労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2005/04/29(金) 21:14:23: 連合…民主党系
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/
全労連…共産党系
http://www.zenroren.gr.jp/jp/
全労協…新社会党系
http://www.zenrokyo.org/
大原社会問題研究所
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/
戦後の労働組合の歴史
http://homepage3.nifty.com/54321/roudouundoushi.html
84：とはずがたり：2006/08/17(木) 14:25:38: 学生として来日すれば働き放題みたいだけど。。

時給３００円、使い捨て　外国人実習生
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060817/K2006081605490.html
2006年 8月17日 (木) 07:59

　時給３００円の期限付き働き手――。外国人研修・実習生を受け入れる雇用主側のなかには、研修生らを安価で使い捨ての「労働者」とみる傾向がある。激化する国際競争、少子高齢化による労働力の減少。研修・実習生が、日本を「下支え」する実態が色濃くなるなかで多発しているトラブル。途上国への「技能移転」という制度の趣旨は形骸（けいがい）化しつつある。

　●「経費」９万円天引き

　「日本の研修制度はタテマエと本音が違うことが多すぎる」

　研修受け入れ先の事業組合理事長から性暴力を受けたとして、７月に東京入国管理局に逃げ込んだ中国人女性の実習生は、うつむきながら話した。

　０４年に来日。ホウレンソウとイチゴの栽培を学ぶはずが、受け入れ先は製材会社。研修の合間に理事長一家の家の掃除や靴磨きもさせられた。

　研修生のときの手当は月５万円。禁止されている残業の時給は３００円。実習生になると、基本給６万５０００円、残業時給３５０円。賃金台帳では、基本賃金１１万２０００円に残業代がつくとされていたが、寮の家賃５万５０００円とふとんのリース料６０００円、洗濯機、テレビ、流し台のリース料など「生活経費」として毎月計９万円近くも天引きされた。

　来日４カ月後、理事長から性暴力を受けた。「逆らえば帰国させる」。その後も住まいに合いカギで入ってきた。この問題が表面化した後、理事長は辞任した。

　８月になっても中国人実習生の労基署駆け込みが続く茨城県南部では、「正規の割増賃金は８００円を超え、高くて払えない」として、実習生の残業を取りやめる農家が相次いでいる。

　そうしたなか、関係者によると、今度は逆に実習生自身が、「３５０円でもいいので、以前のように残業させてほしい」と訴え始めたという。実態として出稼ぎ目的で来日している実習生らにとって、残業カットによる収入減が耐えられないためだ。

　しかしある農家は「いくら望んでも、３５０円で残業はさせない。労基署に行けば、残業代の不足分をもらえることを、知ってしまった。希望をきいて３５０円で残業させたら、労基署に駆け込まれかねない」と慎重だ。
85：とはずがたり：2006/08/17(木) 14:25:59: >>84-85

　別の農家男性は「残業カットで、シビれているのは実習生。貨幣価値に差があるので低賃金でも彼ら自身が残業をしたがるし、農家も実習生らも、互いにそれでいいはず。ルール通りにやっていたら、制度のメリットなんてない」。

　●形骸化する「技能移転」

　法務省の統計によると、研修生の７割近くは中国人。関係者によると「管理しやすい」とされる女性が増えているという。中国の約２０倍とされる日本の賃金水準を期待して来日するが、劣悪な労働環境に耐えられなかったり、より高賃金を得るため逃げたりする例も後を絶たない。

　研修の資格で入国した後、不法残留している外国人は０６年１月時点で約３４００人。実習生の失跡数は０１年度の６７７人から０５年度は１４５６人に増えた。

　こうした失跡を防ぐため、研修生は来日前に高額な「保証金」を中国側の送り出し機関に預けているという。しかし、この「保証金」のために借金をし、無理に日本で稼ごうとしたり、保証金の没収を恐れて劣悪な労働環境や雇用主側の不正に従わざるを得なかったりするケースも少なくない。

　こうした中、制度の目的である「技能移転」は形骸化している。外国人労働者を支援する、全統一労働組合の鳥井一平書記長は、「規制緩和の中で建前が無視され、安い労働力、という本音がむき出しになった。制度が壊れてしまった感じだ」と話す。

　●相次ぐ制度見直し案

　政府や日本経団連からは５月以降、外国人研修・実習制度の見直しについての提案が相次いだ。

　法務省の「今後の外国人の受け入れに関するプロジェクトチーム」の中間まとめでは、「現行の研修・技能実習制度の改編」を打ち出した。一定の日本語力があることなどを要件に、最初から雇用契約を結んだ「労働者」として受け入れることを提案している。

　一方、厚労省など各省副大臣によるプロジェクトチームは、「外国人労働者の受け入れを巡る考え方のとりまとめ」を作成した。「研修・実習制度の廃止ではなく見直しの検討」を主張。国内企業のニーズに応えることなども視野に入れた検討にふれつつも、定住につながらないこと、日本人雇用に悪影響を与えない配慮を強調する。

　議論が駆け足に進む背景には、政府が３月、閣議決定した「規制改革・民間開放推進３カ年計画」で、研修生の法的保護のあり方について今年度中に結論を出すよう求めていることがある。

　いずれも、少子高齢化による日本人の労働力の減少やグローバリゼーションを受け、研修生や実習生が事実上、労働力になっている「実態」と制度の隔たりを埋めようとする方向は共通する。

　しかし、移住連などの外国人労働者支援団体は「人権の視点が不透明。国際的な使い捨て労働力を看板をかけ替えて残したいということでは」と警戒を強めている。