労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2005/04/29(金) 21:14:23: 連合…民主党系
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/
全労連…共産党系
http://www.zenroren.gr.jp/jp/
全労協…新社会党系
http://www.zenrokyo.org/
大原社会問題研究所
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/
戦後の労働組合の歴史
http://homepage3.nifty.com/54321/roudouundoushi.html
101：名無しさん：2006/12/19(火) 00:30:31: 恐るべし逆転の発想。日本総中流を二極分解へ。

労働市場改革：正社員待遇を非正規社員水準へ　八代氏示す
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20061219k0000m020089000c.html

　経済財政諮問会議の民間メンバーの八代尚宏・国際基督教大教授は１８日、内閣府の労働市場改革などに関するシンポジウムで、正社員と非正規社員の格差是正のため正社員の待遇を非正規社員の水準に合わせる方向での検討も必要との認識を示した。

　八代氏は、低成長のうえ、国際競争にさらされた企業が総人件費を抑制している中、非正規社員の待遇を正社員に合わせるだけでは、「同一労働・同一賃金」の達成は困難と指摘。正規、非正規の待遇を双方からすり寄せることが必要との考えを示した。

　また、八代氏は現在の格差問題が規制緩和の結果生じた、との見方を否定し「既得権を持っている大企業の労働者が、（下請け企業の労働者や非正規社員など）弱者をだしにしている面がかなりある」と述べた。

　八代氏は、労働市場流動化のための制度改革「労働ビッグバン」を提唱しており、近く諮問会議の労働市場改革の専門調査会の会長に就任する予定。【尾村洋介】

毎日新聞　2006年12月18日　20時31分
102：とはずがたり：2006/12/19(火) 12:36:52: >>101
はっきりと言うねぇ。参院選は格差社会で自民党をこぼ負けさせろと云う深謀遠慮か？
103：小説吉田学校読者：2007/01/02(火) 23:04:59: 通常国会は、副次的な問題として（ちゃんと野党が動けば）「労働国会」になりそうな予感。
とはいえ、偽装請負問題解決が労働基準法論議の中心になるはずなのだが。
これ、上程だけでも、ホワイトカラーもブルーカラーも自民から離れると思うぞ。サービス残業年3ケタのこの国で、こんなことやって大丈夫か？

通常国会提出は時期尚早＝ホワイトカラー残業代廃止で－太田公明代表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070102-00000021-jij-pol

　公明党の太田昭宏代表は2日午前、JR新宿駅前で街頭演説し、一部のホワイトカラーを残業代の支払い対象から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度」導入について、「残業代がなくなるのではないか。安定した仕事、生活を成り立たせるには慎重を期してやっていかなければならない」と述べ、今月召集される通常国会への労働基準法改正案提出は時期尚早との考えを示した。その上で、太田氏は議論を深めるための与党協議会設置を提案した。
104：とはずがたり：2007/01/03(水) 01:41:06: >>101とか>>103とか
右翼層は元々裕福で国民からの収奪で得する層と，貧困層から自助努力してのし上がった層と，貧困層に滞留している者のうち公務員とか第三国人とかの所得を奪うことを求めている層，の３種類があると思うんだけど，３番目の層は安倍の美しい国路線の国益追求や幸福な他人からの収奪が自分の私益になると勘違いしてる単なるバカだと思う。この層は安倍政権の収奪の対象でありもっと貧困に沈んで泣きを見るが良い。１番目と２番目は自分の目的に叶った政党を支持してるんだから仕方がないけどね。
105：今亜寿 ◆nlHjMum/8M：2007/01/03(水) 08:25:33: 20代30代に大人気の某野党叩きブログ（略称IE）
あのブログ運営してるのは個人ですが、
彼は30代後半の某巨大広告代理店の管理職という噂ですなあ
106：今亜寿 ◆nlHjMum/8M：2007/01/03(水) 08:30:20: >この層は安倍政権の収奪の対象でありもっと貧困に沈んで泣きを見るが良い。
優秀な政治家とはこういう層を如何にだまして自分の支持をとりつけて
敵対勢力から既得権を奪って自分のものにすることであるのは
歴史が証明しています。
そしてそういう優秀な政治家（微苦笑）というのは大概情報メディアの
切り替わりに誕生するわけで。

それが活版印刷でも電信機でもラジオでもテレビでもネットでも・・・

過去どれだけの若人がが「いまや○○の時代なんだし、
いろんな情報が入るんだ！昔の人間のようにだまされるわけがない！」
なんてうぬぼれて使い捨てされたか。

いかん、老人モードになってしまった
107：いなばやま：2007/01/03(水) 10:04:36: >>105
>党叩きブログ（略称IE）
叩かれているのはＤ、Ｃ、Ｓのどこ？
見てみたい、教えてください。
108：とはずがたり：2007/01/03(水) 10:33:25: >>105
IEがどれかパットは思い当たりませんけど電通は一貫して自民党のCMを担当してるそうですから某広告代理店とはそこら辺っすかねぇ。片言丸さんあたりどのページか思い当たりますか？？

>>106
情報メディアの切り替わりという視点は気付いてませんでしたが他は同意同感であります。
小泉は超優秀な政治家((｀Д´)怒)でしたが安倍＋中川はどうかな？
109：小説吉田学校読者：2007/01/03(水) 13:51:09: >>105
どこなんだろう？片言丸氏のところもリンク切れ多いしなあ。

>>106
Ｄ，Ｃ，Ｓも、最初何のことかよく分からなかった（笑）。
110：片言丸：2007/01/03(水) 21:10:03: リンク切れ多数すいません。
イレギュラーエクスプレッションの人ですか。

あまり関係ないですが、小泉強運スレのまとめ人、経済板の「闇の声」、前回総選挙のころに私の総選挙ページに載せた予想を投稿した人…このあたりを知りたいです。
111：今亜寿 ◆nlHjMum/8M：2007/01/03(水) 21:26:30: 強運スレの人は横須賀在住のようですね。某大（笑）関係者説も
ありますが真偽のほどは
112：いなばやま：2007/01/04(木) 01:13:59: ここですね。
http://www.wafu.ne.jp/~gori/mt/

某野党とはＤの事ですか。ＣとＳは眼中に無い感じ（ｗ
野党たたきと言うよりは小泉マンセーと言う印象。
私の書き込みを見たら烈火のごとく反撃を加えそうな人ですね（Ｗｗ
とは言え電通マンならホワイトエグゼンプションには賛成なんでしょうか？
113：とはずがたり：2007/01/04(木) 09:19:33: この層は政権交代される危機感を抱かせないＣとＳには基本的に無関心でＤのみに敵愾心を抱くのではないでしょうかね？
こちらは(特に小泉マンセー野郎どもは)腹立たしくて中身を読む気もしませんが，どんな人がやってるのはとても気になります。。
ウオッチャーの皆様正体の片鱗でも感じたら自公保スレにでもご報告お待ちしております。
114：今亜寿＠寝言モード ◆nlHjMum/8M：2007/01/04(木) 21:06:35: >>104
今更ですが、「3番目の層」は（彼から見れば不当に？）既得権を所持してる
からその既得権を奪うことは欲してもそれが自分のものになるかどうかは
どうでもいい、別問題だという考えの人も相当いると思うのですよ。
それは
・フェアという点で許せないという正義感不公平感
・自分が不幸だから同じ様に不幸になれ　という下衆な心理
両方があいまっていると思うのですよね。

それとG氏についてですが、持ち出した自分が補足するのもなんですが
彼は小泉が総理になる前はノンポリで自分の私生活を中心とした話題が
主だったことなどから、彼が某野党攻撃に力点置いた理由の一つとしては
「自民党のみならず日本を変えていく小泉さんをなぜ
　○○は支持せず攻撃するのか、党利党略のインチキではないか！
　やはり自民党の守旧派とつながっているんだろう！」
こういう深層心理ではないかと穿ったりします。

インターネットメディアの発達や劇場型政治現象が顕著化してから
政治に興味もった人たちには結構こういう考え・心情の人が
多いのではないでしょうかね。（それにプラス”一つ上の世代への反感”…
団塊世代の戦前戦中派批判と同根かと）

私はとはず氏の考える反自民もしくは政権交代ありきの政権構想にも
その対極にある「新保守主義・新国家主義を支持謳歌し既存マスコミや
中韓を善悪二元論的に叩く」今風の思想にもうなづけないどっちつかずの
中途半端思考なんですが。
115：名無しさん：2007/01/04(木) 23:32:13: 深層心理といえば、
「20代30代の心理にDをたたく事をファッション化させたい」意図を感じますけどねぇ。
通常他者への罵詈雑言は同時に逆効果も生むんだが、
ある種の「あざ笑い」のようなものに昇華すると共犯意識が生じ、日本人の集団主義にフィットする。

自民党事務局的には、それは正しい戦術ともいえるわけで・・・
116：いなばやま：2007/01/05(金) 09:09:48: >>115
「いじめ」と同じ構図ですなぁ。
117：とはずがたり：2007/01/05(金) 12:08:06: >>114
いやいや寝言どころではなく大事な指摘ですな。
＞・フェアという点で許せないという正義感不公平感
＞・自分が不幸だから同じ様に不幸になれという下衆な心理両方
どちらかというと後者が強い様に感じます。アメリカの白人貧困層が自分より裕福な黒人に鬱屈してるのと同じ構図でしょう。
また前者も民間は景気の良いとき稼ぎの悪い公務員なんかで働いてアホちゃうかと云ってきた訳で自分勝手な言い分であることは揺るがんでしょう。

＞自民党のみならず日本を変えていく小泉さんをなぜ○○は支持せず攻撃するのか、党利党略のインチキではないか！
ノンポリだったおバカには(全国のノンポリの人失敬！)小泉が自民党守旧派とつるんで全く改革らしい改革をやってないことに気付かないのでしょう。想像力が欠如しているのだ。

＞どっちつかずの中途半端思考
俺は直ぐ上の文章を含め確信犯的に煽っていますが，バランスの取れた考えは当然そうだと思いますよ。
119：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/02/02(金) 22:39:04: 東芝と言えば悪名高い「扇会」があるとこですよね。御用組合も含めた労使一体で社員を統制しているのを民主党や連合は問題にしたら・・・・・って言っても無駄か（藁

脱退しない個別合意無効　最高裁、東芝社員が勝訴
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007020201000315.html

　社外の労働組合に加入している東芝（東京）の男性社員がユニオン・ショップ協定を結ぶ東芝労働組合、会社側双方に東芝労組脱退などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷は２日、男性敗訴の２審東京高裁判決を破棄、脱退を認めた。その上で会社側に組合費天引き中止、同労組に計約２５万円の組合費などの返還を命じた。男性勝訴が確定した。

　ユニオン・ショップは労組未加入の従業員を原則解雇できるが、別の労組に加入している場合、解雇は無効とする最高裁の判例（１９８９年）があり、訴訟では男性が以前「東芝労組を脱退しない」と個別に会社側と合意したことの有効性が争点となった。

　津野修裁判長は「脱退の自由という重要な権利を奪い、永続的服従を強いるのは公序良俗に反する」として、個別合意を無効とした。
120：今亜寿＠ ◆nlHjMum/8M：2007/02/03(土) 11:07:32: >ユニオン・ショップは労組未加入の従業員を原則解雇できる
へー、そうなんですが。
私が数年前まで勤めていた企業の労組はユニオンショップ制度だったのですが。

しかしそんな企業でも不景気になればリストラを施行するわけで
私はめでたくリストラ要員にドラフトされて当時の年収程度の
優遇退職金をGETしましたorz

（今は別の企業に勤めますので念のため）
121：とはずがたり：2007/02/07(水) 22:40:27: むしろこっちのスレですかねえ。それにしても酷い発言である。
搾取率を未だ上げたい薄汚い資本家の犬どもがいるんだねぇ～。

過労死は自己管理の問題？　奥谷氏発言巡り予算委で議論
2007年2月7日（水）20:51
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/1204
122：小説吉田学校読者：2007/02/08(木) 06:23:19: >>121
これ、とんでもない発言であり、私も「土日ぶっ続けで８：３０～２３：００労働。ほとんどコアタイム」というのを（月210時間残業）1ヶ月経験したことがある（それでいて残業代は８掛け。といっても８％掛け。だから16時間分しか出ませんでした）が、こういう状況は仕事が仕事を生み出す悪循環に陥っているのであるが、上司は見て見ぬふりでした。私の場合は、1ヶ月限定だったのでよかったですが、これが過労死を生み出すのだとその時思い出しましたね。
自己管理だから、こういう上司の態度は奨励されこそすれ、糾弾されることはないんだろう。働くのが馬鹿らしくなるな。

マル経は死んだが、労政ではマダマダ現役の感ありです。
123：今亜寿＠ ◆nlHjMum/8M：2007/02/10(土) 09:29:34: >>122
私は40日間休みなしの8：00～25：00で仕事してたこと
あったけど代休も残業ももらえなかったことがあります。
まあ長期出張中だったので出張手当がついてましたけど。
（工場改修作業。まあ私は拘束時間長いだけで実際の仕事は
そんなにしてなかったような）

代休については「1月以内に代休とらんかったから規定によりなしね」と
総務にからきし弱い上司（得意技：仕事丸投げ）の一言で終了となりました。
124：とはずがたり：2007/02/13(火) 19:31:00: ＞親が裕福で甘やかしているために子どもが働こうとしないのだという意見がある。
＞だがニートのいる世帯は年収が低い場合も多い。
＞非求職型で３割強、非希望型は４割弱が、年収３００万円未満の世帯に属する。
・・何で貧乏人の癖に働かないんだ？

【経済】ニート８５万人の衝撃
玄田　有史（東大助教授）
http://www.be.asahi.com/20050409/W12/0023.html

　先月、内閣府が発表し、私もかかわった「若年無業者に関する調査（中間報告）」についてお話ししたい。

　最近、「ニート」という、学校にも通わず、仕事もしておらず、職業訓練も受けていない若者の存在が知られるようになった。今回はニートの実態についての、政府として初めての本格的な調査結果である。

　学校に通っておらず、配偶者のいない１５～３４歳の無業者が、０２年には２１３万人いた。うち約１２９万人は、仕事に就こうと就職活動をしている「求職型」の人たちだ。通常、失業者と呼ばれたりする。

　それに対し学卒・独身の若年無業者には、就職を希望しながらも職探しはしていない「非求職型」が４３万人。さらに就職希望すら表明していない「非希望型」無業者も４２万人。この非求職型と非希望型をあわせた８５万人が「ニート」だ。

　親が裕福で甘やかしているために子どもが働こうとしないのだという意見がある。だがニートのいる世帯は年収が低い場合も多い。非求職型で３割強、非希望型は４割弱が、年収３００万円未満の世帯に属する。

　ニートの約半分は過去に一度も仕事に就いたことがない。就業経験がないニートは、非求職型でこそ４割程度だが、非希望型では７割にも達する。ニートの多くは親の収入で生活しているが、親と死別した将来に自立した生活を送れる見通しは暗い。過去に働いた経験がないまま中年となったニートに、就業というハードルはとてつもなく高い。

　非求職型のニートに就職活動をしない理由をたずねると、「探したけれどみつからなかった」「希望する仕事がありそうにない」など不況やミスマッチの影響や、「知識・能力に自信がない」と不安を抱える場合が多くなっている。コミュニケーション能力に自信が持てないケースも圧倒的に多い。

　さらに今回の調査で驚きだったのは、働けない理由として「病気・けがのため」が急増し、非求職型の４人に１人にのぼることだ。病気やけがの内容は不明だが、非求職型の６割は就業経験を持つことを考えると、職場の過大なストレスから心身を病んだケースも多いかもしれない。

　陰鬱（いんうつ）とした気分になる。しかしこれが現実なのだ。生活保護やホームレスが急増する前に、今その状況を何とかしなくては。ただそこで、無気力と非難し、「働け」と説教するだけでは、何も変わらない。本人や家族だけで解決しようにも限界がある。親は地域の「ジョブ・カフェ」など支援機関に相談してほしい。所在地は役所やハローワークにきけばわかる。「若者自立塾」という、共同生活を通じて自立を促す事業への行政支援も始まる。

　ニートは勇気をもって支援の入り口に向かってほしい。親身となって相談に乗ってくれる大人や、同じ生きづらさを抱えながら励ましあえる仲間が、必ずいるから。
125：名無しさん：2007/02/13(火) 22:06:30: 幾つか思いつくことはあります。

・就職失敗、もしくはレールから足を踏み外したことで社会から弾かれたと感じ自信喪失状態のまま社会復帰できないでいる。
・競争原理へ自分を投じることに失敗し、社会そのものから隠避する心境に陥っている。

これらは、決して裕福な家庭ではなかったことで寧ろ再起の取り掛かりを自発的に見出せないでいるのだと考えられます。
ゆえに、『ニート』と烙印された彼らに対する施政としては、修了後に就職先の見通しが就くような就業訓練機関や、精神的に傷ついている彼らが再起できるようなカウンセリングなど医療的なアプローチが必要といわれています。
126：今亜寿＠ ◆nlHjMum/8M：2007/02/13(火) 22:24:48: 人間、諦めたり投げやりになったら「このままなら自分はダメだ」と
分かっていても無力感にさいなまれてなにも動けなくなっちゃうって
ことがままあります。

でもさすがに学生時代～20代にはこんな感じになったことはなかったなあ。
むしろ働いてる今のほうがときどきそんな刹那的になることがあって
イヤだけど（個人的な話なんでスルーを）
127：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/03/21(水) 18:26:48: 高学歴・ノーリターンは何処も同じ様でして・・・・・

求職者２４００万人のうち、半数は就職できず　中国
http://www.asahi.com/international/update/0321/013.html
2007年03月21日16時54分

　中国の求職者は０７年、都市部で２４００万人に上るが、このうち半数は就職できない見通しだ。田成平・労働社会保障相がこのほど、明らかにした。同相によると、経済成長によって生まれる９００万人分の新しい仕事に、退職者の補充分を加えても１２００万人分しか仕事を用意できない、という。

　中国では０６年、過去最高の１１８４万人が新たに就職したが、大学新卒者の３割は就職できなかった。０７年は、新卒者４９５万人に昨年までの既卒者を合わせ、約６００万人の大卒者が職探しをする。同相は「中国は今後数年にわたって就業圧力が強く、（職探しは）厳しい情勢が続く」との見通しを示した。
128：やおよろず：2007/05/02(水) 00:15:35: 　純粋に労働運動だけ出来ないもんなんだろうか？
　必ず、労働とは無関係なイデオロギーが混入している

　労働条件が良すぎて訴えることのない人間が、別のことをやってるのだろうか？
　

格差是正や憲法九条堅持掲げ気勢
山城地域３カ所でメーデー

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007050100135&genre=C4&area=K20

　労働者の祭典・メーデーが１日、山城地域の３カ所で開かれた。降りしきる雨の中、総評系の団体が京都府宇治市と京田辺市、木津川市で集会やデモを行い、格差社会の是正や憲法九条の堅持を掲げて気勢を上げた。連合は２００５年から地域メーデーを取りやめており、今年も京都市内での中央メーデーに参加した。

　宇治市宇治の府立宇治公園では「南山城統一メーデー」が開かれ、宇治市職員労働組合や府立高教職員組合など５３団体約５００人（主催者発表）が参加した。

　小松直人実行委員長（宇城久地区労議長）が利益を優先する企業の姿勢を批判し、「企業における社会的な責任を組合として求めたい」と訴えた。メーデー宣言は、安倍政権を「アメリカと大企業のいいなり」とし、労働者が先頭に立って貧困と格差をなくし、憲法九条を守ることを宣言した。

　続くデモでは、段ボールで作った３メートル大の立体的な「九」の文字を掲げて憲法九条の堅持を訴えるグループも。雨や強風を雨がっぱや傘でしのぎながら、ＪＲ宇治駅前や宇治橋通を行進した。

　木津川市と相楽郡４町村では「相楽地区統一メーデー」が木津川市木津の市中央交流会館であり、京都総評系の１２団体約１５０人（主催者発表）が集まった。

　井久保悟実行委員長（精華町職員組合執行委員長）はあいさつで、先日に衆議院で強行採決された国民投票法案や長崎市長射殺事件を挙げ、「自由と平和があってこその労働者の祭典。この国の民主主義はどうなるのか」と憂慮を示し、「憲法を守るために皆さんと頑張りたい」と述べた。

　続いて参加者は、雨の中、横断幕やプラカードを手に木津地域をデモ行進。「大企業はリストラ、人減らしをやめよ」などのシュプレヒコールで気勢を上げた。
130：やおよろず：2007/05/20(日) 19:57:23: ★規制改革会議：提言内容判明　最低賃金上げに事実上反対

・内閣府の規制改革会議（草刈隆郎議長）の再チャレンジワーキンググループがまとめた労働分野に
　関する意見書の全容が明らかになった。解雇規制の緩和や労働者保護の法的見直しなどを挙げて
　いる。安倍政権がワーキングプアなど格差解消に向け取り組む最低賃金の引き上げについては
　「賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらす」と事実上反対している。
　同会議は週明けに公表し、３年間かけて検討するが、労働者保護の撤廃を中心とする内容に
　労働側の反発が予想される。

　報告書は、労働分野の問題について「労働者保護の色彩が強い労働法制は、企業の正規雇用を
　敬遠させる。労働者の権利を強めれば、労働者保護が図られるという考え方は誤っている」と指摘。
　最低賃金引き上げや、労働時間の上限規制などを疑問視している。

　女性労働者については「過度に権利を強化すると、雇用を手控えるなど副作用を生じる可能性が
　ある。あらゆる層の労働者のすべてに対して開かれた平等な労働市場の確立こそ真の労働改革だ」と
　表明している。

　具体的には（１）解雇規制の見直し（２）労働者派遣法の見直し（３）労働政策立案のあり方の検討
　－－を掲げている。（１）は人員削減の必要性など解雇の要件が厳しく、使用者の解雇権や雇い止めが
　著しく制限されているとして、規制緩和の検討を打ち出した。また、労働契約法案に盛り込むことが
　見送られた解雇の金銭解決についても試行的導入を検討するとしている。

　（２）では禁止されている港湾運送や建設、警備などへの派遣解禁、派遣期間（最長３年）の制限
　撤廃を提言。（３）では労使が調整するやり方からフェアな政策決定機関にゆだねるべきだと
　している。
　http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070520k0000m040113000c.html
131：とはずがたり：2007/05/22(火) 22:53:39: 多分関西はつつけばこんなのばんばん出てくんでぇ～・・。
労組は労働者の味方であり労働貴族でないとナイーブに信じ込んでる俺にこういう現状はとっとと過去の話にして貰わないとあかん。
それにしても市バス職員って自治労？私鉄労連？

労組幹部市バス臨時便乗務
京都市交通局が廃止　市会委で表明
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007052200063&genre=C4&area=K10

　京都市交通局の労働組合役員の市バス運転手が臨時便を中心に乗務し、運転業務時間を一般の運転手よりも短くする勤務形態を続けていたことが分かり、同局は２２日の市議会交通水道委員会でこの勤務形態を廃止したことを明らかにした。

　交通局によると、市バスでは営業所単位で労組支部があり、各支部長らは定時便を１日４回程度運転する通常の勤務でなく、臨時便中心の乗務をこなし、運転以外の時間に局と労組の会議などを行う慣習を続けていた。

　市バスでは５つの路線の臨時便で国に必要な届け出を怠っていた問題が判明しているが、労組役員はこれらの臨時便の一部にも乗務していた。この勤務形態を同局は２０日廃止し、労組役員は一般の運転手と同じにした。

　同日午前の委員会では市議から「臨時便で労組幹部へ便宜を図っていたことになる。特定の運転手のためにつくられた路線ではないか」などと批判が出た。
　島田與三右衛門公営企業管理者（交通局長）は「無届け運行は深くおわびする」としたうえで「組合役員を特別扱いしていないが、いわゆる支部長ダイヤと誤解されるものは完全に廃止した。市民の信頼回復に全力で取り組みたい」と述べた。
132：とはずがたり：2007/05/28(月) 18:55:22: 伊藤忠と丸紅が「一般職」復活、女子学生の応募殺到
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070528-00000207-yom-soci
5月28日15時38分配信読売新聞

　来春の新卒採用で、会社の補助的な業務に携わる「一般職」を復活させる動きが広がっている。学生にとっても長く働ける「安定した身分」が魅力なようで、就職戦線が学生に有利な「売り手市場」にもかかわらず、９年ぶりに再開した商社には女子学生を中心に約１７０倍の応募が殺到している。

　総合商社の伊藤忠商事と丸紅は、来春の入社を対象に、ともに９年ぶりに一般職の採用を再開した。伊藤忠は２０人、丸紅は３０人を採用する。

　伊藤忠は１９８０年代、年間１００人以上の一般職を採っていたが、ＩＴ（情報技術）化により業務が減ったことなどを理由に中止した。再開の理由について、平山伸一・人材開発室長は「派遣社員は３年程度で入れ替わり、正社員と同じ仕事内容を求めにくい。『長く働きたい』という女性も増え、多様なニーズに応えられるようにした」と説明する。金融機関でも、朝日生命保険が１０年ぶり、住友生命保険は２年ぶりに再開する。

最終更新:5月28日15時38分
133：やおよろず：2007/06/13(水) 03:41:54: 公務員のスト権　賃金・人事効率化へ政府も理解
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070524/ssk070524000.htm

　公務員にストライキ権などの労働基本権を付与すべきかどうか。
　その是非を検討している政府の行政改革推進本部専門調査会（座長・佐々木毅前東大総長）は先月、「労働基本権を含む労使関係を改革方向で見直すべきだ」と、基本権付与に前向きな中間報告をまとめた。
　ただ、スト権が実際に認められた場合、国民生活への影響などを懸念する声もある。（政治部　比護義則）

　労働基本権は憲法２８条で保障された労働者の権利で、労働組合を組織する権利（団結権）、給与などの労働条件について労使交渉を通じて協約を結ぶ権利（団体交渉権）、集団で業務を停止する権利（スト権）からなり、民間労働者にはすべての権利が認められている。

　一方、公務員は職種によって各権利が制限され、国際労働機関（ＩＬＯ）が平成１４年、日本政府に対し「公務員のスト権の一律禁止は問題だ。関係者と十分な協議が必要」と勧告していた。

　このため、中間報告を受けた渡辺喜美行政改革担当相は先月２４日、「スト権などを一定の範囲で付与する方向で検討し、秋までに結論を出してほしい」と調査会に要請した。
　基本権付与については、渡辺氏はかなりの積極論者で、「中間報告で基本権付与の方向性を具体的に出すように調査会に求めていた」（政府関係者）。
　むしろ、調査会は「議論がそこまで進んでいない」（佐々木座長）とブレーキをかけていた。

　労組側は「歴代閣僚の中で渡辺氏が初めてスト権確立を『当然』と公言。基本権議論は１歩も２歩も前進した」（公務員労組関係者）と歓迎している。

　一方、自民党の中川秀直幹事長も夏の参院選で基本権付与を公約に盛り込む考えを表明しているが、こうした政府・自民党の姿勢には理由がある。

　公務員は賃金をめぐる労使交渉を行わない代わりに、人事院が「適正な給与」を勧告する制度をとっており、リストラや賃下げを阻んできた。
　基本権を認めれば給与は労使交渉で決まり、「民間並みの歳出削減を進めることができる」（自民党幹部）との思惑が、政府・自民党の積極姿勢の根底にある。

　そもそも公務員の労働基本権は戦後、スト激化を懸念した連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が昭和２３年、基本権を制限。
　４８年に最高裁が「制約は合憲」と判断したため、その状態が半世紀以上も続いた。
　実際、公務員のストは国民生活に悪影響を与える危険性をはらんでいる。
　平成１１年にドイツでは教師やゴミ収集職員ら約１０万人が、１７年には米国ニューヨーク市交通職員３万５０００人がストを決行し、公共サービスが混乱したため、各省庁や自治体には公務員のスト乱発に対する警戒感は根強い。

　１６年１２月、公務員制度改革関連法案の提出を模索していた村上誠一郎行革担当相（当時）は、小泉純一郎首相（同）に同法案を提出するかどうかの決断を促した。
　しかし、政府は同法案には、能力等級制導入を盛り込む半面、労働基本権付与を明記しない方針だった。
　このため、労組は「法案を出すなら労働基本権を法案に明記すべきだ」と主張。
　小泉氏は「労組が反対なら…」と法案提出を見送った。
　それから約２年半が経過した。
　安倍晋三首相は基本権問題にけりをつけることができるだろうか。
134：とはずがたり：2007/06/24(日) 18:44:12: 2007/06/22-15:57
フルキャスト、フリーワークとの合併白紙に
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2007062200742

　人材派遣大手のフルキャストは２２日、完全子会社のフルキャストファクトリーと人材派遣のフリーワークとの合併契約を白紙に戻し、資本提携を解消すると発表した。合併比率などで合意できなかったため。両社は１０月１日付に合併することで５月に基本合意していた。合併条件を詰めていたが、折り合えず、交渉期限を６月末まで１カ月延長したばかりだった。
136：やおよろず：2007/06/28(木) 16:13:14: 下請け大工の労災認めず　『労働者に該当しない』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007062802027968.html

　出稼ぎ先の工事現場で、建設会社の下請け作業中に指を切断した山形県の大工の男性（５５）が、労災保険の適用を認めなかった藤沢労働基準監督署（神奈川県）を相手取り、休業補償などの支払いを求めた訴訟の上告審判決が二十八日、最高裁第一小法廷であった。泉徳治裁判長は「元請け業者の指揮監督下で仕事をしたとは認められず、労災保険が適用される労働者には当たらない」と述べて、男性側の上告を棄却した。

　男性側の敗訴が確定した。

　訴訟では、下請けの大工として出稼ぎに来ていた男性が、労災保険の対象となる労働基準法上の労働者に当たるかどうかが争点となった。

　同小法廷は、元請け業者からの指揮や命令、報酬支払いなどの実態について検討。（１）工法や作業手順は自分で選択できた（２）作業時間も自由（３）報酬は出来高払いで労務に対する対価ではなかった－などの事実を指摘し、「労働基準法上の労働者には該当しない」と結論づけた。

　判決によると、工事は神奈川県茅ケ崎市のマンション新築工事で、竹中工務店（東京）などの共同企業体が受注。内装工事は下請けに出され、男性らが作業にあたった。男性は一九九八年十一月、作業中に電動のこぎりで右手の指三本を切断。労災保険法に基づいて休業補償などの支払いを同監督署に請求したが、翌年三月に不支給とした。

　男性は二〇〇三年、不支給処分の取り消しを求めて提訴。一審の横浜地裁は〇四年三月、「労災保険法上の労働者とは認められない」と訴えを退けた。

　二審の東京高裁もこれを支持したため、男性側が上告していた。
137：やおよろず：2007/06/28(木) 16:19:07: 出張先での過労自殺を認定　労災補償の不支給取り消し
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007062701000356.html

　富士通グループのシステムエンジニアだった男性＝当時（２４）＝の自殺は過労が原因として、宮崎県の遺族が、遺族補償を不支給とした福岡中央労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、福岡地裁は２７日、業務起因性を認定し処分を取り消した。

　木村元昭裁判長は「男性は自殺の直前に１１日連続で勤務し、プログラムの納期が迫る中、逃げ場のない出張先のホテルでバグ特定や修正といった経験のない困難な作業を続け、心身の疲労が限界に達し、うつ病を発症していたと考えられる」と述べた。

　判決によると、男性は２０００年４月に富士通のグループ会社に入社し福岡支店で勤務。７月からシステム開発を担当し、９月から千葉県袖ケ浦市に出張した。

　ところが想定外のバグやエラーが相次ぎ、ホテルに約１週間連泊、部屋にパソコンも持ち帰るなどして続けたプログラムの修正が間に合わないまま、納期だった９月２６日にホテルで自殺した。
138：とは：2007/06/28(木) 16:37:44: 不治痛は酷い会社やねぇ。てゆうかこういう会社の再発防止策ってちゃんとなされるんかいな？
139：名無しさん：2007/06/28(木) 23:06:34: ミート社　従業員が労組結成　解雇撤回要求 (朝日新聞) - goo ニュース
2007年6月28日（木）22:39
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2007062803870.html

　北海道苫小牧市の食品加工卸会社ミートホープの偽装牛ミンチ事件で、同社から２９日付での解雇通告を受けた従業員の一部が２７日、労働組合を結成し、解雇は不当として団体交渉を求める文書を田中稔社長あてに郵送した。

　結成されたのは「苫小牧ローカルユニオンミートホープ分会」。２８日午前、会見した横岡リツ子分会長は「突然『明日から来なくていい』と言われても、私たちにも生活がある。生活費をなんとかしてほしいと要求したい」と話した。今後、解雇の撤回や過去５年分の決算書の提出などを求める。
140：やおよろず：2007/06/29(金) 19:50:22: ＜サマータイム＞経団連、試行的導入方針　職員から反発の声
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070629-00000067-mai-bus_all

　日本経団連の御手洗冨士夫会長が、事務局職員を対象に、８月の勤務時間を１時間繰り上げる「サマータイム」を試行的に導入する方針を明らかにしたことから、職員から反発やとまどいが起きている。
　御手洗会長が２８日夕、政府の山本有二再チャレンジ担当相と懇談した際に飛び出した。山本氏が「経団連は夏の出勤時間を繰り上げると聞いている。いい話なので、安倍総理にも伝えた」と語り、会長も「政府が主体になって国民運動にしてほしい」と応じた。
　実は、まだ経団連の上層部で検討段階の話で、職員にとっては寝耳に水。今のところ職員約２２０人を対象に、８月の１カ月間、現在の就業時間の午前９時半～午後５時を１時間早めて午前８時半～午後４時とする案が有力だ。
　幹部職員は「プールや映画に行く時間が増える。ワークライフバランスを見直すいいチャンスだ」と理解を示すが、一般職員からは「絶対反対。朝が早くなって残業が増えるだけ」「外部との会合やセミナーも多く、職員だけ４時に帰れるのか」と反発やとまどいの声が強まる一方。
　「骨太の方針０７」に、「国民運動の一環として、サマータイムあるいはそれに準じた取り組み（勤務・営業時間の繰り上げ）の早期実施について検討する」との一文が盛り込まれたが、足元が揺らぐ中で、御手洗会長の先行導入が国民運動になるかどうか。【内山勢】
141：とはずがたり：2007/07/01(日) 17:45:58: 酷いなぁ。。

壊れる30代　底なし残業の果て
働きすぎの現場から
月200時間…寝たきり

　「ほら、息して、息」
　横たわる松元洋人さん（32）に、母紀子さん（57）がほおずりするように顔を寄せた。強くやさしく、肩をたたく。洋人さんの体が、こわばりがとけるように、震えた。
　鹿児島県鹿屋市。04年11月10日午前4時過ぎ、洋人さんのうめき声に紀子さんが気づいた。就寝中に心臓に異変が起き、病院に運ばれた時は心肺停止状態だった。命はとりとめたが意識は戻らず、寝たきりに。
　03年9月、29歳でレストランチェーンの支配人になり、すしや和食を出す店を切り盛りしていた。別の飲食店を経て、01年にパートで入社し、半年足らずで正社員になった。
　午前9時ごろ出勤し、食材の搬入。午後10時の閉店後も売り上げを電話で上司に報告。午前1時を過ぎる帰宅もざらだった。倒れるまで半年間、時間外労働は月平均200時間を超えた。
　6人いた社員が転勤などで3人となり、売り上げを打つパソコンが扱えたのは洋人さんだけだったという。パートらは約30人。入れ替わりの激しいパートの面接や、シフト表つくりもこなした。
　「お前は休むな」。上司にそう言われたと、前にいた店の同僚（57）にこぼしていた。同僚も、日々の目標に届かなくて上司に「店閉めろ」と怒鳴られたことがあり、胃薬が手放せなかった。
　「こんな働き方おかしい」と言う紀子さんに、「自分だけ逃げられない」と、仕事を続けた。
　「泣きながら仕事する松元さんを見た」。30代の元パートの女性は害う。別のパートは午後11時過ぎに店に給料明細を取りに来て、洋人さんに会った。片道約1時間半かけて会議に出ていたのに戻ってきていた。「ほかに人がいないから」と笑った。
　倒れたのは、それから5時間ほどあとだ。同じ日付で振り込まれた給料は18万7057円。通帳に、毎月17万～20万円の数字が並んでいた。
　横浜市で生まれ育った。土地家産調査士の父美幸さん（63）の故郷・鹿児島を気に入って、就職先に選んだ。両親が鹿屋に120坪の土地を買って家を建て、越してきたのは倒れる約1年前。ゆくゆくは孫らと暮らせれはという夢があった。
　夢は壊れた。
　両親は仕事をやめ、24時間、たんを吸引し、呼吸を見守る。
　労災は認められた。両親は今、会社に対し、未払い残業代などを求めて訴訟を起こしている。「一人でも過労で倒れる人が減ってくれたら」という思いからだ。
　第1回弁論は19日。美幸さんは意見陳述の下書きにこうしたためた。
　「先の明かりが見えない、暗い、長いトンネルの中にいます。一生懸命出口を探しています」
　会社側は「ちゃんとパート等を補充していた。対応はできたはずだと考えており、判断は裁判所に任せたい」としている。
07年6月18日・朝日新聞朝刊

ファミレス店長過労で寝たきりに…両親らが会社に賠償請求
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/046/046_070405.htm

　ファミリーレストラン支店長が違法な長時間勤務による過労で倒れ、意識不明の寝たきり状態になったとして、両親らが４日、店を経営する康正産業（鹿児島市与次郎１、肥田木康正社長）を相手取り、約３億５８００万円の損害賠償を求める訴訟を鹿児島地裁に起こした。訴えたのは「ふぁみり庵まどか亭札元店」で働いていた松元洋人さん（３２）（鹿屋市王子町）と両親。

　訴状によると、松元さんは２００３年９月から勤務。最大時で午前８時から翌未明まで、接客、調理、仕入れ、売り上げ計算などで多忙を極め、休日はほとんどなかった。０４年１１月１０日未明に帰宅後、心臓発作を起こし、低酸素脳症で意識不明となった。

　鹿屋労働基準監督署は、発症前の半年間の時間外労働時間が１月平均２０２時間に達していたとし、０６年１月に労災認定、休業補償などの支給を決定した。このため原告側は、会社が労働者の健康への配慮義務に違反したと主張している。

　同社は「２００時間を超えるような残業は指示していないし、本人にも何度か『体のことを考えてちゃんと休みなさい』と言ったが、自主的に仕事をしていた」としている。同社は鹿児島、熊本、宮崎県などに「ふぁみり庵はいから亭」など５０店舗以上の飲食チェーンを展開している。
142：名無しさん：2007/07/02(月) 11:50:41: J-CAST ニュース広がる若者世代の貧困　「一回転ぶとドン底まで行く」
――NPOもやい事務局長・湯浅誠氏インタビュー（上）(1/2)
2007/6/30
http://www.j-cast.com/2007/06/30008795.html

最近、「ネットカフェ難民」の実態がメディアで大きく取り上げられ、若年世代を中心とした「貧困」の現状が浮き彫りになった。この世代の「貧困」は広がりを増し、深刻な問題になりつつある。彼らはなぜ「貧困」に苦しまなくてはいけないのか。その脱出策はあるのか。1995年からホームレスの支援に携わり、NPO法人自立生活サポートセンター「もやい」の事務局長を務める湯浅誠さんに聞いた。

子供支えるのは「もう限界だ」

――若者の相談は増えているのでしょうか。

とっても増えているんです。最近の相談例を紹介しましょう。例えば、今週（もやいを）訪れたのは、34歳の男性で、7年間ネットカフェ難民をやっていました。といっても、7年間ずっとネットカフェで暮らしていたわけではなく、友達の家にいたりもしていましたけど、広い意味での「ホームレス」ですよね。
家賃が払えなくなった35歳の女性も来ました。31歳の男の人の場合も厳しい状態でした。1年ぐらい前にうつ病でコンピュータの関係の仕事をやめたんですが、もともと実家とはあまりうまく行ってないというか、実家にいながら台所を使わせてもらえない状態だったんです。1週間ぐらい何も食べてない状態でした。実家にいながら飢えてたんですね。本人も自信を失っていて、なかなか相談に来るまで踏み出せなくて、ようやく2～3週間ぐらい前に来て、対応しました。今は見違えるほど元気になっています。
「ネットカフェ難民」を筆頭に、メディアなどでいろいろ話題になっていることも影響して、若い人の相談が増えているのは確かです。ただ、若い人たちだけかというと多分そうではない。一番感じるのは、「多様化」ということです。例えば、1日のうち1時間ずつ予約制で相談を受けてるんですけど、10代の施設を飛び出してきた人が来たり、80代のおじいいちゃんが来たり、家族一家が4人揃ってきたり、若い男性やカップルが来ることもあります。
――男女問わず、年齢も拡大している？

そういう感じですね。日本全体が「貧困化」していると思います。若者はメディアに非常に注目されてるので、どうしても貧困の問題は就職氷河期の問題と結び付けられやすいのですが、私は必ずしもそうではないと思います。全体が地盤沈下しているなかで、とりわけ若者に注目が集まっている、ということです。家族の相談が増えてきたのも特徴です。支えてきた人が一緒に来て、言うことは決まっているんです。「今まで何とかしてきたけど、もう限界だ」と言うんですね。こうした人たちは「貧困」という状態までは行ってないけど、支える余裕がなくなってきてる。考えてみれば、例えば定年退職しても、貯金とわずかな年金で、あと20年～30年、ひょっとしたら40年、息子や娘を支えて暮らしていかないといけない。勿論そこには、不安があるわけですよね。「もう限界だ」というので、相談に来るんです。
――若くして貧困に苦しんで相談に来る人は、家族の支えはないのでしょうか。

ほぼ例外なく家族と断絶しています。どういう原因がなのか聞くのはあまりにデリケートなので、信頼関係上、最初はあまり聞かないようにしています。ただ、ぼつぼつ関係ができてきてから聞いてみると、ほぼ例外なく家族との関係が切れている。若い人の場合、もともと養護施設出身の人、ご両親が離婚している人、DV（家庭内暴力）の被害に遭った人、いろんな人がいます。何らかの形で家族に頼れない事情があると例がほとんどですね。親と同居しているフリーターは、仕事は不安定だけど、家族の支えがあれば、そのまま生活の不安定さには直結しないわけです。でも、そこでサポートしてくれる家族の関係がないと、仕事の不安定さがそのまま生活の不安定さに直結してしまう。それを私は「溜め」がないといってますけど、そういった「溜め」が失われてしまっている人が多いです。
143：名無しさん：2007/07/02(月) 11:57:34: J-CAST ニュース広がる若者世代の貧困　「一回転ぶとドン底まで行く」
――NPOもやい事務局長・湯浅誠氏インタビュー（上）(2/2)
2007/6/30
http://www.j-cast.com/2007/06/30008795.html

「意欲の貧困」が起きている
――クッションがないということですね。でも家族のサポート、つまり「溜め」がない場合、困窮する人たちはどうやって自立していくのでしょうか？

「溜め」を増やしていくしかないですよね。貯金といった金銭関係、家族・友人、精神的には「自信」とかですよね。
先ほどお話しましたが、31歳で実家で飢えていた男性は、最初に来た時、「30歳になって恥ずかしい、もう生きて行けない」と言ったんです。「意欲の貧困」というか、すでに精神的に「溜め」がなくなっているんですね。生活の基盤ができた、友達ができた。そういうことがあって元気になれたんだと思います。
あと、生活保障や居場所、そういったものがセットで提供されることが非常に重要なんですね。僕は「再チャレンジ」はうまく行かないと言っているんですけど、「再チャレンジ」というのは一言で言えば、「労働市場で働け」ということですよね。条件が過酷ですから、その日の暮らしに追われて、「溜め」ができないわけです。もっと働いたところで、脱出できるわけでもない。どうやったら、その人の「溜め」を増やしていけるのかを真剣に考えなければならないと思います。
福祉事務所に行って生活保護を受けようとしても「お前まだ働けるでしょ」と言われて追い返される。
もう、それから後は、つるつるの坂道みたいなもので、何の歯止めがない社会なんですね。一回転んだらさーっとどん底まで行っちゃう。世の中では、「楽して生きたいから生活保護を受ける」みたいに考えられているけど、本当は本人だって生活保護なんて受けたくないんですよ。でもそれ以外、他に生きる方法がない。だから、労働や社会保障を含めたセーフティネットをもう一度張りなおさなければいけないのです。
144：名無しさん：2007/07/02(月) 11:59:38: J-CAST ニュースネットカフェ難民」転落　本当に若者の「責任」なのか
――NPOもやい事務局長・湯浅誠氏インタビュー(下)(1/2)
2007/7/ 1
http://www.j-cast.com/2007/07/01008796.html

ネットカフェで暮らす「ネットカフェ難民」やファーストフード店で夜を過ごす「マック難民」といった若者たちが話題になっている。彼らはどうして「難民」になったのか。「自己責任」なのか、それとも、どうしようもないことなのか。前回に引き続き、NPO法人自立生活サポートセンター「もやい」の事務局長を務める湯浅誠さんに聞いた。

――「ネットカフェ難民」といわれる人が現れたのはいつ頃からでしょうか。

ネットカフェが24時間営業を始めた最初のときから、7年ほど前からだと思います。実際に相談に来た34歳の男性は、6年～7年ネットカフェに住んでいました。実際に世間で注目されたのは2006年からですが、私たちのところに、ネットカフェから初めて相談に来たのは2003年です。かなり前から「ネットカフェ難民」はいたわけです。
私は以前、渋谷を中心に活動していた時がありました。街に野宿する若い人が増えてきて、2000年前後から珍しくなくなってきたんです。90年代だと、「何であなたみたいな若い人が」と驚いたものですが、もう珍しくなくなった。今では、野宿まで行かないにしても、それに近い若者が相当数いるはずです。
働く人たちの横の繋がりもなくなった
――「ネットカフェ難民」といった、日雇い派遣の労働者たちは携帯電話をつかってその日の仕事にありついているようです。昔と変わったことはありますか。

たしかに、携帯電話は日雇いの労働者にとって必需品です。私は日本全国「寄場（よせば）」化してるといっています。「寄場」というのは、東京だと山谷とか、大阪の釜ヶ崎とかは昔から日雇い労働者の町なんです。なぜ、日雇い労働者の街ができるかというと、そこにいかないと仕事が得られないからですよね。働き手を探している業者もそこにいかないと日雇い労働者を集められなかった。
携帯電話で、「直行直帰」のスタイルが可能になったから、「寄場」に住む必要がなくなった。その中で何が変わったかというと、「寄場」でいう「ダチ」「ツレ」という、一緒に働いて、終わったら一緒に飲んで、というような友人関係ですよね、会社とトラブルがあったときに助け合ったりするような関係ですが、これがなくなった。働く人たちの横の繋がりがなくなった。みんな「直行直帰」だから、毎日行く現場が違うし、毎日会う人が違うから、友達ができない。人間関係でも「溜め」「安全ネット」がなくなってしまったんです。
145：名無しさん：2007/07/02(月) 12:02:18: J-CAST ニュースネットカフェ難民」転落　本当に若者の「責任」なのか
――NPOもやい事務局長・湯浅誠氏インタビュー(下)(2-1/2)
2007/7/ 1
http://www.j-cast.com/2007/07/01008796.html

――一方で、若者の「弱さ」「甘え」が、すぐに仕事を辞めて職を点々とするようなフリーターを生み出した、という意見もあります。

なんと言っていいのか難しい問題なんですけど。前にこういう事例がありました。5月に失業、相談に来たのは9月なんですが、その4ヶ月間の間に食べられなくなった男性でした。その間に、彼は3回就職しました。でも、3回の仕事をいずれも3日、3日、1日で自分から辞めてしまっているんです。食うに困っていて、仕事を探していて、実際に採ってくれるところもある。でもなんで辞めてしまうのか、ということですよね
彼に働く気がないのかというと、そうではない。そうじゃなきゃ3回も就職活動はしないわけで、だけど、続かない。「なんで？」と聞いたら、「仕事についていけると思わなかった」。そこがいわゆる「弱さ」の正体ですよね。
私はいつもこう言っているのですが、新しい仕事に就くということは、大変なことです。会ったことがない人たちと、やったことのない作業をやるってこと。多くの人はできると思うんですね。しかしやったことないんだから、そこには実は根拠がない。なんで根拠もないのにできると思えるのかというと、「今までやったことないことやらせてもらえた」「チャンスをもらえた」「やったことないことをやってうまくいってほめられた」といった「成功体験」みたいなものを過去に持たせてもらえた。だから、それを応用して「できる」と思えるんです。
逆に言うと、そういう経験に乏しい人にとっては、「できる」と思えない。本人にとってはこれが、大問題だったりするんですよね。
これは、自己責任論と絡むんです。病気で仕事に行けなくなって解雇されたというと、みんな「しょうがない」というんです。みんな実際に病気をしたことがあるから。「健康管理がなってない」と自己責任論で片付けることもできるはずですが、そう言って批判する人は多くはない。一方で、仕事のことになると、「お前が頑張らなかったせい」と自己責任論で片付けられる。多くの人にとっては「頑張ればできる」ということなんだろうけど、本人にとってはどうしても乗り越えられない。これも広い意味で「貧困」だと思うんですよ。つまり、「意欲の貧困」、精神的に「溜め」がないということなんです。
仕事をしても、生活できないひとがたくさんいる
――たしかに、「意欲がない」子供が目立ちます。「この先どうやって生きていくんだろう」という気になります。

日本ではそれほど意識されてないけど、「貧困の連鎖」が起きています。その人の「溜め」をどう増やしていくのかを真剣に考えなくちゃいけない。「お前甘えてるから仕事しろ」っていっても片付かない問題なんです。本人も一番そのことは分かってるんですね。そんな説教では「自分が悪い」と、ますます自信をなくしていく。「自己責任論」の問題は、倫理的によくない、というよりも実効性がなくて解決にならない、という点なんです。何らかのかたちで「成功体験」や受け入れられる経験を通じて「溜め」を増やすことが重要だと思います。
146：名無しさん：2007/07/02(月) 12:03:42: -CAST ニュースネットカフェ難民」転落　本当に若者の「責任」なのか
――NPOもやい事務局長・湯浅誠氏インタビュー(下)(2-2/2)
2007/7/ 1
http://www.j-cast.com/2007/07/01008796.html

――賃金が安い。これも日雇い労働者が困窮する理由になっている？

大宮で6～7年間ネットカフェで暮らしていた人は、派遣大手で働いていたんですけど、固定で月8万。足りないからほかの派遣会社で仕事をすると、ブッキングしたときに困るわけです。断るときも出てくる。派遣会社からしてみれば、「仕事をまわしてもやらない奴」とレッテルを貼られ、仕事が回ってこなくなる。誰のせいなんだというと、彼のせいではないだろう、と思うんです。彼は結局、ネットカフェにも1週間毎日は泊まれなくて、週4日ネットカフェですごして、あとの3日は朝の始発の京浜東北線にのって3往復、これで睡眠時間をとっていた。本人がどうにかできたのか。私は無理だと思う。彼は生活保護を取る事に抵抗を感じていましたが、今では生活保護を取って、そこの仕事をしながら、ハローワークで仕事を探しています。
日雇い派遣については、政府が派遣法をどんどん緩めていった。日雇労働で有名な大手企業も、なんであんなにでかくなったのかというと、政治が規制を緩めてきたからですよね。その結果、かつてのように仕事していれば生活できるはずだ、という「神話」が成り立たなくなっている。仕事をしても、生活できないひとがたくさんいる。ここが、そうじゃない人にはなかなか分かってもらえない。「仕事すれば何とかなるはずなのに何とかならないのはきっとお前がなにか足りないんだろ」となる。
生活保護受けると、「なんか、あっち側に言っちゃう」
――生活保護を取るのはイヤだ、という人は多いのですか。

社会一般のイメージが悪い。なんか、あっち側に言っちゃう、俺はまだ働けるのに生活保護を受けるなんて、と思うわけですよね。何とかなるはずじゃないかと。一般の人が思っているのと同じです。しかも、福祉事務所には、どうにも生活できない、といわば「白旗」を揚げていくんだけど、「甘えるな」と跳ね返されちゃいますからね。このあいだ、福祉事務所に生活保護の申請に行った女性は、受理してもらえなかった。理由を聞くと、福祉事務所側は「申請を受理したら生活保護を開始しなくちゃいけないから」と追い返されたと言うんですね。めちゃくちゃな、理由にならない理由で、力関係だけで追い返されている。
本当は本人だって生活保護なんて受けたくない。福祉事務所もなかなか受理しようとしない。気楽に受けて、「貧困」状態から脱出できれば、生活保護のイメージが変わるはずです。そしていろいろな面で「溜め」ができれば、生活保護から脱するといういいパターンに入れるのです。
――国や自治体の政策面ではどうすれば、困窮する人たちを救えるのでしょうか。

やはりセーフティネットの張りなおしが重要だと思います。ひとつは最低賃金など賃金の水準ですね。労働市場に完全にまかせておいたら、賃金は1円でも安い方がいいに決まっていますから、政府が介入しなくちゃいけない。それと、高度経済成長期では、企業と家族が歯止めになっていた。だから公的保障まで行かなかった。今はここも違いますね。そこで、失業保険が重要になるんです。失業保険は対象が限定されている上、3ヶ月と期間が短い。その結果、国の予算が余っている。しかし、政府は、対象を広げたり、給付期間を延ばすことを考えるかというと、まったく逆で、国庫負担金を削減しようとしている。とんでもない事態です。そして最後に、生活保護などの公的扶助によるセーフティネット。違法に追い返されるようなことのない社会にしないといけないと思います。

＜湯浅誠（ゆあさまこと）プロフィール＞
NPO法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長／反貧困ネットワーク準備会事務局長。1969年東京生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学。95年からホームレス支援に携わる。現在、便利屋・あうん代表、ホームレス総合相談ネットワークを兼任。著書に、『あなたにもできる！本当に困った人のための生活保護申請マニュアル』（同文舘出版）、『貧困襲来』（山吹書店）。
147：とはずがたり：2007/07/02(月) 20:14:34: 昔より使用者側が強くなって労働者の立場が弱くなっているのは勿論そうだと思うんですけど，なんだか働く方も安易と云うか，活力が無くなってきてるような気もします。

いつか何のアテもなく地方から東京へ上京して働き口もなくネットカフェ難民化とかいう記事をいつか読みましたが，なんのアテもなく上京して浮浪者化とか発展途上国の住人の行動じゃないんだから。。

一部の人の無気力化は，日本が豊かに成りすぎた副作用なんでしょうか？
148：小説吉田学校読者（点滴終了）：2007/07/02(月) 22:16:21: >>141
これ本当に酷いな。
記事どおりに9時－22時まで働いたとして、1時間は休息したとしても、超過勤務は1日最低6時間。週１休めたとしても、超勤は162時間である。
記事は200時間あった月もあるらしいので、週1の休みも休息もろくにない月があり、かつ最低でもベースとして160時間程度の超勤をやっていたら、間違いなく体が悲鳴を挙げる。
たぶん、経営者側もそんなに超勤をしろなんて指示はない。なんでこんな労働になるのか。それは、無形の圧力とＯＡ化にともなう人員減が原因だと思う。

３、４月、システム更新を外注なしでやっていたので、うちの職場でも２、３人、長期休暇突入者とその予備軍がいる。実は対岸の火事ではない。負け組になりたくない（勝ち組になりたいわけではない）人はこういう努力を強いられている。石を投げれば、そこらじゅうにこういう事象に当たる。そういう面を見ないで、何が「美しい国」「とてつもない日本」だというのだ。
美名に隠れて、曰く教育改革、曰く戦後レジームの脱却などと雲をつかむような語句を並び立て、国家百年の計はおろか国民を泣かせるようなことがあれば、現在の政治家こそ、死してもなおその罪を滅ぼすことはできない。

私の怒りは票にきっちりと表させていただく。
149：小説吉田学校読者（点滴終了）：2007/07/02(月) 22:30:10: >>148
書いた途端に訂正ですが、いま計算したら、超勤は1日最低4時間。週1休みだとして108時間ですね。

記事には200時間超勤の月があったわけですから、週1休みなし、さらに休息も取らずに23時まで、休息を取ったとしても24時まで毎日のように勤務した月がある（たぶん、休息なしで23時まででしょう）ことになります。
150：とはずがたり：2007/07/03(火) 02:48:19: 派遣重用→貧困も正職員→管理職or慣れない職場→死ぬ程残業も制度設計の問題が大きいであろうと思う。
公務員は兎も角，民間労組の力をもうちと強くしないとどうしようも無いのではないか？

貧困問題：「反・貧困」で集会
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070702ddm041040021000c.html

　広がる貧困問題を参院選の争点に位置づけようと、若年労働者や多重債務者、野宿者の支援団体らでつくるネットワークが１日、東京都千代田区の社会文化会館で「反－貧困　７・１東京集会」を開催。約７００人が参加した。テーマは「作られた対立を超えて」。

　多重派遣で給与を低く抑えられたシステムエンジニアの男性は、「正社員はどんどんスキルを伸ばしていく。自分たちにはその機会も余裕もない」と訴えた。

毎日新聞　2007年7月2日　東京朝刊
151：とはずがたり：2007/08/03(金) 23:23:45: フルキャスト事業停止へ　建設、港湾派遣繰り返す　厚労省方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070803-00000118-san-soci&kz=soci
8月3日16時25分配信産経新聞

　人材派遣大手の「フルキャスト」（東京都渋谷区）が労働者派遣法で禁止されている建設や港湾業務への派遣を繰り返しているとして、厚生労働省は３日、同社に一定期間の事業停止命令を出す方針を固めた。同日中にも同省の東京労働局が同法に基づく事業停止命令を出す見通し。全店舗が行政処分の対象となり新たな派遣が一定期間できなくなる可能性もあり、同社の経営に影響が出そうだ。

　フルキャストは今年３月、同法で禁止されている建設業務などに労働者を派遣したとして、東京労働局から事業改善命令を受けていた。しかし、５月には港湾業務に違法な労働者派遣を行っていたことが分かり、東京労働局が調査を実施。事業改善命令後も、違法な派遣を繰り返していることから、厚労省は悪質と判断し、厳しい処分に踏み切ることを決めた。

　同社に対しては、神奈川労働局が昨年８月、神奈川県内の支店が建設業務に労働者を派遣したとして是正指導を行っている。今年１月には宮城県警が、同様に労働者派遣法で禁じられている警備業務に派遣した疑いで仙台支店などを家宅捜索した。

　フルキャストは、軽作業中心の日雇い派遣業界で、「グッドウィル」（東京都港区）に次ぐ大手。平成１１年に労働者派遣が原則自由化されて以降、急速に拡大した。

　労働者派遣をめぐっては、大阪労働局が昨年１０月、請負契約を装って違法な労働者派遣を行う「偽装請負」を繰り返したとして、「コラボレート」（大阪市）に事業停止命令を出している。

　柳沢伯夫厚労相は３日の定例会見で、労働者派遣法違反の派遣などを行った事業者に対しては「きちんとした行政処分を行い是正していく」と述べ、厳しい姿勢でのぞむ考えをあらためて示した。

　フルキャストは「処分内容を含め事実関係を確認中。多大な迷惑、心配をおかけしおわび申し上げます」とのコメントを出した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【用語解説】フルキャスト

　倉庫作業から販売、飲食、流通関連の人材派遣、アウトソーシングを行う人材派遣業界の大手企業。東証１部上場。同社のホームページによると、登録スタッフは１７４万人、全国に３４０以上の拠点を持つ。平成４年設立で、資本金は３４億６４１０万円。１８年９月期の連結売上高は９０１億円。プロ野球楽天の本拠地、県営宮城球場の命名権取得でも知られる。
152：やおよろず：2007/08/04(土) 01:56:00: >>151　期間は１ヶ月と２ヶ月のようです　

「フルキャスト」違法派遣問題、東京労働局が事業停止命令
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070803it14.htm

　大手人材派遣会社「フルキャスト」（東京都渋谷区）の違法派遣問題で、東京労働局は３日、同社に対し、労働者派遣法に基づく事業停止命令を出した。

　全３１６支店のうち、違法行為が確認された３支店については８月１０日から２か月間、残る３１３支店は同日から１か月間、新たな派遣契約に基づく労働者の派遣ができなくなる。

　厚生労働省によると、人材派遣会社への事業停止命令は４例目。全支店に科す事業停止命令の期間が１か月というのは、過去最長という。

　同労働局によると、港湾での運送作業に労働者を派遣するのは同法で禁じられているにもかかわらず、神戸市にある三宮、三宮北口、元町の３支店が今年５月１、２日の２日間、同市の新港のコンテナ内で、派遣労働者６人を飲料水の積み下ろし作業に従事させた。

　同社は今年３月末にも、やはり同法で禁じられている建設業や警備業への労働者派遣を昨年１年間に５３支店で行っていたとして、事業改善命令を受けている。同労働局では、改善命令後に神戸市の３支店で違法派遣が行われた事実を重くみて追加処分に踏み切った。

　３支店の違法派遣について同社では、業者に仕事内容を確認したところ、集合場所はＪＲ三宮駅近くで、パレットの積み替え作業と説明されたため問題ないと判断した、としている。

　今回の事業停止処分は、８月９日までに契約した派遣業務は対象外となる。同社は３日、平野岳史会長、漆崎博之社長らの役員報酬の半額を３か月返上するなどとする社内処分を発表。業務停止により仕事がなくなる派遣スタッフに対しては、グループ会社や他社の仕事を紹介し、雇用の確保を図るとしている。

（2007年8月3日22時6分読売新聞）
153：とはずがたり：2007/08/11(土) 10:11:16: 俺は権力と斗う労組には必要な制度だと思うが，労働貴族の批判は免れないかなぁ。。

懲戒幹部に１億円　川崎交通労組など退職金名目
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070811-00000077-san-soci&kz=soci
8月11日8時0分配信産経新聞

　平成１６年の参院選に絡む選挙違反事件で、有罪が確定し、懲戒免職などになった川崎交通労組元委員長ら８人に、同労組と上部団体の「日本都市交通労組」（東京都港区）が、退職金などの名目で計約１億円を支給していたことが１０日、分かった。

　組合活動中の事件や処分に伴う損失などを補償する「犠牲者救援金」制度に基づく支給だが、川崎交通労組の谷野美喜夫委員長は、「規約に基づいて決定されたものだが、時代にそぐわないので規約を見直す」としている。

　同労組によると、元委員長らは１６年の参院選で民主党候補の票の取りまとめの報酬として、現金を受け取るなどした公職選挙法違反の罪で有罪判決を受けた。元委員長は懲戒免職、７人も停職処分を受けた。

　日本都市交通労組は１８年８月、元委員長に賞与、退職金相当額と裁判費用の計約６０００万円を支給、川崎交通労組は元委員長ら８人に給与の減額分など計約４０００万円を支払った。

　川崎交通労組の犠牲者救援金についての規約では、どの事案で救援を決定するかについて、「組合活動の一環であれば補償の対象となる」とあいまいになっている。

　さらに、今回の件では実損分の補償だが、給与などを２倍の額で補償するほか、刑事事件などでの逮捕者に１万円、３カ月以上の懲役・禁固の実刑者に２０万円の見舞金を支払うことなども定められている。

　同労組は２０年３月の定期大会でこのような規約を見直す構えだ。

最終更新:8月11日8時0分
154：とはずがたり：2007/08/18(土) 15:10:41: 2007-07-22
■自動車工場で奴隷として働いているオマエら、目玉よく見開いて読め
http://anond.hatelabo.jp/20070722231000

2007年7月9日号の日経ビジネスに掲載されていたWall Street Journalの『トヨタ、米工場新設に急ブレーキ』っていう記事に、自動車工場で奴隷のように働かれているオマエらには信じられない事が書かれているぞ。オマエら、目ん玉よく見開いて読めよ。

アメリカに次々と工場を建てる現経営陣に、奥田碩前会長と豊田章一郎名誉会長が苦言を呈してブレーキをかけたんだとさ。

理由はな、「政治的な配慮さえなければ、今は日本で生産し、米国に輸出したほうがずっと利益が出る」んだってよ。

日本の人件費は異常に高い高いと刷り込まれたオマエらには信じられないだろうから、もう1度書くぞ。「政治的な配慮さえなければ、今は日本で生産し、米国に輸出したほうがずっと利益が出る」

日本で生産して輸出したほうが儲かるのは、円安が大きい要因であることは確かだが、これから書くこと読めば円安だけが理由じゃないってことが分かるぞ。

トヨタは、アメリカ各地に工場を建設して現地に雇用を創出して政治的な支持を獲得してきた（「政治的な配慮さえなければ」ってのはこういう意味だ）わけだが、そのトヨタがアメリカの労働者をどんな扱いしているか知っているか?

いいかオマエら、ショック死しないように覚悟して読めよ。

「トヨタは北米工場の従業員に全米自動車労組(UAW)の水準に見合う賃金を払ってきた。ジョージタウン工場では平均給与は時給26ドル。UAWに加盟するGMやフォード・モーターの従業員より多少安いが、年に2度のボーナスが差を十二分に補う。」

オマエら、時給26ドルだってよ。日本円に換算すれば時給3250円だ。時給3250円だぞ。オマエらの時給の何倍だ？1日8時間働けばアメリカ人は26000円もらってんだぞ。しかも年に2回のボーナス付きだ。

そんなトヨタもアメリカで人件費削減だってよ。人件費削減して、時給いくらになると思う?

「現行の米国工場の従業員の時給を落とすつもりはないと言う。だが新規に採用される従業員の給料は、地域の製造業の平均賃金を50％以上上回ることはなくなる。新制度に従うと、地域の製造業の賃金が14ドルのデュペロでは、トヨタの従業員の時給は20ドルを超えない程度になる。」

人件費削減して時給20ドルだってよ。時給2500円だ。

これで、オマエらがどんだけ奴隷として働かされているか分かっただろ。

利益1兆円儲けておいて、国際競争力のためとか言って、オマエらを奴隷のように働かしてるんだよ。

奥田と仲良しの小泉と自民党に投票した、もしくは選挙にすら行かなかったオマエら馬鹿の自業自得だよな。民主党をブーメランとか笑ってるオマエらが一番酷いブーメラン喰らってるんだよ。

それでも自動車工場で働いて自民党に投票するオマエらは氏ね。
155：とはずがたり：2007/08/29(水) 10:10:08: 議員板より
非正規の待遇改善に取り組むのは労組の外延的基盤拡大に欠かせないであろうね。

212 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/08/25(土) 17:49:36 ID:cJciLbrk
>労組と非正規がタッグ組まないと強くなれない。

労組に期待するのは無理な話し。
同じ職場の非正規社員の中に飛び込んで、組合の話は出来ないでしょう。

今の流れは、非正規だけでまとまり発言力を付ける事が先決。
その手助けを民主、社民が出来るかどうかが問題。

222 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2007/08/27(月) 00:58:18 ID:466PMzOe
>212
ところがどっこい、正規雇用と非正規雇用が同じ組合で、
しかも非正規雇用が組合員の半数オーバーってとこが日本にも存在する。

ずばりウチの会社なんだが、流通企業なので数千人の組合員は女性も半数以上。
当然、過半数占めるパートの意見が強いので、
今年の春闘の要求には｢パートの｣ベースアップと賞与が盛り込まれ、
交渉の末、時給アップと賞与配分(うちの会社はパートにもボーナスがある)で妥結した。

日本は未だに正規雇用だけで組合やってるとこが大多数だが、
非正規雇用と合同の組合でも運営できないわけではないよ。

223 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/08/27(月) 11:51:45 ID:83qz94c9
>222
流通系といえば、ゼンセン同盟ですね。
雇用保険はどうしてるだい？

224 名前：222[sage] 投稿日：2007/08/27(月) 12:37:14 ID:6ciFcBFM
>223
パートも当然加入している。
但し、2時間とかの短時間アルバイトは組合員ではなく、
費用対効果や事務煩雑化などの点で対象外ではある。
また流通企業なので年末年始・ＧＷ・お盆などの繁茂期は連休は不可能、
なので、連続出勤の振り替え措置としてパートにも連休制度創設を検討中。

業界的にパートも人手不足が深刻で、かつ薄利のため人件費の抑制もしなきゃならない。
すると給与アップだけを要求するよか、金銭面以外の働く環境を向上させようという話。

ゼンセンというと社民系とは相反するようなイメージがあるけど、
特にうちの組合は、会社サイドに対してはつかず離れずのいい緊張関係にあるかな。
156：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/08/29(水) 19:33:12: 自分の親類もコンビニやってる方がいるけど、結構厳しいみたいですよ。

コンビニ店人手不足で四苦八苦　15分から勤務OK　求人専用サイト
http://www.j-cast.com/2007/08/28010730.html

日払い、しかも15分単位の細切れ勤務もOKという臨時アルバイト雇用制度を、コンビニ最大手のセブン－イレブン・ジャパンが07年秋から順次全国で本格導入する。経験者に限定しているものの、人手不足対策として打ち出したものだ。従来方式のままではアルバイトが十分に集らないという危機感が背景にある。

「やばいくらいバイトが足らないです」

セブンイレブンによると、アルバイトの確保が難しいのはほぼ全国的な傾向だ。従来募集していた勤務時間は、日中や深夜ごとに8時間前後のシフト勤務を選んでもらう形式だった。支払いは月払い。新しい制度では、日払いで、セブンイレブンの店で働いたことがある人を対象に店ごとに登録してもらう。
急に人手が要るときに店から連絡が入り、都合が合えば勤務する。バイト料はその日のうちに払う。
1店あたり必要なアルバイトの数は、店舗ごとに異なるが、平均すれば20人前後が必要だ。勤務時間の長さは店とバイト本人との調整次第だが、原則15分からの勤務が可能になる。もっとも広報担当者によると、基本的には「1時間から」という運用をイメージしている。「1時間だけなら勤務できるという人も、忙しい時間帯の店にとっては貴重な存在になってきている」
インターネット上のブログをみても、コンビニ店長を名乗る人たちのバイト確保に対する苦労が垣間見える。「今週はやばいくらいバイトが足らないです。（略）なんとか内2日は今朝から電話しまくってバイトの都合をつけました。あと2日をどうするかなんですよね～かなりもうムリポな感じがただよってます。だれかヘルプミー」（「店長日記　人手不足だったりコンビニ」07年1月）、「Y店長から電話がありまして、新店はかなり人手不足とのこと。どっかの曜日の夜勤がいないらしく今だに（原文ママ）シフト表上は空欄だとか･･･（略）それ以外の時間も薄いと言ってました」（「コンビニ店長の独り言」 06年7月）などだ。
厚生労働省が発表した07年 5月の労働経済動向調査をみても、パートタイムの人手不足を感じている企業は多い。調査対象企業のうち、人手が「不足」と答えた割合から「過剰」と答えた割合を引いた「過不足判断指数」は、全産業で26だった。指数がプラスなほど不足感が強いことになる。コンビニを含む「卸売・小売業」の指数は46と「飲食店、宿泊業」の55と並んで突出して多かった。06年11月の調査と比べると、全産業では3ポイントの上昇だったのに対し、「卸売・小売業」は15ポイントも上がり、人手不足感が加速していることがうかがえる。

アルバイト不足は、小売・流通と飲食業がひどい

ほかのコンビニはどう対応しているのか。ローソンは、各店舗が個別に行っていたアルバイト面接の日時設定などの作業を軽減しようと、07年春から実験的にコールセンターを設置した。店舗の代わりに面接日時の確認などをする。アルバイト希望者とのやりとりを、店舗側のアルバイトにまかせたため行き違いが生じることもあったといい、店側の負担軽減とともに、希望者を「逃さない」体制をつくる目的がある。
また、サークルKサンクスは、アルバイト募集について、本部が携帯電話の専用求人サイトを立ち上げる援助を07年4月から始めた。求人を希望する各店舗が無料で利用することができる。本部の広報担当は「人手不足は地域差があるものの、深刻な問題の1つと受け止めている」とサイト導入の背景を語った。少しでも気軽に手軽に応募してもらおうという狙いだ。日払い制度の導入については「話が挙がったことはない」と答えるにとどまった。
アルバイト情報「an」ブランドなどで知られる「インテリジェンス」によると、アルバイトの人手不足が深刻なのは、小売・流通と飲食業だ。コンビニについては、全般的に飲食業などと比べ、「時給に割安感があるのが一因」。しかし、コンビニ各店舗の競争が激しく、時給の大幅な引き上げは困難な情勢だ。コンビニに限らず全般的にバイト料は高止まりで頭打ちの傾向にある。一方、セブンイレブンが導入する、こま細切れ勤務・日払い制については、若い働き手には人気がある形態で、深夜の飲食業などで06年ごろから導入が始まっていた。「バイト料値上げ以外のバイト集めの工夫の仕方として、（細切れ勤務・日払い制の）コンビニ業界への導入も遠くないとみていた」という。
157：とはずがたり：2007/09/09(日) 10:43:34: 徴兵制も認める高木への批判票を結集
かけはし2005.11.14号
http://www.jrcl.net/web/frame051114d.html

連合会長選で鴨桃代さんが大健闘

安部誠さん（東京管理職ユニオン）に聞く

非正規職労働者が組合の必要性を実感できる運動めざそう

　十月五～六日に開かれた連合の第九回大会の会長選挙に、全国ユニオン会長の鴨桃代さんが立候補し百七票をとり、ＵＩゼンセン同盟高木剛会長の三百二十三票を脅かす大健闘をした。連合会長選挙で何が起こったのか、全国ユニオンの一員である東京管理職ユニオン書記次長の安部誠さんにインタビューした。

連合はいまどうなっているのか

――会長選挙についてお聞きする前に、まず、連合の現状について話していただきたい。

　一九八九年に連合が発足した。役員人事でいままで、左派系の人が会長になったことはない。旧総評・旧同盟という色分けは成立しない。
　連合の変化のひとつは、具体的な数字で言うと、連合が出来たときの組織人員の公称が八百万人だった。その時に、非正規の労働者が八百万人。いま連合は六百五十万人ぐらいだが非正規の労働者が千二百万人と言われている。ほぼ二対一になった。
　連合会長笹森さんは二期四年つとめたがこうした現状に、彼は危機感を持ったのだろう。いままでの連合の中で、一番フットワーク軽く動いた会長だ。
　ぼくら全国ユニオンが連合に入れたのは二年前だ。笹森さんは均等待遇と非正規労働者の問題にもっと目を向けなければならないという問題意識をもっていた。正規の労働者の組合ではだめだと提唱した。笹森さんのやり方で訴え、実践したことは、ぼく個人は高く評価している。
　笹森さんの態度が、ぼくらが連合に入れた理由でもある。例えば、連合側は管理職ユニオンや東京ユニオンの一部メンバーに対するアレルギーがあった。だから、加盟申請しても半年棚ざらしにされた。
　連合は一貫して政治闘争をやってこなかった。しかし連合主催でイラク戦争が始まる前の一昨年二月に、イラク戦争反対の集会をやった。旧総評系は平和フォーラムのような形で運動をしているが、連合が主催したのはこれがたぶん初めてだろう。
　連合のデモだなぁと思ったのは、例えば、ゼンセンは大量破壊兵器を差し出せというようなシュプレヒコールを行っている。凄いカルチャーショックでしたね。もっともわれわれは東水労のあとだったんで助かりましたけど。とにかく連合と言うのは雑多なところだなぁと思いましたね。
158：とはずがたり：2007/09/09(日) 10:43:49: 小泉政治への追随は許されない

――今回の連合会長選挙についての経緯はどうだったんですか。

　まず、笹森さんが六十四歳で退任することになった。しかし、笹森さんは事務局長の草野さん（自動車総連出身、62歳）を絶対に後任にしたくなかった。世代交代をするので、いっしょに止めようと笹森さんは言った。ところが、草野さんは自分としては一期だけでもいいから、会長をやりたかった。
　八つの大単産で構成されている役員選考推薦委員会というのがあり、そこに笹森さんは注文をつけた。そこで出てきたのが、ゼンセンの高木さんだ。結局、草野さんは辞退をせざるをえなかった。
　ぼくらが全国ユニオン会長の鴨桃代さんを立てて選挙をやった理由の一つは、ゼンセンの高木さんが立つことになったからだ。
　七月十四日に、連合の中央委員会が「国の基本政策に関する連合の見解」（案）を出した。憲法の問題で言うと、九条の一項は堅持して、二項について見直して、いわゆる平和基本法みたいものを作ろう。ぼくらとか全国一般とか全水道などはそれに反対する意見書を出した。ゼンセン同盟も私たたちと逆の立場から反対する意見書を出した。
　基本構想の中では、集団的自衛権と徴兵制は採用しないとした。ゼンセンは徴兵制のどこが悪いのかと反対した。
　そして連合内の密室人事だけではなくて、立候補が一人ということになると信任投票もしない。そうすると、高木さんへの全権委任になってしまう。小泉三百議席の後に、改憲論者で、国防派の民主党前原の代表就任、それに自民党の右派よりすごいことを言っている高木への全面委任というのは、労働組合もそれに追随したら、産業報国会でしょ。とても耐えられなかった。

企業と一体となった労組つぶし

――ゼンセン同盟の政治主張の問題と同時に、組合活動にもいろいろ問題がありますね。鴨さんの立候補を支持する札幌地域労組書記長の鈴木一さんは、高木さんの出身であるゼンゼン同盟は「経営者とともに不当労働行為となる第二組合結成を堂々と請け負ったり、派遣労働者や臨職・パートの組織化では、不安定雇用への差別、低賃金を固定化させる役目を担う。即ちＵＩゼンセン同盟の組織化手法は、多くの場合、労働者の闘いを押さえることと引き換えに、経営者にユニオン・ショップ協定を締結してもらうと言っても過言ではない。現に、私はゼンセン同盟が店長以下百％を組織する大手の量販店などから、およそ組合が存在する職場としては信じられないような労働相談を毎年のように受ける」と批判していますが、ゼンセン同盟とはどんな組合ですか。

　名前の通り、もともと繊維なんですよ。繊維というのは「没落産業」だ。彼らは、ある意味で革新的なことをやった。未組織を組織しようとした。最初は繊維だから、糸へんつながりで、イトーヨーカドーとか、そういうところに入っていって、流通とか外食産業部門の組織化を熱心にやった。今でいうと介護関係やＩＴ産業。新しい産業が始まったら、そこにターゲットをしぼっていく。
　ぼくらの場合は下から作っていくが、彼らの場合は企業との関係で作っていくのが目立つ。ＵＳＥＮという会社があるが、管理職ユニオンが一人公然化し、そうしたら、三カ月経ったら、百人組織しましたみたいに完全に上から作っている。
　札幌地域労組というのは、合同労組である。最近は、介護施設だとか養護施設で組織化が非常に進んでいる。あるところで、札幌地域労組が組合を作ったところ、組合つぶしにあったどころか、ゼンセンが第二組合を作ることを経営が援助した。それで、不当労働行為だと訴え中労委までいって勝った。地労委・中労委の命令の中に、「使用者側はゼンセンの組合を援助してはならない」という文言が入っている。使用者側の証人にゼンセンの四役が出てきた。ゼンセン同盟はそういう組織の作り方をしている。
　首都圏でも「笑笑」とかの東京ユニオンに組織される組合員が一人とか二人とか出てくるじゃないですか、そうするとゼンセンが経営の方にユニオンショップを結ぼうじゃないかとやるわけです。
159：とはずがたり：2007/09/09(日) 10:44:14: >>157-159

鴨さんが主張した三つのテーマ

――今回の連合会長選挙についての鴨さんの政策は何ですか。

　鴨さんは立候補して三つの主張をした。
　一つ目が、高木さんで一本化するような密室人事では世間からますます労働組合がきらわれる。二つ目が正規・不正規を貫いた均等待遇という政策を強めていこうということ。三つ目は反戦・平和、憲法の問題だ。一点目と三点目はまさに高木一本化にからむ話だ。
　それで、立候補締め切りの前の日に、ユニオンの全国委員会や他の連合組織から、鴨さんに立ってもらうしかないと要請した。その日の夜中に鴨さんに決意してもらった。
　翌日九月二十一日十二時が締め切りだったが、十一時四十分に立候補届けをすませた。
――選挙戦はあるのですか。

　やってはいけない。ホームページに同じ分だけの主張ができる。それと一回、合同の記者会見ができる。選挙当日に、七分ずつの立候補演説ができる。立候補のごあいさつという文書を出すのはかまわない。もっとも、選挙運動が許されたとしても、われわれは新参者なので、産別、特に民間の大産別にあいさつに行っても相手にされないでしょうから、相対的に言えば、こちらにとってマイナスはなかったともいえるでしょう。

予想もつかぬ支持が寄せられた

――選挙結果はどうなりましたか。

　全国ユニオンの組合員数は、加盟・オブザーバー含めた五十八産別の内の四十七位で、代議員一人なんです。ゼンセン同盟はランク二位の代議員が五十六。推薦委員会とゼンセンを合せると、代議員は二百なんです。これには日教組も入っている。スタートラインは一対五十六から始まった。
　それでその後、公式ではないが、全国一般（ランク二十七位で代議員三）などが支持に動いたが、合わせても十票以下くらいだった。
　鴨さんを支える集会をやったが、そこには全国一般の田島書記長がきてくれた。十月五～六日が大会だった。その前日、票読みをやった。どう甘くみても、四十票だった。これで白票が五十～六十票乗っかれば勝利ではないか、それもかなりきついと思った。ところが実際ふたを開けてみたら、高木さんが三百二十三票、鴨さんが百七票、白票が三十九、無効票が三票。白票は反高木票だから、百四十六票です。百四十六という数字は、前回笹森会長に対して、ゼンセンの高木さんが立ったんだけれども、負けているんです。その時、代議員は今より多かった。それで百四十九票なんです。だから、だいたい同じなんです。
　三割とかは物事決める時の一定無視できない力です。その意味からいって、小泉の圧勝の流れを止めたとまでは言えないが、少なくとも蹴とばしたくらいのことは言えるのではないか。
　改憲の話でも簡単に、高木さんが普段言っているようなことを、公式の場で連合の立場として言えるような感じではない。
　先ほど鴨さんに入った票が読めないと言いましたが、当日の鴨さんの演説は代議員に大いにアピールしたと思います。平和と憲法のことを語る件も当然アピールしたでしょうが、「自分は、ボーナス支給日に出社するのが辛いという非正規労働者と永年一緒に運動をしてきたが、そういう人たちが連合に入ってよかった、組合に入ってよかったと言ってもらえる連合を築くという希望を持っています」という意味の発言をしたんです。とても大きな感銘を、とりわけ女性の代議員に与えたと思います。演説終了後はほとんどスタンディングオベーション状態で、いつまでも拍手が鳴り止むことはありませんでした。

　ありがとうございました。（文責編集部）
160：小説吉田学校読者：2007/09/11(火) 21:21:35: 閣僚のバカ発言が続くと、政権を本当に変えてやろうというインセンティブになる・・・・これ、私の感覚でいえば「定時退社椅子とりゲーム法」。調子いい奴だけ早く帰れて、まじめなコツコツ型に仕事がたまって、メンタルヘルスに過労死寸前となるんじゃないのという極私的持論も付け加えさせていただく。

「残業代出なかったら、さっさと帰る」舛添厚労相が持論
http://www.asahi.com/politics/update/0911/TKY200709110426.html

　「残業代が出なかったら、あほらしくてさっさと家に帰るインセンティブ（誘因）になる」。舛添厚生労働相は１１日の閣議後の記者会見で、一定条件を満たした会社員を労働時間規制から外すホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）についての持論を展開した。
　政府は、さきの通常国会に提出した労働基準法改正案にＷＥを盛り込むことを目指したが、労働組合などが「サービス残業を助長し、過労死が増える」と反発。「残業代ゼロ法案」との批判を浴び、断念に追い込まれた経緯がある。
　舛添氏は、ＷＥの真意は「パパもママも早く帰って、うちでご飯を食べましょうということだ」と説明し、「家族だんらん法案」「早く帰ろう法案」などの名前にすべきだったとした。
　一方、「私はずっと海外で生活してきたが、日本は労働生産性がむちゃくちゃ低い」とも指摘。ホワイトカラーの賃金は労働時間ではなく、アイデアの対価との考え方を示し、「働き方の革命をやりたい」と述べた。
　だが、「さっさと家に帰れるぐらいなら過労死は起きないはずだ」と質問されると、「時間ではかれる仕事について残業代を払わないのはもってのほかだ」と釈明した。
　実際の導入については「ＷＥの問題はプラスマイナスある。今後とも審議し、検討していくのは（従来方針と）全く変わらない」と述べた。
161：とはずがたり：2007/09/11(火) 21:55:17: 桝添も責任ある立場にたって馬脚を顕すといいわな。
ほっとけば社員を死ぬ迄酷使するのが営利企業ってものだから，残業をちゃんとはらわないと莫大な科料を払わすとか，なんかしらの人員の採用を増やすインセンティブを持たさないと駄目でしょうな。
少子化対策には正社員を増加させるようなインセンティブ設計が必要であろうね。
162：とはずがたり：2007/09/18(火) 19:48:49: 連合北海道　高柳氏、会長昇格へ　渡部氏後継、官公労から（09/16 06:49）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/49793.html

　連合北海道は十五日、今期限りで勇退する渡部俊弘会長の後任に、副会長の高柳薫氏（５７）＝自治労道本部委員長＝を昇格させる方向で調整に入った。今後、役員推薦委員会で正式に推薦を決定し、十月末に開かれる定期大会で選出される見通し。

　二○○三年から二期四年会長を務めた渡部氏の退任意向を受け、次期会長の選考を進めていた。民間労組の電力総連出身である渡部氏の後任には官公労からの就任が望ましいとの声が強く、四年後の知事選での道政奪還を見据え、道内最大の産業別労組である自治労道本部を率いてきた高柳氏の経験や指導力に期待する声が高まった。

　連合は今後、事務局長など他の執行部役員の人選も進め、高柳氏をトップとする新体制で、次期衆院選や四年後の知事選候補選びに臨む。

　高柳氏は網走管内遠軽町出身。一九六八年に同町役場に入り、同町職労書記長、自治労道本部書記長などを歴任。○六年十月から現職。
163：とはずがたり：2007/09/22(土) 14:22:00: 非正社員の割合３０％未満に　全トヨタ労連が目標策定
http://www.asahi.com/business/update/0921/NGY200709210010.html
2007年09月22日11時23分

　トヨタ自動車系労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会（２９２組合、２９万人）が加盟各労組に対し、全従業員数に占める期間工や派遣社員など非正規社員の比率を３０％未満に引き下げるよう促す目標を設定したことが２１日、わかった。連合によると、非正社員の拡大に歯止めをかけようと具体的な目標比率を掲げたのは大手製造業グループの労組で初めてといい、他産業にも波及しそうだ。

　傘下組合と一部経営側にはすでに正式に示しており、労使交渉を通じて、遅くとも１０年までに目標を達成する方向で調整する見通しだ。

　同労連などによると、生産台数の急伸を反映して、０７年５月時点の製造業系の傘下労組（約１００組合）の非正社員比率は３１．３％で、ほぼ半数が３０％以上という。５０％を超えるところも１割弱あるという。

　非正社員の増加による格差拡大が社会問題化する中、労働界に大きな影響力を持つトヨタグループの労組が正社員化を促す数値目標を打ち出した意味は重い。同労連は数値目標を設定した理由について、「このままでは品質管理や技能の伝承など事業の継続的な発展を阻害しかねない」（幹部）と経営への負の影響も強調している。
164：とはずがたり：2007/09/22(土) 23:01:10: 上場１２１社：ここまでやると懲戒解雇　使い込み１００万円、無断欠勤２週間…
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20070922dde001040063000c.html
　◇使い込み１００万円、無断欠勤２週間、酒酔い運転逮捕

　酒酔い運転は厳罰、部下との不倫での処分は判断に迷う－－。企業のコンプライアンス（法令順守）に厳しい目が向けられる中、企業の懲戒処分の実態調査でこんな傾向が浮かび上がった。

　調査は財団法人労務行政研究所（東京都港区）が実施した。上場企業を中心にアンケートを行い、１２１社から回答を得た。「売上金１００万円を使い込んだ」「妻子ある上司が部下と不倫を続けている」など３０のモデルケースを挙げ、会社での過去のケースを参考に処分なしから懲戒解雇までどのような処分をするか聞いた。

　退職金が全く支払われないケースが多く、最も処分の重い懲戒解雇となるのは「１００万円の使い込み」（７０・６％）で、次いで「無断欠勤２週間」（６８・８％）、「秘密漏えい」（５４・１％）だった。

　また、「終業後に酒酔い運転で、物損事故を起こし逮捕」での懲戒解雇は４０・４％だった。このケースの４年前の調査では、出勤停止が最も多い処分で２８・２％、懲戒解雇は２２・６％だったことから、厳罰化が進んでいることが分かる。

　一方、「社内不倫」の懲戒解雇は５・５％で「判断できない」が２６・６％、「社内通報せず直接マスコミに内部告発した」でも「判断できない」が４１・３％と線引きが難しいケースもあった。

　同研究所では「酒酔い運転や情報漏えいなど社会問題化しているケースは重い処分になっている。社会が多様化する中で、企業がどの程度の処分が適当か判断に迷う場面も増えているのではないか」と分析している。【東海林智】

　◇懲戒解雇になる割合が高い
　＜１＞売上金１００万円を使い込んだ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０．６％
　＜２＞無断欠勤が２週間に及んだ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６８．８％
　＜３＞社外秘の重要機密を漏えいさせた　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５４．１％
　＜４＞終業時刻後に酒酔い運転で物損事故を起こし、逮捕された　　　　　　　　４０．４％
　＜５＞社内で私的な理由から同僚に暴力をふるい、全治１０日の傷を負わせた　　３８．５％
　＜６＞満員電車で痴漢行為を行ったことが被害者からの訴えで判明した　　　　　３６．７％
　＜７＞基準を超える取引を独断で行い、会社に１億円の損害を与えた　　　　　　３４．９％
　＜７＞取引先から個人的に謝礼金等を受領していた　　　　　　　　　　　　　　３４．９％
　＜９＞同僚にストーカー行為を繰り返して、被害を訴えられた　　　　　　　　　３２．１％
＜１０＞コンピューターに保存されている重要なデータやプログラムを改ざんした　３０．３％

　◇割合が低い
　＜１＞社有車をしばしば私用に使っていることが判明した　　　　　　　　　　　　１．８％
　＜２＞同僚の売上金の流用を知りながら、報告しなかった　　　　　　　　　　　　２．８％
　＜２＞車で営業中に得意先から携帯電話が入り、話に熱中して事故を起こした　　　２．８％
　＜２＞会社の金庫のかぎを掛け忘れてしまい、公金の盗難にあった　　　　　　　　２．８％
　＜２＞クレジットカードによる買い物のしすぎで自己破産の宣告を受けた　　　　　２．８％
毎日新聞　2007年9月22日　東京夕刊
165：やおよろず：2007/09/25(火) 06:36:28: 全米自動車労組、ＧＭ工場で９年ぶりストライキ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070924i315.htm

　【ニューヨーク＝池松洋】全米自動車労組（ＵＡＷ）は２４日、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との労働協約の改定交渉が決裂したため、全米のＧＭ工場でストライキに突入した。

　米メディアが一斉に報じた。ＵＡＷがＧＭに対してストライキに踏み切るのは１９９８年以来、９年ぶり。

　労使双方は引き続き早期妥結を目指すが、ストが長引けば、経営再建中のＧＭにとって大きな打撃となるだけではなく、ＧＭに部品を納入する日系自動車部品メーカーなど米自動車産業全体に影響が広がりそうだ。

　ＧＭとＵＡＷは、大きな経営負担となっている退職者医療費の削減問題を中心に交渉していた。ＵＡＷの設立する基金にＧＭが出資し、医療費の運営をＧＭから移管することで大枠合意したと米メディアが伝えていたが、ＧＭの資金拠出額を巡って労使双方の溝が埋まらず、ＵＡＷが設定していた交渉期限（現地時間２４日午前１１時）までに妥結できなかった。

　ＧＭは２４日、「我々はＵＡＷの決定に失望している。すみやかな交渉合意に向けて努力を続けたい」との声明を発表した。

　ＵＡＷは９８年にＧＭの２部品工場でストライキを行い、当時、ＧＭは３０億ドル規模の損失を受けたといわれている。

　ＧＭ、フォード・モーター、クライスラーの米ビッグスリーはＵＡＷと医療費の削減問題について７月から協議してきた。ＵＡＷはその後、交渉相手をＧＭに絞って協議を続け、協議がまとまれば他の２社とも同様の協定を結ぶ方針だった。

（2007年9月25日1時31分読売新聞）
167：とはずがたり：2007/10/28(日) 16:46:58: 富山は総評(→社民)vs同盟(→民主)の争いが日本一色濃く残っている所だと思うが，選挙でどう決着が付くのか？分裂状態にならぬ事を祈る。

候補者一本化を断念連合　富山会長人事
初選挙の可能性　讀賣富山

　連合富山は１７日、役員推薦委員会を富山市内で開き、今月末で任期満了となる草嶋安治会長（運輸労連）の後任を協議したが、産別間で意見が割れたため、候補者の一本化を断念した。１９８９年の連合富山発足以来初の会長選が行われる可能性も出てきた。

　同委では、金属機械労組でつくるＪＡＭ北陸の森本富志雄執行委員長と、自治労県本部の石黒博執行委員長を推す声が挙がった。森本、石黒両氏はそれぞれ、民主、社民両党支援労組会議の議長を務める。

　会長立候補の締め切りは１９日で、複数の候補者が出た場合、２６日の定期大会で選出する。各産別の代議員計１６５人が参加し、多数決で選ぶ。

　連合富山の会長人事は、各産別で構成される推薦委が定期大会前に話し合いで決めるのが慣例で、今回は７月以来、計８回の会合を重ねていた。連合の地方組織で会長選を行うのは異例という。

（2007年10月18日読売新聞）
168：とはずがたり：2007/10/28(日) 16:49:17: >>167
一本化を断念したのになんで無投票で決まったんだ？自治労側は既に少数派で勝ち目がないと降りたのか？

連合富山会長に森本氏が就任へ　讀賣富山

　連合富山の草嶋安治会長（運輸労連）の任期満了に伴う会長選で、立候補届け出締め切りの１９日までに、金属機械労組でつくるＪＡＭ北陸の森本富志雄執行委員長が唯一、立候補を届け出た。森本氏は２６日の定期大会での信任が確実だ。

　会長選を巡っては、民主党系の森本氏のほか、社民党を支持する自治労県本部の石黒博執行委員長を推す声もあり、各産別の調整機関「役員推薦委員会」が１７日、候補者の一本化を断念した。連合富山内部には、こうした混乱が次期衆院選の態勢作りに与える悪影響を懸念する声も強い。

（2007年10月20日読売新聞）

次期衆院選　『政党との協議早く』　連合富山　森本新会長を選出
2007年10月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20071027/CK2007102702059725.html

　連合富山の定期大会が二十六日、富山市奥田新町のボルファートとやまであり、草嶋安治会長の後任に、金属・機械メーカーの労働組合でつくる「ＪＡＭ北陸」執行委員長の森本富志雄副会長（５３）が正式に選ばれた。任期は二年。

　森本氏は選出後のあいさつで「組織化された労働者が先頭に立って労働環境の改善を図る」と、積極的に運動を進める方針を表明。次期衆院選を見据えては「政党との協議を早く進める必要がある」と指摘し、政権交代の実現に意欲を示した。

　また、十人の副会長のうち、自治労県本部の山本敏夫副執行委員長ら六人の新任も決まった。立候補が締め切られた十九日までに名乗りを上げたのは六人だけだったが、引き続き立候補を受け付け、二十五日までに十人に達した。

　このほか、二〇〇八－〇九年度の運動方針として「くらしの安心」「社会的公正」を確立する政策の実現、政策実現に向けた政治活動の強化などを盛り込んだ。　（高橋淳）
169：とはずがたり：2007/10/28(日) 16:50:27: >>167-169

選挙対応に難題　連合富山森本執行部
2007年10月27日
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20071027/7976.html

　二十六日開かれた連合富山の定期大会には、民主、社民両党の国会議員、地方議員が多数出席し、石井知事も二年ぶりに顔を出した。七月の参院選富山選挙区では、国民新を含め、連合富山が目指した三党共闘が奏功したが、次期衆院選では、民主党が国民新党への協力を検討する富山３区で、社民党が早々と擁立方針を打ち出すなど、三党の「すみ分け」にきしみが出ている。参院選で自民候補を激励した知事への対応も含め、今後の選挙戦で連合が難しい判断を迫られるのは必至だ。

　参院選富山選挙区では、民主、社民、国民新の三党統一候補が三十九年ぶりに自民現職を破った。過去の国政選で民主、社民両党は独自候補を擁立、激しく対立してきただけに、連合富山は参院選での野党共闘を「大きな成果」と評価する。

　参院での与野党逆転を受け、民主、社民、国民新の三党は、党本部レベルで小選挙区候補者の調整を急ぐ。県内では村井宗明民主県連代表の富山１区、綿貫民輔国民新党代表の同３区での共闘の行方が焦点だ。

　連合は民主基軸としながらも、県内では一定勢力を持つ社民支持労組に配慮してきた。一部の幹部からは、国民新党の参戦が参院選富山選挙区の勝因だったとし「３区では綿貫氏を支援すべきだ」との声も聞かれる。社民党県連は常任幹事会で３区での擁立方針を確認しており、連合富山は難しい対応を迫られる。

　知事選も来秋が改選。連合富山は前回選で石井知事と政策協定を結び、推薦団体として支援した。だが、知事は参院選で自民候補の事務所を訪れて激励。連合幹部が「中立を保つべきだ」と抗議した経緯がある。

　森本富志雄会長は民主支援労組会議議長を務めるなど「民主寄り」とされてきたが、連合会長就任を機に議長職を辞任する意向。定期大会では「解散・総選挙は遠くない。臨戦態勢で、各政党との協議を急ぎたい」と強調。知事選については「二十年度の県予算編成などを見極めた上で、対応を考える」としている。
170：とはずがたり：2007/10/28(日) 22:25:49: ＞県電力総連会長で副会長4期目の嶋崎龍生氏53歳と基幹労連県本部委員長で副会長2期目の開田恵三氏52歳の2人が立候補し
それぞれどんな背景が？基幹労連って昔の何でしたっけ？

連合大分新会長に嶋崎龍生氏(18:00)
http://www.tostv.jp/news/index.php?nno=311

　連合大分の定期大会が28日に大分市で開かれ初めての会長選の結果新しい会長に嶋崎龍生氏が選出されました。
　連合大分では羽明会長の辞任に伴う後任の会長について役員推薦委員会で候補者の絞り込みを図ってきましたが不調に終わり初の会長選が行われることになりました。会長選には県電力総連会長で副会長4期目の嶋崎龍生氏53歳と基幹労連県本部委員長で副会長2期目の開田恵三氏52歳の2人が立候補し、28日の定期大会で代議員246人による投票が行われました。開票の結果嶋崎氏が130票開田氏が116票を獲得し嶋崎氏が5代目の連合大分会長に選出されました。また嶋崎新会長は「組織内の連携を強め連合運動の発展にまい進したい」と抱負を述べました。会長の任期は2年間となります。
171：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/10/29(月) 21:57:29: >>170
基幹労連は2003年に鉄鋼労連・造船重機労連・非鉄金属連合が統合したものでつね。
ちなみに鉄鋼労連と非鉄金属連合が総評系・造船重機労連が同盟系で、鉄鋼労連は総評系ながら民社党支持だったとか（何のこっちゃ
172：とはずがたり：2007/10/29(月) 22:09:08: >>171
あざーす。昔の鉄鋼労連をイメージすれば良いんでしょうかな。。その３組織の合体となるとどちらかといえば友愛色が強そうな気もしますが，対立候補の電力総連も旧民社っすよねぇ？どうなってんでしょうかね。。
173：とはずがたり：2007/11/05(月) 13:33:40: 美容師ユニオン結成
夢もちがんばる青年使い捨てにしないで
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-01/2007110101_04_0.html

　大手美容室チェーン「Ａｓｈ（アッシュ）」で働く美容師が三十一日、東京都内で会見し「首都圏美容師ユニオン」（首都圏青年ユニオン加入）の結成を発表しました。
　「青年は夢を持って社会に出て、必死に頑張っているのに、この業界では人材は使い捨てです。ものが言えない人が大半だと知ってほしい」。首都圏美容師ユニオンの代表でアッシュ勤務の柳勝也さん（２３）は訴えました。柳さんは午前八時半から午前零時近くまでの長時間労働と残業代の未払い問題や基本給が十一万五千円であるのに「教育費」「共済金」などの名目で使途不明な天引きがされていることを告発しました。組合は、残業代の未払いと使途不明の天引きは違法として賃金の支払いを求めています。
　首都圏青年ユニオンの河添誠書記長はアッシュの親会社であるアルテサロンホールディングス（吉原直樹社長）は日本経済団体連合会の会員であり、「社会的責任が問われる」と指摘しました。
　アッシュ（奥島章社長）は首都圏を中心に八十二店舗で営業を展開しています。
（しんぶん赤旗）
174：とはずがたり：2007/11/11(日) 14:21:25: 資金的にはどうやってやっていけるんだろうか？？

「反貧困ネット」結成へ
組合形式で情報、貸し付け
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007110900139&genre=K1&area=Z10&mp=

　生活に困窮した若者らを支援しようと、地域労組「首都圏青年ユニオン」などは９日、都内で記者会見し、携帯電話への情報提供や独自の失業給付などを行う「反貧困たすけあいネットワーク」を、年内に結成すると発表した。

　ネットワークは労働組合の形式で運営され、生活に役立つ情報をメールマガジンの形で携帯電話に配信。１カ月３００円の会費を口座引き落としで６カ月以上払うと、病気やけがで失業した人には、病院や薬店の領収書を見せれば、年１回を限度に１万円給付する。
　さらに、希望者に無利子で１万円の生活資金を貸し付け、労働や生活にかかわる相談を受ける。（共同通信）
175：とはずがたり：2007/11/13(火) 12:57:51: 玉井氏のブログより。
連合系の人間には酷いのが居るんですなぁ。。

2007/1/27(土)　私が見た連合愛媛・・「業者」と見下す感覚に疑問
http://www.ne.jp/asahi/shikoku/hoshi/koushin/0701.html#27

ある県連職員が居丈高であり、怒鳴り散らかすので（しかもそれが異常なボルテージなので）、出入りの業者さんが泣いており、これはなんとかしなければいけないと思っていたところ、当時の県連幹事長（山本立夫氏）とその職員とのいざこざが発端となり、これは解任すべきであるとの結論に達しました。

私は辞めてもらうべきだと思っていましたが、常任幹事会の後、幹事長が申し渡した「戦力外通告」は、役職解任と受け取れる内容でした（私も同席）。その際、当該職員が途中退席してしまったので、てっきり辞めたものと理解していました。

そのあとが大変でした。連合愛媛が労働者の権利にかかわる大問題だとして、県連に抗議してきました。どういうことかと思っていたら、彼の職員は１人でも加盟できる労組に駆け込み（本人のアイデアかどうかは疑問）、不当解雇であるとして闘争する構えを見せたのでした。それが、当該労組からではなく、連合愛媛事務局からだったので、異様な印象を持ちました。

連合愛媛事務局に出向き、事実の説明を行いました。そこで、当該職員が出入りの業者さんを怒鳴り散らかすこと等の問題があることの説明に及んだとき、連合愛媛事務局幹部の１人が平然と、「自分も業者を怒鳴ることはある」と述べ、それはなんら問題ない話であるという見解を示しました。

私が、皆さんの場合とは違い、民主党は有権者の下座にいなければならない存在であると主張しても、全く取り合ってくれませんでした。この組織は腐っていると感じました。「業者」と見下す態度がどうして取れるのだろうか。この人たちは一体、何様なのだろうか。自分たちも労働者の一員ではないのか。出入りの業者さんの従業員は、自分たちと同じ労働者ではないのか・・
176：とはずがたり：2007/11/19(月) 17:55:59: JP労組って略称がどうもねぇ。。全逓がカッコ良かったなぁ

ＪＰ労組北海道：民間最大の労組、発足　／北海道
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20071114ddlk01020420000c.html

　１０月に統合し日本最大の単一労組「日本郵政グループ労働組合」（ＪＰ労組）となった日本郵政公社労働組合（ＪＰＵ）と全日本郵政労働組合（全郵政）の道本部が合流し、ＪＰ労組北海道が発足した。組合員数は約１万３０００人で、道内最大の民間単一労組となる。郵政民営化で組合員が非公務員となったため選挙活動の制限も緩和され、民主党を支持する連合北海道の中核組織として影響力を高めるとみられる。
　ＪＰ労組北海道は１１日、札幌市で結成大会を開き、初代執行委員長に松本容司氏（５７）＝旧ＪＰＵ道地方本部委員長、書記長に添田昭史氏（５０）＝旧全郵政道地方本部書記長＝を選出。１万５０００人体制への組織拡大、１年以内の支部再編などを目標とする０７年度活動方針を採択した。
　旧総評系のＪＰＵと旧同盟系の全郵政は活動方針を巡って４０年以上対立を続けてきたが、近年は反郵政民営化で一致し連携を深めていた。添田書記長は「事業と地域社会の発展に貢献しつつ、選挙を含めた連合の活動にも力を尽くしていきたい」と語った。【大谷津統一】
毎日新聞　2007年11月14日

ＪＰ労組信越地方本部が結成　組合員は約9000人　　11月11日（日）
http://www.shinmai.co.jp/news/20071111/KT071110ATI090004000022.htm

　日本郵政公社労働組合（ＪＰＵ）信越地方本部と全日本郵政労働組合（全郵政）信越地方本部が組織統合した「日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）信越地方本部」は１０日、長野市内で結成大会を開き、発足した。組合員は９０５４人。
　大会には組合員約２３０人が出席。委員長に選出された戸田庄一・ＪＰＵ信越地本委員長（５４）は「郵政事業の民営分社化という歴史的転換を果たした今、お互いの力と知恵と心を一つにし、新たな労組に結集しよう」とあいさつ。支部を再編・統合し、組織基盤を確立するなど本年度の活動方針を決めた。
　ＪＰＵと全郵政は運動方針の違いなどから長年対立関係にあったが、１０月の郵政民営化を機に統合、組合員約２２万人という国内最大の単一労組としてＪＰ労組が発足した。同労組信越地本によると、組合員は長野、新潟両県とも約４５００人ずつで、ＪＰＵからが約５６００人、全郵政からが約３４００人。事務所は長野市内に設ける。
（信濃毎日新聞）
177：とはずがたり：2007/11/29(木) 15:58:48: こんな記事↓もあるが，基本的には厳しそうである↓↓

私鉄大手：非正規労働者の正社員化に１２社が前向き
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/2204

パート労働者：６割以上が不満　労働者数、５年で９０万人増－－厚労省調査
http://mainichi.jp/select/biz/news/20071111ddm041020142000c.html

　パート労働者の６割以上が賃金や仕事に不満を持っていることが、厚生労働省のパート労働者実態調査で分かった。パート労働者は約１１４８万人で、０１年調査より約９０万人増加していることも判明。正社員と同じ仕事をするパート労働者が増えるなか、低賃金で有給休暇も満足に取れないなど、厳しい状況が浮かび上がった。

　調査は、９１３３社（有効回答率７２・８％）とパート労働者２万４４６９人（同５４・９％）に、０６年１０月時点の実態をアンケートした。パート労働者の正社員に対する割合は３０・７％（０１年調査比４・２ポイント増）。短時間勤務は９５６万人、フルタイム勤務は１９３万人、パートを雇う企業は６６・３％（同４・２ポイント増）だった。

　パート労働者の６３・９％が会社や仕事に「不安や不満がある」と回答。その内容（複数回答）は「賃金が安い」６１・８％（０１年調査比１０・７ポイント増）がトップ。次いで「有給休暇が取りにくい」２６・２％、「パートの仕事としてはきつい」２４・１％などが多かった。「正社員になりたい」は短時間パートで１８・４％、フルタイムパートで４１・２％。年収は▽１００万円未満が４４・４％（同６・７ポイント増）▽１００万円以上１５０万円未満２６・４％（同２ポイント増）▽１５０万円以上が１７・３％（同５・７ポイント減）だった。

　企業がパートを雇う理由（複数回答）は「人件費が割安」７１・０％▽「忙しい時間帯への対処」３９・５％。「正社員と同じ仕事をするパートがいる」とする企業は５１・９％で０１年調査の４０・７％から大きく増加した。正社員との賃金差は、７７・２％が「パートの方が低い」と回答した。【東海林智】

毎日新聞　2007年11月11日　東京朝刊
178：とはずがたり：2007/11/30(金) 10:59:33: 派遣法改正見送りへ　厚労省、逆転国会で断念
http://www.asahi.com/politics/update/1129/TKY200711290365.html
2007年11月30日08時17分

　労働者保護のあり方などをめぐり検討されていた労働者派遣法の改正案について、厚生労働省は２９日、来年の通常国会への提出を見送る方向で調整に入った。改正内容を巡って労使の対立が激しいうえ、参院で野党が優位を占める「ねじれ国会」では、与野党対立が必至の改正案を通すのは難しいと判断した。ただ、違法な賃金の天引きなどが横行している日雇い派遣については、指針の改正などで規制を強化する方針だ。

　厚労省は今年９月、労使代表らでつくる労働政策審議会の部会で改正論議を本格化。日雇い派遣を巡っては国会でも規制強化を求める意見が相次ぎ、厚労省は年内に改正案の概要を固め、来年の通常国会への提出を目指していた。

　だが労政審では、「登録型派遣」について労働側が原則禁止を求め、経営側は現状維持を主張。最長３年の派遣期間制限についても、経営側は撤廃や延長を求めるが労働側は反対で、歩み寄りがみられない。

　一方、民主党は大幅な規制強化を盛り込んだ独自の改正案の作成作業を開始。労使の主張を折衷した政府の改正案が野党の厳しい追及にあうのは確実で、「野党と折り合う見込みがない法案は出しにくい」（厚労省幹部）と判断した。

　ただ、日雇い派遣は極端に不安定な働き方で、賃金の違法な天引きや二重派遣など不法行為が相次ぐことから、労使とも規制強化が必要との認識で一致。行政指導の対象となる行為を指針で明文化することなどで、実質的に規制を強化したい考えだ。

　また、派遣会社が派遣先から受け取る派遣料金の情報公開を求める規定も、法改正ではなく指針に盛り込むことを検討。派遣料金を公開して労働者に派遣手数料（マージン）がわかれば、マージンを高くとる会社が選別され、賃金向上につながる効果が期待できる。

　厚労省の調査（０５年度）では、派遣料金は労働者１人につき１日（８時間）平均１万５２５７円。これに対し、派遣労働者の賃金は平均１万５１８円で、マージン率は３１％。

　法改正については、より抜本的な規制強化を実現したい労働側から、強く求める声が高まるのは確実。与党内にも法改正が必要との意見もあり、曲折も予想される。
179：とはずがたり：2007/11/30(金) 23:05:01: 2007/11/30
厚労省撤回に応じず　境港、郡家のハローワーク廃止
http://www.nnn.co.jp/news/071130/20071130002.html

　平井伸治鳥取県知事は二十九日、厚生労働省を訪れ、廃止の方針が打ち出された境港、郡家のハローワークの存続を求めた。同省は廃止撤回には応じられない方針を示す一方で、サービスを低下させないための代替案を検討する考えを示した。

　平井知事は同省の岸宏一副大臣と職業安定局長に面会し、境港、郡家の廃止撤回と求人開拓推進員の増員を要請。同省側は全国的な取り組みであり、廃止撤回には応じられないとしながらも、サービスが低下しないよう対策を検討する姿勢を見せた。

　要請を終えた平井知事は「全国一律の問題ではない。鳥取のように雇用が失われている地域にこそ人材を回すのが、本来の思いやりある労働行政ではないかと主張した」と述べ、今後はぎりぎりまで存続を求めていく考えを示した。

　同省は行政改革の一環として、全国のハローワークで一〇年までに千人以上の人員を削減する方針。県内の個別求人開拓推進員は、〇三年の十一人から本年度は二人にまで減り、県は県内三地区に三人ずつ求人開拓員を配置するなど、独自の対策を取っている。
180：とはずがたり：2007/12/23(日) 03:52:12: コイズミカイカクで甘い汁吸ったのが逆に潰される傾向かね。折口どうも胡散臭いからそれで良いんだけど。

グッドウィル違法派遣、最長４カ月の事業停止へ
http://www.asahi.com/national/update/1222/TKY200712220142.html
2007年12月22日13時22分

　グッドウィル・グループは２２日、子会社で日雇い派遣大手のグッドウィルが労働者派遣法違反で最長４カ月におよぶ事業停止命令の処分を通知されていることを明らかにした。東京労働局が今月１９日付で通知し、来年１月８日を期限に同社から弁明を受けた上で、正式に決める。グッドウィル側は基本的に争わず処分を受け入れる方針。

　通知された処分の理由は、派遣法で禁じられた港湾運送業務への労働者派遣や二重派遣などの違反。処分の内容は、浜松北支店など８９事業所に対する４カ月間の事業停止命令と、グッドウィルが行う全労働者派遣事業に対する２カ月間の事業停止命令で、実施されれば、派遣大手に対する処分としては過去最長となる。

　グッドウィル・グループの広報ＩＲ部は「弁明書は提出するが処分を受け入れ、法令順守を徹底したい」としている。

　同社については７月、二重派遣の状態で港湾荷役業務に東京都の男性労働者を従事させていたことが発覚するなど、複数の違法行為が明らかになっていた。

グッドウィル処分で広がる雇用不安　経営先行きも不透明
http://www.asahi.com/national/update/1222/TKY200712220223.html
2007年12月23日01時25分

　日雇い派遣大手のグッドウィルの全事業所７３７カ所に、２～４カ月間の事業停止命令が出されることが確実となった。１日３万人とも言われる現場の派遣スタッフには、年明けから収入が途絶える不安が広がる。派遣事業に集中することで経営再建を目指していた親会社グッドウィル・グループの先行きも不透明になった。

　「幼稚園の子どもがいるので、本当に『これからどうしよう』という気持ちです」

　２２日、都内の家電量販店にグッドウィルから派遣され、商品補充の仕事を終えた３０代の男性スタッフは表情を曇らせた。体調を崩して前の会社を辞めてから日雇い派遣で働く。正式に処分が始まるまでに新しい仕事を探すつもりだが、「そんなにすぐにいい仕事を見つけられるかどうか……。厳しいです」。

　多くの事業所で２カ月間の事業停止となるため、グッドウィルは新規の派遣が全面的にできなくなる。売り上げも大幅に落ち込む見通しだ。取引先や登録スタッフが離れることも予想される。

　親会社のグッドウィル・グループは、介護子会社コムスンの処分で、０７年６月期の連結当期損益が４０７億円の赤字。０８年６月期は１２０億円の黒字に転換する計画だが、グッドウィルの業績が悪化すれば、達成が難しくなる可能性もある。

　グッドウィルの派遣スタッフでつくる労働組合グッドウィルユニオンは２２日、「事業停止で仕事がなくなれば、寝るところや食べるものさえ奪われかねない」と、生活保障の必要性を訴える声明を出した。

　ユニオンの関根秀一郎書記長は「グッドウィルだけでなく、規制緩和で日雇い派遣を拡大させた国の責任は重い。日雇い雇用保険の加入を促すなど、労働者の生存権を守るべきだ」と話す。

グッドウィルの折口氏、代表権返上へ　会長職は続投
http://www.asahi.com/national/update/1223/TKY200712220260.html
2007年12月23日03時03分

　違法派遣を繰り返し、厚生労働省から事業停止命令を受けることが確実になった日雇い派遣大手グッドウィルの親会社グッドウィル・グループは２３日未明、折口雅博・代表取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が代表権を返上する社内処分を決めた。ＣＥＯも辞任する見通しだが、取締役会長職にはとどまる意向だ。

　グッドウィル・グループによると、折口会長は今月末で代表権を返上する予定で、２５日の臨時取締役会で正式決定する。代表権を返上しても会長職は続けるため、実質的に経営トップにとどまる処分内容だ。介護子会社コムスンの不祥事でも、折口会長は役員報酬返上の処分をすでに受けており、経営責任の一層の明確化を求める声が高まりそうだ。

　また、子会社のグッドウィルでは神野彰史社長の役員報酬を６カ月間５割カットするなど、１１人の処分を決めた。

　東京労働局は年明けにも、グッドウィルで７３７ある事業所のうち二重派遣などの違法行為に直接かかわった８９事業所は４カ月間、残りは２カ月間の事業停止命令を出す方針だ。長期契約の派遣は継続できるが新規の契約は全面的にできなくなるため、１日３万人近い派遣スタッフのかなりの仕事が失われそうだ。

　グッドウィル・グループの広報ＩＲ部は「社内体制に問題があった。関係者に深くおわびする」としている。
181：とはずがたり：2008/01/05(土) 12:16:19: 行革スレかねぇ？むしろB級スレか？

海保乗務員「休みくれず」救難艇で“脱走”…逮捕
2008年1月5日（土）03:15
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20080105026.html

　海上保安部の巡視船から警備救難艇を盗んで“脱走”した１等海上保安士が４日、窃盗の疑いで茨城海上保安部に逮捕された。「上司が休みをくれなかった」と腹を立て、備え付けの救難艇を使って海上を逃走。巡視船４隻などが出動し捜索にあたる騒ぎとなったが、約１２時間後に茨城県鹿嶋市内で見つかった。

　逮捕されたのは、銚子海上保安部所属の田原洋容疑者（３２）。調べでは、田原容疑者は２日午前０時半ごろ、常陸那珂港内で監視行動中の巡視船「かとり」から警備救難艇（長さ６・３９メートル）１隻を盗んだ疑い。

　同容疑者は１日午後１０時半ごろ、休暇申請などをめぐりトラブルとなっていた男性上司（５８）の船内の部屋に行き、罵声（ばせい）を浴びせた後、救難艇で船から逃げた。

　乗組員らが止めようとしたが、最高時速約５５キロで小回りもきく救難艇だけに間もなく見失った。その後、両保安部は巡視船４隻と航空機２機などで洋上捜索。約６時間後、約４キロ離れた村松海岸（東海村）の砂浜で乗り捨てられた救難艇を発見、さらに約６時間後に同容疑者を見つけた。

　銚子海上保安部の小松富士夫部長は記者会見で「服務規律の確保を図り、再発防止に努めたい」と謝罪した。
182：とはずがたり：2008/01/05(土) 15:22:34: 賃上げ１５００円軸に調整　トヨタ労組、０８年春闘で
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2007122902075897.html
2007年12月29日朝刊

　トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行執行委員長、６万人）は２８日、２００８年の春闘交渉で、定期昇給（６９００円）に賃金改善分を加えた月例賃金の引き上げを要求する方針を固めた。要求額は、０７年と同額の１５００円を軸に調整している。

　改善分の要求は３年連続となる。年明けに執行部案をまとめ１月末に組合員に提示し、２月上旬に決定。春闘相場に強い影響力を持つトヨタ労組の賃上げ要求で、ほかの産業の労使交渉にも影響を与えそうだ。

　好調な業績や、フル生産が続く国内工場の稼働状況のほか、ガソリンや食料品などの価格上昇を受け、改善分の要求が必要と判断した。企業の好業績が従業員の所得向上に結びつかず、個人消費が停滞している社会情勢も考慮した。

　ただ、組合内には１０００－２０００円の範囲で意見にばらつきがあり、ぎりぎりの調整が続いている。

　１５００円を要求した０７年春闘は、経営側が「人件費の増大は設備投資の停滞を招く」などと反発し、１０００円で決着。０８年も円高の進行や国内自動車市場の低迷、米国経済の先行き不透明感などから経営側の厳しい姿勢が予想される。

　トヨタの木下光男副社長（労務担当）は２５日の会見で「国際競争力の維持には賃金動向は大きなテーマだ」と発言し、労組側をけん制している。
183：とはずがたり：2008/01/09(水) 12:41:59: なかなか安定せーへんけど厚生労働スレはここじゃ。

ネットカフェ難民：都が支援　無利子で最大６０万円　
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080109k0000e040038000c.html

　住居がなく、インターネットカフェや漫画喫茶などに寝泊まりする、いわゆる「ネットカフェ難民」を対象に、東京都は０８年度、賃貸住宅の入居費用などを無利子で貸し付ける支援に乗り出す。全国の約４割を占める都内のネットカフェ難民に安定した生活を促すのが目的で、自治体としては初の試み。

　厚生労働省が０７年８月にまとめた調査によると、ネットカフェなどに週の半分以上宿泊する人は、全国で約５４００人と推計される。このうち約２０００人が東京２３区内に集中していた。彼らに住居を確保できない理由（複数回答）を聞いたところ、▽敷金など初期費用がない（６６％）▽家賃を払う安定収入がない（３８％）▽保証人ができない（３１％）－－を挙げた。

　都の支援策は、正規雇用先を見つけるなど安定的な生活が見込める人を対象に、賃貸住宅の入居費用や当面の生活資金として、最大６０万円を無利子で貸し付ける。また、専用の相談窓口を設け、社会福祉法人などに委託して生活相談や住居探しを手助けする。

　都は「住居がないため正規雇用に至らない悪循環に陥っている人が多い。問題を放置すれば、路上生活をせざるを得ない人が増える」と、早期自立の必要性を説明する。

　生活困窮者の支援活動を行うＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」の湯浅誠事務局長は、「（ネットカフェ難民が）自力で金をためて住居を借りるのは事実上、不可能なので、支援策は必要だ。ただ、貸し付けの条件次第で使い勝手のある制度になるかどうかが決まる」と話している。【五味香織】
184：とはずがたり：2008/01/29(火) 19:34:04: 画期的な判決ちゃうの？日本人は労働の対価をもっとちゃんと受け取るべきだ。

マック店長、管理職でない　残業代など７５５万円払え
2008/01/28
ttp://www.shizushin.com/headline/2008012801000240.htm

　日本マクドナルドの埼玉県熊谷市の店長高野広志さん（４６）が「権限のない店長を管理職扱いし、残業代を支払わないのは不当」として、２年分の未払い残業代約５１７万円や慰謝料など計約１３５０万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２８日、残業代約５０３万円など計約７５５万円を支払うよう同社に命じた。
　経営者と一体的で、残業代の支払い義務がない「管理監督者」に当たるかどうかが争点で、斎藤巌裁判官は、直営店店長の高野さんの職務内容や権限、責任を具体的に検討。「店長には、経営者と一体的立場といえる重要な職務と権限はなく、労働時間の裁量もない」などとして、管理職には当たらないと判断した。
　原告側の弁護士によると、外食産業チェーン店の店長への残業代不払いをめぐり同様の問題は多いとされるが、大企業のケースでの判決は初めて。日本マクドナルドの直営店店長も約１７００人に上り、大きな影響を与えそうだ。
　同社は控訴する方針。
185：小説吉田学校読者：2008/02/15(金) 20:59:40: 民主と経団連の定期懇談会よりも、この経団連が、いまだにサマータイム導入とかほざいている方が、笑止千万であります。
北海道みたいに「夏季フレックス」（私も仄聞しかしていないけど）を導入すればいいんじゃないの？
それを全国画一サマータイムなんて、バカじゃないだろうか。１時間早く来て、従来どうりの退社時間、「６掛け、５掛けでいいですよ、僕は仕事が遅いから残っているんです」みたいな会社員ばっかりになったら、笑い止らんだろ、経営側は。

民主・小沢氏、政権獲得に理解を＝経団連、予算の早期成立要請－首脳懇談会
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008021401011

　民主党と日本経団連は１４日午後、都内のホテルで首脳懇談会を開催した。小沢一郎代表は冒頭「わたしどもは戦後半世紀以上続いた仕組みや制度を根本から変えないと新時代に対応できないと考えているが、経団連の評価は厳しい」と政権奪取の決意を伝え、理解を求めた。御手洗冨士夫会長は「国民が豊かさを享受できるような日本にしていくためには、引き続き改革を強力に進めていくことが必要だ」と指摘した。
　また、民主党側は、道路特定財源を一般財源化して暫定税率を廃止するとの党方針などを説明し、支持を訴えた。これに対し、経団連側は「国民生活が混乱しないよう、２００８年度予算案や関連法案の早期成立を図ってほしい」と求めたほか、(1)サマータイム制度の活用など地球温暖化対策の拡充(2)道州制導入など地方分権改革の推進－などを要望した。
186：とはずがたり：2008/03/01(土) 00:55:12: ミズノ、残業不払い１８億６千万円　社長ら報酬減額
http://www.asahi.com/national/update/0229/OSK200802290053.html
2008年02月29日19時51分

　スポーツ用品大手のミズノ（大阪市）は２９日、社員約２０００人に対する残業代の不払いが、過去２年間で計１８億６０００万円あったと発表した。労務管理体制が不十分だったとして水野明人社長、水野正人会長、担当役員の北野周三常務の役員報酬を１カ月間、３０％減額するほか、役員７人を１０～２０％減額する処分を決めた。

　同社によると、グループ会社を含めた社員計２５４０人から自己申告を受け付けたところ、約８割の社員向けに不払いがあったことが分かった。１人平均で２年間の残業が３２０時間あり、不払い額は約８１万円に上るという。不払い分は３月末の給与振込時に、一括して支払う。

　ミズノは「出勤時間を選択できる制度の導入などで、残業を減らすよう努めたが、結果として社員のサービス残業が多くなっていた」と説明している。再発防止策として、水野社長を委員長とする「労働時間改善委員会」を置き、社員の勤務時間を適正に把握する体制を整えるとしている。

　同社は、大阪南労働基準監督署から「残業代不払いの疑いがある」として１月末に是正勧告を受け、調査に乗り出していた。
187：名無しさん：2008/03/01(土) 02:42:25: スト参加１万2000人を戒告　道教委発表　北教組、不服申し立てへ（02/28 07:50）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/78505.php

　道教委は二十七日、北教組（中山和則委員長、組合員約二万人）が一月三十日に行った終業前一時間ストに三十分以上参加した教職員一万二千五百五十一人を戒告とする懲戒処分を正式に発表した。休職中で、ストを主導する立場の組合専従役員の処分は見送った。ストによる一般教職員の処分は一九七七年の二時間ストで約二万三千人が減給・戒告になって以来三十一年ぶり。

　処分決定後に記者会見した吉田洋一道教育長は「再三自重を促したが、一万二千人が違法なストを行ったことは非常に遺憾。今後も厳正に対処する」と表明。

　一方、北教組は二十七日の中央委員会後に抗議集会を開催。小関顕太郎書記長は「ストは、給与削減は二年限りとした労使の約束を破られ、査定昇給制度も強行されたことに対するやむにやまれぬ行為。大量処分は常軌を逸している」と述べ、処分取り消しを求め一斉に道人事委員会へ不服申し立てを行う考えを示した。

　被処分者の内訳は、小学校教職員が七千五百六十八人、中学校が四千六百三十六人、高校が十九人、特別支援学校が三百二十二人、共同調理場六人。

　組合幹部三十七人の処分にとどめた八四年の前回スト（二時間）との違いについて道教委は「時々の社会情勢で判断する。道民から公務員のモラルや使命感が厳しく問われる中、北教組だけが違法行為をした」と説明した。

　地方公務員法は公務員の争議行為を禁止している。休職中の組合役員の場合は、ストの企てや共謀、扇動が処分対象になる。ただ事実認定が難しく過去に道人事委で処分取り消しが相次いだため、今回はスト参加行為に処分を限定した。

　道教委は、スト参加が二十九分以内の四十一人については懲戒処分に満たない訓告が相当として市町村教委に二十八日通知する。

　八千人のうち千九百人がストに参加した札幌市立学校の教職員については、札幌市教委が三月中に処分する。

　道の職員給与削減と査定昇給制度導入をめぐる労使交渉では、教職員を含む一般職員の削減率を７・５％に引き下げることなどで一月三十日に妥結。全道庁労組はストを回避したが、北教組は独自に一時間ストを実施した。
188：とはずがたり：2008/03/08(土) 01:51:47: 脳梗塞で倒れたマクドナルド元店長、長時間残業などで労災認定
2008年3月7日（金）12:26
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080307-567-OYT1T00219.html

　愛知県豊田市内の日本マクドナルドの店舗で店長を務めていた男性（５１）が脳梗塞 ( こうそく ) などで倒れたのは、長時間の残業など過重な労働が原因だったとして、豊田労働基準監督署が労災と認定していたことが７日、わかった。

　発症前の３か月間の残業時間は、勤務記録などからは月６０時間程度だったが、実際には８０時間以上の残業が続いていたと認められた。日本マクドナルドユニオンなどによると、男性は同市若林東町の「マクドナルド豊田若林店」で店長として勤務していた２００４年１１月に脳梗塞などを発症した。その後、同社を退職し、現在も左腕などに後遺症が残っているという。

　日本マクドナルドコミュニケーション部は「（労基署から）当社への連絡はなく、事実も確認できないため、コメントは差し控えたい」としている。
190：とはずがたり：2008/03/11(火) 15:47:02: 日本経団連が標準者賃金を発表　大卒35 歳、38 万9,029 円
MoneyZine編集部
2007年12月28日 10:56
http://moneyzine.jp/article/detail/17674

標準者賃金
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/politics/1228-1.jpg
役職者賃金
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/politics/1228-2.jpg

　日本経済団体連合会が「2007 年6 月度定期賃金調査結果」を12月27日に発表した。大学卒では22 歳20 万8,485 円、、35 歳38 万9,029 円、55 歳64 万2,414 円だった。

　日本経済団体連合会は12月27日、標準者賃金を発表した。従業員の賃金の実態と動向を把握するもので、日本経済団体連合会企業会員など376 社から回答を得た。

　これによると、管理・事務・技術労働者（総合職）の標準者賃金を主な年齢ポイントでみると、大学卒では22 歳20 万8,485 円、25 歳23 万7,426 円、35 歳38 万9,029 円、45 歳54 万8,484円、55 歳64 万2,414 円となった。

　高校卒では、18 歳16 万6,259 円、22 歳19 万2,956 円、25 歳21 万4,740 円、35 歳33 万4,295 円、45 歳44 万3,400 円、55 歳52 万4,035 円となっている。

　役職を持つ者の賃金をみると、部長が69 万6,251 円（前年65 万3,911 円）、部次長60 万4,877 円（同56 万1,603 円）、課長53 万1,425 円（同50 万6,256 円）、係長39万5,584 円（同38 万392 円）となっている。また、部長の賃金を100 としてみると、部長（兼取締役）145.1（前年120.3）、部次長86.9(同85.9)、課長76.3（同77.4）、係長56.8（同58.2）となっている。

　それぞれの役職者の平均年齢は、部長（兼取締役）54.9 歳（前年55.6 歳）、部長52.0歳（同51.4 歳）、部次長49.8 歳（同49.2 歳）、課長46.4 歳（同45.7 歳）、係長42.4 歳（同41.8 歳）で、前年とほぼ同じ結果であった。
191：とはずがたり：2008/03/15(土) 01:43:08: 春闘　幅前年並み　円高、原油高　向かい風
2008年3月12日（水）20:47
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/e20080312012.html

　自動車、電機の主要企業の春闘は１２日、多くの企業が前年並みの月額１０００円程度の賃上げを回答した。上場企業の業績は６期連続で増収増益を更新する見通しだが、大半の組合は満額回答はおろか、目標だった「昨年を上回る賃金改善」も引き出せなかった。経営側が主張する「国際競争力の低下」に加え、年明けからの原油高や円高、景気の先行きなど不安要因が立ちはだかり、好業績という追い風をかき消した。

　同日正午過ぎから都内で記者会見した金属労協の加藤裕治議長（自動車総連会長）は、「（賃上げ水準は）必ずしも十分とはいえないが、平成１８、１９年の賃上げの流れを継続させる役割は果たせた」と今春闘を努めて前向きに評価したが、素直に喜べないのが実情だ。

　今春闘では、賃金交渉のリード役であるトヨタ自動車が早々に、賃上げを前年と同じ１０００円に固めたことも影響した。

　トヨタの小沢哲専務はこの日、「年末から経営環境の悪化で日々が見通せない」と説明したが、連結ベースで今期に２兆３０００億円の営業利益を稼ぐ見通しの同社の動きに、他の企業は１０００円を上回る論拠を失い、「１０００円が上限」とする空気が労使を包み込んだ。

　組合側は「生活を守る」（トヨタ労組幹部）と生活用品やガソリンの値上がり感を訴え続けて突破口を探ったものの、経営側の分厚い壁を打ち破れなかった。

　電機では、昨春闘から導入された「賃金体系是正分」が今春闘も当たり前のように広まった。この中には育児支援や能力開発などの諸手当が含まれ、基本給を抑制する手段として定着した感がある。

　神風が吹かなかったわけではない。福田康夫首相が６日、日本経団連の御手洗冨士夫会長など経営側に直接会い、“異例”の賃上げ要請を行った。だが、内向きな経営側には届かなかった。

　見方を変えれば、組合側が期待通りの回答水準を引き出せなかった賃上げは、労使がともに競争力の確保を最優先した結果ともいえる。ただ、働いた成果をどう還元するかという春闘の長年のテーマは、今回も明確に示されないまま終わった。
192：とはずがたり：2008/03/15(土) 01:43:26: 春闘一斉回答、前年並みの賃上げ　消費刺激は限定的
http://www.asahi.com/business/update/0312/TKY200803120133.html
2008年03月12日12時45分

　春闘相場を主導する自動車や電機など大手製造業の一斉回答が、１２日あった。労組側は、好業績を理由に前年実績を上回る賃上げを求めたが、経営側は景気の先行き不透明感を盾に大幅な賃上げに難色。大半の企業は３年連続の賃上げとなったが、水準は「前年並み」が目立った。食品など身近な商品の値上がりが相次ぐ中、労組側が期待する水準の賃上げを達成できなかったことで、消費がどれだけ刺激されるかは不透明だ。

　海外販売が好調な自動車では、トヨタ自動車が過去２番目に高い組合員平均年間２５３万円の一時金（ボーナス）要求に満額回答。しかし、月額１５００円を要求していたベースアップ（ベア）は、３年連続して１０００円で決着した。連合幹部は「トヨタですら前年並みにとどまったことが、大手製造業以外の企業の賃上げを前年実績以下にする口実として使われかねない」と警戒する。

　業績回復の兆しを見せる日産自動車は、定期昇給分を含む月例賃金の引き上げ額７０００円の要求に、前年の６７００円から３００円上積みの満額を回答した。ホンダは１０００円のベア要求に対し、昨年より１００円少ない８００円の回答だった。

　電機大手も３年連続の賃上げに応じた。ただ、労組側が月額２０００円の賃上げを要求したのに対し、大半の企業は１０００円の回答にとどまった。

　一部の電機大手は、１０００円の賃上げ回答に育児手当なども含めている。松下電器産業や東芝は賃上げ額のすべてを、育児・介護や技能者などの手当に割り当てる。

　再建中の三洋電機は実質で８００円を回答。同社にとって賃上げは７年ぶりだ。

　電機連合が旗振り役となって争点に掲げてきた時間外労働賃金の割増率引き上げは、継続協議となる企業が相次いだ。

　鉄鋼や非鉄、造船重機の労組でつくる基幹労連は、２年ごとに春闘交渉をしている。今年は前回２年前の交渉と同じ３０００円の賃金改善を要求していた。巨額損失が発覚したＩＨＩ（旧石川島播磨重工業）は三菱重工業と同額の２０００円を回答したものの、実施は来春に先送りされる。

　金属労協の加藤裕治議長は１２日正午、都内で会見し、「３月に入ってからの円高の急進で、交渉は非常に大きな壁に直面した」と述べた。また、中村正武副議長は「時間外割増率では（多くの企業で）具体的な回答を引き出すことができず、残念といわざるを得ない」との見方を示した。
193：名無しさん：2008/03/19(水) 21:39:30: 札幌市教委が１９８人懲戒　北教組スト　９割近く訓告にとどめる（03/17 23:41）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/82023.php

　札幌市教委は十七日、一月の北教組の終業前一時間ストライキに参加した札幌市立学校の教職員千八百八十八人のうち、授業を放棄した百九十八人を戒告とする懲戒処分を発表した。残る千六百九十人は懲戒に至らない訓告にとどめ、ストを主導したとして組合幹部を減給や戒告とした。

　道教委はストに三十分以上参加した教職員一万二千五百五十一人を一律に戒告、二十九分以下の四十一人を訓告としている。これに対し札幌市教委は受け持ちの授業を放棄したかどうかを重視。ストに参加した教職員の処分が札幌市とそれ以外で異なる事態となった。

　組合幹部の処分は、札幌市教職員組合（札教組）の執行委員長（非専従）を減給１０％二カ月、副委員長ら五人を同一カ月、二人を戒告とした。道教委はスト主導の事実認定が困難として幹部の処分を見送ったが、札幌市教委は「組合から各分会への指示文書などがある」として、処分に踏み切った。

　札教組の矢崎順書記長は「処分は不当。さらに一般教職員に処分の軽重がついたことで職場の分断につながりかねない」とし、札幌市人事委員会への一斉不服申し立てを行う考えを明らかにした。
195：とはずがたり：2008/04/03(木) 00:01:35: ＜労災認定＞「月１００時間の残業」　東芝深谷工場の社員自殺で－－埼玉・熊谷労基署
2008年4月2日（水）13:00
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20080402ddm012040177000c.html

　熊谷労働基準監督署は、東芝深谷工場（埼玉県深谷市）の男性社員（当時３７歳）の自殺について、長時間労働など業務上のストレスが原因として、過労自殺と認定した。

　代理人の川人博弁護士などによると、男性は９０年に東芝に入社、０１年１月ごろから長時間の残業が恒常化していたという。男性は体重が減り眠れぬ状態になり、同１２月４日から行方不明となり、１６日後に自殺とみられる遺体で発見された。

　労基署は「通勤や休憩時間を考慮しても月１００時間前後の長時間残業が続いていた」と認定した。

　男性の妻は「亡くなる前の朝会で『これからは土曜も日曜もないと思え』と言われたそうだが、人間は機械ではない。労働環境改善にしっかり取り組んでほしい」とコメントした。

　同じ職場で同時期に別の社員も過重労働が原因で精神疾患発症を訴えており、川人弁護士は「東芝は何の対策も取らず過労死につながった。深く反省し再発防止対策を取るべきだ」と話している。

　東芝広報室は「労災認定されたことを事実として受け止め、今後遺族に対応したい」と話した。【東海林智】
196：とはずがたり：2008/04/03(木) 00:07:39: 「名ばかり管理職」指導を　厚労省が一斉通達
http://www.asahi.com/life/update/0401/TKY200804010412.html?ref=goo
2008年04月02日08時04分

　十分な職務権限を持たないのに管理職とみなされ、残業代が支給されない「名ばかり管理職」の問題で、厚生労働省は１日、全国の労働局に、企業に対して適切な監督指導を行うよう一斉通達した。

　管理職といえるかどうかは労働基準法に基づき、職務権限や出退勤の自由度、処遇などに応じて判断する。通達は「近年、十分な権限や相応の待遇を与えていないにもかかわらず、管理職として扱っている例もあり、なかには著しく不適切な事案もみられる」として監督の徹底を求めた。

　名ばかり管理職をめぐっては、日本マクドナルドの店長が起こした訴訟で、東京地裁が今年１月、店長は管理職にあたらないとして同社に残業代など約７５０万円の支払いを命じている。
197：名無しさん：2008/04/08(火) 03:52:02: 主任手当、現金返還なら供託　道教委方針　運動の終結を狙う（04/02 06:55）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/84898.php

　道教委は一日、主任手当返還運動を三十年続けている北教組が十七年ぶりに手渡しによる現金返還に踏み切った場合、現金を法務局に供託する方針を固めた。かつては手数料を負担し北教組口座に返していたが、「税金を使って北教組に資金を還流させることは道民に説明がつかない」（幹部）と判断した。

　主任制に反対する北教組は、主任手当支給が始まった一九七八年から、組合員の手当相当額を現金で返還したり、普通為替証書や小切手にして道教委に郵送してきた。

　道教委側はこれを受け取らず、振込手数料などを負担して返してきたが、昨年十二月「返さず、受け取らず」の方針に転換。同六月以降に北教組から来た約六千五百万円分の証書に穴を開けて廃棄した。

　これに対し、北教組は対抗策として返還運動に参加する組合員約三千七百人が拠出する手当相当額月約一千万円を毎月現金で返還する方針を打ち出している。

　北教組が八一年から九一年にかけ六回にわたって計三十八億五千九百万円を現金返還した際は、道教委側は北教組が指定した口座に送金してきたが、供託した方が返還運動を終結させることが可能になると判断。

　道教委が供託した場合、北教組が供託金を引き出すことは可能だが、道教委は「北教組が自ら返したカネを引き出せば、返還運動の大義名分が立たないだろう」と北教組を揺さぶる考えだ。
198：とはずがたり：2008/04/10(木) 21:27:21: 「協同労働の協同組合」法制化求める
富山市で集会
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080331-OYT8T00034.htm

　働く人が出資し、組合員として働く「協同労働の協同組合」の法制化を求める地域市民集会が３０日、富山市内で開かれ、与野党の超党派議員連盟幹事長になっている長勢甚遠・衆院議員ら約１９０人が参加した。
　法制に向けては「法制化市民会議」（笹森清会長）が中心となって活動しているほか、２月には同会議の働きかけなどにより、与野党の超党派の議員連盟も組織されている。
　長勢議員が冒頭、「一緒に責任を分かち合い、互いに支え合う（協同組合）には、興味や関心、敬意を持っている。役に立っていきたいと思う」などとあいさつ。
　続いて、笹森会長らによる対談や、実際の運営者らによるリレートークなどが行われた。
　協同労働の協同組合　出資額に関係なく平等な権利で運営に参画し、「雇用と非雇用」の関係はない。ただ、根拠法がないため法人格がなく、形式的に企業組合法人やＮＰＯ法人などとして活動し、入札などで不利になるなど制約がある。県内ではデイサービスなど数か所の協同組合が活動する。
199：とはずがたり：2008/04/11(金) 00:07:52: 家から小学校へ通う途中にあった雇用促進住宅だが廃止・売却されるのか。

日雇い派遣労働者じゃあ無ければ，派遣会社って雇用する労働者を簡単に馘に出来ないのですかねぇ？今のフリーターだのワーキングプアだのは規制緩和による非正規雇用者の増大にその原因の一端があると思うが，派遣会社がなかなか馘切れないとなれば身分は安定するよね。となると派遣が増えた問題と云うのは続けてるだけでは，なかなか技能が身につかなくてより高い給料を貰えないと云うところにその本質的な問題があるのか？
低い労働環境に留め置かれる日雇い派遣労働は全面禁止にしても良さそうなものだが，低技能単純労働者や単純労働需要企業に打撃大きいのかねぇ？

日雇い派遣規制強化検討へ　与党のワーキングプア対策
http://www.asahi.com/national/update/0410/TKY200804100320.html
2008年04月10日22時20分

　与党は１０日、雇用対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）を設立し、初会合を開いた。政府は女性や高齢者の就業を促す「新雇用戦略」を成長戦略の目玉に掲げているが、ＰＴではワーキングプア（働く貧困層）対策のため、違法行為が目立つ日雇い派遣の規制強化などを検討し、雇用の底上げをめざす。

　ＰＴは川崎二郎元厚労相が座長を務め、坂口力元厚労相ら厚労族が名を連ねる。月２回程度会合を開き、６月末にも具体策をまとめる。

　日雇い派遣をめぐっては、大手グッドウィルの違法行為が次々と明るみに出たのを受けて、民主党が２月、日雇い派遣を全面禁止する労働者派遣法改正の素案をまとめた。与党内でも公明党を中心に規制強化を求める声が強まっており、川崎氏は「悪い状態を放置できない」と明言した。

　一方、政府の「新雇用戦略」に盛り込む具体策については、経済財政諮問会議の民間委員が２月、高齢者の雇用形態を柔軟にするなど規制緩和色の濃い原案を発表した。原案は、厚生労働、文部科学両省が所管する「認定こども園」を内閣府の所管に移すことなども求めており、厚労省には反発も多い。ＰＴはこうした声もふまえ、雇用創出の具体策を検討する。

　■野党議員「雇用促進住宅の活用を」

　厚生労働省所管の独立行政法人が運営する雇用促進住宅をめぐり、野党議員らが１０日、日雇い派遣労働者やフリーターらにも入居を認めるよう厚労省に要請した。雇用促進住宅は２１年度までに廃止・売却の予定だが、議員らは「廃止までの間だけでもワーキングプア（働く貧困層）対策に活用を」と主張した。

　雇用促進住宅は１９６１年から整備され、現在は全国に約１５００カ所（約１４万戸）ある。雇用保険の被保険者が入居できるが、日雇い派遣労働者ら、雇用保険に入っていない人は対象外だ。

　要請したのは野党の超党派でつくる「格差是正に取り組む議員有志の会」（座長・民主党の近藤昭一衆院議員）。厚労省の担当者に「空いている部屋があるのなら短期でいいから入居を認めるべきだ」などと求め、厚労省は「今は売却を進めることが最優先。入居要件を緩めることは考えていない」と答えた。
200：とはずがたり：2008/04/11(金) 11:32:20: 時間外労働：重度障害…ホテルに５千万賠償命令　神戸地裁
http://mainichi.jp/select/today/news/20080411k0000e040025000c.html

　月２００時間近い時間外労働で倒れ、重度障害を負ったなどとして、大阪市のホテル日航ベイサイド大阪（３月末で営業終了）の元従業員、大庭義明さん（５４）＝神戸市東灘区＝が、運営会社のホテル日航大阪を相手取り、介護費や慰謝料など約２億２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１０日、神戸地裁であった。栂村明剛（つがむら・あきよし）裁判長は、ホテル側の安全配慮義務違反を認め、約５５００万円の支払いを命じた。

　判決によると、大庭さんは０２年から課長として修学旅行などの営業を担当。同年１０月には時間外労働が月１９８時間を超えた。０３年１月４日、脳出血で倒れ、失語症や右半身まひなどの後遺症が残った。

　判決は「担当した業務は質量とも相当程度過酷だった」とし、「上司が業務を振り分けるか、増員するなどして労働時間を短縮するべきだった」とした。

　ホテル日航大阪は「今後の対応は十分検討したい」としている。【山田泰蔵】

毎日新聞　2008年4月11日　10時28分（最終更新　4月11日　10時30分）