労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

39：とはずがたり：2005/06/05(日) 12:46:16: ニート“高齢化”　２５－３４歳、非労働力人口４割増　「経済に損失」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050605-00000000-san-soci

　高校や大学を卒業後も就職意欲がなく進学もしないニート（ＮＥＥＴ）と呼ばれる若年層や若年失業者に、高齢化問題の波が押し寄せている。特に二十五歳から三十四歳までの男性に、二年以上の失業状態が続いていたり、家事も通学もしない層が目立ち始めており、このままでは日本経済の弱体化にさえつながりかねない。完全失業率が改善の足取りをたどる中、雇用政策は新たな難題を抱えたといえそうで、厚生労働省も対策の検討に着手する考えだ。　
　企業収益の回復を背景に、今年四月の完全失業率は４・４％と七十六カ月ぶりの低水準となり、全体として改善が続いている。ただ、十五歳から二十四歳までの若年男性の失業率が１１・３％と突出して高く、政府はこれを「最後の難題」と位置づけて対策を強化してきた。こうした政府の雇用戦略にとって、想定外の伏兵として新たに浮上してきたのが、ニートや若年失業者がそのまま無職状態であり続けるという「高齢化」問題だ。
　総務省の労働力調査によると、二年以上の長期失業男性は、今年一－三月期で四十六万人。このうち約３３％にあたる十五万人が二十五歳－三十四歳で、政府が問題視してきた十五－二十四歳の失業者三万人よりも多い。
　同様の現象は、就職意志を持たない「非労働力人口」にも見られる。
　同調査によると、今年一－三月期の集計では、非労働力人口のうち、家事も通学もしていない男性は九百八十三万人で、五年前に比べて２７・１％増えている。この大半が定年退職した元サラリーマンなどの高齢者だが、二十五－三十四歳の年齢層も四十万人含まれている。この層は五年前より４４・４％も増えた。これは十五－二十四歳が同じく２５％増の二十万人にとどまっていることに比べ、突出している。
　厚労省は「過去の氷河期と呼ばれた就職難の時代に定職につきそびれた男性が、そのままニート化し、年齢を重ねている可能性が高い」と分析。こうした男性層が就業しないことについて、「働く意欲のない人が急増すると、日本経済の成長が鈍る。損失は甚大だ」と危機感を募らせる。
　パート労働者などの個人会員が多い労働組合、東京ユニオンによると、「確かに新たな会員に三十代が目立ち始めた」という。
　厚労省の青木功職業安定局長は「もともと若者には『若さ』という武器があるが、年齢を重ねるにつれて、それは使えなくなる。従来とは異なる対策を検討する必要がある」と話している。
　日本の雇用問題は、失業率が改善される裏側で、新たな複雑な課題に直面しているといえそうだ。
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　《ニート（ＮＥＥＴ）》Ｎｏｔ　ｉｎ　Ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ，Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ｏｒ　Ｔｒａｉｎｉｎｇの頭文字をとった造語。高校や大学を卒業した後、仕事も進学も職業訓練もしない若者を示す概念。英国の労働政策で使われて以来、日本でも失業者、フリーターと並ぶ労働政策の重要課題に浮上した。平成１６年版「労働経済白書」では国内には平成１５年現在で５２万人いると推計している。
（産経新聞） - 6月5日2時41分更新