したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール | |

労働運動

1：とはずがたり：2005/04/29(金) 21:14:23
連合…民主党系
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/
全労連…共産党系
http://www.zenroren.gr.jp/jp/
全労協…新社会党系
http://www.zenrokyo.org/
大原社会問題研究所
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/
戦後の労働組合の歴史
http://homepage3.nifty.com/54321/roudouundoushi.html
228：とはずがたり：2008/09/02(火) 18:23:13

首相退陣表明：連合会長らが「無責任」と批判
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080902k0000e010070000c.html

　連合の高木剛会長は２日、東京都荒川区で開かれた金属労協定期大会で、福田首相の辞任について「物価が上昇し低所得者が悲鳴を上げる中、総合対策を約束した者がいなくなってしまった。ちょっと無責任ではないか」と述べた。また、金属労協の加藤裕治議長は「自民党と与党が、もはや責任政党ではないことが白日の下にさらされた」と批判した。【東海林智】

毎日新聞　2008年9月2日　13時44分

229：とはずがたり：2008/09/06(土) 23:36:27

「自治労」の名、消滅へ　２労組と統合後は新名称に
http://www.asahi.com/job/news/TKY200808290246.html
2008年8月29日

　地方自治体職員らでつくる労働組合の連合組織「自治労」（全日本自治団体労働組合）の名称が消えることが２９日、決まった。５４年に結成された組織名への愛着は根強く、千葉市内で開かれた定期大会では、地方組織から反対論が出たものの、１０年に予定される他の２産別労組との統合後の新組織名称について、「対等合併」を強調するため「自治労以外の名称を選択する」ことが、賛成多数で可決された。

　自治労は１０年に、日本都市交通労組（都市交）、全日本水道労組（全水道）との組織統合が決まっている。３産別は昨年９月に結成した地域公共サービス労働組合連合会（地域公共連合）の傘下に入り、連合加盟を一本化。その後も自治労は名称を残す道を探ったが、都市交と全水道は「我々も名称への愛着はあったが乗り越えた。新組織は新名称で」と主張していた。

　２８日から開かれていた自治労の定期大会では、「本部は自治労という名称に対する単組や組合員の思いを受け止める必要がある」「自治労の旗の下に結集しようとやってきた」「慎重に合意を図ってほしい」など、名称変更に慎重な発言が相次いだ。２９日の採決で、出席代議員８９２人のうち、５７９人の賛成で名称変更が可決された。

231：とはずがたり：2008/09/18(木) 19:35:26
面白いですね。巧く行くと良いんだけど。

エプソン労組が投信運用会社を設立　労組では国内初
http://www.shinmai.co.jp/news/20080918/KT080917BSI090010000022.htm
9月18日（木）

　セイコーエプソン労働組合（本部諏訪市、組合員約１万２千人）は、全額出資で投資信託（投信）を運用、販売する「ユニオン投信株式会社」を松本市深志に設立した。２２日から投信の購入申し込みを受け付ける。「組合活動で一律の賃上げが難しくなっている」（同労組）ため、組合員の可処分所得を増やす手段として投信を提案する。組合員以外も購入が可能。金融庁証券課によると、労組が２０％以上出資して投信運用会社を設立するのは国内で初めて。

　同労組が２億円を出資して４月に設立。社長には、投信運用会社の勤務経験がある田子慶紀氏を招いた。取締役２人は労組の役員が就いた。ファンドマネジャー２人を含む社員５人全員も金融機関の勤務経験者。金融庁によると、投信運用会社の多くは証券会社や銀行が設立しており、東京都以外に本社がある会社も珍しいという。

　運用、販売する投信は「ユニオンファンド」。スイスの会社が先進国の株式などに投資する「ＣＩＦグローバル・エクイティ・ファンドクラスＡ（ルクセンブルク籍円建外国投資法人）」や、さわかみ投信（東京）が主に国内の株式に投資する「さわかみファンド」など、既存の投信４種類を独自に組み合わせた。

　ユニオン投信は「長期投資では、株式の方が債券より収益率が高い」と説明。インターネットで募集し、１万円から購入できる。毎月定額を購入するサービスも行う。

　取締役の清水学・労組副執行委員長は「勤労者全体が持つ年金など老後への不安に対して、立ち向かうべきと考えた。非営利の労組が設立した運用会社は、一般の運用会社に比べ、購入者の利益を優先できる」としている。

　組合員の多くが利用する定期預金や財形貯蓄など元本保証型からの移行を促し、老後の生活資金など必要に応じて解約しながら使ってもらう形を提案していく方針だ。

232：とはずがたり：2008/10/08(水) 17:51:26

組合と学力に関連性はあるか？　低学力地域は日教組票多く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081008-00000560-san-soci
10月8日14時19分配信 産経新聞

　■活動強いと成績不振目立つ

　辞任した中山成彬・前国土交通相の発言で注目された日教組（日本教職員組合）と学力の関係。全国学力テスト上位の秋田、福井で日教組組織率が高いなど、組織率と学力は必ずしも一致しないものの、参院比例の日教組票などからみた“強さ”と学力の間には一定の関係がうかがえる。日教組と学力の関係は？

【写真】学力テストの結果と日教組得票数比較　ワースト１０とベスト１０

　文部科学相時代に全国学力テスト復活のレールを敷いた中山氏。発言問題では「日教組の強いところは学力が低い」などとした。

　文科省の銭谷真美事務次官は会見で「日教組の組織率が高くて成績が良い県もあれば、組織率が低くて成績が良い県もある。一概には言えない」としている。

　一方で、ある文科省幹部は「日教組の組織率の高さと組合運動の強さが正比例しているわけではない。組織率が高くても、イデオロギー色が薄く互助組合のようなところもある」とし、組織率と組合の闘争色が比例しているわけではないと解説する。

　例えば日教組傘下の北海道教職員組合（北教組）の小中学校教職員の組織率は５０％超と全国的には十数番目だが、今年１月には違法ストライキを行い、１万２０００人超の教員が処分されるなど全国有数の「組合王国」として知られる。

　組織率だけでは活動の過激さは分からない。

　そこで日教組の「強さ」を測る指標として、平成１９年と１６年の参院選（比例）で、日教組の組織内候補（民主党の計２議員）の総得票数を調査。今春実施された全国学力テスト（小６、中３）の国語、算数・数学の平均正答率の合計を都道府県別に比較した。

　すると、成績下位と日教組議員の得票数が多い地域には、一定の相関関係がうかがえた。

　学力テストで成績下位の（１）沖縄（２）高知（３）北海道（４）大阪（５）岡山（６）福岡（７）和歌山（８）大分（９）滋賀、三重のうち、日教組議員の得票数が多いのは、北海道（２位）、大阪（１１位）、岡山（１３位）、福岡（６位）、大分（５位）、三重（３位）−の６道府県に上った。

　日教組得票数が少ないものの、組合活動が強いとみられる地域では、学力テストの成績不振が目立った。

　沖縄は日教組議員の得票数が３５位と少なくて学力が最下位だが、近年まで教員の勤務評定を実施していなかった。

　和歌山は日教組得票数は３８位と低いものの、日教組から分裂した全教（全日本教職員組合）の組織率が５０％と全国トップで、全教の拠点地域とされる。高知も全教の拠点地域という。

　逆に、学力が高いベスト１０は（１）秋田（２）福井（３）富山（４）石川（５）青森（６）香川（７）山形（８）岐阜（９）静岡（１０）東京。うち秋田、富山、青森、香川、岐阜の５県は日教組議員の票が２０００票を割り、組合活動は弱いとみられる。

　一方、石川、静岡の両県は日教組議員の票が１万５０００票以上出ている地域だった。ただ、両県は「特に問題視されるような目立った闘争運動はない」（文科省関係者）という。

　昭和３０年代に８割を超えていた日教組の組織率は、２８％台と３割を切っており、かつての影響力はないほか、文科省と協調路線に転じている。

　しかし、卒業・入学式の国旗・国歌の指導に反対する行為や学力調査に協力しない問題が起きるなど、地域や組合員によっては旧来体質が残る。授業実践を報告するはずの教研集会（教育研究全国集会）のリポートにも教員評価制度への反対や「反対闘争」など時代錯誤のスローガンが書かれている例が依然ある。

　教育評論家の小林正元参院議員は「秋田や福井のように日教組の組織率が高くて高学力な地域もあるが、日教組運動の方針を忠実に実行せず、学力向上に向けて頑張っている。逆に組合の力が強い地域では人権・平和教育、（性差を否定する）ジェンダーフリー教育に熱心だ」と指摘する。

最終更新:10月8日14時57分

233：とはずがたり：2008/10/08(水) 18:03:14
>>232-233
全教を含めればと云う論理も日教組批判には的外れである。
人口規模を無視して票数でカウントするのも不正確である。
栃木県、山口県、香川県、徳島県では保守系の全日教連も強いがベスト６に香川が入っている。
岐阜は自民党による弾圧があったようだ。
産経らしい一方的な偏向報道だが一定の関係はあるのであろう。
保守地盤の栃木・山口・岐阜が維持できている一つの(小さな)要因に日教組が解体されたと云う面が有るかも知れぬ。
栃木・岐阜・山口・香川・徳島にはオルグできる有能な先生且つ活動家が必要であるな〜。
少なくとも革新系な方向性で組合活動が活溌な所は，教育を点数に結びつける事に抵抗が強いかも知れない。右翼も国の為に喜んで死ねるバカをつくりたがってるのでその差は大差ないのかも知れないけど。

●wiki資料
日本教職員組合
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

概要
かつては社会党・総評ブロックの有力単産であり、組織的に社会党を支持していた。現在では民主党を中心に社会民主党も支持している[3]が、岩手県、大分県など社会民主党を軸に支持するところ、広島県のように新社会党を支援するところもある（大分県の例については大分県教職員組合の項を参照）。地方によっては、自民党議員を支援していることもあり、革新・左翼の側からはもちろん、逆に保守派の一部からも、自民党が日教組に取り込まれることを警戒する批判が見られる。
組合歌
日本教職員組合歌 作詞:今井広史、作曲:佐々木すぐる

正式な組合歌は「日本教職員組合歌」だが、2007年現在、集会などでよく歌われているのは、日教組が公募して「君が代」に代わる国歌として1951年に選ばれた「緑の山河」である。

歴史

また、同じく教育の国家統制に反対する立場から1950年（昭和25年）以降、国旗掲揚と国歌斉唱の強制に対して反対し続けている。

1960年には自由民主党が「教職員の日教組脱退促進に関する対策」を全国に展開し、集団脱退をさせる目標地域の設定、教組先鋭分子対策、脱退教職員の後援組織の設置、資金網の確立など細かな指示を行った[6]。これにより岐阜県などは1万人の組合員の8割が脱退したと言われている[7]。

●政権交代を検討するスレ
【＝社民の支持組織を04参院選に見る＝】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036550420/450
同訂正
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036550420/721
再訂正するなら，岩手・大分等社民支持に移行した県でも比例は民主の組織内候補に入れてると云う事になろうか。
自治労が又市を組織から分裂した独自候補を社民比例に立てられたのと異なり其処迄の力は社民系日教組には無い模様である。

234：名無しさん：2008/10/14(火) 21:02:33
>>233
大分の者ですが、大分の日教組が民主を支援するときは参院選比例区で日教組組織内議員が立候補するか社民が候補を擁立しないときです

235：とはずがたり：2008/10/14(火) 21:11:31
>>234
おお，ご教授感謝です。
＞民主を支援するときは参院選比例区で日教組組織内議員が立候補する(時)
矢張りそんな感じでやってるんですね。
＞社民が候補を擁立しないとき
ってのはどんな時なんでしょうか？社民が参院比例から撤退するようなことがあれば，という話しですか？参院比例に社民大分系の候補者が擁立されない場合ってことでしょうか？

236：名無しさん：2008/10/15(水) 00:05:31
>>232
こちらのサイトで、得票率での相関関係を計算されていました。
当然ながら相関関係なし。
そして、公明党が強い所ほど学力が低いそうですｗ

組合と学力に関連性はないと思う
http://d.hatena.ne.jp/kei999/20081008

日教組票と学力
http://oku.edu.mie-u.ac.jp/~okumura/blog/node/2282

237：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/15(水) 00:57:46
得体の知れない不気味な勢力が、教育に影響力を行使しうる状況があるとすれば、問題でしょうね。

238：とはずがたり：2008/10/15(水) 01:48:38
おお，統計を使った科学的手法万歳っすねｗ

結局所得が低い階層が学力が低い可能性が高いと思うんですけど，その辺は真面目に実証研究する類のものでここで思いつきを述べても説得力ないですな。

239：とはずがたり：2008/10/16(木) 15:22:21
これ会社の商品を持ち出したんですかね？それとも自分らで購入？

絢爛豪華「下着の乱舞」　賃金増求めたデモでブラ投げる
2008.10.16 12:58
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/081016/asi0810161301001-n1.htm

　［マニラ　１５日　ロイター］　世界最大の下着メーカー、トリンプ・インターナショナルのフィリピン人従業員らがブラジャーなどを空に向けて投げる光景が、マニラの金融街マカティで見られた。

　これは世界的な金融危機の中、賃金や手当ての増額を要求する抗議活動の一環。

　従業員らは、抗議文を書いた手書きのプラカードに下着を吊るすデモ行進なども行った。

241：戦うアルにゃ〜のん。：2008/11/01(土) 14:17:22
派遣会社は公社、ＮＰＯしか認可してはいけないものと考えます。
理由は簡単。現代の奴隷商人は禁止です。
派遣会社は儲けを出してはいけない事にすべきなのです。
儲けゼロで職を斡旋する団体……ハローワークかな！？
派遣会社収支や派遣労働者の待遇の監査の厳格化を義務付けてＮＰＯに派遣業の認可を出せばいいだけに思えます。
派遣会社事業主の懐ではなく、派遣労働者のところに正当な給与が届く様にすべきです。

242：北海道民：2008/11/01(土) 18:36:57
今の学生は大変な時期ですね
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081101-00000062-jij-soci
「つぶれない企業教えて」＝採用内定取り消し相次ぐ−経済情勢悪化で学生に危機感
11月1日14時46分配信 時事通信


　世界的な金融危機など経済情勢の悪化で、大学生の企業への採用内定が取り消されるケースが相次いでいる。これから就職活動の時期を迎える3年生も危機感を募らせており、就職支援会社には「つぶれない企業の見分け方を教えてほしい」などの相談が寄せられているという。
　複数の大学関係者によると、採用状況が厳しくなり始めたのは米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻（はたん）した9月ごろから。企業の秋採用は例年より縮小傾向で、不動産会社や建設会社などからの内定取り消しが目立つ。

243：とはずがたり：2008/11/02(日) 17:31:42
俺も会員として賛助しましょうかねぇ。橋下の尻ぬぐいさせられるのは本意ではないのだけど。

労働図書館完全民営化
存続労使で支えて
単眼 複眼
2008年11月1日 朝日新聞(夕刊) OCR取込

大阪府立労働会館内にあった労働図書館が10月21日、会員制の「大阪産業労働資料館（通称工ル・ライブラリー）」として再出発した。今年7月、大阪府の財政改革に伴い，委託事業や補助金を打
ち切られたが、資料の散逸を防ぐために完全民営化で存続を図った。
蔵書は6万点。神戸・川崎造船所の労働争議（1921年）の記録映像など、大正から昭和にかけ
ての貴重な生資料も多く、研究者の支持はあつい。しかし、会員集めは苦戦している。年会費5千円
の一般会員が85人でのスタート。
司書2人以外は無償のボランティアが支えているが、筏台佳代子館長は「会員を千人集めないと、維
持できない」と悩む。
労働組合の旗や写真、絶版本など、レアな資料をプログで紹介し、資料館をアピールする作戦を始めた。資料のデータベース化も進めている。が、蔵書の内容をすべてウェブ上で公開すれば、会員になるメリットがなくなるジレンマも抱える。全国5O0の専門図書館でつくる専門図書館協議会の名越正信事務局長は「社会・労働問題の研究には、年次を追って生資料を繰る環境が必要。ウェブ上では単年度ビとに情報が上書きされ、変化を見落としてしまうおそれがある」と指摘する。

民営図書館の先行事例として参考にしたのは大阪市東淀川区のアジア図書館。81 年の開館以来、語学講座を開き、多文化共生イベントなどにも参加し、運営費を工面してきた。 「見習いたいが、労働問題のイベントは、なかなかお金にならない」と谷合館長は苦笑する。今後は積極的に企業や労組を回って、就業規則や組合報などの資料 供を呼ぴかけるほか、組合史の編纂や労働講座などを請け負うことも考えている。

近年、雇用の流動化や「ワーキングプア」など、労働をめぐる議論がかまびすしい。賃金や企業決算などの情報が集積するエル・ライブラリーは、その土台となる数
字を扱う図書館でもある。研究者だけに任せず、労使双方で大切に育てていきたい。（阿久沢悦子）

国際労働機関 (ILO)に出席した大正期の労働運動家のパスポートを示し、来館者に説明する谷合佳代子館長 (左端)＝大阪市中央区のエル・ライブラリー

244：とはずがたり：2008/11/03(月) 21:46:14
>>242

大学生の就職内定取り消し相次ぐ　「業績悪化」理由に
2008年11月1日3時1分
http://www.asahi.com/business/update/1031/TKY200810310287.html?ref=goo

　来春、就職予定の大学４年生が、内定を取り消されるケースが相次いでいる。業績悪化や業務縮小、倒産などが理由で、景気悪化の影響が新卒の就職にまで及んできた。大学では「企業の業績悪化が今後、深刻化して、内定取り消しがさらに増えるのでは」と不安の声が上がっている。

　首都圏の大学では７月以降、内定を取り消された学生からの相談が寄せられている。取り消した企業の業種は、不動産をはじめ、生保、ホテル、ＩＴ、専門商社など多岐にわたる。

　明治大では８〜１０月に、４人が内定を取り消された。就職担当職員は「就職活動を支援しているが、３人は就職が決まっていない」と話す。

　駒沢大では９〜１０月に、学生２人が不動産関連２社から内定を取り消された。帝京大にも９月下旬、不動産会社１社から、１人の内定取り消しを通知する文書が届いた。企業から「初任給１カ月分程度の金額を学生に支払う」と説明を受けたという。

　東京都内の女子大では７〜８月、地方の専門商社２社から学生２人が内定を取り消された。うち１社は４月上旬に内定を通知、学生は誓約書も提出していたが、７月に「内定取り消しの説明会を開くので来てほしい」と文書が届いた。大学側が問い合わせると「中国との事業を無期延期することになり、業務を縮小する」と答えたという。

　「内定辞退」を促す企業もある。東日本の国立大の女子学生４人には１０月、家具販売会社から勤務地の変更を告げる文書が届いた。４人は地元勤務の条件で、一般職として入社を決めたが「出店計画が中止になり、勤務地は他県になる」との通告だった。文書には「内定辞退されても、弊社は一切、不服申し立てしません」と書かれていた。

　日本労働弁護団の小川英郎弁護士は、「労働契約は、内定を通知した段階で成立する。内定の取り消しは、客観的に見てやむを得ない事情がある場合に許され、内定後に会社の業績が悪化したからといって、簡単に取り消せるわけではない」と指摘する。

246：千葉9区：2008/11/08(土) 02:01:00
http://www.asahi.com/business/update/1106/SEB200811060002.html
トヨタ九州、夜勤を一部停止へ　派遣解約検討
2008年11月7日3時2分
印刷
ソーシャルブックマーク
　トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）が、二つある車体組み立てラインのうち一つで昼夜２交代制の夜勤を停止し、昼勤務だけの稼働に落とす方針を固めた。早ければ来年１月から実施する。その場合、あらたに１千人前後の余剰人員が生まれるため、今夏に続く派遣社員の契約解除を検討し始めた。最大出荷先の米国で自動車販売が落ち込み、減産が長期化する見通しになってきた。

　現在、トヨタ九州の人員は７７００人。うち、二つの組み立てラインがある宮田工場（宮若市）は６５００人で、そのうち１４００人近くが派遣社員だ。また、正社員のうち余剰の数百人を愛知県のトヨタ自動車の工場に一時異動させている。

　トヨタ九州は６、８月、派遣社員約８００人の契約を解除した。その際「秋をめどに５００人と再契約する」と表明したが、この「公約」は既に事実上ほごになっていた。

　１２月からは、レクサスブランドの新型ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）とそのハイブリッド車の量産に入る計画。しかし、米国で販売不振が広がり、新型ＳＵＶの生産台数を減らす方針だ。

　同社の０８年度の生産計画は約３２万台で、過去最高だった昨年度の４４万３千台より約２８％減産する。（福山崇）

247：千葉9区：2008/11/12(水) 00:47:45
どうせなら80時間越えたら75%up、80時間越えたら100%upとか・・・段階性を踏ませて欲しいです
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111101001132.html
月６０時間超、５０％割増に 残業代、民主が与党案賛成
　民主党は１１日の厚生労働部門会議で、国会で継続審議となっている労働基準法改正案を修正し、月６０時間を超える残業代の賃金割増率を現行の２５％以上から５０％以上に引き上げることを目指す方針を決めた。１２日の「次の内閣」で決定する見通しで、長時間労働を抑制し、過労死の防止などにつなげる狙いがある。

　自民、公明両党は９月に、５０％以上の賃金割り増しを義務付ける残業時間を月８０時間から月６０時間とする改正案修正方針を固め、民主党に賛成を呼び掛けていた。衆院厚生労働委員会で改正案を共同修正する方向で、今国会で成立する公算が大きくなった。

　ただ民主党内には衆院選をにらみ後期高齢者医療制度廃止法案など与党との“対決型法案”の審議を優先すべきだとの意見も残っており、国会戦術の最終調整を進める。

248：千葉9区：2008/11/13(木) 23:02:24
内定取り消しより、試用段階での解雇のほうが簡単って話も・・・
http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000000811130003
内定取り消し　憤りと焦りと／景気悪化受け
2008年11月13日

　急速な景気悪化を受け、来春、就職予定の大学４年生が企業から内定を取り消されるケースが全国で相次いでいる。県内でも学生の内定先が倒産したり、求人数が減少したりするなど、「就職氷河期」の影が忍び寄りつつある。「私の内定は大丈夫？」大学側には学生の不安の声が寄せられている。（神庭亮介）


「会社、倒産してるよ」


　大分大４年の男子学生（２２）は９月１０日、就職が内定していた千葉県内の自動車部品メーカーが民事再生法の適用を申請したことを、友人からのメールで知った。


　１０日後、会社から届いた封筒には、「内定取り消しのご案内」と書かれたＡ４判の紙が１枚だけ入っていた。「誠に申し訳ございませんが、今回の内定は取り消しとさせて頂きたくご連絡申し上げます」。それ以来、会社からは１本の電話もない。


　あわてて就職活動を再開し、今は別の会社の面接試験を受けているといい、「あまりに一方的な対応で、やりきれない思いだ」と憤る。「入ってからつぶれるよりは、まだ良かったのかもしれない」。今はそう自分に言い聞かせて、焦る思いを紛らしている。


　同大キャリア開発課は「他にも内定取り消しの事例が分かれば、学生の希望と企業側の意向とが一致するよう支援していきたい」と話すが、３年生向けの１０年度採用の求人も、昨年に比べて１割ほど減っているのが実情という。同課の担当者は「今後どれだけ落ち込むか図りかねている」と困惑顔だ。


　大分労働局のサンプル調査によると、県内の大学、短大、専門学校の１０月末の内定率は５２・４％で、対前年度比で０・８ポイント下がった。同労働局職業安定課は「今年度の卒業生に関してはほぼ前年と同じ水準だが、来年度以降は不安な点もあるので注視していきたい」と、米国発金融危機の雇用への影響に神経をとがらせている。


　　　■　　　■


　「内定を取り消されることはないだろうか」


　１０月以降、内定取り消し問題がテレビなどで報じられると、立命館アジア太平洋大には、不安を訴える学生からの相談が数件寄せられた。今月７日には、東京都内のサービス業に内定していた学生が、景気の悪化を理由に内定を取り消されたという。


　同大キャリア・オフィスは「信義則に反する行為で、大変残念。こういう企業には、今後、学生を紹介できない」と憤る。


　別府大では秋口に入ってから、求人が目に見えて減り始めた。例年なら、夏までに内定の出ていない学生を対象に、補充的に追加採用をする企業が十数社はあるが、今年はほとんどないという。同大の進路情報センターは「１０月に入ってからは求人がパッタリなくなった。このままでは追加採用で救われていた学生が、今年は採用から漏れてしまう」と危機感をあらわにする。


　就職の決まっていない学生を集めて個別の相談会を開き、意中の企業へは売り込みの電話をかけるなど、積極的な就職活動を行うよう指導しているが、企業側の反応は鈍い。同センターの担当者は「景気の減速がさらに深刻化して、内定取り消しになる学生まで出てきたら、打つ手がない」と嘆いた。


　◆ハローワークプラザおおいたの六田公義（ひろ・よし）室長（５４）の話　


今春の時点では「団塊世代の退職分を補うため、若い力がほしい」と大学の新卒採用に積極だった県内企業が、秋になって米国の金融危機が表面化してからは「そんなことをしていたら倒産だ」と及び腰になってきている。


　学生にとっては、これまでの「売り手市場」から「買い手市場」にシフトしつつある苦しい状況だ。雇用情勢が厳しさを増す中で、業種のえり好みをしていれば取り残される。視野を広げて就職活動に取り組んでほしい。企業側は即戦力を求めているので、在学中に資格を取得しておくことも有効だ。


　また、万一、内定を取り消されたりした場合には、大分労働局の総合労働相談コーナーに相談してほしい。

251：とはずがたり：2008/11/25(火) 02:58:39

【ドラマ・企業攻防】ＵＳＪがホームレスの自立支援　パークを支える陰の力
2008.11.24 18:52
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081124/trd0811241854009-n1.htm

ベンチの補修に取り組む自立支援センターの入所者。同センターの請け負う仕事の中でもハードな作業の一つだ＝大阪市此花区　ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市此花区）を運営するユー・エス・ジェイのホームレス自立支援活動が、注目を集めている。ホームレス自立支援センターと連携し、パーク内ベンチの補修といった職業訓練を通じてセンター入所者の自立をサポートする取り組みだ。その裏には「仕事に対する意欲を持ち、就労の喜びを知ってもらいたい」というユー・エス・ジェイＯＢの熱い思いがある。

　ユー・エス・ジェイが本格的なホームレスの自立支援活動に乗り出したのは平成１９年４月のこと。大阪市此花区のホームレス自立支援センターに対し、職業訓練メニューの一つとしてベンチの補修作業の委託を始めたのだ。

　仕かけ人は、ＮＰＯ（特定非営利活動）法人「フレンドシップ　アソシエーション」（大阪市港区）代表理事の藤野洋さん（７５）。藤野さんはユー・エス・ジェイのテクニカルサービス部（現・技術部）部長として、陰からパーク運営を支えてきた。

　平成１６年に定年退職したが、「現役時代に培った技術で何らかの社会貢献をしたい」と３年前、現在のＮＰＯを立ち上げた。

　当初、藤野さんが取り組んだのは、知的障害者施設の入所者を対象とする仕事の斡旋（あっせん）活動だった。

　そこで着目したのが、かつての勤め先であるユー・エス・ジェイ。

　パーク内のベンチの補修作業を請け負ったところ「入所者の評判がよかった。何時間でも仕事をしてくれた」（藤野さん）ため、タイアップする格好で社会貢献活動がスタートした。

　「知的障害者施設の入所者だけでなく、ホームレスの自立支援活動に活用できないか」

　藤野さんがこう考えたのは、ベンチの補修作業がジワジワと成果を挙げたからにほかならない。

　自立支援センター入所者への技術指導は、ユー・エス・ジェイの職員などが担当した。フレームから座板を外して磨いたあと、ベンチ全体の塗装を施す。これが一連の作業の流れだ。納品期間は原則として１週間と決められている。

　同センターの請け負う仕事の中で、このベンチ補修は給料が高い。

　「３カ月で１４〜１５万円を稼ぐことができる。センター退所後の自立資金として活用する入所者も少なくない」。センターの石津賢治所長（５６）はこう打ち明ける。

　現在、パーク内には約２７０のベンチがあり、年２回の補修が行われている。ユー・エス・ジェイでは、この作業を同センターを含む４つの施設に業務発注している。

　「たくさんの人々に喜びを与えること」がテーマパーク事業者の使命と考えるユー・エス・ジェイ。華やかなパーク運営の裏で社員とＯＢが一体となり、社会貢献活動でもその使命をまっとうしようと試行錯誤を重ねている。

252：名無しさん：2008/11/28(金) 23:04:52
非正規雇用：「雇い止め」３万人　内定取り消し３００人−−厚労省調査
　厚生労働省は２８日、非正規雇用労働者の期間満了・途中での雇い止めが３万人を超えるとする初の調査結果をまとめた。また来春の新卒者の内定取り消しは３３１人、高卒者求人数は前年同期比の３・８％減で６年ぶりに減少した。金融危機による世界的不況の中、雇用を巡る厳しい情勢が浮かんだ。

　調査結果によると、派遣労働者や期間作業員など非正規雇用労働者の雇い止めを１０月〜０９年３月に実施・実施予定の事業所は、全国で延べ４７７事業所、３万６７人に上った。うち派遣労働者が１万９７７５人と６５・８％を占めた。

　契約期間中に雇い止めにされるケースは１万８５７３人（不明を含む）で６割超に及んだ。業種別では、製造業が２万８２４５人と大部分を占めた。都道府県別では、愛知県が４１０４人で最多。岐阜（１９８６人）▽栃木（１６８０人）▽長野（１６１６人）−−と続く。自動車など大規模製造工場がある地域が目立つ。

　調査は全事業者が対象ではなく、厚労省はさらに多くの雇い止めが行われているとみている。

　厚労省は２８日、期間満了での雇い止めは事業主に雇用維持の努力を求めること、中途解除では仕事の紹介など雇用安定の措置を取ることを事業者に指導するよう、都道府県労働局に通達を出した。

　一方、０９年３月卒業予定の新卒者の内定取り消しは２５日現在、８７事業所で３３１人に上った。内訳は大学生・短大などが３０２人、高校生が２９人。８７事業所のうち８事業所が倒産、１０事業所は民事再生法が適用された。

　調査は９３年から実施、過去最多は証券会社が破綻（はたん）するなどした９８年の１０７７人。これまではハローワークへの届け出件数をまとめたが、今回は大学への聞き取りも実施した。調査手法は違うが、今回は４番目の規模となった。

　来春高校卒業予定者の就職内定率（９月末現在）は、５１％（０８年同期比１・３ポイント増）で９８年以来の高い数字となった。男子が５７・７％（同２ポイント増）、女子４２・６％（同０・５ポイント増）。だが、求人数は前年同期比で３・８％減の２９万３０００人。６年ぶりの減少となった。【東海林智】

毎日新聞　2008年11月28日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081128dde001020066000c.html

253：名無しさん：2008/11/28(金) 23:20:45
http://www.asahi.com/job/news/TKY200811280307.html
日本綜合地所、５３人内定取り消し　学生側、団交要求
2008年11月28日
団体交渉を求め、内定を取り消した企業に向かう学生＝２８日午後、東京都港区高輪２丁目、池田良撮影
　「愛着のある会社だったから、正直怒りよりも裏切られた悲しみが大きい」

　マンション分譲大手の日本綜合地所（東京都港区）から内定を取り消された都内の大学４年の男子学生（２３）は２８日、厚生労働省で記者会見し、複雑な思いを口にした。

　同社の人事担当者から電話があったのは今月１７日。突然、内定取り消しを告げられた。理由は「業績の悪化」で、内定者５３人全員が対象。あぜんとした学生は他の内定者十数人と相談に訪れた個人でも入れる東京東部労組に加入し、会社側に団体交渉を求めることを決めた。

　４月下旬の内々定後、６社あった他社の内定をすべて断った。会社が「入社までに必要」という宅地建物取引主任者（宅建）の資格取得のため予備校に通い始め、１０万円以上の費用は自己負担した。

　１０月１日の内定式では社長の「不況でもうちは大丈夫。一切心配しなくていい」という言葉を聞き安心した。それからわずか１カ月余りでの内定取り消しだった。

　同労組などによると、同社はすでに個別に学生らへの訪問を開始。「経営環境は極めて厳しい。経営危機に陥る危険を避けるために、人員の削減を行うことが不可欠」などとする謝罪文を持参し、「初任給の基本給２カ月分」という補償金４２万円の支払いを提示しているという。

　「会社に入りたい気持ちはない」というこの学生は就職活動を再開したが、状況は厳しい。「できれば来年４月から働きたいが、納得できなければ大学に残って来年も就職活動をするしかない。親の負担も大きいし、それなりの補償がないと困る」と話す。

　学生と同労組は会見後、同社を訪れて団体交渉を申し入れたが、人事担当者が不在のため、後日、郵送で申し入れる。同労組の須田光照書記次長は「内定を出した時点で労働契約は成立しており、その解除は違法。まずは内定取り消しが不当なことを認めて謝罪するなど誠実な対応を求めたい」と話している。

　日本綜合地所は「業績悪化で財務体質の改善が急務となり、内定者の採用が厳しくなった。現在、役員らが学生たちを訪問しておわびしているので、学生たちの要望も聞きたい。団体交渉への対応についてはコメントできない」としている。（横田千里）

254：とはずがたり：2008/11/29(土) 16:18:47
此迄行革スレでやってたけどこっちですかねぇ。。
国http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/830
木津川・久御山・城陽・宇治・福知山 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/1283
岩手県 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/1286
新潟市 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/1289-1290
兵庫県 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/1293

札幌市：昼休み１５分短縮　市役所・区役所周辺の飲食店お手上げ　／北海道
11月29日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081129-00000016-mailo-hok
　◇庁舎内食堂や弁当派増え、売り上げ減、閉店も
　札幌市職員の昼休みが今年１月、１時間から４５分に短縮された影響で、市役所・区役所周辺の飲食店が売り上げの落ち込みに頭を抱えている。庁舎内の食堂や弁当で昼食を済ませる職員が増えたためとみられ、長引く景気低迷や物価上昇などの影響もありそうだ。
　■国に追随
　札幌市は昨年まで正午〜午後０時１５分を有給の休息時間、同０時１５分〜午後１時を無給の休憩時間として１時間の昼休みを確保していたが、国が０６年７月から昼休みを４５分に短縮したのに追随し、無給の休憩時間だけに短縮した。
　これを受け市議会公明党が１１月、本庁舎と南、清田区を除く市内８区役所周辺の飲食店にアンケートを実施したところ、徒歩５分未満の飲食店の約６割が「２〜３割の売り上げ減」を訴え、徒歩５分以上１０分未満でも３割が「影響があった」と回答。同党は上田文雄市長に改善を求める要望書を提出した。
　■職員は短縮派？
　「極端にひまになった」。札幌市役所に近いビルの地下でそば店を経営する高和夫さん（５６）は嘆く。１日の昼食客が以前の６０〜７０人から５０人に減り「ただでさえ不景気で客が減っている。休み時間を元に戻してほしい」と訴える。周辺では閉店する店も出始めている。
　職員の間に昼休み時間の拡大を望む声は意外に少ない。以前はよく外食していたという女性職員（３６）は「ほとんどお弁当か食堂で食べている」と困っていない様子。昼休みを１時間に戻した場合、午後５時１５分の終業時間を遅らせることになる可能性もあり、別の男性職員（４０）は「４５分で足りている。夕方の時間延長はやめてほしい」と本音を明かす。
　■元に戻す動きも
　道内の他の自治体でも商店街から見直しを求める動きがあり、他県では昼休みを１時間に戻す自治体も出ている。金沢市では０７年４月から職員の昼休みを４５分間に短縮したが、近隣商店街の要望を受け同１０月、１時間に戻した。
　同じく０７年４月から昼休みを短縮した室蘭市では、周辺の飲食店組合が同１０月、「職員の外食が減り、売り上げが落ちた」として、昼休みを１時間に戻すよう新宮正志市長に要望書を提出した。しかし、市職員労働組合が組合員アンケートを実施したところ、勤務時間が変わることを嫌い４５分の維持を希望する意見が多数を占め、見直しは見送られた。【内藤陽、仲田力行】

１１月２９日朝刊
最終更新:11月29日12時1分

255：千葉９区：2008/11/29(土) 17:07:06
扶養控除って考え方が、時代にそぐわなくなってきてるように思います。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081129-OYT1T00446.htm?from=navr
バイト給与額、親の控除対象内に…サイゼリヤ店長改ざん
　ファミリーレストランチェーン「サイゼリヤ」（本社・埼玉県吉川市）の複数店舗で、アルバイト店員らが親の扶養対象などから外れないようにするため、別の店員に給与を払ったように装い、給与収入が年間１０３万円を超えないように工作していたことがわかった。

　同社は「店長の独断だった」としているが、６年間で少なくとも７人に対して同様の不正があり、全国約７７０店舗の実態調査を始めた。

　納税者は、生計をともにする配偶者や子など親族の給与収入が年間１０３万円以下であれば、課税所得から一定額（最低３８万円）が控除され、納税額が減る。給与の支払者は１０３万円を超えた分の所得税を源泉徴収して、納税しなければならないため、所得税法の源泉徴収義務違反に問われる可能性もある。

　同社によると、横浜市内の店舗で今年８月、アルバイトの男子学生（２１）が親が扶養控除を受けられなくなることを理由に、店長（３１）に「あまり働けない」と申し出た。

　人手確保のめどがつかなかった店長は「休職中のアルバイト店員の名義で働けば大丈夫」と付け替えを提案。勤務データを改ざんして、休職中の店員名義の口座に給与を振り込んだうえ、この店員に引き出させて学生に手渡していたという。

　社内調査の結果、この店長は昨年から今年にかけ、ほかの３人の店員についても、親や夫が扶養控除や配偶者控除を受けられるように勤務時間の少ない店員の名義を借りて不正を繰り返していたことが判明した。店長は「罪の意識はあったが、休まれると困るのでやってしまった」と話しているという。

　同社では２００３年に愛知県、０７年に神奈川県の店舗でも付け替えが計３件発覚。対象の店員への給与額は計算し直し、新たに所得税が発生した分は源泉徴収し、納税した。店員の親に対しては同社から事情を説明し、扶養控除の対象から外す手続きをするように依頼したとしている。

　サイゼリヤ組織開発室の話「社員教育が甘かった。再発防止を徹底したい」

（2008年11月29日14時38分 読売新聞）

256：千葉９区：2008/11/30(日) 01:38:54
http://mainichi.jp/select/opinion/newsup/news/20081112ddn005040043000c.html
ニュースＵＰ：若い世代の酒離れ　ノミュニケーション考＝経済部・清水直樹
　◇気遣いより個の気楽
　「今の若い者は酒を飲まんなぁ」。酒場や職場で、こんなぼやきをよく耳にする。部下や後輩が誘いに応じない。３２歳の私も「酒に誘われないようでは半人前」と言う先輩にかつては違和感を抱いたが、飲みながら学ぶことも少なくなかった。酒を通じて交流する「ノミュニケーション」が減ったわけを探ると、飲み会などの「集まり」に対する考え方の変化が浮かんできた。
　金曜日の深夜。帰宅すると、駅前のコンビニエンスストアで買った焼酎とつまみの菓子を居間のテーブルに置く。妻子は寝ている。携帯電話で学生時代の友人の番号を押す。「飲みながら話せる？」「ええで」。大阪市内の大手化学メーカーに務める男性（３４）は月に数回、携帯電話で「バーチャル宴会」を開く。通話料が安くなる夜間に、近況報告や仕事の愚痴を言い合う。相手の勤務先も大阪市内だが、飲み屋は「周りに客がいて気兼ねなく話せない」ので、送別会のような義務的会合でないと行かない。でも酒は好きで、晩酌は欠かさない。会わずに飲んで楽しい？　「一人でリラックスして友人と話せる時間は貴重」と彼は答えた。
　「昨夜も飲み会だったと話したら、２日連続になるのに何の飲み会だったのと聞かれた」。静岡県の出版社に来春の就職が内定した京都市の大学生、平山可織さん（２２）は、関西在住の内定者１１人が集まり大阪市内で開いた懇親会で、こう聞き返されて驚いた。平山さんは、サークル仲間と飲みに出かけるのが自然な学生生活を過ごし、懇親会の前夜も気にせず飲みに出かけたが、内定者仲間には異常に映ったようだ。「飲み会って、非日常的なイベントだと思っているみたい」
　一方、大阪市内の繊維メーカーの男性課長（４３）は、部下の若手社員を３週連続で金曜日に飲みに誘い、いずれも「予定がある」と断られた。職場で業務の意思疎通はできている自信はあるが、本音がつかめない。無理強いしたくない気持ちを抑えて誘っただけに、落胆は大きかった。「いっしょに飲んでほしいのではない。話がしたいんだ」
　キリンホールディングスの調査機関、キリン食生活文化研究所の８月のネットアンケートでは、飲み会に参加する目的について、「コミュニケーションを取りたい」が上司（７３％）、部下（５８％）ともにトップだった。その一方で、「行きたくないが付き合いで参加する」と答えた部下も１７％（上司は５％）に達した。部下は上司と話はしたいが、飲み会には出たくないと考えている。
　気の合う仲間と外で飲む機会も限られ、職場の上司とも飲まない。飲み会は特別な行事で、気軽に行くという発想も乏しい。そんな風潮が広まっているのか。私にも、酒は好きだが飲み会は嫌いという友人がいる。飲み会の前に話題を用意していないと不安になるからだそうだ。そんな気兼ねが不要なのが「バーチャル飲み会」だとしたら、少しさびしい。
257：千葉９区：2008/11/30(日) 01:39:11
　　　　◇
　酒の消費は低迷している。国税庁がまとめた「酒類販売（消費）数量の推移」によると、成人１人当たりの酒類消費は９２年度の１０１・８リットルをピークに減少に転じ、０６年度は８６・１リットルにまで落ち込んだ。ウイスキーは８０年代前半、ビールは９０年代半ばを境に減少していると業界はみている。
　盛り場に若い人を誘い出そうとメーカーは躍起だ。サントリーはウイスキーの消費拡大策でハイボール（炭酸割り）の普及に力を入れる。ジョッキで飲む「角ハイボール酒場」を今年は５０店舗、来年中に３００店舗設置する。４０代以上には懐かしいハイボールを“化粧直し”した。近畿営業本部の岡崎洋介・企画担当部長（４０）は「若い人だけでも、上司と部下の組み合わせでも楽しめる」と売り込む。
　だが、こうした業界の努力が奏功するかは未知数だ。酒類の消費量が落ち込み始める時期は、９０年代初頭のバブル経済崩壊とちょうど重なる。その後、大手企業は年功序列を改め、成果主義を取り入れ始めた。酒に関する著書もある経済ジャーナリストの永井隆さん（５０）は「就職氷河期で大変な競争を経て入社した。チームプレーより個人のパフォーマンスが求められ、会社に骨をうずめるつもりもない。そんな職場でノミュニケーションは成立しない」と言う。
　居酒屋の雰囲気も変わり、個室タイプの飲み屋も増えている。大阪・北新地の居酒屋では、ファミリーレストランのようにボタンで店員を呼んで注文する店も登場した。隣の客や板前さんと話せるカウンターは敬遠され、気の合う仲間とだけで盛り上がる。他人への気遣いはない分、気楽だ。
　京都市中京区で居酒屋を営む藤山晃さん（４９）は、店で開かれた送別会の雰囲気に違和感を覚えた。「メンバー全体でなく数人のグループで別々に飲んでいた。以前はなかった飲み方だ」。送別される人への配慮のない風景だった。
　雑誌「月刊たる」を出版する「たる出版」の高山恵太郎社長（６５）は、「酒はコミュニケーションの手段でなくなり、職場の潤滑油という役割は終わった」と話した。
　ただ騒ぐだけの学生時代の飲み会も、私には初対面の相手への話の切り出し方や、場を盛り上げる話題の選び方を覚える場だった。社会人になってからは、誘う時も誘われる時も、意義ある時間にしようと心がけた。飲み会が減り、酒の消費が落ち込んでいるのは、こうした“相手への気遣い”が薄らいだ世相を反映しているようでならない。
毎日新聞　2008年11月12日　大阪朝刊

258：名無しさん：2008/11/30(日) 07:00:42
説ウオッチング：麻生首相の問題発言　各紙が批判、濃淡も
毎日新聞　2008年11月30日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/watching/news/20081130ddm004070062000c.html

　◇資質に言及−−毎日・朝日
　◇正面から取り上げず−−読売
　つい口が滑ってしまい、後で悔やんだ経験は誰にでもある。受けを狙った発言が的を外し、恥じ入ることもある。しかし、それが公職に就く人の、公式の場での発言となると、話は全然違ってくる。ましてや他者を傷つけるような内容を伴うとすれば、その立場に立つにふさわしいかどうか、資質が問われる事態を招くことになる。

　最近の麻生太郎首相は、まさにその局面を迎えていると言っても過言ではない。衆院解散・総選挙が遠のいた気の緩みなのか、相次ぐ放言・失言は目を覆うばかりだ。ご愛嬌（あいきょう）で済ますこともできる漢字の読み間違いとは訳が違う。事は深刻である。

　この事態を各紙の社説はどうとらえたか。朝日の２１日社説が冒頭で「政治家の発言の言葉尻をとらえて、いたずらに批判するのは本意ではない」と断っているように、真正面から取り上げることにためらいを感じる新聞もあったようだ。扱い方に濃淡が分かれた。

　「（医師には）社会的常識がかなり欠落している人が多い」

　医師不足への対応を問われての発言に、ストレートに反応したのは毎日と朝日だ。毎日は「人手不足で過重な勤務をしながら、現場で患者のために日夜働いている医師はたくさんいる。医師らの努力を無にしてしまうことにならないか」と懸念を示した。医師不足対策は国、都道府県と医師らが足並みをそろえないと解決しないとし、「あえて神経を逆なでするような不用意な言葉を投げつけてしまった責任は重い」と批判した。

　朝日も「医師たちに失礼だろう」と記し、他の発言も併せ「自分の人気の源は、ざっくばらんな語り口にある。首相はそう自信を持っているようだ」と推測した。「だが、無思慮に政策を語り散らしてしまっては、首相としての資質に大きな疑問符がつく」と言い切った。

　「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」

　経済財政諮問会議で飛び出した発言に対しては、毎日だけが社説で取り上げた。「日々闘病を続ける患者の気持ちを考えれば、このような放言は到底できないはず」であり「看過できない」と判断したからだ。（１）先天的に病気を抱えている人や摂生していても病気になるケースもあり、あまりにも無責任で政治哲学や思想にも深くかかわる（２）元気で健康な人が「なぜ金を払うんだ」と言い出したら、国民皆保険制度は崩壊してしまう−−の２点を指摘し、「首相としての資質を問う声が強まることは避けられまい」と結論づけた。

259：名無しさん：2008/11/30(日) 07:01:43
　◇「政権たが外れた」−−産経

　「道路にしか使えない交付金なんておかしい。（地方が）使いやすい交付税として１兆円を僕は言った」「（日本郵政グループ株売却は）凍結した方がいい」

　直ちに謝罪・撤回に追い込まれた医師や医療費をめぐる発言パターンとは別に、交付税と株売却凍結の発言はともに政府・与党内の批判を浴び、翌日には軌道修正が図られたパターンだ。こちらは発言が二転三転した定額給付金の問題と相通じるものがある。

　これまで麻生政権に理解を示していた産経も、交付税発言を契機に「政権のたがが外れてしまったのではないか」「首相の指導力への疑念が強まり、機能不全に陥りかねない」と警告を発し、内閣の調整機能や自民党の対応にも疑問を投げかけた。一方、日経は郵政民営化を推進する立場から「民営化の流れにブレーキをかける発言は、三年前の（総選挙での）民意を軽んじる態度ではないか」と非難し、「首相発言の軽さは最近とみに目に付く」と嘆いた。

　◇「懸念が現実に」−−東京
　９月の首相就任時の社説で「言葉の質」に注意喚起したという東京は「まさかこのわずかな期間に懸念が現実になるとは」と驚いてみせ、「いかにも『思いつき』みたいな言葉が滑って新たな騒動を引き起こし、そのこと自体、統治権力の『空白』を内外に印象づける」と指摘した。

　各紙の中で読売は首相発言をストレートに取り上げることはせず、国会延長問題をテーマにした社説の中で交付税発言などについて「批判や反発を呼んでいる」と言及した。党首討論を取り上げた２９日社説では、首相が民主党を攻め切れなかったのは最近の「失言」問題などで守勢に回っているせいだろう、と分析した。

　綸言（りんげん）汗の如（ごと）し＝一度口に出した君主の言は、汗が再び体内に戻らないように、取り消すことができない（広辞苑）。この中国の格言が今、さまざまなところで人々の口から語られる。河村建夫官房長官は記者会見で「首相はああいう性格だから、いろんな発言はこれからもあるだろう」と述べた。これだけ問題発言が続いてもなお、女房役がそう語ってしまうところに、政権の悲劇があるのではないか。【論説委員・小泉敬太】

260：千葉９区：2008/12/03(水) 22:33:18
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081203ddm002010057000c.html
厚労省：労働時間短縮、旗振り役なのに…　２００課・室、６割が未明まで残業
　厚生労働省の約２００ある課・室で、１１月に職員が鍵を閉めて帰宅した平均の時刻は「午前０時以降」の部屋が５８％、「午前３時以降」も２６％に上った。厚労省が２日の参院厚労委員会で明らかにした。労働時間短縮の旗を振る立場の厚労省で、残業の規制に向けた労働基準法改正案審議の最中に、約６割の部署が午前０時過ぎまで残業していたことになる。舛添要一厚労相は、批判が強い年金や医療制度への対応に追われる事情を念頭に「今の立場で厳しいとは声を上げにくい」とぼやいた。

　厚労省によると、午後９時以前に鍵が閉まった課・室は７％。午後９時〜午前０時は３５％、午前０〜３時は３２％。時間外手当がついた１人当たりの総残業時間（０７年）は、全省庁平均３５７時間に対し、社会保険庁は６７０時間という。

　質問したのは厚労省出身の坂本由紀子氏（自民）。舛添氏は「官邸を含め会議が多すぎる」と愚痴をこぼし、「外部から指摘していただくと言いやすい」とＯＧの助け舟に感謝していた。【吉田啓志】

毎日新聞　2008年12月3日　東京朝刊

261：千葉９区：2008/12/03(水) 22:49:54
http://mainichi.jp/kansai/ashimoto/news/20081104ddn010040043000c.html
派遣「期限３年」で再び請負　「使い捨て」脱せぬ

申し入れのために集めた書類を広げる圓山さん＝兵庫県加古川市で、西村剛撮影　高い能力や専門技術を持つ労働者が会社の枠に縛られず柔軟に働くことができる、との名目で導入された労働者派遣制度。相次ぐ規制緩和によって派遣などの非正規雇用は拡大の一途をたどり、今や全労働者の３人に１人が非正規労働者となった。しかし企業側が正社員を非正規労働者に替える本当の目的は人件費削減だ。その結果、低賃金や不安定な雇用に苦しむワーキングプア（働く貧困層）が急増した−−。シリーズ「日本の足元」第７回は、ものづくりの現場から「非正規雇用」の現状を追う。【日野行介、樋口岳大】

　◇「正規化」求め訴え
　琵琶湖に注ぐ野洲川沿いに開けた滋賀県湖南市。住宅地と水田が混在するこの地域でここ数年、日系外国人の住民が増加している。個人加盟の労働組合「武庫川ユニオン」（兵庫県尼崎市）は０６年８月からここで毎月１回、外国人労働者対象の相談会を開く。異国の地で頼りにする人も少ない外国人労働者たちに口コミで広がり、毎回２０〜３０人が訪れる。

　近くの自動車や機械関係の工場に勤める日系外国人は大半が派遣労働者だ。メーカーが派遣会社との契約を打ち切れば、職を失う。メーカーからすれば景気次第で人員を調整するのに都合が良いが、労働者には常に失業の不安がつきまとう。

　「来年３月で派遣期限の３年を迎えるが、その後どうなるか分からない」。９月２１日にあった相談会で、日系ブラジル人の男性（２７）が同ユニオンの小西純一郎書記長（５５）に失業の不安を訴えた。日系人労働者たちの相談内容は有給休暇や残業代の不払いなどが多い。しかし話をよく聞くと、相談に来る人の多くが０９年に派遣期限を迎える労働者であることに小西書記長は気づいた。「それ以降彼らがどうなるのか分からない。大変な問題が起きている」と言う。

　　　◇

　バブル経済崩壊後の９０年代、日本のメーカーは人件費削減のため正社員を減らした。浮いた仕事は表向き外部発注（請負）にされたはずだったが、実際には、メーカー側が作業を指示する「派遣」と同様の扱いでカバーされた。違法行為の「偽装請負」である。０４年まで製造業は派遣労働者の受け入れを禁止されていたからだ。偽装請負では、期限なく安い賃金で働かせ続けることもできる。利益だけを求めたいメーカーにとってメリットばかりだった。

　０６年になって、松下電器産業（現パナソニック）やキヤノンなど日本を代表する巨大メーカーによる偽装請負が次々と発覚した。その結果、メーカー側は労働者の身分を請負から「派遣」や「有期の直接雇用（期間工）」に切り替え、待遇をほとんど変えないまま違法状態を形式的に解消した。だが契約期間に上限のない請負と違い、派遣や有期雇用の期限は３年まで。３年を超えて派遣を受け入れたい場合、メーカーは派遣労働者に直接雇用を申し込む義務が生じる。０６年に請負を派遣に切り替えたメーカーが多いことから、多くの労働者が０９年に一斉に派遣期限を迎える。これが「０９年問題」である。

　　　◇

　長期間にわたって同じ製造現場で働く中、熟練した技術を身につけ、職場に欠かせない存在になる非正規労働者は少なくない。しかし日本のメーカーはそれでも正社員にはせず、非正規にとどめたまま働かせようと模索を続けている。

　三重県鈴鹿市の機械部品加工メーカーで派遣労働者として働いていた日系ブラジル人、平出・エリザベテ・ヒトミさん（４３）。今年３月、メーカーから「４月から３カ月間だけ期間工にするが、その後また派遣に戻す」と告げられた。平出さんは不審に思い、個人加盟の労働組合に相談。非正規にとどめたまま働かせる手法であることを知った。

　派遣労働者はあくまで「一時的・臨時的」とされ、厚生労働省は３年間の派遣期間終了後、再び派遣労働者を受け入れるまでに３カ月を経過していない場合は「継続派遣」とみなす。これを逆手に取り、３カ月余り期間工として直接雇用し、再び派遣労働者に戻す手法がメーカーの間で横行している。

　平出さんが派遣労働者に戻ることを嫌がると、期間工としての雇用期限が終わった後、新たな契約はされなかった。職を失った平出さんは１０月、正社員としての地位確認などをメーカーに求めて提訴した。「人をばかにしている」と憤る。

　厚労省は今年９月、こうした手口について、派遣会社と派遣先があらかじめ派遣に戻すことを合意している場合などを違法と判断し、厳しく是正指導するよう各労働局に通達を出した。

262：千葉９区：2008/12/03(水) 22:50:16
　三菱重工業高砂製作所（兵庫県高砂市）は０９年４月以降、派遣期限を迎える数百人の労働者を基本的に再度請負に戻す方針だ。同製作所は０６年４月に非正規労働者を請負から派遣に切り替えている。

　００年５月から請負、派遣として働いてきた同県加古川市の圓山（まるやま）浩典さん（４６）は８年半、一貫して発電用ガスタービンの金属部品をつなぎ合わせる作業を担当してきた。熟練した技術には自信があり、正社員に教えることもある。圓山さんは「なぜ請負に戻されるのか理解できない。使い捨てにされるのが怖い。正社員になって安心して働きたいのに」と話す。

　圓山さんは「請負に戻すと言っても、職場では正社員と派遣が混在している。『請負会社の職場』と『三菱重工業の職場』に分けるのは不可能だ。以前の偽装請負状態に戻るしかない」と言う。圓山さんは今月６日、同製作所に対し、正社員として直接雇用するよう申し入れる。

　同製作所のように、同じ業務で派遣と請負か期間工を繰り返すケースについて、厚労省の通達は「法の趣旨に反する」と問題があることを認める。だが、「直ちに法違反とはならない」と、厳しく取り締まる姿勢は示していない。


相談会で説明を受け、頭をかかえる日系ブラジル人の男性＝滋賀県湖南市で、幾島健太郎撮影　派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「０９年問題は企業のエゴが招いた結果だ。日本のメーカーは法律の趣旨に反して派遣労働者を正社員の代用（常用代替）にしてきた。そのまま働かせ続けたいなら正社員にしたらいいのに、今になっても逃れる方法ばかり考えている。企業は派遣を適正な請負にすると言うが、派遣会社に適正な請負を担うだけの設備や技術はなく、偽装請負に戻るだけだ」と指摘する。

　◇求人より少ない月収、作った新製品買えず−−家電メーカーに派遣された男性
　今年９月上旬、大手家電メーカーがブルーレイディスクレコーダーの新製品ＣＭ発表会を東京都内で開いた。ブルーレイは国内家電メーカーが激しい商戦を繰り広げる目玉製品。ＣＭに起用される人気女優も出席する華やかな発表会だった。大阪府内の３０代男性は今夏、派遣労働者としてこの新製品の製造に携わった。発表会の模様を伝えるテレビニュースを見ながら、「買う気になんてなれない。そもそも買えない」とつぶやいた。

　男性は７月中旬、求人広告誌で「レコーダー組み立ての軽作業」と書かれた求人広告を見つけた。条件は「時給１０００円、月収１８万円以上可」。期間は８月末までの１カ月半。募集元は最大手の製造業派遣会社だったが、メーカー名の記載はなかった。男性は派遣先の工場が自宅から近く、賃金も比較的良いと感じて応募した。

　しかし、面接で派遣会社から提示された実際の労働条件は広告とかけ離れていた。８月は工場全体に１０日間の盆休みがあり、実質的に働くのは１５日間。残業や休日出勤をしなければ月収は１２万円程度しかならない。さらに作業服のレンタル代が５０００円。派遣会社が用意する寮に住む場合は１人５万円の家賃がかかる。光熱費も給料から天引きされる。男性は不信感を覚えたが、また仕事を探すのも疲れると思い、仕方なく契約した。

　同じ派遣会社から大阪府内のレコーダーの製造現場に派遣された労働者は約１３０人。大半が３０〜４０代の男性だった。男性が製造ラインに入ると、ラインはすべて派遣労働者で占められ、違う作業服を着たメーカーの正社員は１人もラインに入っていなかった。正社員はラインの後ろを歩いて回りながら、ストップウオッチを手に工程を管理し、完成した製品を最終チェックしていた。短時間だけ働くパートやアルバイトはラインにはいない。「ラインが動いている途中に抜けられたら困るから」と正社員から説明された。

263：千葉９区：2008/12/03(水) 22:50:35
　男性の仕事はレコーダーのフレームをネジで締める単純作業だった。電動ドライバーでネジ４本を手早く締め、フレームを隣の労働者に手渡す。ラインが滞らないよう、作業を２５秒以内に終えなければ、後ろにいる正社員から「早くやれ」とせき立てられた。

　７月下旬、製造機械の不具合が続き、ラインの停止時間が長く続いた。正社員たちは次第に「これじゃあ間に合わない」といら立ちを募らせていた。８月末までの製造目標台数には届かなかった様子で、派遣労働者の契約期間も９月以降に延長された。男性は「私たちの都合なんて全く考えてないんだ」と感じ、延長はしなかった。使った作業服はクリーニングして返すよう派遣会社から求められた。「レンタル代を５０００円も取っておいてクリーニングまで要求される。人をばかにしている」

　男性が１カ月半の労働で得た賃金は約１９万円。大半は生活費に消えた。一方、男性が作った新製品は１台１５万〜３０万円だった。

　◇「名ばかりの改正」　規制強化案に関係者ら失望
　労働者派遣に関し一貫して規制緩和の方針を取り続けてきた厚生労働省は、労働者派遣法を初めて規制強化する改正案を今国会に提出する予定だ。改正案の原案は、特に違法派遣や低賃金が問題とされた日雇い派遣の原則禁止などを盛り込む。だが、非正規拡大で利益を上げてきた派遣先企業に対する規制の強化は打ち出していない。関係者の間では「名ばかりの改正だ」と失望感が広がっている。

　日雇い派遣は、労働者が派遣会社に登録し、派遣先の紹介を受ける登録型派遣の一種。これまで主に運送や倉庫会社などが単純作業に利用してきた。派遣先の仕事がないと賃金は支払われず、雇用は不安定だ。改正案は「専門性が高く、労働者保護に問題がない業務」として通訳など１８業務に限って日雇い派遣を認め、それ以外を禁止する。

　しかし禁止するのはあくまで労働者と派遣会社との契約で、派遣会社と派遣先の契約に制限はない。そのため、派遣会社が労働者と３０日以上の短期契約を結び、期間内にさまざまな企業に派遣することは法的に可能。派遣先企業にとっては実質的に従来と変わらない形で派遣労働者を利用できる。また週３０時間以上２カ月を超えて働く従業員は健康保険、厚生年金に加入を義務づけられているが、改正案は加入に伴う負担から派遣会社が逃れる余地を残している。

　偽装請負状態が長く続いたり、派遣期限を超えているなど労働者が違法状態に置かれている場合、労働者側はこれまで、直接の安定雇用を原則とする労働法の趣旨にのっとり、派遣先企業と労働者の間に直接の雇用契約が自動的に成立しているとみなすよう主張してきた。偽装請負で働いていた男性労働者がパナソニックの子会社に対して解雇無効を求めた訴訟の大阪高裁判決（今年４月）も、男性労働者の主張を認め、パナソニック子会社と男性には直接の雇用契約が成立していると指摘した。しかし改正案は、こうした「みなし雇用」の考え方を否定し、行政が派遣先に直接雇用を勧告できる規定を盛り込む方針だ。これだと労働者が偽装請負や違法派遣を告発しても、直接雇用が実現するかは行政の裁量に委ねられる。

　非正規労働者の問題に詳しい村田浩治弁護士（大阪弁護士会）は「改正案は日雇い派遣問題に矮小（わいしょう）化された内容。企業が本来負うべき責任を逃れていることが問題の本質なのにまったく改めていない。だまされてはいけない」と厳しく指摘する。

264：千葉９区：2008/12/03(水) 22:50:54
　◇派遣労働者３２１万人　業界売り上げ５．４兆円−−０６年度
　総務省統計局の労働力調査によると、アルバイトや派遣労働者など非正規労働者は０７年平均で約１７３２万人。役員を除く雇用労働者全体（約５１７４万人）の約３３％を占める。今や労働者の３人に１人が非正規労働者だ。

　調査結果をさかのぼると、９４年２月には雇用労働者全体（約４７７６万人）のうち正社員は約３８０５万人。一方の非正規労働者は１０００万人以下で、全体の約２０％に過ぎない。その後、正社員数が約３６０万人減少した一方で、非正規労働者数は急増した。特に派遣労働者数は、厚生労働省がとりまとめた０６年度の「労働者派遣事業報告」によると約３２１万人に達している。

　派遣労働者の増加に伴い、派遣会社数も急増している。厚労省によると、派遣会社の事業所数は約１万４５００カ所（００年度）から５万１５４０カ所（０６年度）と、わずか６年間で３・５倍に。派遣業界全体の年間売上高も約５・４兆円（０６年度）に上る。これは国内最大の電力会社「東京電力」とほぼ同じ規模になる。

　企業が正社員を減らす一方で非正規労働者を増やす目的は人件費の削減に他ならない。一般に正社員１人を派遣労働者に切り替えると社会保険の負担も含めて年間３００万円の人件費を削減できるとされる。

　関西大学経済学部の森岡孝二教授（企業社会論）が総務省の就業構造基本調査を分析したところ、９７年から０７年までの１０年間で、年間３００万円未満の収入しか受け取っていない労働者の割合は約４５％から約５２％に拡大した。また０７年の調査結果に基づくと、非正規労働者の約６５％は年間２００万円未満の収入しか受け取っていないという結果が出た。一連のデータからは、非正規労働者の増加が社会全体の貧困が進む一因となることが裏付けられている。

　◇年金納付率が低下　２０兆円追加負担も
　低賃金で雇用が不安定な非正規労働者の急増は、年金制度にも大きな影響を与えている。０５年の社会保険庁の国民年金被保険者実態調査によると、国民年金だけに加入する「第１号被保険者」の総数は約１８９６万人で、９９年に比べて約２４４万人増加。また滞納者数も約４８２万人で約２１７万人増加した。

　一方の納付率は約７４・５％（９９年度）から６７・１％（０５年度）に低下した。１号被保険者の就業割合を見ると、非正規労働者が１６・６％から２４・９％に急増しており、非正規労働者の増加が納付率低下につながったことがうかがえる。

　将来、特に問題になりそうなのが、バブル経済が崩壊した後の９３〜０２年ごろに高校や大学を卒業した現在３０〜４０歳くらいの世代、いわゆる「ロストジェネレーション」だ。就職氷河期に直面したため正社員としての就職口が少なく、非正規労働者が急増した。

　民間シンクタンク「総合研究開発機構」（東京都）は今年４月、ロストジェネレーションの老後について衝撃的な試算を公表。インターネット上などで大きな話題を呼んだ。

　総務省の就業構造基本調査を基にしたこの試算によると、約１８８７万人いるこの世代では、前の世代に比べて非正規労働者と無職者が約１９２万人増加した。うち少なくとも約７７・４万人が年金を払えないまま老後に生活保護を受けると推定。２０３０年代半ば以降、前の世代に比べて年間約８０００億円、累計で約１７・７兆〜１９・３兆円の生活保護費の追加負担が必要になると算出している。

　試算をまとめた同機構の辻明子リサーチフェロー（３６）は「非正規労働者を増やした付けは生活保護費の増加という形で社会にはね返ってくる」と話す。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◆非正規雇用拡大の経過表◆

８６年　７月　労働者派遣法施行。当初は通訳やソフトウエアなど専門的な１３業務に限定（後に１６業務）。派遣期間の上限は９カ月〜１年

９６年１２月　同法改正で対象業務にアナウンサーや商品・広告デザインなどを追加して２６業務に拡大

９９年１２月　同法改正で製造業や医療などを除いて派遣対象を原則自由化

００年１２月　派遣先が事前面接できる紹介予定派遣を導入

０１年　６月　労働分野での規制緩和をさらに進める骨太の方針を閣議決定

０４年　１月　労働基準法改正で、有期労働契約を３〜５年に拡大

０４年　３月　派遣法改正で派遣期間の上限を１年から３年に拡大。製造業への派遣を解禁（当初は上限１年）

０６年　　　　製造業で偽装請負の問題が次々と表面化。派遣や期間工への切り替えが進む。同年３月以降に切り替えた場合は上限が３年

毎日新聞　2008年11月4日　大阪朝刊

265：千葉９区：2008/12/04(木) 20:33:08
http://www.yomiuri.co.jp/national/kishimu/kishimu081204.htm
自動車減産　解雇の通知

熟練期間工　追われる冬
　米国の金融危機の影響で大幅な減産と人員削減を余儀なくされている自動車業界。トラック大手のいすゞ自動車では、８２０人の派遣労働者だけでなく、熟練工として直接雇用されている期間従業員５８０人も、雇用期間中の今月２６日に全員解雇されるという異例の通知を受けていた。

「不当」仮処分申請へ
　同社栃木工場（栃木県大平町）の期間従業員１６０人のうち、６年前から働いている男性（４８）は先月、工程責任者のライン長と労務担当の課長から会議室に呼び出され、雇用期間を３か月以上残して解雇すると告げられた。２人とはゴルフ仲間だったはずなのに、ライン長は目を合わせようとしなかった。



　男性は鹿児島生まれで独身。高校卒業後、自動車部品の販売など車にかかわる仕事を重ね、６年前から同社川崎工場で働き始めた。初めは派遣労働者だったが、栃木に移った後、２年前、２か月〜半年単位で契約を更新する期間従業員として採用された。

　この６年、大量の部品が入った箱からエンジンの種類に合わせ必要なものを選び出す作業を担当してきた。今ではエンジンの型式を書いた予定表が渡されると、一目で何が必要か頭に浮かび、自然に手が動くまでになった。欠勤や遅刻はゼロ。今年３月からは期間従業員の正社員への登用も始まり、「そろそろ自分の番」という手応えもあった。正社員としてさらに技術を磨き、後輩にも伝えたいという思いもあった。

　そんな夢や希望をあきらめていいのか。同僚に相談しているうち闘うことを決意し、賛同した仲間３人と３日、労働組合を結成。４日には、このうち１人と、「契約期間中の不当な解雇」だとして解雇予告の効力停止を求める仮処分を宇都宮地裁栃木支部に申請する。「声を上げることで、勇気づけられる人がいるはず」。男性はそう信じている。

　期間従業員との契約について、３月に施行された労働契約法は「やむを得ない事由がある場合でなければ契約期間満了までの間、労働者を解雇できない」と規定する。ただ、厚生労働省は「何を『やむを得ない』とするかまで行政は踏み込めない。司法が個別の事例について判断するもの」としており、異議があるなら裁判を起こすしかない。同社広報部は「会社業務の都合で雇用の必要がなくなった時は、直ちに契約を解除できると契約書に明記しており、法律上の問題はないと考えている」としている。

　同社藤沢工場（神奈川県）では解雇予定の期間従業員が４２０人に上る。

　北海道に家族を残して働いている男性（４９）もその一人。６年前、もっと稼ぎたいと地元を離れ、同工場に派遣労働者として勤め始めた。車体の溶接の正確さと早さは誰にも負けないと胸を張れるまで技術を磨き、２年前には期間従業員になった。半年ごとにもらえる慰労金４２万円がありがたかった。

　高校３年の次女（１８）は来春、専門学校に進学する。千葉県内で就職している長女（２５）の結婚資金も用意したいが、それどころではなくなった。

　「懸命に仕事を覚えても正社員でないとこんなに簡単に切り捨てられるのか」。次の仕事を見つけたいが、男性にはハローワークに行くぐらいしかすべがない。

（2008年12月4日 読売新聞）

266：千葉９区：2008/12/04(木) 20:51:27
http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/detail/20081204-OYS1T00459.htm
キヤノン・東芝、大分で派遣ら１５５７人削減へ
　キヤノンと東芝が大分県内の事業所で、派遣・請負会社や期間従業員との契約を来年３月までに解除し、大幅な人員削減に踏み切る方針であることが４日わかった。厚生労働省関係者によると、削減は１５５７人にのぼる。

　削減の内訳はキヤノンのカメラ生産子会社・大分キヤノン（大分県国東市）が１０９７人、プリンター用トナーカートリッジを生産する大分キヤノンマテリアル（同県杵築市）が８０人。東芝は、半導体チップを生産する大分工場（大分市）で、期間契約従業員ら計３８０人の雇用を打ち切る見通し。キヤノンの御手洗冨士夫会長は日本経団連会長を務めており、雇用確保が叫ばれる中、大幅な人員削減は議論を呼びそうだ。

　成長を続けてきたデジタルカメラ市場は、世界的な景気減速の影響を受け、急速に縮小しており、キヤノンは生産計画を下方修正している。東芝もパソコンなどに搭載する半導体の需要が落ち込んでいる。キヤノンは、トナーカートリッジなどを生産する日田キヤノンマテリアル（同県日田市）の新工場の着工延期を決めたばかりだった。

　大分キヤノンは１９８２年の設立で国東市と大分市に工場があり、従業員は９月末で約４６００人、同マテリアルは９８年に創業し、従業員は１６４２人（４月現在）。東芝大分工場は７０年設立で、３月末時点の従業員は４５０６人。

　大分県では、ダイハツ九州（同県中津市）の進出やキヤノンの工場増設などにより、２００６年６月から昨年末までほぼ毎月、有効求人倍率が九州で唯一、１倍を上回っていたが、今年１０月時点では０・７６倍と雇用環境が急速に悪化している。

（2008年12月4日 読売新聞）

267：千葉９区：2008/12/04(木) 20:54:48
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008120302000095.html
雇用の『二重構造』　非正規　しわ寄せ一気
2008年12月3日 朝刊


　自動車業界の海外需要急減は、激しい雇用調整を巻き起こした。調整の波は外国人や派遣業者、期間工と呼ばれる短期の請負会社従業員らに及ぶ。だが、一日には米国の景気後退（リセッション）が昨年末から始まったことが確認された。世界市場の縮小は続く恐れがあり、日本の雇用環境は今後、一段と悪化する懸念が強まっている。　

　■広がる減産
　トヨタ自動車は二日、米国向け輸出の主力車種の一つである高級車「レクサス」シリーズなどを生産する田原工場（愛知県田原市）など国内工場での一部操業停止を明らかにした。

　トヨタがラインを停止させるのは極めて異例。国内で三十六万三千台に及ぶ減産で、圧倒的な強さを誇ってきたトヨタですら通常の生産体制が維持できなくなってきていることを浮き彫りにした。トヨタ以外の大手メーカーも減産に着手しており、日系メーカーの減産台数は合わせて七十六万台規模に達している。

　同社の減産規模は世界では約九十五万三千台と百万台に迫る。日系メーカー全体では二百万台近い。〇七年度の世界販売台数で比較するとマツダ（百三十六万三千台）、富士重工業（五十九万七千台）の二社分が吹っ飛んだ計算だ。

　■夏から一変
　増産体制にあった生産現場を支えたのは期間工や派遣会社社員。自動車の生産台数が右肩上がりで増えるとともに、派遣社員らの数も伸びていった。

　今年夏ごろから、局面は変わり始めた。自動車メーカーが相次いで発表した従業員の削減は現在までに計一万三千人を超えた。下請け部品メーカーの雇用削減は一段と厳しく、業界全体の雇用調整規模はさらに膨らむ。

　労働組合の「全国ユニオン」では十一月下旬、二日間にわたりホットラインを開設。派遣従業員らの相談を受け付けたところ四百五十件の相談が寄せられた。「契約を打ち切られ、寮も出なくてはいけない。住むところがない」「仕事を探しても見つからない」との相談に、全国ユニオンの鴨桃代会長は「相談の中身は予想していたよりひどい」と驚きを隠せなかった。

　■「０９年問題」
　日本総研調査部ビジネス戦略研究センターの山田久所長は、減産が急速に雇用問題に発展した背景を「労働市場が二重構造になった結果」と指摘する。正規と非正規の労働の待遇格差が大きく、正規の労働調整が極端に難しいことから、非正規に一気にしわ寄せがいく構造になった。山田氏は「経済情勢の悪化で雇用調整は製造業から他の業種に広がるだろう」と先行きを懸念する。

　また、〇六年、製造業現場で「偽装請負」が表面化したことで、メーカーの多くが規制が厳しい請負会社の社員から派遣社員の採用に切り替えた。来年春には、派遣社員が一斉に派遣期間終了期限を迎える。

　「二〇〇九年問題」と呼ばれる制度の不備だ。派遣期限終了が景気後退期に重なったことで、雇用悪化に拍車をかけるとの見方も広がっている。

268：千葉９区：2008/12/04(木) 20:59:06
石原知事には1泊200-300円で泊まれる宿を視察していただきたいですね。
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120401000254.html
菅氏がネットカフェを視察 実態を把握し雇用対策へ
　民主党の菅直人代表代行は４日午前、埼玉県蕨市のインターネットカフェを視察した。非正規雇用との関係で問題視されている、定住する住居がない「ネットカフェ難民」の実態を把握するのが狙い。菅氏は午後に初会合を開く党緊急雇用対策本部で本部長に就任。

　日雇い派遣などに従事するネットカフェ難民は年々増加している。職を失った派遣労働者がネットカフェに住民登録するケースもあるという。視察で深刻化する雇用問題への取り組みをアピールする狙い。

　対策本部の「非正規雇用対策プロジェクトチーム」は同日午前、解雇された非正規労働者の支援策として、最大月１０万円の生活資金や、住み込みで働いていた場合に最大１００万円程度の住宅資金を貸し付ける「住まいと仕事の確保法」の素案を了承した。

269：とはずがたり：2008/12/06(土) 01:57:30

中部電力、パートの正社員登用開始　業界初の制度整備
http://www.asahi.com/business/update/1205/NGY200812050010.html
2008年12月5日20時11分

　中部電力は、パート従業員の正社員への登用を、制度を整え、本格的に始めた。正社員と同じ業務に半年以上就いているパートを対象に、筆記・面接試験を実施して登用する。４月施行の改正パート労働法は企業に正社員への転換を進める措置をとるよう義務づけたが、登用制度を整えてまでの実施は、電力１０社で初めて。

　期間の定めのない安定した就労条件を提示することで、パート従業員の中から「優秀で多様な人材の確保」（人事部）を狙う。国際競争にさらされる輸出型製造業が現在、大量の派遣労働者を人員整理しているのと対照的に、非製造業の事務や営業の現場では一定の技能がある従業員の確保が難しい状況も起きているようだ。

　中部電の正社員数（９月末時点）は１万６３４３人。これに対し、パート従業員は３８２人おり、このうち１６６人が正社員と同じ業務を担っている。

　これまで女性１０人がこの制度による正社員への登用を希望。静岡支店と長野支店で正社員として採用された。

　中部電のパート契約は１年間で、更新しても２年で切れる。（宮崎健）

270：千葉９区：2008/12/06(土) 11:44:57
似たような記事ばっかになってしまう
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20081205-OYT8T00776.htm
マツダ「派遣」契約切れ
関連３０社４５０人、削減見通し


勤務を終えて工場を後にする人たち（広島市南区のマツダ本社工場前で） 　マツダの減産計画に伴って、本社工場（府中町、広島市南区）で削減の対象とされた派遣社員約８００人の多くの契約が５日、打ち切りとなった。工場前では、最後の勤務を終えた派遣社員らから、今後の生活への不安の声が相次いだ。マツダの関連会社３０社でも、非正規従業員計約４５０人が削減される見通しとなっていることが判明。雇用不安の波はさらに広がる様相となっている。

　「地元に帰るか、広島市内で（家賃が）安いところに住んで仕事を探すか、決まらない」。愛媛県から広島市に移り住み、２年８か月間働いたという男性（４９）は、吐き捨てるように言った。

　１５日に寮を退去しなければならない。「体がしんどくて再就職先を探すのも大変」と顔を曇らせた。

　同じ期間、働いた中区の男性（２３）は「悔しいしさみしい。仕事も覚えて自信がつき、正社員になりたいと思っていたのに。いつも一緒に昼食を食べていた友人は数か月前に正社員になった。僕はタイミングが悪い」と肩を落とした。

　寮の退去後、県内の実家に戻るという中区の４０歳代の男性は「この先の不安が大きい。政府はきちんとした対応を取ってほしい」と話した。

　派遣会社の寮からの退去は８日から始まるという。転居先が決まっていない人もいるといい、広島労働局は、派遣会社に退寮日の延長を求めている。

　一方、派遣社員と一緒に生産ラインで働いていた正社員の男性（２８）は「長く働いている派遣社員の方もいて、仕事を教えてもらうこともあった。正社員と派遣というだけでこんなに処遇が違うことに違和感がある。僕も残業が減っており、この先どうなるのかと心配」と話していた。

　　　　　◇

　マツダ関連会社の雇用調整の状況については、広島労働局が調査。６８社に行った緊急アンケートで、１日までに５０社から回答があった。

　３６社が何らかの雇用調整を行っており、３０社で派遣社員計約４００人、パートや契約社員など計約５０人の契約を打ち切る方針という。

（2008年12月6日 読売新聞）

271：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2008/12/09(火) 08:07:16
タクシー車内で「雇って下さい」　MBA取得後も職見つからず、運転手に
http://www.zakzak.co.jp/top/200812/t2008120849_all.html
　大学で経営学修士（ＭＢＡ）を取得したものの、就職先がなくニューヨークでタクシー運転手を始めた男性。乗り合わせた客が未来の雇い主になってくれることを夢見て、車内に履歴書を張り出すことにした。
　卒業後の四カ月間、就職活動に奔走したが不発。さまざまなアルバイトを試した末にタクシーの免許を取った。これまでに二枚の名刺と励ましの言葉をもらったが、仕事の紹介はまだないという。（ＡＰ）

272：とはずがたり：2008/12/10(水) 00:22:36
「内定取り消します」　突然の電話に言葉も出ず
2008.12.9 22:09
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081209/trd0812092211015-n1.htm

　「申し訳ありません。内定を取り消すことになりました」。大阪商業大４年、山本紘子さん（２１）は今年８月１７日早朝、設備機器販売会社から、携帯電話に連絡を受けた。

　就職活動を終え福岡市の実家に帰省していた。寝起きの頭で何が起こったのか理解できなかった。業績悪化という取り消し理由や、１０日後に会社で説明会を開くという話を淡々と説明された。「信じてたのに、なんで…」。その後は言葉が続かなかった。

　４月の就職説明会。上下に変動のある経常利益表に心配そうな顔をすると、採用担当者は「波が落ちたら次は上がる。扱っている商品が多いから大丈夫」と太鼓判を押した。「４日くらい眠れない日もあるけど、やった分だけ見返りがあるよ」。別の女性担当者のやる気に満ちた姿に、将来の自分を重ねた。

　「親にどう話そう…」。電話を切った後、真っ先に頭に浮かんだ。出勤前の父親に「内定取り消しになった」と打ち明けた。会社で人事担当を勤める父親は驚いた様子だったが、最後には「派遣でも契約でもいいからやりたいことを見つけなさい」と言われた。「どうしようもない時は、頼っていいから」。優しい言葉に子供のように泣いた。

　東京で開かれた内定取り消しの説明会には全国から約３０人が集まった。「今年度は５０億円の赤字見込み。どうにもなりません」。ひたすら頭を下げる担当者がいた。再就職活動費として３０万円が振り込まれ、次の就職先へ持っていく「配慮書」と呼ばれる推薦書をもらった。


　９月に大学のキャリアサポート室に報告に行くと、担当者は親身になって相談に乗ってくれた。次々に求人票を持ってきて「小さな会社だけど、優良企業だから倒れる心配はない」「ここなら山本さんがやりたい仕事ができるかも」。熱心な姿勢がうれしかった。「もう一度就職活動してみよう」。自然にそう思えた。

　山本さんはその後、３社から内定をもらった。再就職活動中、内定取り消しを受けた会社の採用担当者と何度も電話で話した。面接のアドバイスから、山本さんの長所や短所を一生懸命考えてくれた。２次、３次と選考を進むに連れ、一緒になって喜んでくれた。「今思うと、取り消しを伝える社員の人もつらかったと思う」

273：とはずがたり：2008/12/10(水) 17:18:21

内定取り消し学生に１００万円を提示　日本綜合地所
http://www.asahi.com/national/update/1209/TKY200812090286.html?ref=goo
2008年12月10日0時37分

　マンション分譲大手の日本綜合地所（東京都港区）に内定を取り消された大学生らが９日、加入した東京東部労組の関係者らとともに同社と初の団体交渉を行った。同社はこれまで学生らに示していた補償額を増額させ１００万円を提示したが、学生らは納得せず交渉は決裂。同社は１１日に再回答を行う。

　団交に臨んだのは男子学生３人。同労組や学生らによると、出席した総務部長ら４人が冒頭に謝罪。「留年して再度就職活動をせざるを得ない学生もいる」として、補償金の額をこれまで示していた４２万円から１００万円に増額する提案をした。

　だが、留年した場合の学費や生活費、資格取得のための教材費や交通費、精神的な苦痛に対する慰謝料などを考えると「とても納得できない」として学生らは拒否。同社が「生活費については補償の必要はない」という認識を示したこともあり、話は最後まで平行線をたどったという。

　再び就職活動を始めているという学生らは「全く誠意が感じられずがっかりした」として不信感を募らせた。

275：千葉９区：2008/12/11(木) 23:36:22
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000000812100003
解雇・配転、募る不安／日立プラズマ
2008年12月10日


巨大な工場は、ビニールハウスや田んぼが広がる一帯の小高い丘にそびえ立つ＝国富町田尻


　県の誘致企業でもある国富町の日立プラズマディスプレイ。来年１月中の全派遣従業員２５０人の削減に加え、正社員約１千人のうち約４００人の県外への配置転換という大規模な人員削減方針が波紋を広げている。景気悪化で製造業の苦戦が続き、各地で「派遣切り」が進む中、企業を抱える行政も苦渋の色を隠せない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（松井望美、熊谷徹也）



　８日午前９時、国富町の日立プラズマディスプレイ工場。前夜からの仕事を終えた夜勤組が家路につき、入れ替わりで日勤組が次々と出社してきた。
　４０代の男性エンジニアは、正社員ながら「この先どうなるのか、不安」と話した。全派遣社員の削減だけでなく、正社員も半数近くは配置転換を余儀なくされる見通しのためだ。男性も今月中には、関東近郊などへの転勤を上司から告げられる見込みという。
　「正直、第二の道もあるかなって」。６０代の両親の老後を考えると、長男の自分が遠く離れた関東に行くのは難しい。勤務して３年。退職も考えなくはない。
　「会社の都合だよね」。最近は、同僚とそう言いながらため息が漏れる日々。経済情勢や会社側の都合も理解しようとするが、やはり「ストレスを感じる」。同僚の多くは家族全員での引っ越しか単身赴任をして、配置転換の内示に従いそうだ、と推測する。
　転職してきた当時、工場は増設・増員ラッシュで、今春もプラズマテレビのパネル生産能力を倍増したばかり。それが９月、薄型テレビ事業で苦戦を強いられてきた親会社の日立製作所はパネル部材の他社調達を決め、同工場の生産規模縮小を発表した。
　「仕方ないとは思うけど、まさかこんな急に状況が変わるとは……」。眼下に広がる田んぼを眺めながら、男性はつぶやいた。



　人口約２万１千人の国富町。日立プラズマの約１千人の正社員のうち、約２００人が町内在住だ。町に入る住民税は約３千万円に上り、派遣従業員も５０人ほどが町内で暮らしているという。
　「派遣の約３００人の契約は継続できない。来年１〜３月に順次減らすことになる」
　工場での人員削減の情報が日立プラズマ側から町に初めてもたらされたのは、今年９月。親会社が生産規模の縮小を決めたためだった。
　工場と町のかかわりは長い。８０年代半ばに九州富士通エレクトロニクス（鹿児島県）の工場として進出。誘致企業として、町や町土地開発公社が用地買収や整備にあたった。約１千人の雇用規模は進出当時、県内では「（延岡市の）旭化成に次ぐ」とも、うたわれた。
　工場によって町にもたらされる固定資産税は年間約９億円。町の地方税収入の約３分の１に相当する額だ。町は、工場周辺での通勤時の渋滞緩和のための道路工事を約１０億円かけて進めている。
　生産縮小について、町は９月の時点では「それに替わる新しい製品を生産して、正社員の雇用は確保していきたい」との説明を受けていた。それが、正社員約４００人の県外への配置転換の可能性も出てきて、町企画財政課の担当者は「今の経済情勢ではどこの企業も厳しいだろうが、工場はなんとか存続して欲しい」と訴える。



　派遣や請負などの非正規労働者の雇用を巡る深刻な状況を受け、宮崎労働局は今月中に緊急の連絡会議を県と開く方針だ。１１月の厚生労働省の緊急調査で、県内では５７８人の非正規労働者が来春までに職を失う見通しが判明。会議では、雇用確保に向けた具体策を協議する予定だ。
　日立製作所が日立プラズマでの生産縮小を９月に表明した後、東国原英夫知事は日立製作所本社に足を運び、雇用確保などを求めてきた。日立プラズマの人員削減が表面化した５日、知事は「制度的な税制などで支援し、できるだけ雇用を守っていかないと。市町村や企業とも連携して、対策を練っていかなければ」と語った。
　連合宮崎も非正規労働者を含めた雇用問題について、今月１１日と１２日に緊急の電話相談窓口（０１２０・１５４・０５２）を設置し、労働者の不安解消に努める方針だ。

276：千葉９区：2008/12/11(木) 23:37:50
http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000000812110005
年の瀬　突然の路頭／大分キヤノンに訴え
2008年12月11日


請負会社から渡された解雇予告の文書を示し、窮状を訴える日研総業ユニオン大分キヤノン分会の加藤分会長＝県庁

　「派遣や請負を千人も切っておいて、期間工を募集するなんておかしい」。１０日、国東市の大分キヤノン本社を訪れた請負会社の労組員らは、仕事と住まいを突然失う理不尽さを訴えた。大分労働局や県にも雇用維持に向けた協力を求めたが、非正規労働者の救済に有効な手だてがないのが現状だ。（野崎健太、神庭亮介）


　「申入書は受け取れません。（請負会社の）日研総業に申し入れをしてください」


　「我々は大分キヤノンに申し入れをしているんだ」


　１０日午前８時過ぎ、国東市の大分キヤノン本社に日研総業ユニオン大分キヤノン分会や全日本建設運輸連帯労働組合の組合員ら７人が訪れた。申入書は、期間工としての優先雇用や、寮の提供を求めている。申入書をなかなか受け取ろうとしない社員にしびれを切らした組合員の一人が叫んだ。「年の瀬が迫って、仕事も住む所も失った人たちのことを、どう考えているんだ」


　結局、川崎隆治総務課長が受け取ったが、「回答するかどうかも含めて、対応を検討する」と述べるにとどまった。組合員からは「我々に死ねというのか」「『解雇したのは請負会社だから関係ない』なんて理屈は通らない」と批判の声が相次いだ。


　県庁で開いた会見で組合側は、年末にかけて大分キヤノンで働く約２千人が職を失う恐れがあると指摘。「ほとんどが請負会社で寮生活をしている。解雇は住まいを失うことに直結する」と訴えた。


　厚生労働省が昨年出した請負業務に関する指針では、発注者が請負契約を途中で解除する場合、賃金の一部を賠償することなどを求めている。組合側は、キヤノンが「減産を指示しただけで、解雇は請負会社が決めた」と主張していることについて、指針違反を逃れるための悪質な手法だ、と批判している。


　また、大分キヤノンは１０月、大分労働局から新規に期間工を募集するなら、派遣、請負労働者を雇用するよう指導を受けた。その後、１００人の期間工の求人を出したが、組合側は「請負労働者に募集の説明はなく、応募した請負労働者が不当に排除されているおそれがある」と批判している。


　キヤノン本社は申し入れについて「指針違反とは認識していないが、内容を検討したい」としている。


　県も１０日、非正規労働者の雇用維持や再就職の支援策を検討する雇用対策会議を設置し、初会合を開いた。広瀬勝貞知事は冒頭で「米国発の金融危機が実体経済にも悪影響を及ぼしている。非正規労働者が解雇されないですむよう知恵を絞ってほしい」と話した。


　同会議では今後、雇用維持を支援するため、国の雇用調整助成金の利用を県内企業に勧めるほか、職業訓練などを拡充して離職者の再就職や住宅問題なども支援していくという。


　◆連合大分が支援要請　
　連合大分は１０日、雇用や経済情勢の悪化を受けて、非正規労働者の雇い止めや理由のない内定取り消しをしないよう、県経営者協会に要請した。解雇で寮を出る人たちへの住宅支援や、金融機関の貸し渋り対策なども求めた。県と大分労働局にも、雇用確保に向けた取り組みを充実するよう求めた。
277：とはずがたり：2008/12/13(土) 15:58:58

羽後町に職業紹介所、来年４月開設　県内市町村で初
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081213h

　羽後町は来年４月、県内市町村で初めてとなる無料職業紹介所を、役場庁舎内に開設する。雇用状況が厳しい中、身近できめ細かい相談活動を行い、１人でも多くの住民の就職を支援し、定住促進にもつなげたい考えだ。

　２００４年３月に職業安定法が改正され、労働局に届け出ることで、地方公共団体でも職業紹介業務が可能になった。厚生労働省によると、全国では今月１日現在で１２４自治体が実施。本県では、県東京事務所内の「Ａターンプラザ秋田」が本年度から行っている。

　羽後町は０６年から定住促進事業に力を入れている。その中で「定住するために職業を探している」というケースが多かったことから、町独自の就職支援を計画。ことし４月から検討を始め、「町で支援できることは実行しよう」と開設を決めた。開設する紹介所では、湯沢雄勝地域に限らず、由利本荘市や横手市、大仙市など、町から通勤圏内の情報を、幅広く紹介したいとしている。
（2008/12/13 12:54 更新）

278：とはずがたり：2008/12/17(水) 13:41:39
移民政策に関する考えを説明
−自民党外国人材交流推進議連に／外国人材受け入れや定着のあり方で
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2008/1215/07.html

日本経団連の村岡富美雄経済政策委員会企画部会長は３日、自民党外国人材交流推進議員連盟（会長＝中川秀直衆議院議員）の会合において、日本経団連が先般取りまとめた提言「人口減少に対応した経済社会のあり方」（１０月１６日号既報）について、外国人材の受け入れや定着のあり方を中心に説明し、意見交換を行った。会合には中川会長をはじめ、衆参約２０名の国会議員が出席した。

はじめに、村岡部会長が、人口減少が本格化する中、中長期的に国の活力を維持していくために、迅速かつ同時並行で着手すべき課題として、「成長力の強化」「未来世代の育成」「経済社会システムの維持に必要な人材の活用と確保」の３点を指摘。とりわけ、高度人材、留学生をはじめ、海外から幅広い人材を受け入れ、定住化を進めていくことが不可避の課題であり、日本語教育や雇用、就労のあり方の見直しを含め、総合的な日本型移民政策を検討すべき時期にきていると問題提起した。その上で、優先的に取り組むべき課題として、担当大臣の設置を含む行政面の体制整備、外国人材の積極的な受け入れと円滑な定着を図っていくための基本計画の策定を要望した。

席上、議員からは、「日本を、外国人にとって働いてみたいと思える魅力的な国にするとともに、諸外国の模範となるような制度を構築すべき」「企業として、先端的な事業・研究や、ダイバーシティ・マネジメント等を通じて、職場の魅力を高め、優れた人材が集まるような環境を整えるべき」「外国人材の円滑な受け入れのための法整備の加速や、行政面における担当の部署や大臣を設置すべき」「社会統合を円滑に進めていくための日本語教育の充実が必要」との指摘があった。また「国民的なコンセンサスの形成に向け、経済界としても努力してほしい」との意見が出された。
【経済第一本部経済政策担当】

279：とはずがたり：2008/12/17(水) 17:52:44

自公はちったぁ仕事しろやヽ(｀Д´)ノ
やつらへの支出はカネを溝に棄ててるようなもんだ(｀Д´)つ)ﾉД`)･ﾟ･｡

雇用４法案　民主、今国会での参院通過目指す
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081212/stt0812121904003-n1.htm
2008.12.12 19:03

　民主党の小沢一郎代表らは１２日、国会内で幹部会を開き、党独自の経済対策関連法案のうち、少なくとも「雇用」に関する４法案については強行採決も視野に今国会中の参院通過を目指す方針を決めた。年末に向け雇用情勢の一層の悪化が予想される中、雇用対策に積極的に取り組む姿勢をアピールし、平成２０年度第２次補正予算案の提出を先送りした政府・与党の「無策ぶり」を浮き立たせたい考えだ。

　民主党は１５日に、（１）採用内定取り消しを制限する（２）非正規労働者も雇用調整助成金の対象とする（３）雇い止めや解雇により住まいを失った派遣労働者に住宅を貸与する−ことを盛り込んだ雇用関連４法案と、中小企業の法人税率半減などの税制改正法案を、国民新党、社民党と共同提出する方向で協議している。

　経済対策法案としては１１日に、（１）子ども手当（２）道路特定財源の暫定税率廃止（３）大企業が取引関係にある中小企業に不当な値引きや押し付け販売を強いることを禁じる中小企業いじめ防止（４）中小企業向けの融資条件などの開示を金融機関に義務付ける金融アセスメント−の４法案を参院に提出している。

280：千葉９区：2008/12/18(木) 01:26:49
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000503-san-ind
来年春闘　連合より賃上げ要求　労使論点ちぐはぐ
12月17日0時13分配信 産経新聞


　日本経団連は１６日、平成２１年春闘の経営側の指針となる経営労働政策委員会報告（経労委報告）をまとめた。「賃上げよりも雇用」との姿勢を鮮明にしたが、個別企業では大規模な人員削減が相次いでおり、その波は正社員にも及び始めている。一方、連合は８年ぶりにベースアップ（ベア）を要求するなど、積極的な賃上げを求め、雇用問題については春闘交渉から切り離した。このまま労使の主張がかみ合わないままなら、深刻化する雇用不安に一層の拍車をかけかねない。

　ある財界首脳は現状を「まさに、生きるか死ぬかの状況だ」と語る。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発する景気低迷は深刻で、長期化するとの見方も強い。

　経営側の論点は企業の存続と雇用維持が中心となる。日本経団連の御手洗冨士夫会長は「先行きの景況感悪化の中では、賃上げとの判断は難しい」という。

　一方、労組側も厳しい景気認識は同様だが「（物価上昇を受けた）今春闘で賃上げを勝ち取っておかないと、次の年は賃上げを要求できる経済状況ではない」（連合幹部）という事情がある。春闘交渉を賃上げに集中するため、雇用問題を交渉から切り離すことを機関決定したほどだ。

　ただ、製造業を中心に雇用問題は深刻さを増している。トヨタ自動車など自動車各社の非正規労働者の削減は１万４０００人を超え、厚生労働省の調査では３万人以上の非正規労働者が職を失う見通しだ。

　また、ソニーが正社員８０００人を含む１万６０００人の削減を打ち出すなど、リストラ・解雇の波は正社員にも襲いかかる中で、「連合が賃上げにこだわるのはピント外れ」（自動車メーカー幹部）との指摘もある。

　連合は同日の会見で「経労委報告は賃上げにも雇用安定にもこたえようとしていない」と、経営側の姿勢を批判するが、連合が賃上げに固執すれば、春闘協議が空転する可能性も否定できない。

　一方、経団連側も個別企業で人員削減が進むなかで具体的な雇用対策については、「景気回復が一番だが、政府によるセーフティーネットの拡充など官民一体の取り組みが必要」（御手洗会長）とするにとどまり、具体的な方策には踏み込んでいない。１００年に１度の経済危機を克服するためには、労使双方の真摯な対応が不可欠だ。

281：千葉９区：2008/12/18(木) 22:45:27
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000380812180002
「正社員にならないと」
2008年12月18日

　２週間ほど前、燕市内の発電機メーカーを解雇されたばかりの
男性（３２）は、履歴書を７枚用意して来た。




　１７日、新潟市中央区の朱鷺（とき）メッセ。新潟労働局などが緊急の就職面接会を開いた。２０〜６０代の１４２人が、５２社のブースを回った。




　採用枠は、計２８５人。




　「入りやすいところは、切られやすい。なんとか正社員にならないと」。これまで１０社を超える会社で派遣社員として働いてきた男性は、焦っていた。妻の実家で暮らしている。５カ月前、双子が生まれたばかりだ。妻はもうスーパーでパートを始めている。




　「少し勇気を振り絞って聞いてみたんです。時間外手当はつきますかって」。企業の担当者の答えは、「一応、あります」だった。




　２０年以上もトラック運転手を続けてきたという男性（４３）は、ジーンズにジャンパー姿だった。ハローワークから「普段着は好ましくない」と助言を受けていた。でも、スーツなんて買ったことがない。「お金がなくてね。運転手だからいいと思ったけど、違和感あったみたいだね」




　二つの運送会社で働いてきた。物流の少ない１、２月は「来なくていい」と言われた日もあり、月収にして１０万円にも満たなかったことがある。結婚せず、両親と３人暮らし。「いつの間にか年をとってしまって。いい人と出会っているんだろうけど」




　運送会社のブースを二つ訪ね、面接を終えた男性は「免許と経験がある。でも、『体力が大事』と言われた。若くなきゃだめかな」。




　５年間、派遣社員として働いたシステムエンジニアの男性（２７）は、職場の人間関係に悩んで退社した。この日も、エンジニアを募集する企業のブースを訪ねた。




　「前に会社をお辞めになった理由は」。面接担当者の質問が、心に突き刺さった。男性は「将来のことを考えたから……」とだけ答えた。




　県厚生農業協同組合連合会のブースは「２９歳以下」が対象だったが、にぎわった。




　真っ先に訪ねた女性（２５）は「長く勤めたいから安定した職場を。就職活動を繰り返したくない」という。飲食店でアルバイトを続けながら、勉強してヘルパーの資格を取った。だが女性は「母親もヘルパーでしたが、腰を悪くして働けなくなったんです。若いうちはいいけど、長く働くのは難しいと思って」。




　採用枠を２０人も示した新潟市内の介護サービス会社のブースには、なかなか人が来なかった。担当者は「土日もない。２４時間態勢のこともある。待遇もいいとは言えない。資格も必要。厳しい職場だと分かっているのでしょう」。




　会場の外のベンチに、男性（２４）がいた。東京の大学を卒業したが就職先が見つからず、コンビニでアルバイトを続けている。「不器用な人間なんで。生き地獄みたいな感じです。なんで自分だけがこんなに不幸なんだろうって」




　両手で顔を覆い、流れる涙を隠した。「すみません。愚痴ってしまって」。大きく深呼吸した後、また会場に戻った。




　面接会は毎年実施しているが、参加企業は０４、０５年の９２社、採用枠１６５７人をピークに年々減っている。（奈良部健）

282：千葉９区：2008/12/20(土) 11:38:14
http://www.sanspo.com/shakai/news/081220/sha0812200502005-n1.htm
麻生首相また…若者に的外れ発言
2008.12.20 05:02
　麻生太郎首相（６８）は１９日、東京都渋谷区のハローワーク渋谷を訪れ、非正規労働者向けの緊急特別相談窓口を視察した。

　首相は職を探す若者に「何かありませんかと言うんじゃ仕事は見つからない。目的意識がないと雇う方もその気にならない。何をやりたいか決めないと就職は難しい」と声を掛けた。目的があっても仕事を見つけるのが困難な雇用危機の最中だけに、発言は「的外れ」との批判も出そうだ。

　また１８日夜に都内の料亭でタレントのビートたけし（６１）と“極秘会談”していたことが発覚。会談の内容は明らかになっていないが、永田町では「解散・総選挙の出馬を打診か」「支持率アップの秘策を伝授してもらったのでは」などとさまざまな憶測を呼んでいる。

283：千葉９区：2008/12/20(土) 12:08:58
ハケンの旅、九州、北海道…「また飛ばされんでしょ」（1/3ページ）
2008年12月20日11時43分
　北海道の冬は日が短い。今月上旬の午後４時半、道南の苫小牧市でも外は真っ暗だ。気温は零下１度。日陰に雪が残る。

　「こっちの寒さにも慣れてきたのに……」。市街地のアパートの一室で、トヨタ自動車北海道（同市）の派遣社員だった山本和行さん（３０）＝仮名＝は荷造りの手を止め、「激動の１年」を振り返った。引っ越し荷物の送り先は福岡市近郊の実家だ。

　始まりは４月だった。

　人材派遣会社からトヨタ自動車九州（福岡県宮若市）の工場に派遣されて１年余り。職場の責任者から「減産するので、一部の派遣社員は６月で辞めてもらう」と契約解除を予告された。

　大型連休明けの５月上旬、派遣会社から自分もその１人なのだと知らされた。契約期間は６カ月。３度目の更新は１カ月後だった。派遣会社の担当者は「景気がよくなれば戻れますから」。仕方ないか、と納得した。

　次の派遣先として大分県、愛知県、北海道の自動車工場を紹介された。そのうちトヨタ九州に戻れるだろうと思い、旅行気分も手伝って、１３８１キロ離れた北海道の工場に決めた。他に２０〜３０代の４人も同じ道を選んだ。

　週末の６月６日まで九州で働き、８日に引っ越し。半袖シャツで新千歳空港に降り立つと肌寒かった。週明けの９日から勤務の強行軍だった。

　トヨタ北海道でも６カ月の契約。米国発の金融危機が深刻になった１０月末、残業がなくなった。派遣会社の支店幹部から「職場の評価がいいから契約更新は大丈夫」と言われても、半信半疑で聞いた。

　１１月になって、インターネットでニュースを見た。《トヨタ７割減益予想》。その数日後の夜、仕事からアパートに戻ると、派遣会社の担当者が訪ねてきた。「トヨタ側が契約は更新できないと言ってきました……」

284：千葉９区：2008/12/20(土) 12:09:18
　とても納得できない。それでも、やつれた顔で「申し訳ありません」と繰り返す同世代の担当者を、責める気にはなれなかった。担当者は、その場で「ここしかない」と次の派遣先を紹介してきた。今度は、苫小牧から約８００キロ南下した神奈川県の自動車部品工場。トヨタの下請けらしい。すぐに断った。

　「また半年とか契約途中で切られて飛ばされんでしょ」

　１カ月後、丸２年籍を置いた派遣会社を退職した。その担当者は言った。「景気がよくなれば最優先で契約しますから」。半年前にも聞いたせりふだった。

　■２度の「派遣切り」経験、割れた「次」の選択

　トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）から１３８１キロ離れたトヨタ自動車北海道（北海道苫小牧市）へ６月に移った派遣社員の男性５人は、そろって１２月８日で雇い止めになった。みな福岡県出身。同じく２度の「派遣切り」を経験した仲間でも、次の選択は割れた。

　山本さんら３人は実家へ。残る２人は派遣会社に紹介された神奈川県の自動車部品工場へ。

　山本さんは１１日、福岡市近郊の実家に戻った。仕事は未定。公務員だった父（６０）の勧め通り、就職に有利な資格を取ろうかと思っている。

　２年間の「派遣生活」。派遣社員が軽く扱われるのは「派遣社員の側にも原因がある」と思うようになった。見学気分で入って数日で来なくなる人、何を言われても「できません」と言い張る人。「１０人入ったら５人も残らない」というのが現場の実感だという。一方、正社員への登用を夢見て仕事に励む派遣社員もいて、「ハケン」の一言ではくくれないと感じた。　　　　　

　はじめから派遣社員だったわけではない。専門学校を出て、２１歳で福岡県内の情報処理会社に正社員として就職した。職場のごたごたで０６年夏、２８歳で退職。再就職を焦っていたとき、新聞で「自動車関連産業人材育成講座」の記事を見つけた。

285：千葉９区：2008/12/20(土) 12:09:41
　講座は０５年度から経済産業省の委託事業、０７年度から福岡県の事業として、「県若年者しごとサポートセンター」が主催した。運営は人材派遣会社に任され、会場は別の派遣２社の研修所だった。

　山本さんが受講した０６年度は１週間の合宿研修。実習や工場見学をし、求人情報を提供された。自動車メーカーの正社員の中途求人は見あたらず、「派遣社員から準社員、正社員と登用されるのが近道だ」と教えられた。迷わず派遣会社を訪ね、０６年１２月、トヨタ九州に派遣された。

　０６年度は受講者４５９人のうち３９９人が就職。内訳は正社員２６８人（６７％）、非正社員１３１人（３３％）。非正社員のうち５６人が派遣社員だった。労働規制の緩和に乗り、旧通産省出身の麻生渡知事を先頭に「自動車立県」の旗を振る県が、若者を不安定な派遣労働へといざなった。

　山本さんが雇い止めにあったトヨタ北海道は４〜１２月の間、全従業員数は３４人増やしたのに、派遣社員は１４２人から５７人に減少。「厚生労働省の意向に沿って『直接雇用』への切り替えを進めている」（総務課）と説明する。

　派遣労働が「不安定雇用」の象徴となった数年前から、厚労省は経済界に正社員への登用を促し続けた。そこに「０９年問題」が迫ってきた。

　来年、製造業で働く大量の派遣社員が３年の雇用期限を迎える。それを控え、各メーカーが派遣社員の削減に動き始めたさなかに、急激な経済失速――。この秋以降、各地で起きた同時多発的な「派遣切り」の構図だ。

　行政に背中を押されて派遣労働に足を踏み入れた山本さんは、企業の論理や雇用政策のぶれに辛酸をなめさせられ続けた。それでも、思う。「ハケンでもいいから、もう一度、トヨタに戻って正社員を目指したい」。旅は、いつまで続くのだろう。（吉田耕一）

286：とはずがたり：2008/12/20(土) 23:28:27

Kyoto Shimbun 2008年12月19日(金)
非正規労働者向け住宅埋まる
滋賀県、申し込み相次ぐ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008121900181&genre=C4&area=S00

　失業で住まいも失う非正規労働者向けに、厚生労働省が十五日から始めた雇用促進住宅への入居申し込みが滋賀県内で相次ぎ、十九日までに年内に入居可能な県内の物件がほぼ埋まった。住宅を管理する雇用振興協会大阪支所は「申し込みに部屋の補修作業が追いつかない状態だ」と頭を痛めている。

　県内には東近江や長浜市などに入居可能な九カ所の雇用促進住宅がある。合計で約七十戸が空いているが、築四十年以上など老朽化が進み、補修が必要な部屋が多い。

　ハローワークで入居申し込みが始まった直後から「派遣切りで寮を追い出される」などの相談が殺到した。滋賀労働局のまとめでは、十八日までに五十三件の入居をあっせんし、県内の物件では部屋の補修などを終えた三十戸の入居が決まった。残りは大阪など他府県に流れている。

　県内の空きはあと約四十戸ある計算だが、年末で補修業者を確保するのに難航し、入居できるのは年明けになる見込みという。十九日現在、入居可能で残るのは大津市の瀬田住宅の一戸のみ。同労働局は「派遣が多い滋賀だけに、ハイペースの申し込みに供給が追いつかない」と話す。
　近江八幡市の派遣会社を解雇された日系ブラジル人の男性（５８）は、滑り込みで瀬田住宅への入居を決めた。「運転手の仕事も見つかった。家族三人で移る。住むところが見つかって良かった」と安心していた。

287：とはずがたり：2008/12/22(月) 18:23:37
>>286

京都市、市営住宅１９戸を提供
解雇退去者対象、２４日限り受け付け
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122200074&genre=A2&area=K00

　京都市は２２日、景気の悪化で解雇され、社員寮などを退去して住居をなくした人を対象に市営住宅１９戸を提供すると発表した。２４日に限り受け付け、年内から入居できる。

　対象は１２月１日以降に解雇された人と同居の親族で、市内に社員寮などの住所または解雇前の勤務先があったケース。

　提供される市営住宅と戸数は桃陵（伏見区東奉行町、９戸）、石田東（同区石田大山町、５戸）、石田西（同区石田内里町、５戸）の３カ所。敷金不要で、家賃は１万１８００−１万４８００円。入居から最長１年利用できる。提供戸数の拡大について市住宅政策課は「今後、状況をみて検討する」としている。
　申し込みは市住宅供給公社（中京区河原町通三条上ル）で２４日午後１時から３時まで受け付ける。応募多数の場合は抽選。問い合わせは市住宅政策課Tel:０７５(222)３６３１、２３日は市コールセンターTel:０７５(661)３７５５。

288：とはずがたり：2008/12/22(月) 18:24:29

失業者に市住を無償提供
近江八幡市、きょうから受け付け
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122200064&genre=A2&area=S00

　滋賀県近江八幡市は、失業に伴って社員寮やアパートなどを退去せざるを得なくなった市内在住・在勤者を対象に、市営住宅を最長６カ月間、無償で提供する。雇用情勢の急速な悪化に対する緊急対策で、２２日から受け付けを始めた。

　提供するのは、市内１２カ所の計１５戸。敷金や入居保証人も不要とし、光熱水費だけを入居者に負担してもらう。市立公衆浴場の無料入浴券１カ月５回分も提供する。

　同市内には３派遣業者が事業所を構え、寮があるほか、日系人の市民も多い。失業し住まいに困っているとの相談が寄せられており、「年内に入居し、安心して年を越してもらえるよう年末返上で対応する」としている。
　申し込みは２７日まで。応募多数の場合は抽選で決める。問い合わせは市住宅課住宅管理グループTel:０７４８（36）５５１１。

289：とはずがたり：2008/12/22(月) 19:23:02

鳥取県、２００人雇用創出対策
３０人は短期臨時職員に
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122200148&genre=A2&area=Z10

　雇用情勢の悪化を受けて鳥取県は２２日、臨時職員の採用や県の関係団体、企業への人件費助成などで計２００人以上の雇用を創出する緊急対策を発表した。

　このうち事務補助の臨時職員として、企業の雇い止めや派遣切りによる失業者約３０人を雇用する。来年１月に採用試験し、３月末までの短期雇用で、日給は６７５０円（予定）。

　失業者を雇用する企業には、一人につき数十万円を助成する方向で検討している。

　県営住宅約３０戸を通常の家賃の半額（５５００−８４００円程度）で提供することも決めた。

　鳥取県によると、県内では三洋電機やシャープの子会社をはじめ製造業の派遣切りが相次ぎ、来年３月末までに１０００人近くが失業する見通し。
　都道府県では、大分県が既に失業者を臨時職員として雇用することを決めている。（共同通信）

290：とはずがたり：2008/12/22(月) 20:00:09
「ソクハイ」営業所長就任も組合結成後に“ソク”解任 (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_employment2__20081222_3/story/22fuji320081222205/

　「市場環境が厳しくなってきたので、会社は『組合とは話さない』という姿勢を示したかったのでは。スケープゴートにされたんです。現場で働く人間を大切にしない会社は許せない」

　バイク便大手「ソクハイ」（本社・東京）と個人請負契約を結んで自転車便スタッフとして働き、９月末に契約を打ち切られた上山大輔さん（３１）はこう語る。

　上山さんがメッセンジャーの世界に飛び込んだのは１９９８年１月。街中を自転車で疾走し、１日５０−６０件の集配をこなす激務だったが、「お客さまから『ありがとう』といわれるとうれしかった。クタクタになるが、やりがいがあった」。

　家庭の事情で１年間ほど休み、２００４年８月に復帰。翌０５年６月には飯田橋営業所長を任された。名刺にも「営業所長」と印刷されたが、個人請負のままだった。

　「スタッフは事故やケガが多い。直接の雇用関係にある従業員と変わらないのに、個人請負のために任意保険も傷害保険も自腹。『個人請負はおかしい』といった疑問が渦巻いていた」

　昨年１月、上山さんを執行委員長として「ソクハイユニオン」を結成した。自転車便とバイク便などを合わせて百数十人が加入。あくまで話し合いで労働条件の改善を求めたという。

　当初、会社は組合との団体交渉に応じていたが、拒否するように。同１２月、組合が東京都労働委員会に不当労働行為救済を申し立てると、会社は今年１月、上山さんを営業所長から解任。さらに同９月、携帯電話で「来月から来なくていい」と言い渡してきた。

　「会社は解任理由を『無断で営業所を留守にした』というが、代理を立てて労働委員会の調査に出席しており、業務に支障はない。また、『個人請負契約だから、いつ解雇してもいい』と説明するが、組合を嫌った不当解雇なのは明らかだ」

　会社の対応が変化した時期は、厚労省がメッセンジャーの労働者性を認める「通達」を出した時期であるうえ、サブプライムローン問題の影響で外資系企業の仕事が減り始めた時期が重なるという。上山さんの収入も月約３０万円から約２０万円に。市場の環境悪化が、組合への強硬姿勢に影響しているのか。

　上山さんは現在、２７歳の妻と１歳の長女と都内のマンションで暮らす。先月初め、同社に労働契約上の地位の確認などを求める訴えを東京地裁に起こした。

　ソクハイ本社にコメントを求めたが、２１日現在返答はない。

　連日報じられる企業の人員削減について、上山さんはこう語る。

　「あまりにも簡単に何百人、何千人という人々が解雇されている。心が痛む。日本はいつから働く人々をモノ扱いする社会になったのか」

■雇用をめぐり、企業からひどい扱いを受けた方々の情報を募集しております。封書にお名前と連絡先、内容を明記して、〒１００−８１６０　夕刊フジ報道部「サラリーマン残酷物語」係、メールの場合、ｙｕｆｕｊｉ＠ｚａｋｚａｋ．ｃｏ．ｊｐまで。


[ 2008年12月22日17時00分 ]

291：名無しさん：2008/12/23(火) 15:57:18
御手洗会長　なぜ内部留保を使わない (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/20gendainet02039586/

●大分・杵築市が税金で１２００人救済

　財政が厳しい地方都市にとっては大英断だったに違いない。大分県杵築（きつき）市が、地元の「大分キヤノンマテリアル」と「大分キヤノン」（国東市）を解雇される請負社員約１２００人を臨時職員として雇用することを決め、１６日から募集を始めた。さらに、大分市と国東市も募集を始める。

　最長１カ月の短期雇用とはいえ、クビを切られた非正規社員を自治体が直接雇用する例はまれだ。「景気が悪いから」と簡単にクビを切るキヤノンの御手洗冨士夫会長（７３）は、市長や職員の爪の垢を煎じて飲んだらどうか。

　杵築市によると、来年３月まで、全２５課に１〜２人程度を交代で臨時雇用する。道路舗装などの補助が主な仕事だが、市内の研修施設を緊急宿泊所として提供するほか、５４００円の日当も支払う。１人当たり平均月額１１万円前後の収入になる見込みで、事業費はおよそ２０００万円程度になるとみられる。

　市は予備費などを充てる計画だが、一般会計で３０億円ほどの小規模自治体だけに、支出する金額は決して小さくない。

「市財政は厳しいが、少しでも解雇された人の手助けになればいい」と商工観光課。

　それにしても、許せないのはキヤノンの御手洗氏だ。同社は「生産数量の減少に伴う雇用調整のケースが出ている」（広報）というが、冗談じゃない。キヤノンの内部留保は９月末時点で約３兆円（！）にも上る。大分の職場を解雇される１２００人の社員１人当たりの年収を３００万円で計算しても、必要額は０．１％程度で総額３６億円。８５０年間雇える。

「経団連会長でもある御手洗氏は１日に麻生首相と会談した際、『雇用安定に努力する』と言っていたが、舌の根も乾かない３日後に大分の削減計画が明らかになりました。そもそも大分の工場は、県が『雇用創出につながる』と３０億円もキヤノンに補助金を出したのに、従業員の７〜８割は非正規社員で、このうち６割が県外者という状況です」（地元議員）

　キヤノンは、ボロ儲けするために、違法な「偽装請負」までやって労働者を安くコキ使い、それがバレると「派遣法を変えろ」と主張。サラリーマンの残業代をチャラにする「ホワイトカラーエグゼンプション法案」にも御手洗氏は走り回っていた。そのクセ、本人は２億円近くの年収を得ているとみられているからふざけている。こんな男が「財界総理」と呼ばれる経団連会長に居座っているなんてどう考えてもおかしい。首相と一緒に早く引きずり降ろすべきだ。

（日刊ゲンダイ2008年12月17日掲載）

[ 2008年12月20日10時00分 ]

292：名無しさん：2008/12/23(火) 16:05:39
クビ切り“ギロチン”企業まだこんなに金持ちだ！ (ゲンダイネット)
「５年間全社員を草むしりさせても、今のレベルの給与を払える」
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/backnumber/n_restructuring__20081221_3/story/21gendainet02039604/

　期間従業員のリストラを発表した大企業の経営陣がこう話していたと、ある経済ジャーナリストが暴露する。米国金融危機のあおりで一気に冷え込んだ消費。人員削減は苦渋の選択だったように見えるが、なんのなんの、大企業はまだまだ懐に内部留保やキャッシュを十分ため込んでいるのだ。

　一覧表は、期間従業員や派遣社員、請負社員などの削減を決めた大手８社の“金持ち度”だ。直近の有価証券報告書（四半期、半期含む）に記載された内部留保（利益剰余金）や、現金、定期預金、流動性のある有価証券の金額は、兆円単位の数字がずらりと並ぶ。今でこそ各社が業績の下方修正や赤字を連発しているが、思い返せば、その多くは、０８年３月期決算で過去最高益を上げるほどウハウハだったのだから当然だ。好業績に合わせて、役員報酬もどんどん膨らんだ。


●内部保留は兆規模、キャッシュもたっぷり

　もちろん内部留保は、新たな設備投資など企業の成長に充てる大事なカネではある。キャッシュだって手元に置いておけば安心だろう。が、一方で、年収３００万円程度の派遣社員は住む家まで奪われる。この世はどこか矛盾していないか？

「余裕のある会社ほど早めにリストラに動いていますね。経営者は口先では『（雇用を）努力する』と言っていますが、本心は、非正規社員はリースした設備と一緒で、余ったら返せばいいと考えている。人間としてカウントしてなどいません。むしろ、小泉政権の０４年に製造業向けの派遣が解禁されたことで、今回のリストラでは正社員に大きく手をつけずに済みホッとしていますよ」（経済ジャーナリスト・有森隆氏）

　ここでも小泉規制改革の弊害が庶民を苦しめている。こりゃもう、非正規社員は暴動を起こすしかない。


◇企業名／内部留保／現金、定期預金など／役員報酬（平均）

◆キヤノン／２兆９０５０億円／８８７３億円／５００４万円

◆トヨタ／１２兆６６５８億円／２兆５８４５億円／１億２２００万円

◆日産／２兆８２０４億円／５０３９億円／３億５５８３万円

◆ホンダ／５兆３６２９億円／９５４４億円／６０５７万円

◆ソニー／２兆８５０億円／１兆１７６１億円／２億８９８６万円

◆シャープ／８３４１億円／３２７０億円／１億１０３０万円

◆東芝／７１６６億円／２６６７億円／６０８７万円

◆コマツ／７９１１億円／７７４億円／１億３５７１万円

（日刊ゲンダイ2008年12月18日掲載）

[ 2008年12月21日10時00分 ]

293：名無しさん：2008/12/23(火) 16:36:33
2008年12月16日(火)「しんぶん赤旗」大企業の大量解雇撤回へ政府が責任をもって乗り出せ　テレビ朝日系番組 志位委員長の発言
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-16/2008121604_01_0.html

294：とはずがたり：2008/12/23(火) 23:50:50
>>291
俺も小泉とつるんだ御手洗が会長を務めるキャノンに対しては徹底的に対決して居ります(`・ω・´)
ここ数年でプライベートと仕事含めて６台のプリンター買ったけどブラザー５台にエプソン1台である。くたばってしまえヽ(｀Д´)ノ

295：名無しさん：2008/12/24(水) 02:40:54
>>294
２９１〜２９３うｐしておいて何なんですが、２台（代？）続けてキヤノンですっ（爆）。
と言って、外国のデモみたいに壊すパフォして、別メーカーもんを買う金も梨でス。

296：とはずがたり：2008/12/24(水) 10:06:02
>>295
いやぁ，そうでしたかｗ良い物を造ってはいるでしょうし，一度買ってしまうと結構使い慣れてしまいますもんね（；´Д｀）
俺は自民党関連企業は一切使用せずの心意気は心意気なんですが，大分1区から社長が出馬するファミレスのジョイフルは今迄愛用してたのに今後一切使用せずを決心しながらもいつも空いていて長居しても罪悪感を感じず居心地良いのでたまに使ってしまいますｗ

297：千葉９区：2008/12/24(水) 23:23:05
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081223-OYT1T00714.htm?from=main4
「破綻」か「大リストラ」か、凍える労働者…デトロイト
大揺れ雇用


勤務を終え、工場から家路に就く従業員（米・デトロイトのクライスラー・ジェファーソン工場で）＝小西太郎撮影

　米政府が、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーに対するつなぎ融資を決めたことで、両社の年内の倒産はひとまず避けられた。

　しかし、米自動車大手３社（ビッグスリー）の工場従業員や販売店は、先行きの見えない将来に不安を抱え、やり場のない怒りや不満が充満している。ビッグスリーの地元・ミシガン州デトロイトの表情を追った。

　デトロイト市中心部から車で５分も走れば、家主がいなくなり、崩れ落ちた住居が立ち並ぶ。廃虚と化したいくつものビルの中では、行き場を失った人たちが体を小さく丸めて氷点下の寒風をしのいでいる。

　ビッグスリーがこれまでに実施したリストラで、街にはすさんだ空気が漂う。そこへ、さらなる人員削減の大波が押し寄せようとしている。

　クライスラーは１９日から北米３０か所の全工場で、１か月以上の生産休止に踏み切った。そのうちの一つ、デトロイト郊外にあるジェファーソン工場は、全米で最も古くから稼働している自動車工場だ。

　「みな職を失う不安におびえているのに、経営陣から何の話もない」。従業員のマーク・スラブコさん（４５）は、真っ白な息と一緒にいらだちを吐き出した。工場再開の確証がもてないという。

　５０歳代後半のウィンストン・デイリーさんも、「経営危機は経営陣の責任だ。我々労働者はこれまでのリストラでも譲ってきたのに、経営陣は何を失ったのか」とまくし立てた。

　ＧＭも１月から北米での生産を３割減らす。３３年間、ＧＭの工場で働いてきたカレン・ジョンソンさんは「悪いことは考えないようにしている」と言いながら、表情を曇らせる。

　ビッグスリーの経営者らは「我々には引き続き多くのビジネスパートナーの協力が必要だ」（クライスラーのロバート・ナルデリ会長兼ＣＥＯ）と、従業員あてのメールなどで「結束」を呼びかける。

　しかし、経営陣が来年３月までに人員削減や賃金引き下げなどの抜本的なリストラ策を示せなければ、政府からの資金繰り支援は途絶するどころか、回収される。ビッグスリーの行く手には破綻(はたん)か、大幅リストラかの二者択一しかないのが現状だ。

　デトロイト周辺で３軒の日本食レストランを経営する山田茂さん（５９）は「３０年前の活気がウソのように廃れてしまった」と寂しげに話す。

　雪の残る路地。シャッターを下ろした商店の前で曇り空を仰げば、７３階建てのＧＭ本社ビル「ルネサンス・センター」がかすんで見えた。（デトロイトで　小谷野太郎）

（2008年12月23日23時42分 読売新聞）

298：とはずがたり：2008/12/25(木) 01:43:08
>>297
>５０歳代後半のウィンストン・デイリーさんも、「経営危機は経営陣の責任だ。我々労働者はこれまでのリストラでも譲ってきたのに、経営陣は何を失ったのか」とまくし立てた。
こうは云ってもhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/993-995だし
>ビッグ３の工場労働者の給料は国内メーカーより６割以上も高い。加えて医療や年金など福利厚生も手厚い。普通の労働者の目にはあまりに優遇されていると映っているのです
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/999だからなぁ。
どっちがより真実に近いのでしょうかねぇ。

299：名無しさん：2008/12/25(木) 15:39:01
＜派遣切り＞経営者にレッドカード　８労組などが共同抗議 - Infoseek ニュース - Infoseek ニュース
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_jinzai_haken__20081225_18/story/photo02mainichiF20081225k0000m040116000c/

　派遣労働者や期間労働者の契約期間途中での解雇などの問題に取り組む８労組と当事者が２４日、東京・霞が関の厚生労働省で企業の雇用責任と社会的責任を追及する共同アピールを行った。全国の当事者が集まりアピールするのは初めてで「きみたち経営者失格！」と、レッドカードを突きつけるパフォーマンスで問題を訴えた。

　アピールに参加したのは、自動車産業などでの「派遣切り」問題に取り組んでいるＪＭＩＵいすゞ自動車支部や日野自動車ユニオン、日産ディーゼルユニオンなど８労組メンバーと支援する労働組合。全日建連帯労組の小谷野毅書記長は「大分キヤノンの地元では自治体の雇用創出や市民からの募金が始まった。しかし、企業だけが雇用責任も経営責任も取らない」と批判した。

　会見ではメンバーが解雇を突きつけられた時の心境や現状を語った。日野自動車ユニオンの小谷誠さんは「来るものが来たかと思ったが部屋に戻って１人になったら不安でいっぱいになった」と話した。大分キヤノンの加藤州平分会長は「収入も減り、１日１食を減らし、外出する際も交通費を削るため自転車か徒歩にしている」と現状を語った。住居を失った人が入る雇用促進住宅の数が足りず、廃止決定された住宅の空き室の開放を求める声や融資決定のスピードアップを求める切実な声も出た。

　会見の最後には、全国の仕事を奪われた仲間に労組への参加を呼びかけた。

[ 2008年12月25日0時53分 ]

301：千葉９区：2008/12/27(土) 13:41:20
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081209-206556/news/20081225-OYT1T00030.htm
「なぜ使い捨てられるのか」…バッグ一つで寮追われ


　働く意欲も、時間も、体力もあるのに、その機会を奪われる。「はたらく」ことの意義を考える連載を始めるにあたり、序章として、働けなくなってしまった人たちの苦悩を伝える。

　◆営業スマイル◆

　空は高く、底冷えのする朝だった。今月１９日、金曜。日産ディーゼル工業上尾工場（埼玉県上尾市）の派遣社員だった佐藤猛さん（４０）（仮名）が、寮の玄関ドアのカードキーを引き抜いた。カチッと乾いた音がしたが、いつものくせでノブを回して施錠を確かめてしまう。ドアの前で待っていた派遣会社の男性社員に、無言でカードキーを手渡した。これで〈職〉も〈住〉も失った。顔を上げると、営業スマイルが待っていた。「お疲れさま！」

　◆「寝袋買わなくていいのか」◆

　工場ではトラック部品を仕分ける作業を担当した。「手を抜けば仕事を失う」と必死だったが、同僚より忙しい仕事を任された責任感が心地よかった。北海道・夕張市出身の派遣仲間と意気投合し、人間関係の悩みを相談し合った。

　１１月１７日の終業後、派遣会社から工場の食堂に呼び出された。約５０人の同僚がいた。テーブルに、それぞれ１２月１８日付解雇予告通知書が置かれている。食堂はざわめいていた。「ここで怒って派遣会社から仕事をもらえなくなれば、死ぬしかない」。ぐっとこらえた。

　１２月２０日までに寮を出るよう求められた。寮費などを引かれ、収入は手取りで月約１０万円。持病のぜんそくの治療費もかかり、貯金はなかった。路上生活を余儀なくされる同僚もいると聞く。「お前は寝袋を買わなくていいのか」が、仲間内のあいさつとなった。

　◆派遣切り２万人「氷山の一角」◆

　９月の米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻(はたん)に端を発した金融不安は、日本の輸出関連産業を直撃した。自動車大手も軒並み減産を発表。余った労働力は「正社員より切りやすい」（連合幹部）非正規労働者の削減という形で表れた。

　厚生労働省の調査（１１月２５日現在）では、今年１０月〜来年３月に職を失ったか、失う予定の非正規労働者は３万人超。うち派遣労働者は約２万人。「この数字も氷山の一角」（同省幹部）だ。

　「２００９年問題」も人員削減の流れを加速させる。製造業への派遣は０４年に解禁となり、０７年３月に勤務期間が最長３年にまで延長された。延長を見込み、０６年から派遣受け入れ企業が急増したため、０９年に契約期限を迎える派遣が続出するのだ。「企業は今、不況に乗じて０９年問題も片付けようとしている」。労組幹部は危機感を募らせる。

　◆「クビになったんや」に母無言◆

　猛さんに新しい仕事は見つからなかった。大阪で生活保護を受けて暮らす７０歳代の母に電話した。「今の会社、クビになったんや。家に帰るわ」。母は無言だった。自分が情けなく、すぐに受話器を置いた。

　８畳一間の寮は布団もテレビも冷蔵庫も備え付け。着替えだけを押し込んだスポーツバッグ一つを肩に、寮を後にした。２日前に風邪を引き、途中の薬局で買った薬をＪＲ上尾駅のホームでのんだが、熱と不安で頭はもうろうとしていた。

　知人に別れを告げるため、東京・立川市に寄った。街は忘年会でにぎわうサラリーマンであふれていた。

　「まじめに働きたいと思っている人間が、なぜ使い捨てられるのかな……」

　そう言い残して、猛さんは大阪へ帰る夜行バスに乗り込んだ。

　（連載「はたらく」序章　上）

（2008年12月25日03時05分 読売新聞）

302：千葉９区：2008/12/27(土) 13:43:08
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081209-206556/news/20081224-OYT1T00711.htm
いすゞ、労組と団交…「期間」と「派遣」明暗


　年内に期間従業員と派遣労働者計約１４００人を削減する方針を示していた「いすゞ自動車」は２４日、期間従業員約５５０人の契約打ち切りを撤回することを決め、都内で開かれた労働組合との団体交渉で説明した。

　期間従業員の組合員からは「一歩前進」と評価する声も上がったが、派遣労働者の組合員らは「派遣は置き去りか」と厳しい反応。同じ非正規労働者で明暗が分かれる形となった。

　同社は、期間従業員約５８０人のうち、退職した約３０人を除く約５５０人について、契約期間が満了するまで削減対象から外し、退職金上積みなどの条件に応じた人のみ退職させる。

　しかし、約８２０人の派遣労働者は対象外だ。

　同社藤沢工場で派遣社員として３年働いてきた山本秀男さん（３４）は交渉終了後、期間従業員と処遇が割れたことに、「同じような仕事をする労働者なのに扱いが違うのはおかしい」と憤り、「今後の交渉に望みをつなぎたいが、長引くかもしれず、仕事探しに支障が出る」と不安を隠さなかった。

　今年６月から同工場で働く男性派遣社員（４０）も「派遣にも何らかの対策が示されると期待していたが、きょうの話し合いでは光が見えなかった」と落胆の表情。

　一方、同社栃木工場（栃木県大平町）で働く男性期間従業員（４７）は「契約期間のある来年３月末まで解雇されずに済むのは一歩前進」と評価しつつも、「４月以降は生活の見通しが立たない。派遣からスタートして約４年間、正社員を目指して頑張ってきたのに」と話した。

　交渉に臨んだ「全日本造船機械労働組合いすゞ自動車分会」の風呂橋修執行委員長は「期間従業員への対応は一定の評価ができるが、派遣労働者については、何ら改善が見られない。引き続き雇用継続を目指して交渉していく」と語った。

　いすゞ広報部は「交渉中なのでコメントできない」と話している。

（2008年12月24日23時44分 読売新聞）

303：千葉９区：2008/12/27(土) 13:47:52
どのスレがいいんだろ･･とりあえず

毎日が冬休み　　なんつってる場合じゃないっすね
http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/detail/20081225-OYS1T00173.htm
東芝北九州工場、きょうから２５日間の長期休業

　東芝は自動車向け半導体などを生産している北九州工場（北九州市）のすべての製造ラインを、２５日から来月１８日まで停止し、２５日間という異例の長期休業に入る。

　同工場がラインの全面停止に踏み切るのはバブル崩壊後の半導体不況で需要が激減した２００１年以来、約７年ぶりだ。

　また、システムＬＳＩなどを生産する大分工場（大分市）も、一部の最先端ラインを除き、２４日から来月１４日まで２２日間休業する。

　北九州工場では２００人の派遣社員の削減を決めている。今後についても「市況を見ながら生産調整していく」（東芝広報室）と慎重な姿勢だ。

　九州ではトヨタ自動車九州（福岡県宮若市）が２４、２５日に臨時休業し、来年１月も平日を含め４日間の操業停止を決めている。

　今年最後の勤務を終えた東芝北九州工場の男性社員（４０）は２４日、「世界的に厳しい状況なので長期の操業停止も仕方ないが、今後も長い停止があると給料に影響が出そうだ」と話した。

（2008年12月25日 読売新聞）

304：千葉９区：2008/12/27(土) 13:48:36
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20081217-OYS1T00203.htm?from=nwlb
「次は正社員か」操業停止の東芝工場に不安広がる


　不況の波は、工場で働くすべての従業員に押し寄せた。東芝が北九州工場（北九州市）や大分工場（大分市）などで最長２５日間の全面停止を発表した１６日、両工場の従業員らは硬い表情のまま家路についた。

　「次は正社員の首が切られるのではないか」「しようがない」。従業員の口からは、不安とあきらめの声が言葉少なに漏れた。

　「何も話すことはない」「広報に聞いて」――。北九州工場から出てきた従業員らは、みなこわばった表情で足早に報道陣の前を通り過ぎようとする。

　ある男性正社員（３６）は、「１５年以上勤務しているが、こんなに長い操業停止は初めて。次は正社員が解雇されるのではないか。結婚したばかりなのに」と声を落とした。この男性は１０日ほど前、同じ職場の仲間と一緒に会社から全面停止について説明を受けたという。

　別の５０歳代の男性社員は「最近はほとんど生産しない状況だったので仕方ない」と話し、３０歳代の男性社員は「大変なことだが、苦しいのはみな同じだから」とあきらめた様子だった。

　一方、契約が途中で打ち切られる３０歳代の男性派遣社員は「この工場で働き始めて２年になるが、もう少しいたかった。失業手当でやりくりしながら次の職を探さないと」とつぶやいた。

　動揺は、大分工場でも広がっていた。「うちの会社にもとうとう不況の波が来たかという感じ。不安定な状況はいつまで続くのだろうか」。男性正社員（４０）はそう自問した。

　同工場で働く女性（４２）によると、会社からは、８日間操業を止めれば９０００万円以上の光熱費を節約できるという説明をメールで受けたという。女性は正社員だが、同じ職場の非正社員４人が雇用契約を更新されないまま辞めたため、「会社がどうなるのか、不安がぬぐい切れない」と話した。

　「食堂では経営状態の話で持ちきり。みんな表情はさえないよ」。同工場の食堂で勤務する女性は、心配そうに話した。

（2008年12月17日 読売新聞）

305：千葉９区：2008/12/29(月) 19:19:27
http://mainichi.jp/chubu/news/20081229ddq041040002000c.html
生活危機：０８世界不況　派遣の悲哀　「高給」広告で愛知に来たが…
　◇収入激減、２年半で解雇−−元ホテルマン・４６歳
　名古屋市中区の労働組合「管理職ユニオン・東海」の事務所では１１月以降、解雇された派遣労働者からの電話が急増した。１１月２９、３０日に事前告知して行った「派遣切りホットライン」では２日だけで１３０件の相談があった。狭いマンションの一室には１２月末になってもひっきりなしに電話がかかる。「過去に例がないほどで、解雇相談ばかり」と堰代晃執行委員長は言う。

　島根県出身の元派遣社員、布村光治さん（４６）も、ホットラインの様子を伝えるテレビを見て１１月３０日に電話相談した一人。０６年３月から愛知県岡崎市の自動車工場で働いていたが、１２月２６日付で解雇された。

　元は大手チェーンのホテルマン。ソムリエの資格も持ち、国内各地の酒蔵を訪ねて日本酒の勉強をしたり、海外のホテルで働いたこともあったが、「手取り３５万円も」との求人広告にひかれ、派遣登録した。工場での仕事は溶接。熱射病になりそうな環境で働いたが、手取りは多くても２０万円だった。同じラインで働いていた人たちは３０社以上の派遣会社から集められ、派遣会社による天引きで手取りが何万円も違うことがあったという。

　家族への仕送りができなくなったのはこの秋から。残業がなくなり、手取りが数万円まで激減したためだ。

　そして１１月２８日、１カ月後の解雇予告と、同時に退寮を求める通知を受け取った。動揺したまま引っ越しの準備を始め、心に浮かんだ懸念は「荷物の送り先をどこにしよう」だけだった。当然、再就職の当てもなかった。

　それから２日後、ホットラインに電話した後、ユニオンの手助けで派遣会社と交渉し、１２月２５日までかかって３月末までの退寮期限の延長など会社からの譲歩を引き出した。

　「同じように困っている人の手助けができたら」と、布村さんはユニオンの事務所に立ち寄り、相談者からの電話を受けたり、他の派遣社員の団交に同席している。自分自身も、年明け早々から求職活動を再開する。「もう、派遣は怖くてできない。どんな仕事でもいいから正社員になりたい。厳しいかもしれないけれど」【山田一晶】

毎日新聞　2008年12月29日　中部朝刊

306：とはずがたり：2008/12/29(月) 22:47:30

公務員宿舎使い離職者支援
財務省、７７５戸提供
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122600146&genre=A1&area=Z10

　財務省は２６日、景気悪化を受け、仕事とともに住居を失った離職者に対し、空室となっている国家公務員用の住宅７７５戸を、地方自治体を通じて貸し出す支援策を発表した。国の出先機関に勤める公務員のための宿舎で、全国３４都道県にある。入居条件は地方自治体がそれぞれ決める。

　２６日から市町村や都道県からの申請や相談の受け付けを始めた。仕事納め後の２９日と３０日も対応する。
　財務省が地方自治体に宿舎を貸し出す際の使用料は１戸あたり月平均１万２０００円程度。家族向けに数部屋の間取りがある宿舎が多いという。貸し出す期間は最長１年まで。財務省は、他省庁が管理している国家公務員宿舎についても提供を促す。（共同通信）

307：とはずがたり：2008/12/29(月) 22:54:12

Kyoto Shimbun 2008年12月29日(月)
「あいりん地区」の労働者に宿舎
大阪市長が視察
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122900079&genre=A2&area=O10

　大阪市西成区の「あいりん地区」で暮らす労働者に、年末年始の住居や食事を提供する「越年対策事業」が２９日始まり、平松邦夫市長が西成区に隣接する住之江区に設置された臨時宿泊所を視察した。

　大阪市は１９７５年から臨時宿泊所を設けており、今年は１月５日まで最大１４００人を受け入れる。

　平松市長は、２段ベッドが並んだ宿泊室や、入浴室、洗濯室を視察。記者団に「今年は不況の影響で入所者は増えると思う。有効な施策を打っていきたい」と述べた。
　２９日午前に入所した男性は「不況のため仕事が全くない状態。宿泊所の設置はありがたい」と話していた。（共同通信）

308：とはずがたり：2008/12/30(火) 01:00:07
素晴らしいですね。

失業者：旅役者・沢竜二さん「劇団で採用します」
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081230k0000m040033000c.html?link_id=TT002

失業者した非正規社員の雇用を呼び掛ける沢さん（左）と高木会長＝東京都千代田区の総評会館で２００８年１２月２９日午前１１時１６分、町田徳丈撮影

　旅芝居で活躍する俳優の沢竜二さん（７３）が２９日、失業者の積極採用を呼び掛ける連合（高木剛会長）の会見に同席し、自身の劇団で失業した非正規社員を受け入れることを明らかにした。「困っている人を今すぐ救いたい」と語り、全国１５０の大衆劇団にも失業者の雇用を呼び掛けるという。

　着物姿で会見に臨んだ沢さんは「劇団に入れば雨露をしのぎ、食事にも困らない。仕事が見つかれば、劇団を離れてもらってもいい」と話した。自身の劇団でスタッフとして５〜１０人程度を雇い、希望や適性によっては旅役者への登用も考える。各地の劇団には、２人ずつ程度の雇用を求めていく。
　◇連合が経営者に採用要請へ

　一方、連合の高木会長は傘下の各労組を通じ、企業経営者に失業者の採用を要請することを明らかにした。年明けからは、連合内の非正規労働センターで失業者の相談に応じ、企業の求人情報も集める。連合のホームページでも、再就職先の情報を紹介する。

　劇団への就職に関する問い合わせは沢竜二事務所（０３・３３６７・３３３６）まで。非正規労働センターの電話は０３・５２９５・０５５５（来月５日から開始）。【町田徳丈】

毎日新聞　2008年12月29日　19時53分（最終更新　12月29日　20時30分）

309：広島ユニオン：2008/12/30(火) 06:59:58
世の中見渡せば、派遣を含む非正規雇用ばかり増え続け挙句の果てには派遣切りに雇い止めの解雇。本当に、そんな世の中でよいのか疑問を覚える今日この頃。
都会ではいろんなユニオンがあり労働相談の場も広がっていますが地方は違います。
同じ広島に住み不安定な雇用で悩んでいる人達と繋がり少しでも生活の改善ができないかとホームページを創りました。
職場を解雇された、賃金・時給を下げられた、勤務先でイジメを受けた等で広島で悩む人が居たらぜひ一緒に改善していきませんか、
私自身もボーナス・退職金・昇給ナシ、数か月の契約期限だけがある不安定労働者です。同じ広島の人どうぞ宜しくお願いします。
http://sky.geocities.jp/zenkokuippann/
MIXIコミュはこちら↓
http://mixi.jp/view_community.pl?id=3735936

310：とはずがたり：2008/12/30(火) 10:49:23
>>309
実際のご活動，頭が下がります。
是非頑張って下さい。

311：千葉９区：2008/12/30(火) 11:17:10
地方自治体の臨時雇用も疑問ではある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2008122802000136.html
スコープ　“無駄の象徴”　皮肉な再評価　不況で促進住宅、職業訓練活用
2008年12月28日 紙面から

　無駄が多いとの批判を浴びて、廃止が決まった独立行政法人「雇用・能力開発機構」。雇用環境の急激な悪化を受け、政府のさまざまな雇用対策を担うことになり、再評価を受ける皮肉な事態となっている。　（古田哲也）

　雇用・能力開発機構は、雇用保険を財源に五百八十億円かけて職業体験施設「私のしごと館」を造った上に、赤字運営を続けていたことが問題化。政府の独法改革で「無駄の象徴だ」とやり玉に挙がり、整理合理化の対象になった。

　政府は今月二十四日に同機構を廃止し、高齢・障害者雇用支援機構と統合して新たな独法を設置し、職業能力開発業務の一部は地方移管することを閣議決定した。

　その一方で、政府が来年の通常国会に提出する二〇〇八年度第二次補正予算案や〇九年度予算案には、開発機構が関与する雇用対策が、いくつか盛り込まれた。

　失業者の住宅確保支援では、開発機構が保有する雇用促進住宅約三万戸を活用。同住宅は二一年度をめどに廃止が決定しているが、舛添要一厚生労働相は決定の見直しを検討する意向も表明した。

　企業の雇用維持支援では、企業が「派遣切り」や解雇に踏み切る前に、労働者を同機構の職業能力開発促進センターなどへ職業訓練に出した場合、大企業なら給与の五割、中小企業なら八割を国が雇用保険から助成する。

　同機構が脚光を浴びたことを背景に、二十二日の自民党総務会では「雇用対策は政府が大きな予算を組んでいるのに（同機構を）切ってもいいのか」「職業訓練は非常に大事だ。行政改革だけの視点でいいのか」など、政府の廃止方針への疑問が続出。最終的に廃止は了承されたものの、「雇用・能力開発」の名称は、新たな独法に極力残す方向で調整することになった。

　一方、同機構を廃止しても、看板の掛け替えに終わるとの懸念も強い。

　甘利明行革担当相は「より少ない国民負担で、より大きな成果が挙がるようにしたい」と、効率化と職業能力開発機能充実の両立を目指す考えを示している。

312：千葉９区：2009/01/02(金) 21:48:10
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009010190074230.html
＜日本の選択点＞ネットカフェ住民　安全網『雇用』か『福祉』か
2009年1月1日 07時49分


　「百年に一度の」「未曾有の」という枕詞（まくらことば）がついた二〇〇八年が暮れ、〇九年が明けた。そして、突きつけられた問題は積み残しのまま。日本は「百年に一度」の岐路に立っている。しかし、私たちは傍観者ではいられない。今年は政権選択の選挙・衆院選が行われる。日本の針路を選ぶのは有権者である国民だ。新春にあたり、今年、日本が直面する問題をテーマに、日本の将来を選ぶ点「選択点」を考えたい。

　埼玉県蕨市にあるインターネットカフェは大みそかも満席だった。しめ飾りも、鏡もちもない。正月を想像させる華やかさはどこにもない。

　安田雅樹さん（４８）＝仮名＝は、ここで九月から生活している。二〇〇七年ごろ「ネットカフェ難民」という言葉が生まれたが、今は定住する「カフェ住民」が大量にいる。実際、ここでは住民登録している人もいる。一・三畳の「自室」にはカップめんや衣類がすき間なく並ぶ。今は、さいたま市の工場で派遣の仕事があるが、三月に期限が切れる。

　「不安でたまらない。新年早々にここで住民票を取って、動きだしたい」

　だが安田さんが見つめる小型テレビからは明るいニュースは流れてこない。

　石山弘さん（３３）＝同＝は、同県川越市のカフェを「定宿」にしていた。年末に仕事を求めて上京。だが、仕事にはありつけず、大みそかは「カフェに泊まるカネも底をついた」と言い、街へ消えた。

　カフェ住民たちの願いは仕事の確保。だが、正社員の道は遠く、昨年秋以降、派遣の仕事も滞りがちだ。

　カフェの長期滞在者は全国で約五千四百人。ほとんどは雇用保険の安全網（セーフティーネット）から抜け落ちている。

　その一方で、生活保護も受けていない。一因は、行政が「まずハローワークに」などと言って申請を断念させる「水際作戦」にある。厚生労働省は「面談の意思確認は、マニュアルを通じて指導している」と説明するが、相談に来た人の半数以上は、申請断念に追い込まれている。

　福井市の高川智一さん（４８）＝同＝は昨年夏解雇され、カフェや公園で生活を続けた。所持金が数百円になった十一月のある日、意を決して生活保護を申請。雪が降っていた。だが窓口で「住み込みの仕事を見つけなさい」と言われた。支援組織の仲介で年末、保護決定が出て市営住宅に入ることができたが、危うく路上生活やカフェ住民に逆戻りしていたかもしれない。

　昨年、小林多喜二の「蟹（かに）工船」がブームになった。航海法も工場法も適用されない蟹工船で重労働を強いられる者たちが描かれている。雇用政策からはじかれ、生活保護も受けられずハウジング・プア（住の貧困）にさらされたカフェ生活者は、まさに「平成の蟹工船」だ。

　厚労省は彼らを「住宅喪失不安定就労者」と分類する。ホームレスは自立支援特措法の対象だが、ホームレスの定義は「公園、道路などに故なく居住する人」。カフェ生活者は「故なく」といえないので、ホームレスが受ける安全網さえない。

　生活保護申請を支援する反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長は「今年は働く者の安全網充実元年に」と呼びかける。だが、国や自治体は生活保護の扶助水準引き下げを検討している。「福祉依存は就業意欲をそぐ」という考えが背景にある。

　カフェ住民ら困窮者に対し、政治は生活保護のような福祉の安全網を充実させるのか。就労支援で自立を促す雇用対策を優先するか。憲法二五条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を国民が享受できるのはどちらの道か。日本の根幹を決める選択点だ。

新年企画ホームページアドレス：http://www.tokyo-np.co.jp/feature/09newyear/

（東京新聞）

313：とはずがたり：2009/01/03(土) 00:26:01

厚労省、派遣村宿泊用に講堂開放　３００人超集まり
01/02 21:59
http://www.shizushin.com/news/social/national/2009010201000089.htm

　派遣契約打ち切りなどで仕事や住居を失った労働者らのための“年越し派遣村”（東京・日比谷公園）に想定を超える３００人以上が集まり、厚生労働省は２日、公園に近い庁舎内の講堂を宿泊用に開放した。公園のテントで寝泊まりしていたほとんどの人が同日夜、講堂に移動した。開放は５日午前９時まで。
　派遣村の実行委員会によると、大みそかの開設時に１３０人ほどだった要支援者は日ごとに増え、２日に３００人を超過。ほとんどの人は宿泊場所がなく、実行委が厚労省に対応を要請した。
　これまで、夜は公園内で４、５人用のテント約５０張りを提供していたが、体調を崩して救急車で運ばれる人もおり、医療経験のあるボランティアが足りないという。
　宿泊場所については、厚労省のほかに東京都中央区も現在は使っていない施設を開放する。
　昨年１１月に都内の運送会社を解雇されたという男性（４７）は「友人宅やネットカフェを転々としてきたが、疲労がもう限界だ。社会に怒る力もなくなってしまった」と、炊き出しの食事を取りながら力なく話した。
　派遣村では約５１０人のボランティアが炊き出しや宿泊場所の紹介、相談を実施している。５日朝まで。問い合わせは実行委、電話０９０（３４９９）５２４４。

314：小説吉田学校読者：2009/01/03(土) 10:08:29
>>313
一宿一飯で人生が変わることもある。しかし、所詮一宿一飯なんだよなあ。
厚労省もたまにはいいこともやるけど、この講堂開放、終着駅が見えない。

315：名無しさん：2009/01/03(土) 19:14:58
http://www.asahi.com/job/news/TKY200812290192.html
ネットカフェを「住居」登録　経営者「次への足場に」
2008年12月30日

　インターネットカフェを「住居」として住民登録し、派遣などで働いている人がいる。「ここを足場に次のステップにつなげてくれれば」と、カフェの経営者。ただ、ネットカフェ難民らをターゲットにした「貧困ビジネス」に直結しかねず、「大切なのは生活を安定させる手だてを考えることだ」と、指摘する声もある。

　東京都港区の六本木ヒルズ。クリスマスキャンペーンが終わって２６日から始まった撤去作業の現場に、埼玉県蕨市のネットカフェを住所にする男性（３９）がいた。

　２年ほど前から、東京・池袋の人材派遣会社に登録し、建設資材の搬出入や解体工事など、肉体労働中心の日雇い仕事で暮らしている。

　カフェで住民登録できることはネットで知った。６月に川崎市の２ＤＫのアパートから移り、秋に住民登録。運転免許証を更新し、国民健康保険も申請した。

　大阪府内で保育士になり、結婚した。収入への不満から３０歳で横浜市の不動産会社に転職したが、仕事が忙しくなったこともあり離婚。会社は３７歳の時に倒産した。その後、正社員の口はなく、スーツは今、月４５００円のレンタルボックスの中だ。

　「新居」は池袋に近く、関東一円の仕事場への交通費も安くすむ。店側は住民登録の条件として、当面居場所を変えない意思表示の意味を込めて３０日分の代金５万７６００円の前払いを求めているが、敷金や礼金、保証人が不要なのが魅力だった。月３千円で郵便物の受け取りなどの代行サービスもある。「ネットカフェを『住居』にしていいのか」と自問したが、「これも選択肢の一つ」と考えた。

　月収は１６万〜２０万円。２０万円ほどの預金はあるが、将来への不安がつきまとう。働いても働いても「普通の暮らし」は見えてこない。

　年明けからの仕事は決まっていないという。

　　　　　◇

　住民登録できるのは、蕨市の「ＣＹＢＥＲ＠ＣＡＦＥ（サイバーアットカフェ）」だ。経営者の佐藤明広さん（４６）によると、これまでに１０人が登録し、現在は５人の「住民」がいる。

　板で仕切っただけの１畳半の部屋に、パソコンと大きないすがある。かぎはない。長期滞在者向けに、いすを外して横になれる部屋もある。

　１年前、ＪＲ蕨駅前に開店し、９月に増設。隣り合う二つのビルに５８室ある。年明けにもう１０室増やす計画だ。

　登録第１号は３月だった。ある男性が蕨市に住民登録を申請し、市は受理した後で住所がネットカフェと知り、あわてて店と協議。本人の定住意思や店側の退去報告などを条件に、住民登録を認めた。「想定外のことでもあり、当惑と苦渋の決断だった」（市民生活部）という。

　総務省自治行政局は「市はぎりぎりの判断だっただろう。通常ではないが、短期賃貸マンションなどの延長線上の行為と考える」とし、「安定した居住場所の確保という支援策を前提に考えるべきだ」と話す。

　　　　　◇

　法テラス埼玉で貧困問題などに取り組む谷口太規弁護士は「生活保護も就職も、住民票がないと門前払いされるのが現状。最善とは言えないが、一つの救済策ではないか。ただ、客がカフェに固定化しないよう、行政側もカフェ側も支えていくことが必要だ」と指摘する。生活困窮者らに低家賃で住宅を提供するなどの活動を行うＮＰＯ法人「ほっとポット」の藤田孝典代表理事は「ネットカフェは暮らす場所ではない。大切なのは生活を安定させる手だてを考えること。もっと行政による支援策を求めたい」と話している。（伊藤典俊）

316：とはずがたり：2009/01/03(土) 19:55:37
>>314
定額給付1万2千みたいなアホらしい政策ではなく必要なのは足りない人に安定した職でしょうね。
公共支出が必須ですけど，ばらまきではなく未来に直結する施策が必要かと。

317：とはずがたり：2009/01/03(土) 21:21:47

技術革新による成長を志向する雇用対策とは将に>>316での俺の云う未来に直結する施策ではあります。
太陽光発電とか省エネルギーとかの人材は足りてないのではないか。
ポスドクが有り余ってると云うけど，そう云う研究に従事できる人材を多少畑違いでも良いから吸収出来ないものか。
また環境対策は政府の政策的誘導が全てであるので，役所が，役所に睨みを効かす与党が利権屋自民からかえなしゃーない。

更には雇用弱者である単純労働力層をどう吸収して行くかが課題である。
介護士とか介護報酬が安くて使い捨て状態である。力有る若者を安く使うと云う発想かもしれないが，もっと手厚い処遇が必要かと。
少人数制の導入で教師の雇用を増やせる。
介護士は力仕事でもあるので単純労働力層に福祉の勉強させてそういう職もあり得ると提示出来ないものか。また職を転々とした様な社会経験を持つ教師が居ても良いのではないか。
資格なり免許なりを取らせる為の時間的余裕と時間整合性の確保が大前提である。此亦何年かかけて資格を取る頃には政策が変わるような場当たり的な政権担当能力なき自民党に任せてはおけまい。

経団連が独自の雇用対策　技術革新で新たな需要喚起
01/03 16:20
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009010301000236.htm

　日本経団連の御手洗冨士夫会長（７３）は３日までに共同通信のインタビューに応じ、削減が続く非正規労働者らの雇用問題への対応について「省エネルギー、環境対応の自動車や家電、住宅など技術革新で新たな需要を喚起し、雇用回復につなげる。介護、保育などの就労者も拡大させる」と述べ、近く経団連として雇用対策をまとめる方針を示した。
　政府が打ち出した総額７５兆円の経済対策については「今までにない手厚い対策で効果が期待できる」と評価した上で「迅速に実行してもらいたい。経済危機の脱出に向けて与野党が一致協力してほしい」と要望。経済対策が盛り込まれた２００８年度第２次補正予算案や０９年度予算案と関連法案の早期成立に向けて、与野党の国会審議促進を求めた。
　世界的な景気失速は「地震に例えれば直下型で、世界市場が一気に冷え込んだ」と危機感を強調。０９年の日本経済は「輸出産業を中心にかつてない規模とスピードで減産の輪が広がっており、非常に厳しい」と景気後退が年内も続くとの見通しを明らかにした。
　０９年春闘の賃金交渉について御手洗会長は「定期昇給はできるが、ベアに応じられる企業は非常に少ない」と述べ、物価上昇を反映したベースアップを迫る労働側の要求実現は困難との認識を示した。

318：小説吉田学校読者：2009/01/05(月) 07:12:05
>>317
まったくそのとおり。
雇用の流動化は、大枠としては間違っていないと思うのだが、この国はその受け皿に人材派遣会社程度のものしか準備できなかったのである。
論点は変わりますが、技術革新への人材確保が目標にできなくて、何が知的財産権ですか。何がゆとり教育見直しですか。片腹痛い。自民党は総合的政策を立てる能力を失ったのではないか。

野党幹部が「派遣村」に参加、住宅確保求める決議案提出へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090104-OYT1T00344.htm

　野党各党の幹部が４日、東京・日比谷公園に開設されている一時避難所「年越し派遣村」で開かれた集会に参加し、雇用対策に取り組む姿勢をアピールした。
　野党幹部はこの場で、雇用対策の強化と解雇された派遣労働者らへの住宅確保を求める国会決議案を、５日召集の通常国会に提出し、与党に同調を働きかけることで合意した。
　参加したのは民主党の菅代表代行、共産党の志位委員長、社民党の福島党首、国民新党の亀井久興幹事長ら。菅氏は「定額給付金の２兆円を雇用対策に振り向ければ、相当のことが緊急にやれる」と訴え、志位、福島両氏らは「（解雇など）各地で起きていることは政治災害だ。政治の責任で緊急の手当てを取るべきだ」などと主張した。また、新党大地代表の鈴木宗男衆院議員の発案で、国会決議案の提出を決めた。

319：とはずがたり：2009/01/06(火) 16:28:00

浜松市が失業者支援　市営住宅５０戸提供
12/24 15:14
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20081224000000000050.htm

　浜松市の鈴木康友市長は２４日の定例会見で、急激な景気後退に伴う年内の緊急対策を発表し、派遣契約解除などによる解雇で住居を失った市民を特別に市営住宅で受け入れる方針を示した。
　今月１日以降に離職を余儀なくされ、住居の確保に困っている市民が対象。市営住宅５０戸を、３カ月以内の期限付きで提供する。敷金は不要で家賃は１万円程度と基準より安いなどの特例措置を設ける。
　国交省が１８日、直前まで収入があった人を例外的に公営住宅で受け入れる手続きを緩和すると全都道府県に通知し、多くの市区町村も措置を検討している。
　緊急対策ではこのほか、生活保護などの相談窓口の開設や、中小企業の資金調達を支援するため国の緊急保証を活用した融資制度を創設する。

320：とはずがたり：2009/01/06(火) 16:55:54
さいたま市が１００人臨時雇用へ
2009.1.6 13:54
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090106/stm0901061355003-n1.htm

　さいたま市は６日、平成２０年１０月以降に職を失った市民を臨時職員として１００人雇用するほか、市営住宅など２１戸を半額の家賃で提供することを発表した。期間はいずれも半年。７日から市ホームページで募集する。

　市によると、市内の非正規雇用社員は約８０００人。このうち、３月までに契約が満了し、更新が見送られる人が約３％にあたる２７０人いるという。市民からの失業に関する相談は特に寄せられていないが、雇用情勢が不透明なこともあり、臨時職員として採用することを決めた。

　臨時職員は証明書の発行など事務作業の補助にあたる。定額給付金に関する作業をする可能性もあるという。面接で採用し、早ければ１月中旬から仕事ができる。時給は８３０円で、１００人分の人件費計約７２００万円は職員の残業時間を減らすことで対応する。

　提供する市営住宅や職員住宅の家賃は、月額４７００円〜１万２６００円。１月中旬から入居できる。

　また、市は相川宗一市長を本部長とする市緊急経済対策本部を設置。１６日に初会議を開き、中小企業の制度融資枠の拡大や、公共事業の前倒しなども検討する。

321：とはずがたり：2009/01/06(火) 16:56:28
遺跡発掘現場作業など　行田市が元非正規雇用社員を雇用へ
2009.1.5 19:04
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090105/stm0901051906011-n1.htm

　埼玉県行田市は５日、契約満了前に解雇された非正規雇用社員を市の臨時職員として１６人雇用すると発表した。時給は８３０〜８５０円で、雇用期間は最長で３月３１日までになる。

　対象者は平成２０年２月１日以前から行田市内に住所があり、２０年１１月１日以降に解雇された非正規雇用社員。１月１４日までに市役所人事課に履歴書、ハローワークの紹介状、離職証明書を持参して応募する。

　職種は書類の整理や出土した土器の洗浄、遺跡発掘現場での作業など。問い合わせは行田市役所人事課（電）０４８・５５６・１１１１内線２０７。

322：とはずがたり：2009/01/06(火) 16:58:55
>>313-318

派遣村終了、交錯する期待と不安の声
2009.1.5 13:32
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090105/trd0901051334005-n1.htm

　日比谷公園（東京都千代田区）に開設された「年越し派遣村」が５日朝に「閉村」した。厚生労働省や都の支援策の一環で都内４カ所に用意された旧学校施設などへ移る元派遣社員らからは「光が見えてきた」「不安はある」など、今後の生活に不安と期待の声が漏れた。

　集まった人は国会周辺のデモ行進にも参加。生活保護の申請も随時していくという。

　厚労省近くの日比谷公園では、ボランティアらが朝からごみ回収などの後片づけを開始。園内に設営されたテントの解体も行い、撤去作業を行った。国会議員らが激励に駆けつける姿も見られた。

　最後に出された朝食は、おにぎりとけんちん汁。寒風が吹く中、元派遣社員らは湯気が立ち上る汁をすすっていた。いすゞ自動車藤沢工場（神奈川県藤沢市）で派遣として働いていた男性（４７）は寮の退去日前日の今月４日に寮を出て、派遣村のテントで一夜を過ごしたという。

　「オーディオなど金に換わるものはすべて換えてきた。とにかく住む所を確保しないと」と男性。３つの大きなバッグを抱えながら、「移動する都内の施設では仕事の紹介もしてくれると聞いた。光が見えてきた。年齢面で不安はあるが、いい仕事に巡りあえば」と期待を示した。

　一方、使用期限が５日午前９時までとなっていた臨時宿泊先の厚労省講堂では、午前８時ごろからボランティアらが講堂内から布団など寝具を搬出した。

　閉村集会では、派遣ユニオンの関根秀一郎書記長が約３４０人を前に、「仕事を失い、住まいを奪われた人の受け皿となるような機関が必要。村は閉じるが、今後も支援は続けていく」と訴えると、会場から拍手がわき上がった。

　北海道出身で製造メーカーの元派遣社員の男性（４３）は、「別の施設で暮らせるということで、とりあえずは安心した。でも期限が１週間なので、その後は分からない。仕事はきっちりと探したい」とうつむきながら話した。

　建築現場で日雇いとして働いていた男性（２６）は、「まだ若いので、仕事は、探せば何とかなると思うが…。不安は残る」と表情を曇らせた。

　実行委によると、同公園がある千代田区に対し、派遣村にいた約２３０人が生活保護を事前申請。うち８０人が同日に区役所に行き、手続きをするという。

　正午過ぎからは、実行委員会メンバーや一部の元派遣社員らが、日比谷公園から国会議事堂前までデモ行進。救済を訴えた。

“派遣村”から生活保護申請　正午過ぎ７５人が千代田区役所に　
2009.1.5 14:01
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090105/tky0901051405011-n1.htm

　東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」に寝泊まりしていた失業者ら約７５人が５日昼、生活保護申請手続きのために次々と千代田区役所を訪れた。

　千代田区によると、派遣村から５日までにファクスで寄せられた生活保護申請は約２３０件。仕事始めの５日に申請者が殺到することを想定し、同日朝から区役所１階に特設窓口を設置、防災課と協力して非常食の提供や炊き出しをするなど対応に追われた。

　午後０時１０分ごろ、派遣村から約７５人が区役所に到着。昨年１１月末まで建築関係の会社で派遣社員をしていた男性は「会社からいても仕事はないといわれ、寮を１２月２０日に出なければならなくなった。仕事に就けても、給料が出るまでに１カ月かかる。何とか助けてほしい」と訴えた。

　派遣で倉庫管理の仕事をしながらネットカフェに暮らしているという６０歳の男性は「今は働いているが、年齢もあって長くは働けない。お金が底をついてしまった」と厳しい表情で話していた。

　千代田区は７日まで特設窓口で対応する予定。

323：千葉９区：2009/01/06(火) 22:31:28
http://netallica.yahoo.co.jp/news/61154
「退職勧奨」にあいまいな返事や感情的になってはダメ
2009/1/6 16:59

　年は変わったが、景気の不透明感や雇用不安が払拭されたわけではない。昨年後半は派遣労働者のクビ切りが社会問題化したが、今年はいよいよ正社員が「解雇」のターゲットになる。突然、クビを言い渡される「その時」に備え、最低限知っておきたい知識と心構えをシリーズで紹介する。

【会社とのやりとりを克明に記録すべき】

　「労働者に退職の意思がないにもかかわらず『×月×日で辞めてほしい』といわれた場合、懲戒や定年などを除き、すべて不当解雇とみていいでしょう。この瞬間、会社との闘いの“ゴング”が鳴るのです」

　こう解説するのは、ＮＰＯ法人「労働相談センター」相談員の須田光照氏。理由なき解雇通告を受けた中小企業の社員や、労組からも支援を受けられない大企業のサラリーマンたちを救ってきたエキスパートだ。

　大企業の正社員たちはまだ、派遣労働者の“悲劇”を他人事のようにながめているだろう。だが、どれだけ自信満々のエリート社員も、しょせんは労働者。いつ何時、解雇を突きつけられてもおかしくない。須田氏は、その時のために心の準備だけはしておく必要があるという。

　まず頭に入れておくべきは、たとえ解雇に正当な理由があったとしても、よほど悪質な懲戒解雇を除き、１カ月前までに解雇予告を行う義務が使用者には課せられているということだ。

　「そしてその瞬間、絶対にしてはいけないことは『その場しのぎ』。企業から雇用契約の解除をお願いする『退職勧奨』の強制力はゼロで、解雇とはまったく別。辞める意志がないのに解雇を強制されることは法的にも決して許されません。にもかかわらず、その場しのぎであいまいな返事をしたり、感情的な売り言葉、買い言葉になるのは厳禁です」（須田氏）

　どのような形であれ、いったん同意とみなされた解雇予告を覆すのは膨大な労力がかかるうえ、結果的に退職するにしても、本来享受すべき有利な条件をすべて失う危険性がある。口頭も含め、同意ととられるような発言は避け、「この場では何も判断できない」「家で考える」などと、いったん逃げることが大事だという。

　いきなりの解雇通告で動揺するのは仕方ないが、落ち込んでばかりではいけない。すぐに現実的な選択が求められる。（１）あくまで会社に残る（２）最大限有利な条件で退職し、別の道を選択する−といった、サラリーマン人生を賭けた選択だ。

　どちらを選択するにしても大きな力を発揮するのが、「不当解雇」である証拠。可能ならば会社側とのやり取りをＩＣレコーダーなどで録音しておくべきだが、最低でも日記形式で通告を受けた日時や場所、やり取りの内容などを克明に記録しておく。これが後々大きく役立つことになる。

　須田氏は「解雇予告は、会社から『使えない』と宣告されたに等しく、これまでキャリアを積み重ねてきたサラリーマンは自信を喪失し、他人にも相談しづらいと思います。しかし、自分はあくまで会社の一方的な都合で犠牲になった“被害者”なのだと考えを変え、進路を決めてほしい」と話している。

324：とはずがたり：2009/01/07(水) 01:13:53
>>322など

「関係者に迷惑掛けた」＝「派遣村」発言を撤回−坂本総務政務官 (時事通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_soumu2__20090106_9/story/090106jijiX763/

　坂本哲志総務政務官は６日、総務省内で記者会見し、東京・日比谷公園の「年越し派遣村」に関し「まじめに働こうとしている人たちが集まっているのか」などと述べた５日の自らの発言について、「関係している多くの皆様に迷惑を掛けた。発言を撤回し、深くおわびしたい」と謝罪した。

　坂本政務官は、仕事や住居を失った労働者など５００人以上が派遣村に集まっていたことに触れ、「それだけ雇用状態が深刻なのかもしれないが、そうでない方もいるのではないかと頭をよぎったので、実態をよく把握しないまま発言した」と釈明した。

　野党から罷免要求も含めて責任を追及する声が上がっていることに対しては「職責を続けさせていただきたい」と述べ、現時点で辞任する考えがないことを明らかにした。　

［時事通信社］

[ 2009年1月6日11時40分 ]

派遣村：「本当に働こうとしている人か」と坂本総務政務官
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/4655

沈静化に躍起＝坂本政務官「派遣村」発言−政府・与党
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/4669

坂本総務政務官：「派遣村」発言を野党が非難、辞任要求
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/4673

325：とはずがたり：2009/01/07(水) 15:17:37
最長１年も居れるのに受付が２４日限りしかも２時間のみってどんなんやねん。。
なんか出来レースの公募ではなかったかの検証が必要では？京都市だけにやりかねん。っつーか濃厚では？

京都市、市営住宅１９戸を提供
解雇退去者対象、２４日限り受け付け
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122200074&genre=A2&area=K00

　京都市は２２日、景気の悪化で解雇され、社員寮などを退去して住居をなくした人を対象に市営住宅１９戸を提供すると発表した。２４日に限り受け付け、年内から入居できる。

　対象は１２月１日以降に解雇された人と同居の親族で、市内に社員寮などの住所または解雇前の勤務先があったケース。

　提供される市営住宅と戸数は桃陵（伏見区東奉行町、９戸）、石田東（同区石田大山町、５戸）、石田西（同区石田内里町、５戸）の３カ所。敷金不要で、家賃は１万１８００−１万４８００円。入居から最長１年利用できる。提供戸数の拡大について市住宅政策課は「今後、状況をみて検討する」としている。
　申し込みは市住宅供給公社（中京区河原町通三条上ル）で２４日午後１時から３時まで受け付ける。応募多数の場合は抽選。問い合わせは市住宅政策課Tel:０７５(222)３６３１、２３日は市コールセンターTel:０７５(661)３７５５。

326：とはずがたり：2009/01/07(水) 15:52:55

これぞ宗教家の鏡。願わくば善男善女が集まらんこと。合掌。

生活苦に救いの手　亘理の寺、部屋と食事提供
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090107t15030.htm

　住まいや仕事を失い、生活に困っている人を救おうと、宮城県亘理町逢隈小山で新寺建立に取り組んでいる同県柴田町の僧侶真壁太隆（たいりゅう）さん（５９）が、空き部屋と食事の提供を申し出ている。真壁さんは「特別なことはできないが、居場所を必要とする人はどなたでも受け入れたい」と、連絡を呼び掛けている。

　柴田町生まれの真壁さんは行政書士で、県南地域で理容・美容店や保育園を経営する。多忙な仕事の傍ら、１９９４年から２年間、東京都内の仏教塾で曹洞宗を学び、９７年に静岡県伊豆市の寺で得度した。

　師匠の勧めを受けて２００３年に新寺建立を志し、亘理町の阿武隈川そばに、廃屋となっていた築約６０年の古民家を購入。「生活に行き詰まった人々を、いつでも受け入れられる場所にしたい」と、私費を投じて修理、改築してきた。

　事業は道半ばだが、１６００平方メートルの敷地には本堂や離れなどがあり、新たに鐘楼堂などを建てた。寺の名は、道元の「正法眼蔵」の教えから取り「不忘山（ふもうさん）　行持（ぎょうじ）院」とした。

　本堂と庫裏、作業場などがある母屋は木造一部２階の約２３０平方メートル。大勢の人が共同生活できるよう、まきと井戸水でたける風呂とかまど、複数のトイレを設けた。蚕部屋だった２階は、３畳間ほどの個室に仕切り、布団５０組、食器など必要な家財道具は、友人から譲り受けた。

　「自分が持っているものを分かち合うことも修行」と説く真壁さんは、若いころ事業が立ちゆかず、自身の生きる道を模索し続け、釈迦（しゃか）の教えにたどり着いた。生活困窮者は無料で受け入れ、仏教の教えを強いることはないが、共同生活する上での決まりには従ってもらうという。

　真壁さんは「寺で生活して活力が戻ったら、自立へ向けて社会復帰すればいい。また打ちのめされたとしても、安心して戻ってこられる場所にしたい」と話している。

　連絡先は亘理町逢隈小山与平谷地６１、不忘山行持院、真壁さん０９０（２７９６）９４４０。

327：とはずがたり：2009/01/07(水) 16:06:42
臨時雇用受け付け　離職者支援　静岡市
01/06 15:02
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20090106000000000058.htm

　静岡市は６日午前、緊急経済対策の一環として、離職者支援のための臨時職員の採用受付を始めた。昨年１０月以降に解雇または契約解除された同市内在住者２０人程度を採用する予定で、１月から最長で３月末まで雇用する。
　市役所静岡庁舎には受付会場が開設された。市人事課によると、申し込みに必要な履歴書は約４０枚配布済みで、電話での問い合わせも数件あった。応募状況によっては採用人数を増やす可能性もあるという。
　業務は台帳整理や入力などの事務仕事が中心。賃金は日額は６６８０円。受付は８日まで行う。面接を経て雇用を希望する課との調整が終わり次第、採用する。
新着レスの表示

名前： E-mail（省略可）：

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）
掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板