労働運動

40：とはずがたり：2005/06/08(水) 00:53:02: 扶養控除に年齢制限、ニートなど対象外…政府税調方針 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/top/story.html?q=20050607i114_yomiuri

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は７日、今月下旬にまとめる個人所得課税などに関する報告書の素案を議論し、収入の少ない親族などを養っている納税者の税負担を軽くする扶養控除を見直す方針を決めた。

　同控除を適用する扶養親族に年齢制限を設ける方向で検討を進める。

　自分の意思で学校教育を受けず、働かず職業訓練も受けない「ニート」が増えているが、政府税調はニートの若者や成人を、乳幼児や児童などと同様に扱うことは適当でないと判断。年齢制限などを設けることで、働かない成人などを控除対象となる扶養親族から外す考えだ。

　扶養控除は、１９５０年に導入され、所得税（国税）の場合、年間の所得が３８万円以下の扶養親族１人につき、生活をともにしている納税者の所得から３８万円を控除し、課税所得を減らして税負担を軽くする仕組みだ。

　個人住民税（地方税）にも一定額の扶養控除があり、いずれも現在は、扶養親族の年齢にかかわらず認めている。

[ 2005年6月7日23時26分 ]

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