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98：とはずがたり：2006/12/08(金) 09:27:26: 住所不定を嫌う行政>>97にも合致するし画期的だとは思うが自由人である浮浪者になかなか受け入れて貰えないのかな？

あんぐるＴｏｋｙｏ：野宿者の地域生活移行事業　難航する就労支援　／東京
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061207-00000133-mailo-l13

　◇「移動型」は依然対象外
　公園で生活する野宿者に２年間、家賃３０００円で住居を提供して自立を促す都と２３区の「地域生活移行支援事業」が、各地でまもなく期限を迎える。対象となった１１９０人のうち就労自立は２割、生活保護受給が３割。半数は１年の事業延長を申請する。施設に収容せず、直接アパートに住まわせるという画期的な施策だが、就労支援の難航や公園からの事実上の「締め出し」など、新たな問題も浮上している。【市川明代】
　■１年だけの安心■
　「この年になって、履歴書書いてみろって言われてもよ」
　新宿区の戸山公園で段ボール生活をしていた男性（５７）は０４年末、練馬区のアパートに入居した。仕事は日雇いで月収７万～１２万円と波があり、事業から外れて元の家賃を適用されると生活できなくなるため、延長を申請した。「安心して眠れる。助かってるよ。でも残り１年で収入が安定するとは思えない。出て行けと言われたら仕方ないな」。しかし、再延長は認められず、不安は尽きない。
　同事業は０４年から段階的に、新宿中央、戸山、隅田、代々木、上野の５公園の定住者を対象に始まった。借上住居を希望者に２年間、月３０００円で貸し出し、差額を都が負担。「生活サポート団体」と「就労支援団体」の協力で、自立を促す。半年間は公園清掃などの公的就労を周旋、高齢者や病弱者は生活保護の対象になる。
　■低収入がネック■
　都の野宿者施策は９５～９６年、新宿西口に動く歩道やオブジェ設置による「一斉排除」に端を発する。野宿者は減らず、９８年には段ボール火災が発生。これが契機となって０１年度から、自立支援施設に一時入所させて仕事や住居を紹介する事業を始めたが、施設から路上へ戻るケースが相次ぎ、期待した成果は上げられなかった。今回の事業でこぼれ落ちたのは、いまのところ少数。都や受託団体は胸を張る。
　だが、アパート入居者の多くは今も、建築日雇いや缶集めで生計を立てている。月収の平均は数万円。雇用の創出や低家賃住宅の供給、「半就労半福祉（生活保護）」といった新施策を打ち出さなければ、１年後に「再路上」が続出することも予想される。
　■公園からの排除■
　最も深刻なのは、野宿者を支援するはずの事業が、公園管理者による「公園適正化＝締め出し」と結びついてしまっている点だ。
　３５０のテントが６０にまで減った代々木公園。テントが片付けられた後には「立入禁止」のロープが張られ、新たな設営はできない。残った「住民」は公園管理事務所に厳しく管理され、月１回、「大掃除」と称して形式的にテントの一時閉鎖を求められる。住民は「『安住は認めないからな』という圧力だろう。いつまでここにいられるのか」と漏らす。
　また、事業は今年度から、都内数カ所の小規模公園でも始まったが、駅前やガード下などで眠る「移動型」の野宿者は依然として対象外だ。安住の場を求めようにも、公園に新たなテントを張るのは難しくなっている。支援団体などでつくる全都野宿者連帯行動実行委員会の荒木剛さんは、「移動型の野宿者は『野垂れ死にしろ』というのか」と訴える。
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１２月７日朝刊
（毎日新聞） - 12月7日12時2分更新