労働運動

51：とはずがたり：2005/08/21(日) 00:45:04: 民主党が郵政民営化反対で固まる必要はないのだ。公社化したばかりであるから二年かけて民営化を含めた議論を拙速にならず徹底的に行うで十分ではないか。
郵政民営化の実現目指す　金属労協の活動方針案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050820-00000098-kyodo-pol

　電機、自動車などの労組でつくる金属労協（ＩＭＦ・ＪＣ）が９月の定期大会で採択を予定している２００６年度活動方針案に、郵政３事業民営化の実現が盛り込まれていることが２０日、分かった。
　連合は郵政営化関連法案に全面的に反対している。これに対し金属労協は民営化自体には賛成だが「法案の内容がお粗末」（連合幹部）として連合の反対方針に同調しており、連合内も一枚岩ではないことを示している。
　金属労協の常任幹事会で承認された０６年度活動方針案は、今年４月に策定した０５年政策・制度要求の「実現を図る」としている。
　同要求は「日本郵政公社が郵便貯金と簡易保険の資金を使って財投機関債の主要な引受先となり、事実上の債務超過に陥った特殊法人の存続に手を貸す危険性が強い」と明記、完全民営化による郵貯銀行と郵便保険会社の創設を求めている。
（共同通信） - 8月20日17時6分更新

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