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労働運動

61：とはずがたり：2006/01/30(月) 11:32:22: ええんちゃいますのん，こんな試み。

イオンのパート社員４万人、労組へ　全組合員の８割構成
http://www.asahi.com/business/update/0130/055.html
2006年01月30日10時00分

　スーパー業界最大の労働組合「イオン労組」（新妻健治委員長、組合員約３万人）は今夏までにパート社員約４万４０００人を新たに労組に加える方針を明らかにした。組合員の８割がパート社員で占められる労組が誕生するのは大企業では異例だ。今春闘で連合がパートの賃上げを統一要求するなど非正社員の存在感は高まりつつあり、パート雇用の多い流通業界やサービス業界で同様の動きが広がりそうだ。

　イオンの店舗従業員の大半は「コミュニティ社員」と呼ばれるパート社員が占め、労組は０４年春から段階的にパートの加入を働きかけてきた。これまでに勤務時間が月１２０時間を超える長時間労働のパート社員を中心に１万６０００人が組合に加入。今や正社員組合員１万４０００人より多い。

　労組は今夏までに勤務時間が１２０時間未満のパート社員約４万４０００人まで加入対象を広げる。会社側と、組合員であることを雇用の条件とする「ユニオンショップ協定」を結ぶ予定だ。学生アルバイトなどは対象にしない。この結果、イオン労組の組合員総数は約７万４０００人になる見通し。

　パートの大量加入により、組合員数は民間最大のＮＴＴ労組（約１８万３０００人）には及ばないものの、トヨタ自動車労組（約５万８０００人）や松下電器産業労組（約５万７０００人）などの有力労組を上回る。

　厚生労働省によると、０５年の国内労組の組織率は１８．７％と３０年連続で低下している。特にパート社員の組織率は３．３％にとどまっており、連合は今春闘で初めてパート社員の統一賃上げ要求（時間給の１％または１０円以上）を決めるなど、パート社員の加入で組織率の低下に歯止めをかけたい考えだ。

　イオン労組でも組織率は、正社員が組合の中心だった０４年以前には十数％だったが、今夏には約６０％に上昇する見通し。

　本田一成・国学院大助教授（組織行動論）は「『正社員と同じ仕事をしながら賃金が安い』というパート社員の不満を労組が吸い上げてくれれば、経営側にとっても職場秩序を保ちやすくなる利点がある」と指摘している。

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