国際政治・世界事情

2763：チバＱ：2011/07/05(火) 20:52:33: http://mainichi.jp/select/world/news/20110706k0000m030039000c.html
フランス：ＩＭＦ前専務理事の政界復帰待望論　社会党内

ストロスカーン被告＝ニューヨークで２０１１年６月６日、ＡＰ　【パリ福原直樹】米国で性的暴行事件で起訴された国際通貨基金（ＩＭＦ）前専務理事のストロスカーン被告（６２）が１日に軟禁を解かれたことで、出身国フランスの野党第１党・社会党内で政界復帰への待望論が浮上し始めている。一方で、「０２年に暴行を受けた」と主張するフランスの女性ジャーナリスト（３２）が刑事告訴を検討、これに対して被告側が名誉毀損（きそん）で訴える構えを示すなど、事件は新たな告訴合戦に発展しそうな様相を呈している。

　ストロスカーン被告は来年５月の仏大統領選で保守現職のサルコジ大統領に勝つ可能性が最も高い社会党の有力候補と目されていたが、事件で情勢が一変。事件後の６月２８日に届け出が始まった社会党の党内予備選にはオブリ第１書記（６０）▽オランド前第１書記（５６）▽ロワイヤル元家庭担当相（５７）らが出馬を表明している。

　しかし、被害女性の虚偽証言を理由にストロスカーン被告が軟禁を解かれたことを受け、党内から政界復帰論が出ている。オランド、ロワイヤル両氏は訴追取り下げの可能性も視野に今月１３日の予備選届け出期間の延長に同意、オブリ氏も３日、「『復帰』には誰も反対しない」と述べた。社会党は今年１０月実施の予備選で統一候補を決める。

　３日発表の世論調査によると、ストロスカーン被告の政界復帰には４９％が賛成で、反対の４５％を上回った。社会党支持者に限ると復帰賛成は６５％に達し、５５％が予備選の届け出期間を延長すべきだと考えている。被告の復権が実現すれば大統領選の構図が変わりそうだ。

　一方、４日の仏週刊誌レクスプレス（電子版）によると、女性ジャーナリストの弁護士は「５日にも告訴する」と明らかにしたという。女性は０２年、被告に取材した際、衣服を脱がされそうになるなどの暴行を受けたと主張。被告が５月１４日に米ニューヨークで逮捕された直後、告訴の方針を表明していた。

　これに対して、被告側は全面否定している。ＡＦＰ通信によると、被告の弁護士は女性ジャーナリストの主張を「想像の産物だ」と言い切り、逆に名誉毀損で告訴すると述べた。

毎日新聞　2011年7月5日　18時52分（最終更新　7月5日　19時04分）

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）