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労働運動

29：とはずがたり＠異動：2005/05/22(日) 14:28:53: 624 名前：とはずがたり投稿日： 2004/07/08(木) 20:48

労働分配率：低下続け、バブル崩壊後最低水準に
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040709k0000m020086000c.html

　企業の利益など（付加価値）のうち、労働者の取り分を示す労働分配率が、９８年１０～１２月の不況時をピークに低下し続け、バブル崩壊後最低水準になっている。労働分配率は企業業績が悪化すると上昇し、改善すると低下するため、最近の景気回復を裏付けた形だ。ただし、労働分配率の低下は労働者の給与を抑制していることも意味するだけに、個人消費を拡大してデフレ脱却を果たすには、労働分配率を上昇させる賃上げが必要との声も出ている。

　労働分配率は人件費を付加価値で割った値。厚生労働省の計算によると、０４年１～３月期の労働分配率は６１．５％で、バブル期の５０％台に迫るまで低下した。バブル後最高だった９８年１０～１２月の７２．８％と比べ、１０ポイント以上も下がった。

　この間、企業がリストラによる雇用削減や賃上げ抑制を進めた結果、９９年１０～１２月期を境に人件費は減少傾向。社員からパートへの転換も進めており、５月の現金給与総額（名目賃金）は前年同月比０．８％減の２７万４９７２円。１０カ月ぶりに前年同月比でプラスだった４月から再びマイナスに転落した。

　一方、企業は輸出を中心に売上高や利益を回復させた。０４年３月期には東証１部上場企業の９割が経常黒字を達成し、２割以上で経常利益が過去最高を更新した。

　企業が人件費を抑制して、国際的な競争力を強めたという構図が浮き上がるが、個人消費は盛り上がりを欠いたままだ。５月の全国消費者物価指数の総合指数（００年＝１００）は前年同月比０・３％減と３カ月連続で下落しており、デフレ脱却は遠い。

　このため、賃上げを伴わない消費には限界があるとの指摘は強い。木内登英・野村証券金融経済研究所シニアエコノミストは「原油など原料の物価は上昇しているが、所得が増えない以上、商品への価格転嫁は出来ない。持続的な景気回復とデフレ脱却のためには、賃金上昇が必要」と説明。賃金が上昇すれば、０６年にデフレ脱却が可能としている。
毎日新聞　2004年7月8日　20時30分

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