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35：とはずがたり＠異動：2005/05/22(日) 15:24:02: 911 名前：とはずがたり投稿日： 2005/04/10(日) 12:16:11

2005年04月10日(日)
管理職よりヒラ…都職員、昇任試験にソッポ
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20050410/20050410it02-yol.html

　東京都庁の若手職員の間で、管理職昇進の条件となる選考試験を敬遠する傾向が続いている。「別に出世したくない」「管理職に魅力を感じない」と、“ヒラ”を選ぶ職員が増えているためだ。

　都の人事制度では、試験をパスしない限り課長級以上に登用できない。３０年以上続けてきた試験だが、制度を改めない限り、団塊の世代が大量退職する２００７年度以降、管理職が不足する事態も起きそうだ。

　都の現行の管理職試験は美濃部亮吉知事の革新都政時代の１９７３年に始まった。学歴を問わず合格すれば部長・局長など幹部職員への道を開いてきた。

　実際、高校卒で水道メーター検針員として都庁に入り、試験をパスして副知事にまで上り詰めたＯＢもいる。その一方で特別扱いもない。

　都市計画課次席（係長級）の黒田慶樹さん（３９）が紀宮さまと婚約後、都庁内では「今からでも管理職にするべきではないか」との声も上がったが、係長に昇進したばかりの黒田さんには受験資格がないため“特進”は見送られた。

　ある局長級幹部は「試験制度は学閥形成や情実人事の防波堤となってきた。東大卒でも高校卒でも同じスタートラインに立つ制度に、多くの職員が誇りを抱いてきた」と話す。

　だが受験者数は、ピークの７４年度に１万人を超えた後は長期低落傾向が続いている。当時より職員数が約２割減ったという事情もあるが、昨年度は１４４０人しか受験せず５年連続で史上最低を更新した。幹部は「優秀な部下が受験したがらない」と嘆く。

　試験自体も難関で合格率は１割程度。これまでも部長級以上のポスト削減でしのいできたが、１０００人以上が都庁を去る０７年度以降は大量退職期に入り、管理職不足は深刻となる。合格率を高める手もあるが、かつての合格者である幹部には“水増し”への抵抗が強い。

　局、今後も制度の手直しにとどめ、働き盛りの課長級ポストを大幅に減らすことで対応する方針だ。

　なぜ若手職員からそっぽを向かれるのか。都で今年２月、アンケートを実施したところ「管理職に魅力を感じない」との答えが約半数に達した。管理職になると約２年ごとに各部局を転々としなければならない。

　「若手は出世よりも特定の仕事のプロになりたいと思うのかもしれない」と局長の一人は話す。

　これまで試験を一度も受けてこなかった男性の係長（３５）は「上司から『面白い仕事をするなら管理職』と言われると心ひかれる面もある。でも共働きで３歳の子供がいるので子育てに忙しい。受験勉強も大変で受験する決心がつかない」と明かす。

　人事担当者は「“強制的”に受験させることも検討しているが、責任あるポストに就くことの重要性を説いていくしかない」と話す。

　都政に関する著書もある佐々木信夫・中央大教授（行政学）の話「管理職試験制度のおかげで、都では国のような学閥や学歴差別がなく、風通しのよい組織を維持できた面があるのは事実だ。しかし、ここまで若手で手を挙げる人が少ないと、民間からの中途採用者や子育て中の女性などにも広く機会を与えるような改革が必要だ」