でまかなっているし、昨年の対ベネズエラ貿易は推定35億ドルに上った。

　56歳のチャベスは、キューバで骨盤膿瘍の手術を受けた際に「癌性細胞」が発見されたと語っているが、癌の具体的な部位や予後の見通しについては公表していない。

　スペインからの独立２００周年を機にベネズエラに帰国したチャベスは、陽気でエネルギッシュだった。食事を「ガツガツ食べている」とテレビカメラの前で請け合い、ツイッターの１７０万人のフォロワーに向けて「神に感謝！　これは復活の始まりだ」とツイートした。

停電解消はベネズエラの原油のおかげ
　一方、キューバにとっては不安の始まりだ。キューバでは革命の英雄フィデル・カストロの弟である80歳のラウルが国家財政の健全化に悪戦苦闘しつつ、自由経済への段階的移行を進めている。だがチャベスの健康不安は、キューバ経済の脆弱さをあらためて浮き彫りにした。
　
　キューバの共産党政権は今後数年間で何万人もの国営企業の従業員を解雇し、小規模な営利企業の増加を認めようとしている。キューバがこうした改革をマイペースで進められるのは、ベネズエラから様々な形で支援を受けられるおかげだ。

　病気のため、あるいは来年12月の大統領選に敗れてチャベスの時代が終わりを迎え、医療従事者中心にベネズエラで出稼ぎ労働者として働く４万人のキューバ人が帰国する事態になれば、財政は一段と厳しさを増すだろう。

　さらに深刻なのは、エネルギー供給の問題だ。ベネズエラから安定的に原油を入手できるおかげで、キューバでは90年代前半のような慢性的な停電と暴動はほとんどなくなった。キューバ人が大挙して、ボートでアメリカを目指すこともなくなった。

　当時、まだ政治権力の頂点に君臨していたフィデルは毎日のようにテレビに出演し、意志の力だけで国民を危機から救い出そうとしていた。しかし彼は今、85歳。再び国を救うには弱りすぎている。

　キューバの社会情勢は、灼熱の夏季の電力供給と密接に結びついている。キューバは過去10年間、比較的小規模な火力発電所を設置することで電力供給を安定化させてきた。燃料の一部はベネズエラ産の石油で、ここ数カ月原油価格が１バレル＝１００ドルを超えたときでも、キューバはベネズエラのお陰で電力の安定供給を続けることができた。

　すぐにベネズエラの原油の代わりを見つけることも難しい。キューバは既に国内油田で１日５万バレルの石油を生産し、そのほとんどを発電に使っている。スペインの石油大手レプソルは近くキューバ北部の沖合で石油採掘を始めようと計画している。だが専門家によれば、大規模な原油を掘り当てても原油を市場で流通させるまでには何年もかかる。
2787：チバＱ：2011/07/10(日) 14:25:13: カストロを敬うがゆえの友好関係はどこへ
　キューバとベネズエラとの間には商業・貿易に関する数百におよぶ協定が存在するが、ベネズエラの新大統領とうまが合わないなら、こうした合意は危うくなる。キューバの人々は、フィデルを父親のように見なすチャベスがいるからこそ、こうした協定が継続されていることを理解している。

　ベネズエラの石油外交に深く依存しているのはキューバだけではない。ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領など、原油の供給不安を減らすため、ベネズエラから優先的に石油供給を受けるための機構「ペトロカリベ」に加盟する18カ国も同じだ。

　チャベス自身は健康状態が良好で、完治に向かっていると主張している。フィデルは４日、共産党機関紙のコラム「リフレクション」の中で、チャベスが「彼と彼の国を偉大な勝利に導く」ような「決戦」を開始したと書いた。

　しかし実際その勝利のカギを握っているのは、チャベスの治療を担当するキューバの癌専門医たちだ。癌の部位と進行状況は明らかにされないままだが、専門家らは癌が大腸か前立腺に存在する可能性があると推測している。進行した大腸癌は非常に危険だ。

　化学療法を行うことになれば、チャベスは再び人前から姿を消すことになる。今回のカラカスへの一時帰国は、これから始まる長期不在を前に、チャベスが部下に指示する最後の機会だったのかもしれない。

（GlobalPost.com特約）
2788：チバＱ：2011/07/10(日) 14:27:04: http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/06/post-2167.php
「統治も辞任もしない首相」ギリシャにも
Journey to the Center of the Debt Crisis

アメリカ生まれのパパンドレウ首相には、議会と国民の心を掌握する指導力もデフォルト危機に対処する経済知識もない

2011年06月28日（火）17時26分
ジョアンナ・カキシス、ニコラス・レオントポウロス

　ギリシャのパパンドレウ首相は、父親も祖父もかつて首相を務めたという政界のサラブレッド。だが、ギリシャ政界に半世紀以上に渡って君臨してきた名門パパンドレウ家は今、「退場」の瀬戸際に追い込まれている。

　膨大な国家債務を抱え、デフォルト（債務不履行）の危機に直面してから１年あまり。ＥＵ（欧州連合）とＩＭＦ（国際通貨基金）の支援を得るために数々の厳しい財政再建策を打ち出してきたにも関わらず、ギリシャ財政は再び破綻の縁に立たされている。

　国会は６月27日から３日間の予定で、財政再建の中期計画を審議している。ＥＵから次回の融資の条件とされているこの法案が29日の採決で否決されれば、デフォルトに至る可能性が高い。

　ギリシャがこの１年間、国際社会からの支援と引き換えに行ってきた歳出削減と増税は、ギリシャ経済を一段と悪化させた。失業者は増え、収入は目減りする一方。緊縮財政に反対するデモ隊が、議会の目の前にあるシンタグマ広場に何週間も座り込んでいる。世論調査で、国家が間違った方向に進んでいると答えた人は87％に達した。

　事態をさらに困難にしているのが、欧州諸国の対応だ。ＥＵはギリシャ政界が一致団結して財政再建に取り組まない限り、５回目の融資を行わないと脅しをかけている。７月までに融資が下りなければ、ギリシャはデフォルトに陥る。それなのに、パパンドレウ首相の父親が１９７４年に創設した与党・全ギリシャ社会主義運動の国会議員の中にも、緊縮財政法案に反対する者がいる。

経済政策の明確なビジョンなし
「手に負えない状態だ」と、政治科学を専門とするエール大学のギリシャ人教授、スタティス・カリャバスは言う。「債務危機は非常に深刻で、そもそも交渉の余地などなかった。政府は過去30年間に行うべきだった経済改革を１年間で実行しなければならなかった」

　だが、なりふり構わぬ泥仕合が繰り広げられるギリシャ政界のなかでは珍しく、穏やかな対話を好むパパンドレウは６月中旬、異例の行動に出た。最大野党の党首で米アムハースト大学時代に学生寮のルームメイトだったアントニス・サマラスに、ある提案を持ちかけたのだ。

　それは、自らの辞任と引き換えに、法案に賛成し、大連立政権に参画してほしいというもの。だが身内からの助言もあって、パパンドレウは自身の59回目の誕生日に当たる６月16日、大連立構想を撤回した。

　ギリシャのエスノス紙によれば、弟のニックが「ジョージ、パパンドレウ家の政治家が辞任したことは一度もない」と諌めたという。「首相は辞任しないものだ」

「父親の後を継いで政治家になったのは、彼自身の選択ではなかったのかもしれない」と、ギリシャで活躍する小説家で評論家のアレクシス・スタマチスは言う。「あまりの重責で、彼には無理だった」

　口うるさいユーロ圏の国々と交渉しながら、自国を危機から救う舵取りをするのは困難極まりない仕事だ。しかも、パパンドレウには明確な経済政策のビジョンがなかったと、04～06年にパパンドレウのスピーチライターを務めた政治経済学者ヤニス・バロウファキスは指摘する。

「パパンドレウは今年、猛スピードで経済学を学ばなければならなかった」とバロウファキスは言う。「彼は今の危機が起きる直前に、首相に選ばれた男だ。04年に首相になっていたら、彼にとっても国民にとっても話は違っていただろう。だがこの危機の最中では、諸外国とうまくやっていく力量さえ失っている」

　米ミネソタ州で生まれてアメリカとイギリスで教育を受け、外国語に堪能な社会学者のパパンドレウ。当初はヨーロッパ人とうまく付き合っていける人物と見られていた。外務大臣時代は欧州諸国の大臣たちに好かれ、彼らと親しい関係を築いていた。

　反対にパパンドレウが苦労したのは、同じギリシャ人との付き合い方だ。ギリシャ国民は、パパンドレウのことを同胞とは見ていない。カフェインとタバコをこよなく愛する国にあって、パパンドレウは健康志向の強いサイクリング愛好家。プリウスを運転する自然エネルギー信奉者でもある。

　熱弁を振るった父とは違い、パパンドレウの演説は穏やかで、人々を鼓舞する迫力がない。好戦的なギリシャ政界では異色だ。ギリシャ国民に向かっての演説より、国際会議で英語で演説しているときのほうが居心地が良さそうにも見える。
2789：チバＱ：2011/07/10(日) 14:27:28: パパンドレウ政権は既に「死に体」
　それでも、パパンドレウは誠実な政治家として認識されていると語るのは、アリストテレス大学の政治学教授クリストフォロス・バーナーダキスだ。「彼は皮肉屋ではないし、一部の大臣たちのように欲深くもない」と、バーナーダキスは言う。

「だが彼は国民の尊敬を集めることができなかった。首相になれたのは前政権の失政と、父も祖父も首相を務めたという家系によるところが大きい。ＮＧＯの代表や大学教授には向いているかもしれないが、危機の最中の首相というタイプではない。なのに彼自身が、そのことにまだ気づいていない。国民にどう思われているかより、同盟国にどう思われているかを気にしているようだ」

　多くの国民が街頭デモで同じことを叫んでいる。プラカードにはＩＭＦ批判の象徴である米国旗をまとったパパンドレウが描かれ、彼のことを「ジェフリー」というニックネームで呼ぶ。ギリシャ人には絶対に使われない呼び名だ。

「彼は私たちのことを理解していない」と、パパンドレウ政権の信任投票の際に議会の外でデモに参加していた音楽教師バンゲリス・アルジニデス（50）は語った。

　先週、内閣改造が行われたばかりだというのに、パパンドレウ政権はもう「死に体」だというのが大方の見方だ。内閣改造では与党内の反パパンドレウ急先鋒の１人、エバンゲロス・ベニゼロス国防相を財務相兼副首相という重要ポストに昇格させた。

　世論調査では国民の大半が早期の総選挙を望んでいないが、国内の政治・社会的な空気からすればいつ選挙に向かって走り出してもおかしくはないと、アテネ大学のアリスチデス・ハジス教授（法学）は言う。「ギリシャ人は、この国の政治を長い間もてあそんできた政治家たちへの信頼を失った。政治システムは崩壊しかけていて、パパンドレウはそのツケを払わされている」

　（GlobalPost.com特約）
2790：チバＱ：2011/07/11(月) 22:29:29: http://www.asahi.com/international/update/0710/TKY201107100280.html
豪のギラード政権、事実上の炭素税構想発表
　オーストラリア政府は１０日、二酸化炭素（ＣＯ２）排出企業に負担を課す「炭素価格制度」を２０１２年７月から導入する構想を発表した。排出量の多い企業５００社を対象に、１トンあたり２３豪ドル（約１９９５円）の負担を求める事実上の炭素税で、１５年には排出量取引制度（ＥＴＳ）に移行させる方針だ。

　地球温暖化対策は、ギラード労働党政権の重要政策の一つ。ギラード首相は昨年８月の総選挙で炭素税は導入しないと公言したが、今年に入って導入構想を打ち出し、世論の支持率も低迷が続いている。野党が攻勢を強めるなか、難しい政権運営を迫られそうだ。

　同制度導入に伴い、豪政府は２０年までに自動車４５００万台に相当する約１億６千万トンのＣＯ２排出量の削減を見込む。一方、制度導入の影響を受けるとみられる業界や雇用対策にも計９２億豪ドルをあて、物価上昇などへの対応として９割の世帯に減税や補助金など支援策を講じるとしている。
2791：チバＱ：2011/07/11(月) 22:32:50: http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/accidents/2812025/7482319
インドで列車事故相次ぐ、63人死亡
2011年07月11日 13:45　発信地:ラクノー/インド
【7月11日 AFP】インドで10日、2件の列車事故が相次いで発生し、警察によるとこれまでに少なくとも63人が死亡、200人が負傷した。

　インド北部のウッタルプラデシュ（Uttar Pradesh）州では、地元報道によると乗客約1000人を乗せた列車が時速108キロメートルで走行中に脱線し、車両が折り重なって横転した。州警察幹部によれば63人の死亡が確認されたが、まだ客車内に閉じ込められている乗客がいるとみられるという。また、死者にはスウェーデン人男性1人が含まれているという。

　同州では前週にも列車がバスに衝突する事故があり、38人が死亡している。

　一方、北西部アッサム（Assam）州では列車で爆発があり、警察によると死者はなかったものの100人余りが負傷し、うち20人は重体だという。爆発の原因については、同地域で活発な分離独立派武装勢力の犯行かどうかはまだ不明という。

　インドの国営鉄道網は、新規参入の民間航空会社の激しい追い上げにあいつつも、1日あたり1850万人が利用する主要な長距離移動手段。これまで最悪の事故は、1981年に東部ビハール（Bihar）州で列車が川に沈んで約800人が死亡したもの。(c)AFP
2792：チバＱ：2011/07/11(月) 22:49:23: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110710/mds11071010540000-n1.htm
エジプト暫定首相が改革不満の市民に懐柔策
2011.7.10 10:52
　エジプト暫定内閣のシャラフ首相は９日、国営テレビで演説し、反体制デモ参加者の殺害に関与した治安当局者の解雇や治安の改善を関係機関に命じたと述べた。

　政治体制の改革やムバラク前政権高官の迅速な訴追が実現しないことに不満を抱く市民ら数万人が８日、カイロ中心部の広場などでデモを実施。その後も一部が座り込みやハンガーストライキなどの抗議行動を続けていることから、参加者を懐柔し、事態収拾を図る狙いがあるとみられる。

　シャラフ首相はまた、死傷したデモ参加者の遺族らへの賠償金の迅速な支払いを命じた。（共同）
2793：チバＱ：2011/07/11(月) 22:50:19: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110709/mds11070920340013-n1.htm
キール新大統領横顔　利害調整能力に定評
2011.7.9 20:31
　「カリスマ性には欠けるものの、利害調整能力は抜群」。カウボーイハットがトレードマークの南スーダン初代大統領、サルバ・キール氏に対する一致した評価だ。

　南部主要民族ディンカ人出身のキール氏は１９６０年代、第１次スーダン内戦（５５～７２年）で南部の分離独立闘争に参加、１９８３年に始まった第２次内戦では、南部の自治を主張したジョン・ガラン氏のスーダン人民解放軍（ＳＰＬＡ）に入り、頭角をあらわした。

　第２次内戦を終結に導いた包括和平合意（ＣＰＡ）後の２００５年、ガラン氏がヘリコプター墜落で死亡すると、ＳＰＬＡ最高司令官と南部自治政府議長に就任。言語や文化が異なり、内戦中は離合集散を繰り返してきた黒人系民族を「独立」の方向でまとめあげ、今年１月の住民投票を成功に導いた。

　敬（けい）虔（けん）なキリスト教徒で性格も温厚なキール氏に、ガラン氏のような派手さはない。だが、今後もスーダンとの原油収入や対外債務の分担などに関する重要な交渉が続く中、国民からはその政治力に期待が集まっている。　　　　（大内清）
2794：チバＱ：2011/07/12(火) 23:26:29: http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2812558/7487541
「シリア大統領は正当性失った」、クリントン米国務長官
2011年07月12日 19:26　発信地:ダマスカス/シリア
【7月12日 AFP】ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）米国務長官は11日、米国とフランスの在シリア大使館がバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領支持派の群衆に襲撃されたことを受け、アサド大統領は「正当性を失った」と述べた。

　前週、米国とフランスの大使が反体制派の拠点であるシリア中部のハマ（Hama）を訪問していたが、アサド政権支持派の群衆は11日、両国がシリアへの内政干渉を画策しているとして両国大使館を襲撃した。

　クリントン国務長官は「アサド大統領は欠かせない人物ではないし、アサド氏の政権維持をわたしたちが支援したことも一切ない」と述べ、体制変革を要求するデモ隊に厳しい弾圧を加えるアサド大統領への批判を大幅に強めた。

「アサド氏は正当性を失った。われわれの目標は、民主化移行を求めるシリアの人々の意志が実現されるのを目撃することだ」（ヒラリー・クリントン米国務長官）

　仏外務省によると、シリアの治安部隊が見つめるなか、アサド政権支持者たちが仏大使館施設に押し入り、窓を割り、車を破壊した。襲撃でフランス人職員が負傷し、警備員がやむなく3発の威嚇射撃をしたという。

　米政府によると在シリア米大使館職員は負傷していない。(c)AFP
2795：チバＱ：2011/07/13(水) 19:12:27: http://www.asahi.com/international/update/0713/TKY201107130508.html
前ＩＭＦトップ、大統領選絶望か　仏でも訴追の可能性
　来年４月投開票のフランス大統領選に向け、最大野党・社会党の候補者を選ぶ予備選の届け出期間が１３日に締め切られる。最有力候補だった国際通貨基金のストロスカーン前専務理事は米国に加えフランスでも訴追の可能性が浮上。世論は出馬に冷淡で、党内でも絶望視する声が大きい。

　１３日までに予備選への出馬を表明したのは、オブリ党首、オランド前党首、ロワイヤル前大統領選候補ら計６人。１２日付のルモンド紙などの世論調査で次期大統領選で投票する候補を聞いたところ、オブリ、オランド両氏がともに２９％と首位に立ち、現職のサルコジ氏を７ポイント上回っている。

　社会党の執行部は、米国で性的暴行罪などで起訴されたストロスカーン被告の無罪が確定し、同被告が出馬を希望した場合、１３日以降もその道を閉ざさないとしている。だが、米国での事件に続き、仏人女性作家が今月初め、性的暴行を受けそうになったとして刑事告訴。パリ検察当局が捜査に着手しており、同被告の政治活動がさらに制約される可能性が高まった。
2796：チバＱ：2011/07/13(水) 19:20:19: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110713/mds11071310250000-n1.htm
南スーダン共和国独立　「ついに自由だ」歓喜の南、落胆の北
2011.7.13 10:23 （1/5ページ）

クリックして拡大する

SANKEI_EXPRESS＿＿２０１１（平成２３）年７月１３日付ＥＸ（１６、１７面（見開き））
　■シーン１

　「ついに自由だ」。凄惨な内戦を乗り越え７月９日、分離独立を果たした南スーダン共和国。苦難を耐え忍んできた住民の表情は歓喜一色になった。一方、北側のスーダンの首都ハルツームでは、油田を多く抱える南部の独立に落胆の声も聞かれた。

　独立記念式典は新首都ジュバの墓地周辺で行われた。内戦時の南部のカリスマ的指導者が眠る場所だ。数万人が砂ぼこりが舞う広場に集まり、新国家の旗を振る。サルバ・キール・マヤルディ南部自治政府大統領が初代大統領への就任を宣誓すると、興奮は最高潮に達した。

　内戦中に生まれた学生、アブラハム・モニジョックさん（２０）は５歳から家族と共に１０年間、避難民生活を送った。南部のスーダン人民解放軍（ＳＰＬＡ）の兵士だった父親は戦闘で死亡。「過去の悲しいことは忘れよう」と前を見据えた。

　独立によりスーダンは国土の４分の１を失った。ハルツームでは、バシル大統領の肖像を掲げ「新スーダン」の出発を祝うパレードも行われたが、７～８割の油田を抱える南が分離することで、将来への不安が広がる。

　大学生のサハ・ハシェムさん（２０）は「もう外国製のおしゃれな服が買えなくなるかも」とこぼした。

　■シーン２　治安、貧困、石油利権…「新国家」険しい船出

　７月９日に誕生した南スーダン共和国では、２０年以上に及んだ内戦を乗り越えた住民の表情は、独立を手にした高揚感にあふれる。だが、不安定な治安や貧困、人材不足など難題が山積、新国家の前途は険しい。

　■武装解除進まず

　内戦の荒廃から早期の復興・開発を進めたい南スーダンにとって、治安安定は最大の課題の一つだ。

　内戦後、和平合意に基づいて、南北で戦闘員１８万人の「武装・動員解除、元兵士の社会復帰」（ＤＤＲ）計画が日本政府の支援も得て進められてきた。しかし、国連関係者は「南側のＤＤＲは進んでいない」と指摘、市中に出回ったままの武器の存在に懸念を示す。

　南スーダンでは今年に入り、国軍となるスーダン人民解放軍（ＳＰＬＡ）と、敵対する武装勢力との戦闘などで市民２３００人が死亡した。独立達成に伴い、ＳＰＬＡが求心力を失い、内部対立が顕在化することも懸念されている。

　日量５０万バレルを産出するスーダンの油田の７～８割は南スーダンに集中している。石油パイプラインは現在、北部を通り紅海に抜けるルートしかないため、南スーダンは今後も北部側と石油収益を分け合う必要がある。
2797：チバＱ：2011/07/13(水) 19:20:52: 　財政の半分以上を石油に頼る北部政府は南スーダンの分離で歳入の大幅減が必至。南側との交渉で石油収益の５割を要求しているとも言われる。

　石油交渉に展望が開けない中、独立直前の６日に南部自治政府のマナカ道路交通相は隣国ケニアに通じるパイプライン建設に向け、複数の企業と交渉を進めていると表明、「建設は容易だ」と強調した。ケニア側ルートの具体化は北部の死活問題に直結するだけに、南北の新たな火種になりかねない。

　■頼りは中国

　北部のバシル政権が米国から「テロ支援国家」に指定され、経済制裁を受けているのとは対照的に南スーダンは欧米との関係が良好だ。特に多大な援助を続けてきた米国については「南スーダンの石油利権確保の狙いが背景にある」（地元記者）との見方が支配的だ。

　中国の関与も目立つ。

　バシル大統領は南スーダンの独立直前の６月、石油開発を通じ結び付きの強い中国を訪問、さらなる関係強化をアピールした。ハルツーム大のハサン・アハメド教授（政治学）は「減少する石油収益は（新たな）油田や鉱山開発で取り戻さなければならない。頼れるのは中国だけだ」と指摘する。

　（南スーダン・ジュバ、スーダン・ハルツーム　共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　　　　　◇

　■南スーダン共和国　面積は６４万４０００平方キロ。人口は８２６万人（２００８年調査）。住民の大半はキリスト教や伝統宗教を信じる黒人で、最大民族はディンカ。スーダン北部のアラブ系イスラム教徒主導の中央政府が１９８３年、イスラム法を全土に導入したのをきっかけに南北内戦が発生。サハラ砂漠以南のアフリカで最長、最大規模の内戦となり、包括和平合意（ＣＰＡ）が結ばれた２００５年までに約２００万人が死亡した。ＣＰＡの規定に基づき今年１月、南部独立の是非を問う住民投票が行われ、９８％以上が賛成し、アフリカ５４番目の国家誕生が決定。７月９日に独立した。

　　　　　　　◇

　≪南スーダン独立をめぐる主な経過≫

１９５６年

　　　１月　スーダンが英・エジプト共同統治から独立

　　８３年　北部のアラブ系イスラム教徒主導の政府がイスラム法を導入、南部の黒人キリスト教徒主体のスーダン人民解放軍（ＳＰＬＡ）と内戦に

　　９３年　バシル大統領就任

２００５年

　　　１月　政府とＳＰＬＡが包括的合意に署名し内戦終結

　　　７月　６年間の移行期間開始。ＳＰＬＡ指導者のガラン第１副大統領がヘリコプター墜落で死亡

　　　９月　統一内閣発足

　　０９年　西部ダルフール紛争をめぐる戦争犯罪で国際刑事裁判所がバシル氏に逮捕状

　　１０年

　　　４月　バシル氏が大統領、サルバ・キール・マヤルディ氏が南部自治政府大統領に再選

　　１１年

　　　１月９～１５日　南部独立の是非問う住民投票

　　　２月７日　　　　住民投票管理委員会が独立賛成は有効投票の９８．８３％との最終結果発表、南部独立確定

　　　５月２１日　　　係争地アビエイ地区を北部軍が制圧

　　　７月９日　　　　南部が独立し南スーダン誕生

　（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
2798：チバＱ：2011/07/13(水) 19:21:45: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110713/erp11071310070005-n1.htm
投石、ごみ箱に火…キプロス首都で１万人デモ　大統領府にも侵入
2011.7.13 10:04

１２日、ニコシア市内で行われた大規模市民デモ参加者と警備に当たる警察部隊（ロイター）
　キプロス南部の海軍基地で１１日に起きた爆発をめぐり、基地に保管されていた武器のずさんな管理に反発する市民ら約１万人が１２日、同国の首都ニコシアでデモ行進、うち数百人が大統領府の敷地に侵入し、警官隊と衝突した。ＡＰ通信が伝えた。

　投石などをした若者らに対し、警官隊は催涙弾を発射。また若者らは付近のごみ箱に火を放つなどしたという。複数が逮捕されたが、負傷者などはいないという。

　海軍基地では１１日、野ざらしのコンテナに保管されていた武器などが大爆発し１２人が死亡した。同国最大の発電所も損壊し、国内各所で断続的に送電が止まっている。（共同）
2799：チバＱ：2011/07/14(木) 20:40:33: http://www.cnn.co.jp/world/30003368.html
ムンバイで連続爆弾テロ、２１人死亡　インド
2011.07.14 Thu posted at: 09:37 JST

ムンバイ（ＣＮＮ）　インドの金融都市ムンバイで１３日夜、ラッシュアワーの混雑する時間帯に３カ所で相次いで爆発が起き、少なくとも２１人が死亡、１００人以上が負傷した。

爆発は、いずれも商業中心地のオペラハウス、ザベリバザール、列車の駅に近いダダールの各地区で、人通りが増える時間帯に連続して発生した。警察によると、爆弾はバイクの近くに置かれた傘の下と、車およびバイクに仕掛けられていた。

ムンバイがあるマハラシュトラ州の首相は「できるだけ多くの犠牲者が出る場所をテロリストが狙ったのは明らか」としながらも、容疑者を名指しするのは時期尚早だと指摘。犠牲者の数はさらに増える可能性があるとした。

同日深夜から１４日にかけて現場を視察したチダムバラム内相も「テロリストによる同時攻撃」との見方を示した。テロ再発を防げなかった政府に対する住民の批判も高まっており、同内相は「ムンバイの人々には平静を保ってほしい」と呼び掛けている。

ムンバイは過去に何度もテロの標的となり、２００８年１１月に起きた同時テロでは１６４人が死亡、０６年７月の鉄道と駅を狙った同時テロでは１７４人が犠牲になった。

今回のテロを受けて当局は、首都ニューデリーと東部の都市コルカタでも警戒を強めている。

国連安全保障理事会はテロを非難し、米国務省は「インドを全面的に支援する」と表明。オバマ米大統領は「ムンバイでの卑劣な攻撃を強く非難する」との声明を発表した。

http://www.cnn.co.jp/world/30003380.html
実行組織絞れず、パキスタン関与否定　ムンバイ連続テロ
2011.07.14 Thu posted at: 18:10 JST

ムンバイ（ＣＮＮ）　インドの商都ムンバイで１３日夜に起きた連続爆破テロで、チダムバラム印内相は１４日、犠牲者は１８人と修正し、負傷者は１３１人と発表した。当局は当初、死者は２１人としていたが、修正の理由については触れなかった。

同内相は、事件の背後にいる勢力は特定出来ていないとし、逮捕者もいないと述べた。犯行声明も出ていない。内相は記者団に対し、今回の攻撃についてはインドに居住する外国人を狙ったものではないとの見方を示した。

一方、インドと敵対し、同国内でのテロ攻撃への関与を指摘される隣国のパキスタン政府は事件の発生を非難、死傷者に哀悼を捧げる声明を発表した。事件への関与を否定する狙いがあるとみられる。

チダムバラム内相は、今回の事件に関連し、攻撃が差し迫っているとの事前情報は得ていなかったことを明らかにした。テロ攻撃は水面下で謀議されることから、今回の事前情報の入手失敗については情報機関の失策とまでは踏み込まなかった。

事件の現場検証で得た証拠に基づき、テロ実行犯が遠隔操作で硝酸アンモニアの爆薬を用いていたことを明らかにした。爆発が約８～１０分間隔に計３カ所で起きていたことを念頭に周到に事前準備されたテロ行為と断じた。

爆発はオペラハウスや市場など３カ所で起きたもので、いずれも夕方のラッシュアワー時を狙って起きていた。ムンバイでは２００８年１１月、鉄道駅やホテルなどを標的にした連続テロ事件が発生、１６４人が死亡する惨事が起きている。この事件では、パキスタンのイスラム過激派「ラシュカレトイバ」の関与をインド側が主張、実行組織首謀者の身柄送還などで両国間の駆け引きが依然続いている。今回のテロ攻撃の犠牲者数は、０８年事件以来、最悪の規模となっている。
2800：チバＱ：2011/07/14(木) 20:43:56: http://www.asahi.com/international/update/0713/TKY201107130232.html
グルジア大統領のカメラマンにスパイ容疑　ロに情報か

　２００８年夏にロシアと軍事衝突したグルジアで、サアカシュビリ大統領の専属カメラマンら３人が、ロシアに情報を流したスパイ容疑で刑事訴追された。ロシア側は反発しており、グルジア紛争から８月で３年になるのを前に、両国関係が再び緊張してきた。

　３人は、大統領専属カメラマン、欧州拠点のＥＰＡ通信のカメラマン、グルジア外務省のカメラマン。いずれもグルジア人で、７日に逮捕、９日に訴追された。グルジア内務省は、３人が秘密情報をロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）に渡していたとしている。インタファクス通信によると、外務省のカメラマンは「私は祖国を裏切っていない」と抗議のハンガーストライキに踏み切った。
2801：チバＱ：2011/07/14(木) 23:16:51: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110714-00000085-mai-int
＜フランス＞大統領選の有力候補出そろう　来年４月に１回目
毎日新聞 7月14日(木)19時58分配信

　【パリ福原直樹】フランスで来春の大統領選に向けた有力候補の顔ぶれがほぼ出そろった。野党第１党・社会党の立候補者受け付けが１３日終わり、他の有力政党も候補を固めている。４月の選挙は、社会党の候補と、保守「国民運動連合」のサルコジ大統領（５６）、極右「国民戦線」のルペン党首（４２）、躍進著しい「欧州エコロジー・緑の党」の候補などの戦いになりそうだ。

　社会党は１０月の予備選で候補者を一本化して選挙に臨むが、予備選ではオブリ第１書記（６０）とオランド前第１書記（５６）が一騎打ちの様相。

　他の左派政党では、昨年の州議会選挙で躍進した「欧州エコロジー」がジョリ欧州議会議員（６７）を候補に決めた。右派ではサルコジ氏、ルペン氏の出馬が確実視され、国民に人気の高い中道右派のボルロー前エコロジー相（６０）も出馬の見込みだ。

　仏大統領選は来年４月に１回目の投票が行われ、上位２人が５月の決選投票に進む。ルモンド紙の最新の調査では、オブリ、オランド両氏の支持率が２９％でトップに並び、次いでサルコジ氏（２２％）、ルペン氏（１７～１８％）、ボルロー氏、ジョリ氏（いずれも７～８％）となっている。だが、オランド、サルコジ両氏の支持率が拮抗（きっこう）している▽オブリ氏（２３％）、ルペン氏（２２％）がサルコジ氏（２１．５％）を上回っている－－などの調査もある。

　サルコジ大統領は、相次ぐ閣僚スキャンダルや、１０％を超える失業率などから人気が低落。だが、社会党の最有力候補だった国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン前専務理事が５月、米国で性的暴行罪で起訴されて以降は、支持率が回復の兆しを見せている。
2802：チバＱ：2011/07/14(木) 23:18:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110714-00000042-mai-int
＜仏大統領選＞ストロスカーン氏不出馬　社会党候補
毎日新聞 7月14日(木)12時37分配信

　【パリ福原直樹】フランスの野党第１党・社会党は１３日、来年春の大統領選への立候補者の受け付けを締め切り、オブリ第１書記（６０）やオランド前第１書記（５６）ら６人が立候補した。１０月の予備選投票で同党の候補者を決める。社会党の最有力候補とされながら、米国で性的暴行罪で起訴された国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン前専務理事は、立候補していない。

　世論調査ではオランド、オブリ両氏の支持率が拮抗（きっこう）、同党の最有力候補となっている。ルモンド紙の１２日の調査では、両氏のいずれが出馬しても、大統領選の第１回投票では、サルコジ大統領や支持を伸ばす極右「国民戦線」のルペン党首を引き離す、との結果が出た。仏大統領選は２回投票が行われ、１回目の上位２人が決選投票に臨む。

　両氏以外には、前回大統領選（０７年）の同党候補、ロワイヤル元家庭担当相（５７）のほか、同党の「次世代リーダー」とされる４０代の男性党員２人も立候補。社会党が党の枠を超え候補者を募集したため、左派急進党のベイレ党首（６４）も立候補した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110713-00000845-reu-int
仏大統領選、大統領と元社会党第1書記の支持率が拮抗＝世論調査
ロイター 7月13日(水)18時52分配信

　７月１３日、来年４月のフランス大統領選に向けた調査機関ＣＳＡの世論調査によると、サルコジ大統領（右）と野党社会党のオランド元第１書記（左）の支持率が拮抗（きっこう）している。同国中部で４月撮影（２０１１年　ロイター/Philippe Wojazer）

　［パリ　１３日　ロイター］　来年４月のフランス大統領選に向けた調査機関ＣＳＡの世論調査によると、サルコジ大統領と野党社会党のオランド元第１書記の支持率が拮抗（きっこう）している。

　調査ではサルコジ大統領の支持率が２６％、オランド氏が１０月に社会党の正式候補に選ばれた場合の支持率も同水準となった。

　ストロスカーン前国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事が事実上社会党の大統領指名候補から脱落したことで、サルコジ大統領の支持率は５月以来若干上昇している。

　サルコジ大統領の支持率は、６月に行われた類似調査から３％ポイント上昇。オランド氏の支持率は１％ポイント低下した。

　サルコジ大統領は、選挙に出馬するとみられているが、まだ正式に出馬表明していない。オランド氏は、世論調査でオブリ第１書記を抜いて有力候補となっている。

　調査は１１日、１８歳以上の国民１００５人を対象に実施された。
2803：チバＱ：2011/07/14(木) 23:26:25: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110714-OYT1T00844.htm
エジプト議会選挙、最大２か月延期へ
中東
　【カイロ＝田尾茂樹】エジプト政府系の中東通信は１３日、ムバラク政権崩壊を受けて２月に解散された人民議会（国会）の選挙が、予定の９月から最大２か月延期されると伝えた。

　軍幹部が「選挙は１０月か１１月に行われる」と明らかにした。立候補受け付けなどの手続きは９月に始めるという。１１月までに実施予定だった大統領選も延期される公算が大きい。

　議会選では、旧政権下で最大野党勢力だったイスラム原理主義組織ムスリム同胞団の新党「自由公正党」が躍進するとの見方が強く、政治参加を目指す若者グループなどは「準備期間が短い」と延期を求めていた。

（2011年7月14日18時26分読売新聞）
2804：チバＱ：2011/07/15(金) 21:18:55: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011071502000024.html
怒り静まらぬカイロ　改革進まず５カ月
2011年7月15日朝刊

　【カイロ＝今村実】ムバラク独裁政権を倒した民衆革命から５カ月が経過したエジプトで、軍最高評議会が主導する暫定政府に、民衆の不満が噴出している。民主化要求グループは、改革の進展が遅いとして１４日、１週間連続となるデモを首都カイロで敢行。軍や政府は、人民議会選の延期や６００人余に上る警察幹部の解任など懐柔策を矢継ぎ早に打ち出し、火消しに躍起だ。

　「軍はムバラク政権時代の顔ぶればかりで、われわれが要求しないと動かない。見せかけの改革ではダメだ」。十四日、反政府デモの中心地となったカイロのタハリール広場でデモを続ける代表的な民主化グループ「四月六日運動」の幹部ターレク・ホーリ氏（２５）は本紙にこう語った。

　広場では八日、数万人のデモが発生。旧ムバラク政権への不正追及が鈍いなどとして、不満の矛先は大統領権限を引き継いだ軍に向いた。以後も連日、数千人がデモを続け、一部は軍トップの退陣を求めるなど要求をエスカレートさせている。

　慌てた政府側は十三日、二月の政変時にデモ弾圧に関わるなどしたとして、警察幹部約六百五十人の解任を発表。旧政権の不正高官らの公判は、法廷外で生中継が決まった。

　さらに半国営中東通信は十三日、新たな国家建設の一歩として九月に実施が予定されていた人民議会（定数五一八）選挙について、政府が最大で二カ月延期する方針を固めたと報じた。

　多くの民主化勢力の選挙準備が大幅に遅れており、九月実施なら、穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」が、独り勝ちするとの懸念が強まっていた。延期方針はこうした声に配慮したとみられる。

　政府はまた、最低賃金の引き上げや民主的な改憲の草案準備など、改革姿勢を印象づけようと懸命だ。デモの中心を担う若者らのいら立ちには、最近の物価上昇や治安悪化なども影響している。
2805：チバＱ：2011/07/17(日) 00:10:11: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110716/mds11071620050001-n1.htm
【リビア騒乱】
反政府デモから５カ月　描けぬカダフィ体制崩壊へのシナリオ
2011.7.16 20:00 （1/3ページ）

クリックして拡大する

１５日、リビア反体制派の拠点、東部ベンガジ中心部では、米国の星条旗がはためく中、赤ちゃんをベビーカーに乗せた家族連れが通りを歩いていた（ＡＰ）
　【カイロ＝大内清】リビアの内戦につながる反政府デモが同国北東部で発生してから５カ月が経過した。反体制派が、最高指導者カダフィ大佐側との戦闘で一定の成果を上げつつも首都トリポリ攻略には決め手を欠く中、国際社会では交渉での「政治決着」を模索する動きが活発化している。だが、反体制派には交渉の是非をめぐり意見対立もみられ、カダフィ体制崩壊に向けたシナリオをなおも描ききれずにいる。

　対リビア軍事作戦の参加国などによる連絡調整グループは１５日、トルコの最大都市イスタンブールでの外相級会合で、リビア北東部ベンガジを拠点とする反体制派組織「国民評議会」を「正統な統治機関」に承認。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、米政府は同評議会に対して、凍結したカダフィ政権の資産約３００億ドル（約２兆４千億円）を使用することを容認したという。

　カダフィ氏寄りの立場を取るとはいえ、アフリカ連合（ＡＵ）も内戦終結へ仲介努力を続けているほか、トルコも調停に意欲を示しており、「政治決着」の機運は確実に高まっている。

　２月１５日にベンガジでカダフィ氏打倒を叫ぶ反体制派デモが発生して５カ月。ただ、現状では反体制派とカダフィ氏側の双方とも、同氏の退陣と権力委譲に向けた交渉の下地が整っていない。

　ロンドン発行の汎アラブ紙クドゥスルアラビーは、カダフィ政権で司法相を務めた国民評議会のアブドルジャリル議長やオベイディ元公安相ら「寝返り組」を中心とした、交渉による解決を志向するグループと、当初からデモに参加し、あくまでカダフィ氏の武力排除を目指す強硬派との路線対立があると指摘する。

　「カダフィ軍には、こちらに寝返っている部隊が実は多くいる。トリポリ陥落は近い」。今月初旬、国民評議会の評議員、カマール・ホダイファ氏は産経新聞の電話取材にこう語り、強気の姿勢を崩さなかった。

　だが反体制派は中旬以降、トリポリの玄関口で西部の要衝アサバの制圧に失敗。石油施設が多い東部ブレイガにも攻勢をかけたが撤退を余儀なくされた。

　戦況に打開の糸口が見えない中、交渉開始を模索するアブドルジャリル氏は今月３日、ロイター通信に、カダフィ氏が権力を放棄するなら国際的な監視の下でリビア国内にとどまることを認めるとする提案していたことを明らかにした。ところが同氏は翌日、「リビアにカダフィの居場所はない」と前言を撤回、内部の路線対立で合意を得られなかったことを露呈した。

　一方、カダフィ氏は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の空爆を主導するフランスを繰り返し非難し、徹底抗戦の構えを崩していない。半面、米国の批判は控えており、「米国の仲介を期待するシグナル」（外交筋）との見方も強い。

　同氏は、自身が退陣する際には政権移行プロセスに次男のサイフルイスラム氏の参加を望んでいるとされるが、国民評議会には受け入れ難く、交渉は入り口から難航するのは必至だ。
2806：チバＱ：2011/07/17(日) 23:36:21: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110717/mcb1107172214002-n1.htm
アラブ、エジプトを積極支援　イランの接近、内政干渉を牽制 (1/2ページ)

　サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などアラブ諸国がエジプトへの経済支援を積極化している。ムバラク政権崩壊後のエジプトに接近するイランの動きを牽制（けんせい）する狙いとみられる。

　エジプトではムバラク前大統領退陣後初の議会選挙を９月に控えており、暫定政権の閣僚は財政難に苦しむ同国経済への支援を求め、ペルシャ湾岸諸国を訪問している。

　◆観光業８０％急落

　欧州系格付け会社フィッチ・レーティングスは１日、同国の２月の観光業は８０％急落し、投資も２６％下落したと発表。国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月、政治動乱の影響でエジプトの経済成長は「著しく」鈍化するとして、今年の同国の経済成長率見通しを５％から１％へ下方修正した。

　サウジアラビアやＵＡＥ、クウェートなどにとって、エジプト支援には２つの利点がある。アラブ諸国で最大の人口を誇る同国から利益を享受する機会を得るとともに、イランが湾岸諸国の内政に干渉的だとの主張を繰り広げることができるためだ。

　ＵＡＥは５日、アブダビを訪問したエジプト暫定政権のシャラフ首相に対し、３０億ドル（約２３７０億円）の経済支援を約束。サウジアラビアは５月、４０億ドルの資金援助を表明し、カタールは近く包括支援策を公表するとしている。

　エジプトのラドワン財務相は４日、湾岸同盟国からの支援協力がある限り、エジプトはＩＭＦや世界銀行からの援助を要しないと述べた。

　米シンクタンク、ブルッキングス研究所ドーハ・センター（カタール）のサルマン・シェイク所長は「エジプトはイランによるペルシャ湾岸諸国への介入を敵視する国々の一員であり、同国がこれまでの軌道から脱却することが、湾岸諸国の最大の懸案事項だ。流動的な同地域の勢力争いでエジプトは極めて重要な存在だ」と指摘した。

　湾岸協力会議（ＧＣＣ）を形成するイスラム教スンニ派主体の湾岸６カ国は、シーア派国家のイランが湾岸諸国の内政に干渉していると非難している。バーレーンは、イランがバーレーンの王政転覆を狙い、同国内のシーア派反政府勢力を支援したと抗議。クウェートは、スパイ活動に関与したとしてイラン外交官らを国外退去処分とした。またＵＡＥは、ペルシャ湾の３島に関するイランとの領土問題を抱えている。

　◆国交断絶を否定

　一方エジプトは、２月のムバラク政権の崩壊から２週間足らずで、イランの軍艦２隻がスエズ運河を通過することを許可。イランはエジプトの脆弱（ぜいじゃく）性に乗じてアラブ諸国を威圧する狙いだとして、イスラエルから激しい抗議を招いた。

　１９７９年のイラン革命でシーア派聖職者が政権を握って以来、エジプトは同国との国交を断絶している。しかし、エジプト国営の中東通信によると、３月に当時のアラビ・エジプト外相（現アラブ連盟事務局長）は、エジプト政府は「イランを敵国とはみなしていない。われわれはイランを含むすべての国と新たなページを切り開いている」と述べている。（ブルームバーグ　Ｖｉｖｉａｎ　Ｓａｌａｍａ、

Ａｌａａ　Ｓｈａｈｉｎｅ）
2807：チバＱ：2011/07/17(日) 23:42:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110711-00000506-san-int
疑惑底なし…廃刊の英大衆紙、盗聴事件もみ消しで警察幹部に現金供与か　
産経新聞 7月11日(月)9時57分配信

　【ロンドン＝木村正人】組織的な盗聴事件で廃刊が決まった英日曜大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」は１０日付紙面で「ありがとう。そして、さようなら」と読者に別れを告げ、１６８年の歴史に幕を閉じた。しかし、報道機関として自ら盗聴事件を検証する姿勢は一切見せなかった。同紙が盗聴事件の捜査を中断させるため、警察幹部に現金を供与していた疑いまで浮上、疑惑は底知れない広がりを見せている。

　編集作業を終えた同紙幹部コリン・マイラー氏は９日夜、報道陣に「残念な結果だが、最高のスタッフに恵まれた」と語った。最後の紙面で社説は「私たちは道を見失った」と盗聴事件をわびたものの、「世界で最も偉大な新聞」の見出しが躍り、私立探偵を雇って約４千人の携帯電話を盗聴していた問題について検証しようとはしなかった。

　英各紙によると、２００３年から０７年にかけ同紙編集局長で、今年１月までキャメロン首相のスピン・ドクター（報道担当）を務めたアンディ・クールソン容疑者＝逮捕、保釈＝が複数のロンドン警視庁幹部に現金を供与したことを認めていたことが当時の電子メールから明らかになった。

　同紙は捜査情報を定期的に得るため警察幹部に現金を渡していたとみられているが、盗聴事件の捜査がこれまで再三にわたってお蔵入りしてきたことから、現金供与が捜査もみ消しのために行われた疑惑も浮上。同紙関係者９人、警察関係者３人が刑事責任を問われるとの報道もある。

　同紙を傘下に置く米メディア大手ニューズ・コーポレーションを率いるルパート・マードック氏は対応を協議するため１０日、英現地法人ニューズ・インターナショナルに姿を現した。

　０２年に下校途中に行方不明になり、後に他殺体で発見された１３歳少女の携帯電話を同紙が盗聴し、留守番電話の伝言を勝手に消去していた当時の編集局長で現ニューズ・インターナショナル最高経営責任者レベッカ・ブルックス女史の去就が最大の焦点だ。

　マードック氏にとって同女史は英政界への橋渡し役だが、政権への飛び火を恐れるキャメロン首相は同女史の辞任を要求。マードック氏は報道陣に「最大の課題は同女史」と語り、英衛星放送ＢスカイＢ買収への悪影響を避けるため同女史を切る可能性を示唆した。

　マードック氏の対応からは問題の本質である報道機関の責務を省みる姿勢はみじんも感じられない。
2808：チバＱ：2011/07/17(日) 23:46:19: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011071700267
マードック氏「右腕」を逮捕＝英紙盗聴疑惑で－警察当局
　【ロンドン時事】「メディア王」ルパート・マードック氏が保有する英メディアグループ、ニューズ・インターナショナルの前社長で女性のレベッカ・ブルックス容疑者（４３）が１７日、盗聴疑惑に絡んで警察当局に逮捕された。ＢＢＣ放送など複数の英メディアが報じた。同容疑者はマードック氏の「右腕」で、１５日にニューズ・インターナショナル社長を辞任したばかり。
　ブルックス容疑者は現在、当局の取り調べを受けているという。ニューズ・インターナショナルの傘下にあった英大衆日曜紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドは盗聴疑惑で、今月１０日付を最後に廃刊となった。（2011/07/17-23:19）

--------------------------------------------------------------------------------

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110716-00000034-mai-int
＜英紙盗聴事件＞英政界、「マードックたたき」へひょう変
毎日新聞 7月16日(土)13時31分配信

　【ロンドン笠原敏彦】盗聴スキャンダルで廃刊となった英日曜大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」を傘下に置いていた豪州出身のメディア王ルパート・マードック氏をめぐり、英政界は「マードック詣で」から「マードックたたき」へ姿勢をひょう変させている。英社会に強い影響を及ぼしてきた「マードック帝国」への不満が噴出した形で、威光は英国で急速に衰えている。

　マードック氏は、英国で最大部数を誇る大衆紙サンや高級紙タイムズを傘下に収める。マードック氏の支持は総選挙の結果を動かすと信じられ、歴代の政党指導者にとって個人的な関係を築くことは「通過儀礼」とされてきた。ブレア元首相（労働党）やキャメロン現首相（保守党）も政権交代を果たす前にマードック氏傘下の新聞から支持表明を取り付けた。

　有名人や政治家らに対する一連の盗聴スキャンダルの発覚は０５年までさかのぼる。事態を深刻化させたのが、０２年の誘拐殺人事件の被害少女ミリー・ダウラーさん（当時１３歳）の携帯電話を盗聴した新疑惑が今月初めに発覚したことだった。

　英社会で沸き上がった非難の声を背景に、政界とマスコミの「なれ合い」（キャメロン首相）の殻を破って野党・労働党のミリバンド党首が最初に対決姿勢を示すと、各政党が結集して「英議会ＶＳマードック氏」の構図が急速に出来上がった。

　団結した議会側は、マードック氏側を次々と「屈服」させている。キャメロン首相を含む主要３政党の党首の結束を前に、マードック氏はメディア拡大戦略の柱だった英衛星放送ＢスカイＢの完全子会社化を１３日に断念。当初は１９日に予定される議会委員会への参考人招致を拒否していたが、１４日に召喚状を突きつけられると出席する姿勢に転じた。

　ミリバンド党首はマードック氏が「（議会の）意思に屈した」と評し、「国民の勝利」を宣言した。キャメロン首相は、政治家がメディアと良好な関係を求めるあまり、メディアの「悪行」に「目をつぶってきた」と反省するが、議会にはしがらみから脱した英政治の「新時代」をうたう高揚感さえ漂っている。
2809：チバＱ：2011/07/17(日) 23:48:48: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011071700056
さらば最後の皇太子＝Ｏ・ハプスブルク氏葬儀に１万人－ウィーン
　【ウィーンＡＦＰ＝時事】オーストリア・ハンガリー帝国の元皇太子で４日に９８歳で死去したオットー・フォン・ハプスブルク氏の葬儀が１６日、帝国の首都だったウィーンで営まれた。葬儀には欧州の王族や政治家のほか、帝国時代の伝統衣装などをまとった市民ら約１万人が参列した。
　同氏の遺体はウィーンにあるハプスブルク家の墓所に安置されるが、同家の伝統に従い、心臓はハンガリー北西部の修道院に納められる。
　ハプスブルク氏は父カール１世の皇帝即位に伴い１９１６年に皇太子となったが、２年後に帝国が崩壊した。その後は反ナチス、反共産主義の立場で、欧州統合を呼び掛け、長らく欧州議会議員を務めた。（2011/07/17-11:57
2810：チバＱ：2011/07/17(日) 23:53:30: http://www.asahi.com/international/update/0717/TKY201107170513.html
エジプト３閣僚が辞任　前政権との関係批判、デモ再燃
　エジプトのオラビ外相とラドワン財務相、サイヤード通産相が、１７日までに相次いで辞任した。オラビ氏らに対しては、民衆デモで退陣に追い込まれたムバラク前政権と「関係が深い」との批判が出ていた。

　エジプトでは前政権関係者の責任追及や、民主化の早期進展などを求める市民デモが今月から再燃。シャラフ首相は内閣改造で市民の要求をある程度反映させることで、デモの沈静化を図ろうとしている。（カイロ＝貫洞欣寛）
2811：チバＱ：2011/07/17(日) 23:54:12: http://www.asahi.com/international/update/0715/TKY201107150721.html
リビア反体制派を政府として承認　欧米・中東主要国
　リビア問題をめぐる欧米、中東主要国の「連絡調整グループ」会議が１５日、トルコのイスタンブールで開かれた。反体制派、国民評議会（ＴＮＣ）を「リビア国民を代表する唯一の正統な統治組織」と位置づけることで各国が合意した。

　ＴＮＣを事実上、政府として承認することで、リビア凍結資産を引き渡す枠組み作りを加速する狙いがある。ＡＰ通信によると、会議に出席したクリントン米国務長官は、米国はＴＮＣを政府承認したと語った。
2812：チバＱ：2011/07/18(月) 10:22:48: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110718/mds11071806340000-n1.htm
ムバラク氏病状情報が錯綜　エジプト、病院が昏睡否定
2011.7.18 06:34

　エジプトの国営テレビによると、今年２月に辞任し、東部シャルムエルシェイクの病院に入院中のムバラク前大統領（８３）の弁護士は１７日、ムバラク氏が脳卒中を起こして病状が急変、昏睡状態に陥ったと述べた。しかし、病院当局者は昏睡の情報を完全否定、同氏の病状をめぐり情報が錯綜した。

　ムバラク氏の弁護士は先月も、同氏が胃がんを患っていると発言し、保健省が否定したばかり。８月３日に予定される同氏の初公判を、病状を理由に延期させたい思惑があるとみられる。中東通信が伝えた病院筋の話では、ムバラク氏は低血圧のため目まいがしただけで、薬の投与で回復、現在は病状は安定している。ムバラク氏は２月に反政府デモの拡大を受けて辞任。その後、病院で司法当局の事情聴取中に心臓の異常を訴えて入院し、拘束下に置かれたまま、治安部隊によるデモ参加者殺害に関与した罪などで起訴された。（共同）
2813：チバＱ：2011/07/18(月) 18:19:32: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110718/amr11071817520004-n1.htm
地下資源眠る北極海で各国間の競争激化
2011.7.18 17:48 （1/2ページ）

　【ニューヨーク＝黒沢潤】資源価格が世界的に高騰する中、豊富な地下資源が眠る北極海の周辺国で、大陸棚の領有権獲得を目指す動きが活発化している。地球温暖化で北極海の海氷が夏場に溶け、地下資源の採掘がこれまでより容易になるとみられているためだ。ロシアやデンマークなど周辺国は国連に対し、海底を自国の大陸棚と主張する申請を準備する一方、周辺で軍事的な存在感を強めるなど、互いに牽制（けんせい）し合っている。

　北極海の海底には、世界で未開発の石油の１３％、同じく天然ガスの３０％に加え、ニッケル、コバルト、金など豊富な鉱物資源が眠るとされる。

　米国立氷雪データセンター（ＮＳＩＤＣ）によると、この海域では１９７９年以降、地球温暖化のため、夏季の海氷が１０年ごとに１１・２％ずつ減少。２０４０年ごろには夏季の海氷がなくなると予想されている。

　ロシアのイワノフ副首相は今月６日、２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）を超える北極海の中央部について、その海底が自国の大陸棚であると主張する調査報告書を来年、国連大陸棚限界委員会（ＣＬＣＳ）に提出する考えを表明した。

　「海の憲法」と呼ばれる国連海洋法条約によると、ＥＥＺを超えていても、海底が陸地からの延長である大陸棚と認められれば、海底の開発権が認められる。

　５日付の英紙フィナンシャル・タイムズなどによると、ロシアは「北極部隊」２個旅団を創設することを表明。自国の権益とのアピールに余念がない。

　ロシアの動きに反発しているのがデンマークやカナダだ。ロシアが権益獲得を目指す北極海の海底は、自国沿岸と地質的にも地続きとの見解を持つためだ。

　デンマークは現在、２、３年後にＣＬＣＳに申請できるよう科学調査を進めている。カナダも１３年の申請を目指しており、外務国際貿易省内にわざわざ、「『大陸棚課』という名の部署を設置する力の入れよう」（外交筋）だ。カナダ政府は北極海周辺で８月、約千人の将兵を参加させる過去最大規模の軍事演習を実施する予定とされ、周辺国には「示威行動」と映っている。

　一方、「北極海を国家戦略上、重視している」（外交筋）ノルウェーも北極圏内のフィヨルド都市ボード近郊に３軍統合本部を移設、北極海周辺での存在感を強めている。北海での原油埋蔵量減少に焦るノルウェーにとり、北極海の海底の地下資源は垂涎（すいぜん）の的だ。

　アラスカを抱える米国は、国連海洋法条約をまだ批准していないため、資源採掘権を表だって主張できない。ただ、沿岸警備隊の砕氷船を派遣するなど、資源開発に関心を示している。

　北極海の周辺国ではないが、資源獲得には敏感な中国も虎視眈々（たんたん）と狙う。２００４年以降、少なくとも４回、北極への調査を実施。排水量１万トン級の砕氷船の建造にも着手した。

　日本でも、防衛省のシンクタンク「防衛研究所」が今年４月、氷が解け始めた北極海について、資源、通商路、軍事の観点から日本の積極的関与を提言するリポートを発表した。

　北極には、各国の南極での領有権主張を凍結した南極条約（１９６１年発効）のような条約が存在しない。エネルギー資源の国家管理を強める「資源ナショナリズム」を背景に、各国間の熾烈（しれつ）な権益獲得争いは当面、続くことになる。
2814：チバＱ：2011/07/18(月) 19:46:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110718-00000018-mai-int
＜南スーダン＞新パイプライン構想　原油事業狙う日本
毎日新聞 7月18日(月)9時43分配信

　今月９日、スーダンでの南北内戦の末に南スーダン共和国が悲願の分離・独立を果たした。その原油資源やインフラ事業を巡り、関係各国が駆け引きを繰り広げている。新たなビジネスチャンスをうかがう国々。日本もその例外ではない。【服部正法、平地修、ジュバ高尾具成、北京・工藤哲】

　「あのまま現地に入れていれば、今ごろ日本企業の動きはもっと活発化していたかもしれない」。日本政府関係者の一人が悔しがる。

　３月下旬、日本政府は外務省アフリカ審議官をトップとする民間企業との合同代表団を南部スーダンに派遣する予定だった。

　独立で政情が安定しインフラ整備が進むことになれば、アフリカでインフラ輸出を積極化させる日本企業にとっては、大きな商機となる。派遣団は、その足掛かりを作るはずだった。

　だが現地入りを目指したところに、東日本大震災が起きた。派遣は中止され、再開のめどは立っていない。

　これとは別に、南スーダンと南側の隣国ケニアを結ぶ新パイプライン構想も現地で持ち上がり、日本企業の名前が挙がっている。

　「日本の商社とハイレベル協議を進めている」。今月１日、ケニアの首都ナイロビにある首相府で、インフラ整備担当のカスク顧問はそう言って、分厚い内部文書を広げた。

　ケニアの大規模開発計画（総額１００億ドル＝約８０００億円以上）の調査報告書だ。南スーダンの原油を首都ジュバからケニアのラム港へと運ぶ新パイプライン（約１４００キロ）構想が描かれ、０６年にウガンダで発見されたばかりの油田（埋蔵量約２５億バレル）とも結ぶ。「日本や中国、ウガンダにある米国系の企業が事業参加に意欲的」という。

　南北スーダンで採掘されるのは「ナイルブレンド」と呼ばれ、硫黄分が少なく火力発電に適した原油。東日本大震災の影響で原子力発電が大幅に落ち込み、各電力会社が火力発電への切り替えを余儀なくされる日本にとっては、原油輸入を拡大させたい思惑もある。

　この日本の商社のナイロビ支店は取材に対し「答えられない」とした。だが独立前の南部スーダン自治政府のグベク鉱山エネルギー省次官は５日、「日本とは独立後、本格的な協議をすることになるだろう」と語った。

　南北分離前の旧スーダンはアフリカ第６位の産油国（埋蔵量約６０億バレル）。９９年に北部の港へと運ぶパイプライン（最長１６１０キロ）が完成し、１日に原油約５０万バレルを産出する。

　輸出先の上位３国は中国（６５％）、インドネシア（１５％）、日本（１２％）。原油収入は輸出全体の９３％（５０億ドル＝約４０００億円）を占める。

　◇資源争奪　中国独走　米、再参入へ

　「今のままでは北部がパイプラインを止めたら、南部はお手上げだ」。ケニア政府の開発担当責任者のムゴ・キバチ氏が強調する。

　南北スーダンは原油権益の分配をめぐり、対立してきた。内戦終結の包括和平合意（０５年）でいったん折半すると決めたが、今回の分離で交渉を再開。互いに取り分を増やそうとしている。

　油田の４分の３は南部に集中するが、輸出港へのパイプラインは北部にしかない。北部は交渉を有利に運ぼうと、南部への供給制限を繰り返す。南スーダンはこれに対し、ケニアへの新パイプライン構想を掲げる。北部のパイプラインの存在価値を揺さぶる戦略だ。

　南北内戦を激化させたのは、宗教的対立だ。現在もイスラム教徒が多数派の北部は北側のエジプト（イスラム教主流）、キリスト教徒の多い南部は南側のケニア（キリスト教主流）との関係が深い。

　ケニア側は、独立後間もないため政府機能の脆弱（ぜいじゃく）な南スーダンを経済協力で引き寄せ、自らが主導する東アフリカ・キリスト教主流国のグループに組み込むことで、北側のイスラム教圏拡大を阻止したい思惑がある。
2815：チバＱ：2011/07/18(月) 19:47:13: 　だが、そこには中国が立ちはだかる。もともと原油を採掘したのは米国企業だが、８０年代半ば、内戦の影響で従業員が殺害され撤退。さらに米政府が９３年、旧スーダンを「テロ支援国家」に指定し、欧米の企業は相次いで撤退した。

　くしくも同じ９３年、中国は急伸する国内消費を背景に、世界５位の産油国でありながら石油輸入国へと転じる。中国は欧米撤退後の空洞化を埋めるように、原油事業を拡大させた。

　９日、独立に沸く南スーダンの首都ジュバには、中国系企業の看板があふれていた。ホテルやレストランの職場で中国人とスーダン人の姿が入り交じる。独立式典で掲揚された新国旗も中国広東省で作られ運ばれてきた。

　人とカネを送り込み、インフラ整備を進める。「走出去」（外に打って出る）とも呼ばれる海外戦略で、中国はアフリカ大陸における進出と投資を加速させてきた。欧米主体の支援は条件や規制を厳しく求めるものが多いが、中国は「アフリカに必要な投資を持ってきてくれる」（カガメ・ルワンダ大統領）と歓迎する声も少なくない。

　米国政府は、そんな中国の動きを注視する。告発サイト・ウィキリークスは昨年１２月、在ナイロビ米大使館が発信した公電を暴露した。「（ケニアにとって）中国は、南スーダンやウガンダとのパイプライン建設を含む地域開発のパートナーとなりうる」。親米国ケニアと交渉を進める中国への警戒感がにじむ。

　「米国の企業から、約５カ月で完成できるという石油精製技術の提案を受けている」。南部スーダン自治政府鉱山エネルギー省次官だったグベク氏が明かす。米国自身も最近、南スーダン側に原油事業参入の意向を示しているという。

　◇国家繁栄　石油依存に限界も

　南スーダンが仮に、原油の権益分配や新パイプラインの完成で大きな利益を得たとしても、未来への課題は少なくない。

　アフリカでは資源の発見が内戦や政治腐敗を招き、経済活動の多様性を失わせるケースが目立つ。「資源の呪い」とも呼ばれ、資源の豊かさが、皮肉にも国家の基盤をむしばんでいくのだ。

　例えばアフリカ第３位の原油埋蔵量を誇るアンゴラ。内戦を２７年も長引かせた要因の一つは資源だった。政権側が石油、反政府側がダイヤモンドをそれぞれ資金源に武器を入手、紛争を拡大させた。

　ダイヤやコバルトが豊富なコンゴ民主共和国では、鉱山利権を押さえようと武装組織が割拠。周辺国も介入し、紛争は５００万人以上もの犠牲者を出して今なお終結していない。

　アフリカ最大の石油生産国ナイジェリアは、かつてはヤシ油などの農産物輸出国として知られた。だが石油が見つかり輸出が進むと、農業は衰退。経済は石油依存を深めた。

　分離前のスーダンも農業国で、綿花やゴマなどを輸出してきた。国内総生産（ＧＤＰ）に占める農業の割合は４５％程度。パイプラインが完成した９９年以降は石油産業に押され、最近では３５％程度にまで落ち込んでいる。

　ライマン米スーダン担当特使は南北スーダンについて「大きな技術革新や新たな油田の発見がなければ、今後５年間で石油収入は着実に減少する。南北とも、石油依存の経済は続かないと理解すべきだ」と述べる。

　一方で、資源国が遂げた成功例もある。世界トップ級のダイヤ生産国ボツワナは、その輸出で得た利益を教育に投資。金融や情報産業の地域ハブ作りも目指し、産業の多角化に力を入れている。カーマ大統領は昨秋、取材に対し「（資源は）いつかは尽きるので、備えないといけない。『ダイヤモンドは永遠』ではない」と話した。

　南スーダンが「資源の呪い」を見ないために、求められることは何か。国連大学の今年１月の報告書は南北スーダンについて「石油依存が産業の多様化を阻む」と指摘。全労働人口の８割は農業従事者で、原油収益を農業の拡充にあてることが持続可能な繁栄につながるとしている。

　世界銀行のエゼクウェシリ副総裁も昨秋、南スーダンの将来について「農業分野の開発こそ、『資源の呪い』を解く。重要なのは貧困削減のための開発計画で、それこそ我々（国際社会）が支援すべき分野だ」と訴えた。
2816：チバＱ：2011/07/18(月) 19:47:37: 　◇日本、ＰＫＯ派遣難航　震災で余力なく、政治混乱も拍車

　日本政府は国連から、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加を打診されたが、当面は困難な状況だ。派遣を想定する陸上自衛隊は東日本大震災の復興活動などで人員の余裕がなく、菅直人首相の退陣表明後の混乱で政府・与党の検討も進んでいない。政府内では「派遣するにしても年明け以降」（防衛省幹部）との声が出ている。

　国連安全保障理事会は８日、南スーダンの独立に伴い、インフラ整備要員や警察官など約８０００人規模のＰＫＯ部隊「国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）」を派遣することを決めた。日本には道路整備やがれき撤去などを行う施設部隊の派遣を求めている。

　しかし、自衛隊は現在も２万人を超える規模で震災対応を続けている。また、施設部隊はハイチ大地震の復興を支援するＰＫＯに、昨年２月から約３３０人を半年交代で投入中で、余力は乏しい。南スーダンの治安情勢に不安もある。

　首相退陣表明後の混乱した政治状況も拍車をかける。もともと、民主党政権はＰＫＯ参加による国際貢献には積極的で、昨年１０月には「ＰＫＯの在り方に関する懇談会」を設置し、自衛隊の派遣条件を緩和するＰＫＯ５原則見直しを視野に入れていた。

　ところが、懇談会は今月４日に中間報告で５原則見直しを先送り。座長の東祥三副内閣相は「方向性を決めたいとの思いもあったが、政治的リーダーシップが必要」と語り、ＰＫＯに対する政権の関心が低下していることを認めた。【坂口裕彦】
2817：チバＱ：2011/07/19(火) 12:46:40: http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2011/07/18/20110718ddm001030067000c.html
世界を読む：独立の南スーダン（その１）　新パイプライン構想　原油事業狙う日本
　今月９日、スーダンでの南北内戦の末に南スーダン共和国が悲願の分離・独立を果たした。その原油資源やインフラ事業を巡り、関係各国が駆け引きを繰り広げている。新たなビジネスチャンスをうかがう国々。日本もその例外ではない。【服部正法、平地修、ジュバ高尾具成、北京・工藤哲】

　「あのまま現地に入れていれば、今ごろ日本企業の動きはもっと活発化していたかもしれない」。日本政府関係者の一人が悔しがる。

　３月下旬、日本政府は外務省アフリカ審議官をトップとする民間企業との合同代表団を南部スーダンに派遣する予定だった。

　独立で政情が安定しインフラ整備が進むことになれば、アフリカでインフラ輸出を積極化させる日本企業にとっては、大きな商機となる。派遣団は、その足掛かりを作るはずだった。

　だが現地入りを目指したところに、東日本大震災が起きた。派遣は中止され、再開のめどは立っていない。

　これとは別に、南スーダンと南側の隣国ケニアを結ぶ新パイプライン構想も現地で持ち上がり、日本企業の名前が挙がっている。

　「日本の商社とハイレベル協議を進めている」。今月１日、ケニアの首都ナイロビにある首相府で、インフラ整備担当のカスク顧問はそう言って、分厚い内部文書を広げた。

　ケニアの大規模開発計画（総額１００億ドル＝約８０００億円以上）の調査報告書だ。南スーダンの原油を首都ジュバからケニアのラム港へと運ぶ新パイプライン（約１４００キロ）構想が描かれ、０６年にウガンダで発見されたばかりの油田（埋蔵量約２５億バレル）とも結ぶ。「日本や中国、ウガンダにある米国系の企業が事業参加に意欲的」という。

　南北スーダンで採掘されるのは「ナイルブレンド」と呼ばれ、硫黄分が少なく火力発電に適した原油。東日本大震災の影響で原子力発電が大幅に落ち込み、各電力会社が火力発電への切り替えを余儀なくされる日本にとっては、原油輸入を拡大させたい思惑もある。

　この日本の商社のナイロビ支店は取材に対し「答えられない」とした。だが独立前の南部スーダン自治政府のグベク鉱山エネルギー省次官は５日、「日本とは独立後、本格的な協議をすることになるだろう」と語った。

　南北分離前の旧スーダンはアフリカ第６位の産油国（埋蔵量約６０億バレル）。９９年に北部の港へと運ぶパイプライン（最長１６１０キロ）が完成し、１日に原油約５０万バレルを産出する。

　輸出先の上位３国は中国（６５％）、インドネシア（１５％）、日本（１２％）。原油収入は輸出全体の９３％（５０億ドル＝約４０００億円）を占める。

毎日新聞　2011年7月18日　東京朝刊
2818：チバＱ：2011/07/19(火) 12:48:06: http://mainichi.jp/select/biz/news/20110718ddm002030084000c.html
世界を読む：独立の南スーダン（その２止）　資源争奪　中国独走、米再参入へ

南スーダンと周辺国の地図　＜１面からつづく＞

　「今のままでは北部がパイプラインを止めたら、南部はお手上げだ」。ケニア政府の開発担当責任者のムゴ・キバチ氏が強調する。

　南北スーダンは原油権益の分配をめぐり、対立してきた。内戦終結の包括和平合意（０５年）でいったん折半すると決めたが、今回の分離で交渉を再開。互いに取り分を増やそうとしている。

　油田の４分の３は南部に集中するが、輸出港へのパイプラインは北部にしかない。北部は交渉を有利に運ぼうと、南部への供給制限を繰り返す。南スーダンはこれに対し、ケニアへの新パイプライン構想を掲げる。北部のパイプラインの存在価値を揺さぶる戦略だ。

　南北内戦を激化させたのは、宗教的対立だ。現在もイスラム教徒が多数派の北部は北側のエジプト（イスラム教主流）、キリスト教徒の多い南部は南側のケニア（キリスト教主流）との関係が深い。

　ケニア側は、独立後間もないため政府機能の脆弱（ぜいじゃく）な南スーダンを経済協力で引き寄せ、自らが主導する東アフリカ・キリスト教主流国のグループに組み込むことで、北側のイスラム教圏拡大を阻止したい思惑がある。

　だが、そこには中国が立ちはだかる。もともと原油を採掘したのは米国企業だが、８０年代半ば、内戦の影響で従業員が殺害され撤退。さらに米政府が９３年、旧スーダンを「テロ支援国家」に指定し、欧米の企業は相次いで撤退した。

　くしくも同じ９３年、中国は急伸する国内消費を背景に、世界５位の産油国でありながら石油輸入国へと転じる。中国は欧米撤退後の空洞化を埋めるように、原油事業を拡大させた。

　９日、独立に沸く南スーダンの首都ジュバには、中国系企業の看板があふれていた。ホテルやレストランの職場で中国人とスーダン人の姿が入り交じる。独立式典で掲揚された新国旗も中国広東省で作られ運ばれてきた。

　人とカネを送り込み、インフラ整備を進める。「走出去」（外に打って出る）とも呼ばれる海外戦略で、中国はアフリカ大陸における進出と投資を加速させてきた。欧米主体の支援は条件や規制を厳しく求めるものが多いが、中国は「アフリカに必要な投資を持ってきてくれる」（カガメ・ルワンダ大統領）と歓迎する声も少なくない。

　米国政府は、そんな中国の動きを注視する。告発サイト・ウィキリークスは昨年１２月、在ナイロビ米大使館が発信した公電を暴露した。「（ケニアにとって）中国は、南スーダンやウガンダとのパイプライン建設を含む地域開発のパートナーとなりうる」。親米国ケニアと交渉を進める中国への警戒感がにじむ。

　「米国の企業から、約５カ月で完成できるという石油精製技術の提案を受けている」。南部スーダン自治政府鉱山エネルギー省次官だったグベク氏が明かす。米国自身も最近、南スーダン側に原油事業参入の意向を示しているという。

　◇国家繁栄、石油依存限界も
　南スーダンが仮に、原油の権益分配や新パイプラインの完成で大きな利益を得たとしても、未来への課題は少なくない。

　アフリカでは資源の発見が内戦や政治腐敗を招き、経済活動の多様性を失わせるケースが目立つ。「資源の呪い」とも呼ばれ、資源の豊かさが、皮肉にも国家の基盤をむしばんでいくのだ。

　例えばアフリカ第３位の原油埋蔵量を誇るアンゴラ。内戦を２７年も長引かせた要因の一つは資源だった。政権側が石油、反政府側がダイヤモンドをそれぞれ資金源に武器を入手、紛争を拡大させた。

　ダイヤやコバルトが豊富なコンゴ民主共和国では、鉱山利権を押さえようと武装組織が割拠。周辺国も介入し、紛争は５００万人以上もの犠牲者を出して今なお終結していない。

　アフリカ最大の石油生産国ナイジェリアは、かつてはヤシ油などの農産物輸出国として知られた。だが石油が見つかり輸出が進むと、農業は衰退。経済は石油依存を深めた。

　分離前のスーダンも農業国で、綿花やゴマなどを輸出してきた。国内総生産（ＧＤＰ）に占める農業の割合は４５％程度。パイプラインが完成した９９年以降は石油産業に押され、最近では３５％程度にまで落ち込んでいる。

　ライマン米スーダン担当特使は南北スーダンについて「大きな技術革新や新たな油田の発見がなければ、今後５年間で石油収入は着実に減少する。南北とも、石油依存の経済は続かないと理解すべきだ」と述べる。