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労働運動

18：とはずがたり＠レス異動：2005/05/22(日) 13:43:36: 419 名前：とはずがたり投稿日： 2004/03/05(金) 14:32

フリーターを選択するだけが悪い訳でもなかろうが…。
企業が正社員を雇用しやすい環境をつくるべきじゃないかな？

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/job.html?d=05bloombergki7152664&cat=10&typ=t
それでもなる？フリーター：生涯賃金は正社員の４分の１-ＵＦＪ総研 (ブルームバーグ)

　３月５日（ブルームバーグ）：フリーターの生涯賃金は5200万円、正社員の約４分の１――。民間シンクタンク「ＵＦＪ総合研究所」が、このほどまとめた「フリーター人口の長期予測とその経済的影響の試算」で、こんな結果が出た。

　　1990年代半ば以降の就職難と若者意識の変化を背景にフリーター人口は急増。2001年時点ですでに417万人に達し、若者の５人に１人がフリーターだとも言われている。

　　　　　　　　　　　　税の損失は1.2兆円

　　同調査によると、正社員の平均年収は387万円（生涯年収２億1500万円）になっているのに対し、フリーターはわずか106万円。厚生労働省がまとめた「賃金センサス」（2003年版）を基に、生涯賃金を試算すると、高卒後就職しないでアルバイトを続ける人の生涯賃金と、高卒後すぐに就職、同一企業にずっと勤務している人との生涯賃金の格差は１億6000万円になるという。

　　フリーターは所得が少ないために「納める税金も少ない、消費も少ない、貯蓄も少ない」という状況に追いやられており、社会全体に多額の経済的損失を与えている。

　　同総研によると、フリーターが正社員になれないことにより生じている税収損失額（2001年価格）は、住民税で2400億円（個人住民税収入の2.9％）、所得税で5300億円（所得税収の3.0％）、消費税で4400億円（消費税収の3.6％）となり、合計で１兆2100億円に相当する。

　　　　　　　　　　　　ＧＤＰ、1.7％押し下げ

　　また、消費活動においては、８兆8000億円の損失要因となり、2001年の個人消費を3.9％押し下げる。貯蓄においても3.8兆円の損失になると試算できるのだという。これは日本の名目ＧＤＰ（経済成長率）を1.7％押し下げる要因になるとしている。

　　一度フリーターになってしまうと、なかなか正社員になれない実態を考慮する一方で、2010年までのＧＤＰ成長率を２％台と置いてフリーター人口を推計したところ、2010年には476万人（フリーター比率28.2％）、2020年には444万人（同30.6％）になるという。

　　同人口が2010年にピークを迎え、その後緩やかに減少していくと予想した理由は、厚生労働省所管「国立社会保障・人口問題研究所」の中位推計を使用したため、人口の減少が始まるとみていることが主因。

[ 2004年3月5日8時10分 ]

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